岩美町議会 2022-12-17 12月17日－01号
あわせて、その他の改善意見といたしまして、集落担当員を１人、２人ではなく、グループでの対応をしたほうがいいのではないかというような意見もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（足立義明君） 宮本議員。 ◆７番（宮本純一君） このたび改めて聞かれたということで、大変、私、うれしいなと。
あわせて、その他の改善意見といたしまして、集落担当員を１人、２人ではなく、グループでの対応をしたほうがいいのではないかというような意見もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（足立義明君） 宮本議員。 ◆７番（宮本純一君） このたび改めて聞かれたということで、大変、私、うれしいなと。
それを受けまして、決算書の74ページのところでございますが、４番の減損損失関係で下の注意書きの部分のただしの欄でございますが、ここの部分に上記資産グループの売却に伴う取壊し費用は調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりには含めておりませんと。今後額が明らかになることによりまして減損損失を認識する可能性があるということを加えております。
今、課内なり関係している課との話の中で、ソーシャルディスタンスということで考えていたのが、会場内を升目をつくって申込みグループごとで入っていただくというようなことができないのかなというようなことと、もう一つは、傘ですね、ちょっと全国のどこかでやっておられるところがあるみたいですけど、登下校か何かだったと思いますけど、晴れていても傘を差してきていただくというのも一つの手なのかなということで検討はありました
以前から加工グループや農業者などを対象として、６次産業化モデル支援事業として支援をしておりましたが、この事業に対象者を町内の飲食店を加え、メニュー開発と非対面型の販売促進に係る経費について、経費の２分の１を助成し、上限額を２０万円とするものでございます。予算書は８ページに補助金として４００万円を計上しております。
このアクティブラーニングというのは、生徒が能動的に学習するための指導方法、要はグループワークとかそういうようなことがあるようでございます。あとディベートとか、そういうものも授業の中で取り組めるというようなことがあるようでございます。非常に今までにないような、生徒個人の学ぶ力を引き出す。
グループ内での調べ学習の場面でインターネットを使ったり、まとめた内容を大型掲示画面で表示したりといった活用や、教員においては授業中に児童生徒個々の端末を一元的に管理できることでクラス全体の理解度をリアルタイムに確認することも容易になることが考えられます。 次に、教員の負担が増えるのではないかという点、そしてオンライン授業でも教員の負担ばかりが増えないかという点でございます。
国の作業グループでは、被災者に関する調査票や避難所に関するアセスメント調査票も報告をされているようです。また、避難に対する勧告などを発令する場合について、専門家の方は空振りって、これまでも空振りを恐れないというふうにおっしゃってくださってたんですけれども、これは空振りなんかじゃないんだっていうふうにおっしゃって、空振りを恐れないというより、これは素振りであると。
○（岡村議員） 気象庁気候研究所気候・環境研究部の研究グループが最先端の気象モデルとスパコンを使って、地球温暖化が異常気象の発生確率をどのように変化させているかを推定する新しい型、パターンの研究をしていると報道されています。温暖化の影響による異常気象の発生確率の変化を取り出すというものです。
さらに、中学校の部活動においては、休日の部活動のグループを２つに分けて分散して練習するとか、東郷小学校のスクールバスでは、密を避けるために増便するなどの対応を行っております。 昨今の感染状況を踏まえて、全国各地で発令されていた緊急事態宣言が鳥取県でも５月１５日に解除されたところです。
○議員（６番 増井 久美君） 実は、ここ何年かにわたって平和展というものを私たち何人かのグループでやってきておりまして、町民の皆さんに見に来ていただいたりして、例えば過去の戦争に使われたヘルメットであったり、そういったものも展示しております。残念ながら、町の職員の方おいでになったことがありません。ですので、やっぱりその辺についての姿勢というのは見せていただきたいなというふうに思います。
いわゆるアクティブラーニングと言われておりました、グループになって話し合うとか、それから対面で話し合うとかいったような活動を全くやっておりませんので、ほぼほぼやっておりませんので、そういった部分はどちらかというと大学生が講義を受けているような、そんなイメージをしてもらったらいいのかなと思いますけど、そういった形で授業を進めざるを得ないというような、そんなところがあります。
○７ 番（岡嶋正広君） 最初の答弁で、町長のほうから保育所とかそういう関係者の方に大変な御努力をいただいて、無事保育所のほうもずっとそういうことなく開所しているということでございますけれども、具体的に町内保育所で独自に取り組んだ対策、例えば、子どもの数の多い年長組とか年中組を小グループに分けて保育活動を行ったとか、例えば、任用職員を増員してグループに分けて対応したとか、持ち物、備品の消毒体制の強化とか
今回の主な改正を申し上げますと、個人住民税においては、未婚のひとり親に対し、寡婦控除と同等のひとり親控除の新設、法人住民税では、これまでの連結申告制度が改善され、グループ通算制度となりました。
これからは、キャンプサイトにやっぱりれんがとかなんとかがあって、家族なりグループでそこでたき火をしたりというようなことをやるんですけども、そういう設備があるのかどんなかですね。これは事前に出しとりますので、答えていただいたらと思います。 それから、営業許可ですね。交流センターの２階を宿泊施設にするっていうことですから、あれで旅館関係の営業許可がとれるのかどんなかですね。
この資産グループに対して、取り壊し費用は調査中であるという記載がございます。この調査の終了見込みの時期を教えていただきますようにお願いいたします。 ○議長（足立義明君） 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長（前田一朗君） 19ページの職員数についてでございますが、看護師の職員の増につきましては、令和２年４月１日の新規採用の数を見込んでおります。
地区としましては30名近い方が参加をされておりまして、各グループによる助け合い体験ゲームというのがございました。とても考えさせられるものがありました。 内容としましては、７名ぐらいの方が４グループに分かれまして、たくさんの困り事を書いてあるカードを１人が３つずつ取りまして、例えばごみ出しとか、草取りとか、墓掃除など、たくさんの困り事が書いてございました。私も３枚とらせていただきました。
具体的な取り組みということでありますが、今年度の各集落におきます人権問題学習会では、人権課題を同和問題のネット侵害一つに絞り、法律の周知、施行に至った社会的背景、歴史的経緯を学習の中で再確認しながら、部落差別の解消に向けて家庭や地域、職場でできることなど、具体的な行動につながることをグループで考えるという学習を行い、町民の皆様方に向けた啓発を図っているところであります。
それと、もう一つはワークショップの内容は、藤井議員のところでもかなり市民のどういうタイプのグループと対話したいかということをおっしゃっていましたが、特にグループを決めて、グループインタビューみたいな形は考えられていますかということもお聞きしたいなということが１点と、それからもう一つは、市民意識調査があります。
これを機に、国が事業化に前向きに動くようになってきておりまして、ことし１月にはあり方検討会の各ワーキンググループが再開をされました。そして、今年度中には平成２８年度以来開催のありませんでした道路のあり方検討会が再開される見込みでございます。このような状況を踏まえまして、今後は関係自治体や団体などの関係者が一体となり、早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
共同学習を取り入れることにより、授業に参加していない生徒が少なくなり、グループの中で課題や問題を解決しようと主体的に取り組む生徒がふえている。２点目としましては、日々の活動や行事を通してお互いの考えやよさを知ることができ、新しい人間関係を築くことができた生徒が多い。新しい環境を肯定的に捉え、学習や行事等に取り組む姿がたくさん見られたなどの意見が上げられています。