伯耆町議会 2021-12-07 令和 3年12月第 5回定例会（第1日12月 7日）
昨今、原油価格が高騰しガソリンや灯油などの燃料が値上がりしている現状は、町民の皆様の生活や地域経済への打撃が非常に懸念されるところでございます。ガソリンにつきましては、１リットル当たり１６０円前後というここ数か月にわたりまして非常に高値が続いております。灯油につきましても、１缶１８リットルで２，０００円弱という１リットル当たり１１５円前後という価格の実態でございます。
昨今、原油価格が高騰しガソリンや灯油などの燃料が値上がりしている現状は、町民の皆様の生活や地域経済への打撃が非常に懸念されるところでございます。ガソリンにつきましては、１リットル当たり１６０円前後というここ数か月にわたりまして非常に高値が続いております。灯油につきましても、１缶１８リットルで２，０００円弱という１リットル当たり１１５円前後という価格の実態でございます。
消費税１０％の増税、そしてガソリン代、小麦・大豆など食料品の上昇の下、ＧＤＰは６．３％の大幅減少の下で新型コロナ感染症の拡大、これは町民の不安と困難が一層広がりました。
そのためにガソリンとかなんか、通常使うようなものについて使える金券をお配りをするとか、去年は上下水道料金を一定期間減免するとかして、支出を減らす対策をしているわけです。そこで事務費は使わないわけですね。今おっしゃったような商品券を発行すると、換金手数料とか、いろんなものが必要になって、２０％ぐらい事務費にかかるわけですよ。そこを伯耆町の場合は使ってないわけです。
令和２年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業としたあんしん御守袋お届け事業、ガソリン等購入助成券配布事業、上下水道料や学校給食費の減免など、新型コロナウイルス感染症関連事業として４億１，２５５万３，１９６円、岸本保健福祉センター保健福祉棟空調改修として１億１，２８５万１，２００円、あさひ保育所長寿命化改修事業として９，９６０万２，６５５円、学校ＩＣＴ
家庭から排出される二酸化炭素のほとんどは、電力、ガス、ガソリンの消費からきています。そのため、電気の使用量や自動車の利用量を減らせば、家庭から排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができます。地球温暖化を防ぐためには、私たち一人一人が省エネルギーに取り組むことが大切だと、切に感じるところであります。
鳥取市環境事業公社では、新可燃物処理施設と神谷清掃工場との距離が約14キロメートル離れていることから、ガソリン代などの収集運搬に係る費用が増額となるため、令和４年４月１日から運搬料金の値上げを予定されております。現在、各契約事業者を訪問し、来年度の契約について調整されていると聞いております。
一方、政府では昨年末に脱ガソリンを提唱され、2021年度から公用車は電気自動車か天然ガス車といった、次世代自動車を優先的に選ぶとされています。ここで本市の脱ガソリンの捉え方についてお伺いします。
期鳥取市環境基本計画で本市のＣＯ２削減率35％の根拠が削減ポテンシャルの推計 結果として示されているが、それぞれの部門における本市の追加対策について） ………………… 117～118 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 119 環境局長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 119 足立考史議員（～追及～本市の脱ガソリン
第１番に、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金１億３，８００万円活用の中には、ガソリンやハイヤーの交付事業、学校給食の一食５０円補助増額などありますけれども、宿泊や飲食、バス、農業、低年金、生活困窮にあえぐ町民を直接救う事業はありません。国がコロナ終息を見越した対応策であって、それに沿った公共施設の長寿命化に頼った事業となっております。
そして今年度のコロナ対応臨時交付金事業の中には第２回のガソリン代の購入助成配付事業、そして新たに乳児家庭保育支援の支給が６か月延長されるこの事業、それから学校給食、この費用の補助を一食５０円の増額、これは非常に喜ばしいと思っていますけれども、シングルマザーなどの一番困っていらっしゃる生活困窮者への単独受給給付金の支給が必要ではないでしょうか。
国としては１日当たり７，５６０円ですが、ガソリン１リットル１５０円、それで、ずっと走ったとしても７，５６０円までは不要だろうということで、１日当たり５，０００円という計算でございます。 それと、運転手雇用につきましては、国の基準では１万２，５００円になっておりますが、北栄町として１万２，０００円、５００円を減じた１万２，０００円で１日当たりを計算しております。
燃料費はワクチンを保存いたしますディープフリーザーの予備電源として発電機を準備いたしましたので、これのガソリン代でございます。光熱水費、これは会場光熱水費を補助金の対象として計上してよいということになっておりますので、１万円を１１３回分計上いたしております。１１節役務費でございます。通信運搬費１３０万７，０００円でございます。
まず１点目、１０年後、２０年後を見据えた新エネルギー産業、これの構築についてですが、２０３０年代半ばには車産業界もガソリン車の製造を停止する、そんな時代が目の前に来ています。どうしても新エネルギーの構築が急務であります。安定した電力の供給を目指すためにも現存する資源を生かした方法が必要です。水から電気分解による水素エネルギーというものを本気で考えてみる時期だと思います。
今話題になってますけども、イギリスではたしか２０３０年にはガソリン車、それからディーゼル車製造中止、それからアメリカと、日本もそうでしたけど、２０３５年ぐらいに、たしか日本も中止、ＥＵもたしか製造中止ということになってくると思います。
また、令和２年度のコロナ対策事業で好評いただいたガソリン等購入助成券配布事業を再度実施し、地域経済の支援を図ります。 次に、環境に配慮したまちづくりの推進です。 年々増える町道及び町施設の除草対策として、特に除草作業頻度の高い箇所や危険性が高く作業の難易度が高い箇所を対象に、町道管理事業において除草コンクリートや防草シートの施工を行っていきます。
環境省が提供しております分析ツール、地域経済循環分析2015年版によりますと、ガソリンや電気など、エネルギーを市外から購入しておりまして、本市のエネルギー代金の流出が234億円とされておりまして、こうした地域からお金が流出する仕組みを地域内にとどめて循環をさせる仕組みに変えていくことは、地域経済の活性化に必要であると考えております。
本市はこの排出特性に応じた具体的な削減対策として、住宅やオフィスの省エネ機器導入促進などの節電による電気使用量の削減、さらに、低公害車等の普及促進や公共交通機関の利用促進によるガソリンなどの化石燃料使用量の削減などが挙げられます。 以上でございます。
自動車が平成２５年ですか、化石燃料車はガソリン車はゼロにというような話があります。 しかし、こういうデータがあります。日本の電源構成は、化石燃料依存度が７７％だそうです。電気ならいいということではないんだそうです。温暖化対策は、日本にとっては非常に厳しい目標だろうと捉えられていますが、世界では金融界を中心に、ＥＳＧ投資が大きな流れになろうとしています。新聞を見ると、経済界は歓迎しているようです。
また、政府は、温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すべく、国内の新車販売に関し、２０３０年代半ば以降は、ガソリンだけで走行する車以外の電動車とする目標であります。今後、電気自動車等の普及が一層推進されるというふうに思っているところであります。 町といたしましては、後期基本計画にもございますが、電気自動車の貸出し事業について、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
また、２０３０年代半ばにはガソリン車販売を禁止する。東京都の小池知事は、２０３０年までに脱ガソリン車を１２月８日の本会議で表明をしておられます。 そういった中で、本町もそうした意思を明確にやっぱり表明をして、取組を具体化していく、見える化していくことが大事だというふうに思うわけです。その実現に向けて努力すべきと思いますが、再度町長にお尋ねしたいと思います。