境港市議会 2010-09-15 平成22年第4回定例会（第4号 9月15日）
境港市への進出を検討された企業には、インフラ等の条件が一致せず進出に至らなかった企業もございましたが、現在、将来の成長も見込まれ、また境港の利用も視野に入れた企業の誘致に鳥取県と連携を図りながら全力で取り組んでいるところであります。
境港市への進出を検討された企業には、インフラ等の条件が一致せず進出に至らなかった企業もございましたが、現在、将来の成長も見込まれ、また境港の利用も視野に入れた企業の誘致に鳥取県と連携を図りながら全力で取り組んでいるところであります。
現在、パブリックコメントを募集しております境港まちづくり総合プラン案におきまして、北東アジアを初めとした諸外国へのゲートウェイを目指す本市の将来展望の中で、本航路は欠かすことのできないインフラと位置づけております。 また、本年３月に中海市長会が策定いたしました中海圏域振興ビジョンにおきましても、同様の位置づけがなされているところであります。
これは繰り越し事業でございまして、生活支援、インフラ整備事業等を行ったものでございます。ごらんのとおりＣＡＴＶのデジタルの設備導入の負担金から、一番下の除雪機導入、これは各小・中学校と大栄庁舎に１台、なお、北条庁舎には１台既に購入しておりますけども、それらの購入、これらの全体１４事業を実施したものでございます。 次に、１９目の地域活性化・経済危機対策費でございます。
そして、特にまだ国道などに関連したインフラ事業はもちろん国土交通省あるいは道路関連団体によって順次予算のない中でも比較的実施されてはいるようでございます。 しかし問題なのは、やはり地方ですね、地方にかかる橋を管理している地方自治体は、特に先ほども申しましたような財政難や技術者不足、人員不足ですね、そういうことが深刻化されておると。
これは前橋市はやはり大型商業施設というのは都市のインフラで非常に大事なものだと。だから、大規模商業施設の充実が図れるような施策をとっていかないといけない、そういう考え方をお持ちのようであります。それも一つの考え方なんだと思うんですね。
また、関連する道路や上下水道等のインフラ整備について、国・県の補助事業等の支援を積極的に導入することも重要だと考えております。このため、これまで国・県への要望活動を行っているところでございます。 最後に、インターネットショップの現在の状況でございます。
また、並行いたしまして地区外の上下水道等のインフラ整備や保安林解除、あるいは林地開発等の事前協議のための準備を進めているところでございます。 次に、河原工業団地の地元等のかかわりについての対応でございます。これについてお答えいたします。
地域生活インフラを支える流通のあり方研究会というのが経産省の関係で報告書がまとまっておりますけども、移動手段とか宅配とか移動販売、こういったことの不採算性に対して公共施設使用や補助金といった支援策が行政の役割として必要となってくるということがこの報告書でも出ています。経産省がこの報告書を５月にまとめたということですので、この動きはいずれ出てくるだろうということが想定されます。
今回までたびたび質問をしていますが、全く前進をしていない課題として、昭和４８年に工業専用地域として用途指定しておきながら、道路、雨水、生活排水などのインフラ整備をせずして、オーダーメイド方式で対応すると答弁を繰り返されてきたところであります。もう１点は、地域内の農地は、周辺農地と比較して固定資産税は４０倍にもなっており、不公平感は増大をしています。
ただし、この役場の中で今後見込まれるような例えばインフラ整備があるのかないのかということについては、これは事務レベルで別途検討はしております。 ○議長（長谷川 盟君） 勝部議員。 ○議員（３番 勝部 俊徳君） 過疎法の対象地域は旧溝口町地域でございます。ところが、伯耆町におきましても残されるのは逆に旧岸本町地区は過疎地域の指定はなされておりません。
早くインフラを整備をして、道路の話は先ほど来出ていますけれども、道路だけでなくて、本当は鉄道も非常に大事なツールだというふうに思っています。
したがいまして、なぜ国英なのかというふうなことを含めて、いろいろな思いがあろうと思いますけれども、この施設につきましては普通、通常に言われるインフラの整備等とは異にいたしまして、私たちの生活上どうしても欠かすことのない施設でございますので、曲げてひとつ御理解をいただいて、少しでもいい、前向きに進みますようにお願いを申し上げるという趣旨もこの中に入っているというふうに私は認識しております。
地元の中小企業の受注に資するようきめ細かなインフラ整備を行う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業でございます。先ほど申しました２月臨時議会で御審議、御議決いただきました後に、３月の定例議会中におきまして、県から地域活性化・きめ細かな臨時交付金が８３５万３，０００円の追加交付がされるとの連絡が入りました。
第２点目は、赤字であっても公共交通はインフラであり、その運行は必要と考えますが、特定路線の運賃のみをあえて３割も安くするという町長の提案理由の説明は、当局から議会へ提出されている資料の中ではむしろその理由づけを否定するデータとなっており、明らかに説明内容を正当づけるものとはなっておりません。
あわせて、本定例会に提案、可決されました平成２１年度一般会計補正予算（第６号）において、地域の活性化に資するようきめ細やかなインフラ整備に取り組むための財源として臨時交付金１億２，８００万円余り、経済危機対策に伴い増加する地方負担の軽減を図るため５，２００万円余りの歳入を受け、一般会計、特別会計にそれぞれ配分されました。
今は、役場としては基本的には生活環境、あそこを整備することによってこの少子高齢化が進展する社会の中にあって大きく地域的なことを、地域のいわゆる人の動きとかインフラの構造を変えていこうということを考えるには若干荷が重いのではないかなと。それよりも、やっぱり地域の今抱えていらっしゃる課題ですとかそこにあるものについてまず即応する。
道路や通信のインフラを考慮した工業用地の事前準備を提案したいが、町長はどう思われるでしょうか。 以上です。 ○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。 ○町 長（平木 誠君） おはようございます １番、小倉議員の一般質問にお答えしたいと思います。町民の就労場所の確保について、町の取り組みを伺うと、２点ばかりいただきました。
町民と情報を共有し、町民参画のもとで北栄町自治基本条例を初め、北栄町の基礎となる各種の条例、計画を制定、策定してまいったところでございますし、施設整備、インフラ整備等を実施してきたところでございます。新年度は、この基礎の上に立って、町民の皆様が誇りを持って住み続けられるよう、北栄町のさらなる飛躍を目指し、邁進してまいる所存でございます。 次に、個々の質問についてお答えいたします。
それから、交通のインフラなんかも今よりも随分弱かったですから時間がかかる。
こういう現状の中で、本当に投資効果があらわれるのかと、財政負担が賄えるのかと、こういうことを考えると、私は将来のそういうインフラ整備に伴う債務の返済原資にも見立てるような周辺の土地利用というものを考えていくのがこれからの都市計画ではないかと、こういうふうに思っております。そういう意味で、ぜひそういう前向きな新しい展開を、都市政策上展開されることを要望しておきたいと思います。