倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。今後も税証明など発行可能な証明書を追加してまいりたいと思っております。マイナンバーカードの普及と併せて魅力向上には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ミライロＩＤの活用についてでございます。
令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。今後も税証明など発行可能な証明書を追加してまいりたいと思っております。マイナンバーカードの普及と併せて魅力向上には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ミライロＩＤの活用についてでございます。
来年３月を予定している住民票等の各種証明書のコンビニ交付サービス開始に併せて、個人番号カードを使用して全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けられるようにするため、併せて性的少数者の方への配慮として印鑑登録原票から性別事項を削除し、性別表記のない印鑑登録証明書を発行するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
行政サービスのデジタル化としまして、税金などの支払いにキャッシュレス決済にも対応したコンビニ納付サービス、コンビニで住民票などを交付するコンビニ交付サービスを来年度から開始する予定としております。
１つ目のコンビニ交付サービス導入事業費338万4,000円の増は、住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書等の窓口での発行による接触リスクを避けるとともに、発行に係る利便性を高めるため、個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストア等で自動交付を行える方法を導入するものでございまして、導入に必要となるシステム改修費と事務費をお願いしております。
総務省が構築いたします証明発行機能を有する住民情報のクラウド型バックアップセンターにデータを保存、連携することで、コンビニ交付サービス、今回は住民票の写しと印鑑証明書でございますが、これを実現するもので、市内のコンビニエンスストアが使えるということになります。これは専用のコピー機がございまして、このコピー機が設置してあるところのコンビニで全て使えると御理解いただければと思います。
初めに、コンビニ交付サービス導入についてであります。 国庫補助を活用して、マイナンバーカードを利用した住民票、印鑑証明書のコンビニ交付を実現することで、住民サービスの向上を図るもので、システム改修経費として９００万円余を計上するものです。 次に、中心市街地活性化推進事業についてであります。
○１１番（田口俊介君） それでは、あともう一つ、これも昨年の議会の中でちょっと申し上げたのですが、住民票や各種証明書等のコンビニ交付サービス、これについては昨年の市長の御答弁では、今のところは考えてないと。いろいろ準備するための費用負担等もあるのでと。
例を挙げれば、温泉等ポイント２倍サービス、定期預金特別利子、子育て応援ローンの金利優遇、学生を対象とした学校での申請交付窓口開設、コンビニ交付サービス、市役所窓口においてらくらく窓口証明書交付サービスというコンビニ交付と同様の各種証明書の発行等を行っておられます。
前橋市におけるマイナンバーカードの活用の取り組みは、１つ、母子健康情報サービス、２つ、マイタクのマイナンバーカード化、３つ、マイキープラットフォーム、４つ、コンビニ交付サービス、５つ、マイナンバーカード取得支援であります。 母子健康情報サービスは、定期健診、予防接種、保育園など、これまで散在していた子育てに関する情報をマイナンバーカードで一元的にデータの閲覧を可能にするものです。
公的サービスの例では、マイナポータルを利用した子育て支援ワンストップサービスの展開や、税申告における電子申告、いわゆるｅ－Ｔａｘなどがあり、その中でも全国の自治体で広く実施されているサービスが住民票の写しなどの各種証明書が全国の約５万３，０００のコンビニエンスストアで取得可能となるコンビニ交付サービスや自動交付機の設置などのマイナンバーカードの多目的利用です。
これはコンビニの多機能端末による住民票の写し等の証明書交付サービスの利用と個人番号カードの普及を促進するとともに、町民の利便性の向上及び窓口の証明交付事務を縮減し、待ち時間の短縮など窓口サービス向上を図るため、コンビニ交付サービスの手数料を減額（窓口手数料から５０円減額）するものであります。 次に、議案第１３号、琴浦町特別医療費助成条例の一部改正についてであります。
体育施設のインターネット予約システムについて、本市では昨年度、県下の自治体に先駆けて住民票等のコンビニ交付サービスを導入いたしました。私は現在はまだ特別な印象を受けるこうしたサービスも、モバイルを巧みに操ることができる若者世代、これが社会の主流派となる数年後には、むしろ当たり前のサービスとなることと考えております。
はぐっていただきまして、３項の戸籍住民登録費、本年度予算額が４，５８５万５，０００円、そのうちの１４、使用料及び賃借料、使用料１，２６４万７，０００円につきましては、コンビニ交付サービスと戸籍総合システムに係る使用料であります。 続きまして、４９ページの選挙費、選挙管理委員会費が１８万４，０００円、２目の町長・町議会議員選挙費につきましては１，３０７万１，０００円であります。
これは平成２２年９月３日に甲より出生届のあった乙について、本年４月のコンビニ交付サービス導入に当たり戸籍簿と住民基本台帳の記録内容を照査したところ、戸籍簿への長期記載未了事故が判明したことに関するものであります。 このたびの事故は、当時、町が親権者である甲より提出を受けた乙の出生届を紛失したことが原因であり、関係者に多大な御迷惑をおかけしたことに対し心よりおわびを申し上げます。
それから将来、健康保険証としても活用できるように国は今やってるということで、将来に期待するわけですが、一つね、コンビニ交付サービス。今ちらっとおっしゃいましたが、これは非常に共働きの家庭が多かったり、また若い人でなかなかこうした印鑑証明や各種証明書を取得できないということで、今後このカード１枚でコンビニ交付サービスができるということで、もう既にこれに対してできる自治体が次々と出てきてる。
証明書、コンビニ交付サービスは、日本全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機に住基カードや個人番号カードをかざすことで、年末年始を除きます午前６時３０分から午後１１時にかけまして、各種証明書を取得できるサービスであります。平成２７年４月４日時点で全国に１００団体が導入済みということでございますが、さらに導入団体はふえるというふうに考えております。
本市におきましては、これらマイナンバー関連の業務の効率化を推進するほか、コンビニ交付サービスの実施によります窓口業務のスリム化等についても推進してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 安達議員。 ○（安達議員） わかりました。これからのことをちょっと先走って質問にかえたところでありますが、ぜひこれからそういったところを考えられるところは、我々議会にも住民にも提示してもらえればと思います。
住民情報システムの更新に伴う市民サービスの向上についてでございますが、平成２８年４月より納税者の利便を図ることを目的とした市税等のコンビニエンスストアでの収納及びクレジットによる決済サービスを開始し、平成２８年度６月からは住民票、印鑑証明等の各種証明書をコンビニエンスストアで発行するコンビニ交付サービスについてサービスを開始する予定としております。
また、制度の活用につきましては、個人番号カードを活用し、住民票、印鑑証明等の各種証明書をコンビニエンスストアで発行するコンビニ交付サービスを導入する予定としております。 新年度予算編成についてでございますが、平成２３年度に策定いたしました第２次米子市総合計画のまちづくりの目標に沿いまして、各種施策・事業について予算化を図ったほか、地方創生に関しても自主的な取り組みを強化したところでございます。
最後に、市民サービス向上へ向けた各種証明書等のコンビニ交付サービスについてお伺いします。 現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万４，０００店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。