米子市議会 2002-06-25 平成14年第432回定例会（第5号 6月25日）
有事法制の一番の眼目は、周辺事態法では、後方支援に限られているアメリカ軍への支援を実際に武力行使できるまでに拡大させることにあることが明らかとなってきました。 国会での論戦を通じて、政府は海外に出かけている自衛隊への攻撃も我が国への攻撃とみなす立場を示しています。
有事法制の一番の眼目は、周辺事態法では、後方支援に限られているアメリカ軍への支援を実際に武力行使できるまでに拡大させることにあることが明らかとなってきました。 国会での論戦を通じて、政府は海外に出かけている自衛隊への攻撃も我が国への攻撃とみなす立場を示しています。
今国会で審議されている有事法案は、武力攻撃の概念や範囲があいまいであり、安易に戦争行為に突入するおそれがあること、私有財産の収用や市民に対する役務の強制など、基本的人権を否定するものであること、戦争反対の言論や報道をも規制し、民主主義を破壊するものであること、周辺事態法と連動してアメリカ軍の戦争に巻き込まれ、日本に対する攻撃を招く危険性が生じることなど、大変危険な法案であることが、国会審議を通じて明
結局、アメリカ軍が、アジア、太平洋地域で軍事干渉を起こした場合に日本が参戦することを想定しつつ、日本有事を口実に、地方自治体、民間を罰則つきで戦争体制に組み込もうとしていることは明らかです。 我が国の憲法９条は、国家の自衛権は否定してはいませんが、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄するだけでなく、陸海空軍その他の戦力を保持しないとして、一切の常備軍を持つことを禁止しています。
本当にいつまでもアメリカ軍が首都に基地を置き、全国に100カ所から関連施設を置き、沖縄にはもう集中して町の中心部を占めてるというような実態を、既にこれまでこの長期にわたってきたというのは人類の歴史にないんですよ、ない事態なんです。それをこれからもまだ21世紀も続けるということを、そのことを直接は問題にしないんですよ、今困ってる問題で、せめてその範囲で地位協定の見直しをしてくれという要求なんですよ。
御指摘のとおり、掲載した写真は１９４５年６月２１日に当時のアメリカ軍によって撮影されたものでした」ということであります。そして、集団自決の場面というような断定するには至っていないことを確認したということで、これからこれが本当にそういうものであるかについては、今後の研究であるということですので、よろしくお願いします。
皆さん御存じのように、日本周辺で武力紛争など周辺事態が発生した際の後方地域支援などでアメリカ軍に協力すると、そういう法律であります。これは朝鮮半島有事などを想定したものであることは明らかであります。 我が国はこの冷戦時代、今日まで我が国の防衛というものを中心に考えてやってまいりました。
アメリカ軍がどこかで戦争となるときに政府が周辺事態と判断すれば、自衛隊が全面的にアメリカ軍を支えるといういわば戦争協力法であり、政府が憲法上、許されないと言ってきた集団自衛権の行使そのものであります。また、周辺事態の範囲はあいまいであり、解釈次第では台湾や中東までをも含む非常に危険なものです。しかも、この法律は地方自治と相入れないものであります。
政府は、地方自治体はアメリカ軍への協力要請を拒否することは法的にできないと説明しています。そのことは国と地方政府は対等であるという地方分権の流れを完全に否定するものであります。地方分権を進める立場からも自治体として、真っ先にこの法案に対して、反対の声を上げるべきだと考えます。
それで、これを調べてみますに、アメリカ軍の進行状況というものが、６月２１日あるいはその前日の６月２０日にどういうところにあったかというと、首里、マムニ岳のあたりなんですね。そのあたりには米軍は２０万発の砲撃を加えとるわけですよ。だから断定できないんです。それをおたくらは断定されたんですよ。
言われていますように、アメリカ軍がどっかで戦争を行うときに、政府が周辺事態と判断すれば自衛隊が全面的にアメリカ軍を支えるという、いわば戦争協力法であります。したがって、日本の参戦を認めることになってしまいます。しかも周辺事態の範囲は国会審議でもあいまいであり、解釈次第では、台湾はもちろん中東までをも含む非常に危険なものであるというふうにいわれております。
「アメリカ軍の攻撃を避けるため、洞窟に逃げ込みました。そこは兵隊や住民でぎっしり詰まっていました。食べ物がなくてお母さんの乳が出ないのか赤ん坊がひもじそうに泣き出しました。『うるさい。黙らせろ。アメリカ兵に見つかったらどうする』、奥の方から兵隊が怯えた声で叫びました。若い母親は自分も泣きじゃくりながら赤ん坊をあやしましたが泣きやみません。
ダイオキシンは、ベトナム戦争でアメリカ軍が使用した枯れ葉剤に含まれるなど、史上最大の猛毒として知られております。ダイオキシンが厄介な点は、なかなか体外に排出されないことです。摂取量の半分を排出するためには、５年から10年かかると言われております。
ことし９月にアメリカ軍が国連憲章に違反してまで強行したイラクへの爆撃に際して、アメリカ本土から飛び立ったＢー５２爆撃機に対して、沖縄の嘉手納基地の飛行部隊が空中給油を行い、イラクに対しての攻撃を側面から支援するという非常に危険な役割を果たしました。
アメリカ軍がいなくなったら日本は真空状態になって、周りからありとあらゆる勢力が攻め込んでくる、そんな物騒な話です。しかし、先ほどのイラク攻撃の例でも明らかのように、今の世界は戦国時代や１９世紀、２０世紀初頭のように、強い者がどこでも切り取り勝手という世界ではありません。安全という問題では、日本をめぐる状況は全く反対です。
湾岸戦争でアメリカに９０億ドル出したり、アメリカ軍には、９５年度も2,７１０億円もの思いやり負担をしたり、軍事費をふやす前に戦後補償をまずやるよう要求すべきだと私は思います。ソ連政府が抑留中の労働の賃金を払っておらず、日本政府が請求権放棄の態度をとっているため、日本政府に国家賠償請求を求める運動をされているわけであります。抑留者と遺族も高齢になられています。
いまさら私が申し上げるまでもなく１９４５年８月６日、９日と広島、長崎にアメリカ軍のＢ２９による原子爆弾が投下され、一瞬にして人類未曾有の悲惨な何十万人の殺りくが行われ、日本は敗戦への方向が決定的になったのは歴史の示すところであります。