鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
の利活用の可能性について） …………………………………………………………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 60 経営統轄監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 60 太田 縁議員（～追及～山間集落をはじめ、行政機関から離れた地域における行政サービ スでデジタル技術を活用し、行政サービス
の利活用の可能性について） …………………………………………………………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 60 経営統轄監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 60 太田 縁議員（～追及～山間集落をはじめ、行政機関から離れた地域における行政サービ スでデジタル技術を活用し、行政サービス
また、スマート農業や高齢者の見守りなど新たなデジタルサービスの展開や、ローカル５Ｇなど次世代通信サービスのインフラにも活用できるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
きらり号は、市内のタクシー事業者が持続可能な新たな交通サービスの検証を目的に、本市の補助制度を活用され、実証運行に取り組まれているものです。 運行開始から２か月が経過し、11月末時点の会員数は16名となっており、利用者からは、悪天候の際に自宅から目的地まで快適に移動でき、大変便利で助かっている、運行を継続してほしいなどの声が寄せられております。
中小企業は地域に根を下ろし、物づくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す、地域経済を担う最も重要な存在であり、日本経済の土台を支えています。しかしながら、長引くコロナ禍により困難な経営が強いられている上に、物価、原材料の高騰により大きな打撃を受けている現状にあります。さらには、コロナ対応のいわゆるゼロゼロ融資の返済が迫っており、過剰債務の負担軽減は急がれる課題です。
昨年度に実施いたしました第１弾の鳥取市地域振興チケットにつきましては、500円券を10枚、飲食券５枚と小売・サービス券５枚を１セットとした10万セット、総額５億円分を発行いたしました。１セット当たり5,000円の券が30％割引の3,500円で購入できるということで、12月11日に販売を開始し、10日後には完売いたしました。
しかし一方で、重度の視覚障がい者の場合、同行援護という外出時のサービスを提供する国の事業があるのですが、この福祉サービスは通勤などに利用しようとしても、経済活動とみなされる通勤は支援対象とならないことから、雇用制度と福祉制度のはざまで働く機会を得られない、または必要な支援がないため、継続して働くことができないというようなことが考えられます。
初めに、市行政の平等の観点から、行政情報をひとしく市民に伝達できる行政サービスの手法についてお尋ねいたします。 本市は、行政を推進する上で、市民の平等を担保しながら政策を展開することは基本中の基本であり、誰もが異論のないところだと思います。実際の行政上では、至るところで不平等な取扱いが行われています。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。
…………………… 121 足立考史議員（～追及～一般職と同様の時間外処理をすべきではないか） …………………………… 121 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 122 足立考史議員（～追及～全庁挙げての応援体制が長引くのであれば、通常業務を見直し、 保健所職員、応援職員の負担を軽減した上でコロナ対応に当たらなければ、必要な本来 の住民サービス
引き続き格差是正に取り組む必要がある とともに、良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定が急 務となっています。 つきましては、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
そうした中で、全庁を挙げて、今、応援体制がこのコロナ禍、長引く様相は呈していますけれども、通常業務を見直し、保健所職員、応援職員の負担を軽減した上でコロナ対応に当たらなければ、必要な本来の住民サービスすら行き届かなくなる事態が訪れます。
公共施設の除雪対策は市民サービスに関わる重要な課題であると認識をしております。除雪体制の整備につきましては、施設ごとに条件や状況が異なっておりますことから、画一的な基準を設けて整備することは施設の実態と乖離することもございます。
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業でありますが、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を国が強力に支援する制度でありまして、地域一体型、交通連携型、国立公園型、この３つの公募類型があります。このうち、廃屋撤去に関する支援は地域一体型と国立公園型に該当するメニューがありますが、応募に当たっては、所有者の御理解と御協力が必要であります。
また、個人番号カードは国において取得推進が図られており、個人番号カードを持つことにより、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付による行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となるなど、様々なメリットが考えられます。
くる梨へのＩＣＯＣＡ導入事業につきましては、本年１月臨時会で議決いただいた後に、ＩＣＯＣＡサービスシステムの提供元でありますＪＲ西日本と、くる梨の運行事業者である日本交通、日ノ丸自動車と一緒にシステムの導入や運用について協議を重ねてきております。 当初は運転手や職員の負担を御心配されておられましたが、現在は順調に協議が進んでおりまして、今月下旬には基本合意の締結式を開催することとしております。
一方で路線バスと並走する区間もあり、利用客の取り合いなどがあり、このことが昨今の減便などのサービスの低下の要因になっているのではないかと考えます。鳥取県東部地域における公共交通の課題と今後の取組について伺います。
そこで、以前のまん防の影響等により、特に飲食店、観光、宿泊、サービス産業の売上げがコロナ以前の50％前後と、回復していないことが大変問題になっておりますが、影響を受けている業種の現在の売上げの回復状況についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイル ス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、 政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それ をもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
生活支援コーディネーターの主な仕事内容は４つ考えておりまして、１つ目として、地域で行われている福祉サービスや施設などの社会資源を適切に把握すること、２つ目として、住民ニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発と育成をすること、３つ目として、関係者間のネットワークの構築を行うこと、４つ目として、生活支援が必要な方とサービスを提供している方とのマッチングを行うこととなっております。
また、中核市としての権限を最大限に生かしながら行政サービスの充実を図るとともに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域の持続・発展に向けて、中核市として大きな役割を果たしているところでございます。 本市は、鳥取砂丘をはじめとして全国に誇れる豊かな自然環境を有しております。