湯梨浜町議会 2021-09-10 令和 3年第 8回定例会（第 1日 9月10日）
これはあくまでカード作成、カード発行のみの業務のことについてでございます。これに伴って、マイナンバーカードの再発行に係る手数料の徴収事務にあっては同機構から市町村長に委託することが可能となりました。これにより、従来町の裁量として処理していた再交付手数料を歳計外現金として徴収し、年度内に委託先であるＪ－ＬＩＳに納入するという処理方法になりました。
これはあくまでカード作成、カード発行のみの業務のことについてでございます。これに伴って、マイナンバーカードの再発行に係る手数料の徴収事務にあっては同機構から市町村長に委託することが可能となりました。これにより、従来町の裁量として処理していた再交付手数料を歳計外現金として徴収し、年度内に委託先であるＪ－ＬＩＳに納入するという処理方法になりました。
しかし、そこにあるのは特定の企業の利益と結びついたカード発行を担う地方公共団体情報システム機構の実態であり、個人情報保護を置き去りにして、健康保険証や運転免許証、国税、年金などにもひもづけすることを狙って、事実上、国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうという露骨な姿勢です。個人情報の侵害や監視社会の危険など、マイナンバー制度、マイナンバーカードをめぐっては様々な批判が起こっています。
２に、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード発行を促進するための経費は、個人情報流出の対応策が明確になっていないなど、個人情報保護の観点から問題があります。 ３に、観光事業では、関係団体への補助金、施設等のリニューアルや修繕の経費が経常的に支出されていますが、地元経済を潤す効果につながっているかは疑問です。その一方で、住民生活を支える事業へ向けるべき経費の支出が抑制されています。
ただ目標を持ってやるということだけでなしに、私は特別チームを作ってカード発行推進をやってはどうかと思っております。例えば、商工観光室のようなとこで、ようなとこと言ったらいけませんが、商工観光室で観光と同時にカードを推進してはどうかというようなことも考えております。
６月、７月のマイナンバーカード発行枚数が４００枚程度になるなど、マイナポイントをきっかけとした申請が増えていると推測はしております。最新、８月２３日現在の申請状況を見ますと、交付枚数が約７,９００枚になる見込みでございまして、国からの交付が順調に進めば交付率が１７％程度に上がると見込んでおるところでございます。以上でございます。 ○１１番（藤井隆弘君） お答えいただきました。
また、マイナポイント施策について９月よりサービスが開始されましたが、現在カード発行希望者に対応し切れているのかどうか。この辺り、ちょっと心配になるんですが、またポイント取得期限、来年の３月末ですが、交付枚数を増やす対応策などは用意されているのかどうか、この辺り伺ってみたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） マイナンバーカードについて御質問いただきました。
第３に、戸籍住民台帳費のマイナンバーカード発行のための経費は、個人情報の流出の対応策が明確になっていないなど、個人情報保護の観点から問題があります。 第４に、観光事業では、経常的に補助金の支出、施設等のリニューアルや修繕が行われていますが、観光客が増加したにもかかわらず、地元経済を潤わす効果につながっているとは思えません。
市民にとって必要性、緊急性がほとんどないカード発行事業を国言いなりに進めることは認められません。 国が基本的に差別は解消したとして同和事業を打ち切って１６年。米子市は、今なお同和地域に限った個人給付事業を継続しています。平成２９年度で固定資産税の減免は２３２件、３３９万6,０００円、進学奨励金は支給対象者が６人、９７万2,０００円の支給という実績です。
なお、１９節、地方公共団体情報システム機構への交付金は、マイナンバーカード発行に係る経費でございまして、３３万円の増額でございます。マイナンバーカードに係る経費につきましては、全額国庫補助金でございます。 次に、５７ページをお願いします。３款３項１目国民年金事務取扱費でございます。２０万７，０００円を計上しております。国民年金の加入など各種届け出の事務処理に係る経費でございます。
現在のカードの発行枚数等の登録状況についてのお尋ねでございますが、平成２６年１月末現在のものを申し上げますと、カード発行枚数が、今まで発行いたしましたのが３,１２８件ございまして、そのうち失効、カードの有効期限が切れたものが４７５ということで、現時点では２,６５３枚の発行がございます。
次に、議案第８９号、琴浦町手数料条例の一部改正についてでありますが、これは住民基本台帳カード発行手数料を無料にいたしまして、住民サービスの向上、行政事務の効率化等を図るものでございます。
それから保険証の出力委託ということでございますが、８３万６，０００円のうち２１万５，０００円他会計で出しておりまして、これを戻しまして、さらに来年度カード化様式で発行したいということで、そのうち６１万３，８３０円がカード発行の保険証の金額でございます。合わせて８３万６，０００円の追加でございます。 次の２款保険給付費、２目の退職被保険者等療養給付費でございます。
○（鷲見福祉保健部長） カード式の保険証導入に伴います費用についてでございますが、これちょっと議員さんがさっき見せられましたよりちょっと素材がいいものになるかと思いますが、一応紙の場合、１枚当たり約７０円でちょっと試算しておりますけれども、新規の出入り等もございますので、そうした加入者を含めた被保険者数を大体約６万3,０００人といたしますと約４４１万円、それからカード発行機、機械ですね、その費用といたしまして
なお、１５年度決算には住民基本台帳カード発行など住民基本台帳ネットワークシステムに関するものが支出されていることも反対の理由であります。今月１日に総務省は、昨年８月から本格稼働した住基ネットでの住基カード発行枚数が、ことし８月現在で、すなわち１年後の８月現在で普及率は人口に対してわずか0.２８％にすぎないと発表しました。
米子市は住民サービスの向上、行政改革のためにも有意義な制度であるとして住基ネットに参加し住民基本台帳カード発行事務などを行っていますが、費用対効果について市民に説明する責任があると思います。そこで３点についてお尋ねいたします。１つは、現在の住基カードの発行枚数は何枚であり、それは米子市の人口比で何パーセントに当たるのか。２つ目は、これまでの住民票広域交付の件数は幾らか。
ことし８月からの２次稼動による住基カード発行は、将来さまざまな機能を盛り込んで、いろんな分野に利用されようとしており、一層個人情報が危険にさらされることは明らかであります。コンピューター社会においては一瞬にして大量の情報が扱われるので、個人情報保護については大いに慎重でなければなりません。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本年８月からの住民票の広域交付、カード発行等の全面稼動に向け取り組んでまいります。さらには本年度から戸籍事務の電算化事業に着手し、市民サービスの向上と事務の合理化、省力化を促進したいと思います。 次に、建設工事等の入札制度についてでございます。公共工事の入札及び契約については、より一層厳格な対応が求められています。
まず一つには、住基カード発行についてでありますが、一般質問や委員会でも問題点の指摘がありました。また、個人情 報保護法が国会で可決されたとはいえ、その中身についてはまだまだ多くの問題点があります。この間、個人情報がサラ金や自衛隊に漏れる事件が相次ぎました。しかし、何の解決策も取られていないのが現状です。
また、議案第４０号の平成１５年度米子市一般会計予算には、ことし８月２５日から第２次稼働を始める住民基本台帳ネットワークシステムに伴う予算、すなわち２次稼働テスト６４５万円、住民基本台帳カード発行機リース代６２万円が含まれていることも反対の理由であります。
ことし８月２５日からは住基カード発行など、本格稼動が予定されております。しかし、杉並区、国分寺市、福島県矢祭町、中野区、国立市が住民の個人情報保護に不安があるとして参加をしておらず、また横浜市は本人の選択に任せ、８４万人もの市民が参加をしていない状況が続いております。