165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-06-14 06月14日-02号

アベノミクスのもとで暮らしに希望を持てなくなっている今の日本社会で、求められているのは、家計の負担と不安を軽減する政策格差貧困を是正する政策であり、それを消費税10%引き上げの中止とあわせて実行することだと思います。家計消費を増やし日本経済を立て直す要は賃上げと労働時間の短縮で、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくということだと思います。 

鳥取市議会 2020-02-01 令和2年 2月定例会(第2号) 本文

安倍政権によるアベノミクス経済政策によって生み出された富が大企業の内部留保と富裕層に蓄えられ、働く人々の多くは所得も暮らしぶりも向上していません。また、地域の景気を支える小規模・零細企業にも及ばず、地方ではその効果が実感できないのが現実です。所得と資産の格差は広がっています。本市の経済担当部署は、昨年夏ごろから経済情勢が大きく変わってきている、節目になってきたのではないかと見ていました。

北栄町議会 2019-12-13 令和元年12月第9回定例会 (第 5日12月13日)

○町長(松本 昭夫君) 人口が減れば、それだけ収入も減ってくるということが考えられるわけでありますが、ただ、人口だけでなくて、そういう経済情勢等もありまして、特にアベノミクス以降、かなり景気のほうも回復してきたというような中で、若干町民の方の所得もふえておるというような形の中で、人口が減っても必ずしも減額になっていないということでございます。 ○議長(前田 栄治君) 秋山議員

伯耆町議会 2019-09-20 令和元年 9月第 4回定例会(第3日 9月20日)

少子化、高齢化の著しい進行のもと、年金は下がり続けて、介護保険料や医療費、そして医療の負担やサービスカット、負担の強化、農業中小企業地域経済の疲弊はアベノミクスの結果です。町税収入の減少に明確にその姿があらわれています。昨年に続いてこのような状況になっています。課税所得で納税者が4,554人のうち200万円以下が3,562人なのです。

伯耆町議会 2019-06-19 令和元年 6月第 3回定例会(第3日 6月19日)

無償化の財源はこれまでアベノミクスで莫大な利益を上げた大企業、これを中小企業並みに税制を改正していく、そして財源をつくる。それから富裕層の大きな収入、これに対しても応分の負担をしていただくという税制改正をしてそして財源をつくっていく。そしてアメリカ戦闘機爆買いしていますけれど、これもやめていくというようなことをしていけば十分に子供子育てが安心できる社会の実現はできます。

八頭町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日目 3月22日)

アベノミクスで大もうけしたああいう大企業ですね。ぬれ手にアワでもうけたような、あるいは大富裕層、こういった人に本来もともといわゆる税収で掛けるべき課税をすれば、それこそ莫大な税収が得られる。それがいわゆる庶民のための政治ですよ。国民のための政治ですよ。こういうことを私は言わざるを得ません。  

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

アベノミクスでぼろもうけした富裕層に応分な負担を求め、日本社会保障制度欧米並みに高めて変えていく。このことを地域から声を上げていく。これは国民みんなの願いではないでしょうか。御協力お願いいたします。 ○議長(幸本 元君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。                

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第4号) 本文

これまで日本における主な格差の議論を見ますと、高度成長期には大都市圏地方圏の所得格差、バブル期には株や土地の資産格差、2000年代半ばには構造改革下での所得雇用格差、また、2010年代半ばにはアベノミクスのもとでの所得雇用格差、一極集中などがあり、現在でも、いまだに大都市地方、正社員と非正社員所得、資産、そして大企業中小企業などの格差の是正は道半ばであります。  

境港市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会(第5号12月21日)

社会保障の財源が必要なら、「アベノミクス」により、空前の利益を得てきた大企業と富裕層への減税はやめ、応分の負担を求めるべきである。歳出面でも、朝鮮半島での対話による平和の動きを積極的に受け入れ、膨大な防衛予算を削減すれば解決できるものである。  よって、本市議会は国に対し、消費税率10%への増税を中止するよう強く求めるものである。  

北栄町議会 2018-12-14 平成30年12月第8回定例会 (第 8日12月14日)

日欧EPAは、安倍晋三首相みずからが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置づけ、EUに過去最大級の自由化を行い、大企業の利益を最優先して市場開放を推進します。重要5項目で米を除外したものの、82%の農産品の関税を撤廃し、パスタやチーズなどEUが強い分野でTPP水準以上の譲許を含めて関税の撤廃、大幅削減しました。

倉吉市議会 2018-12-05 平成30年第6回定例会(第3号12月 5日)

これ、アベノミクスが2012年出て、実はそれなりの効果があったんです。その成果はございました。しかし、その上りかけたときに、消費増税を行った途端に、また大きく落としております。それまでは年間7兆円のペースで拡大をしていました。ところが、消費増税で一気に冷え込んだわけです。7兆円の成果は全て吹き飛んでしまったというわけでございますが、増税前後で比較すれば、下落幅は実に14兆円ということでございます。

琴浦町議会 2018-09-20 平成30年第 6回定例会(第5日 9月20日)

アベノミクスゼロ金利政策自治体財政運営にも深刻な影を落としている格好になっていると思います。滞納額の減額など、執行部、ましてや何よりも納税者である町民の努力を評価しつつ、次の2点について指摘をして、反対をしたいと思います。  第1は、同和関連予算に対する支出であります。根本的には平成22年7月1日に決めた琴浦町における人権教育の問題です。

八頭町議会 2018-09-07 平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)

国内を見ますと、平成12年に安倍総理が誕生し、平成13年からアベノミクス、3本の矢ということで大胆な金融政策、機能的な財政支出と民間投資を刺激する成長戦略と、3本の矢と物価上昇率2%を目標として華々しくデビューをいたしました。現在、6年たっても安倍総理は道半ばであると堂々と言っておられるわけでございます。  確かに、円安政策によりまして株価は2倍以上になりました。