米子市議会 2001-03-13 平成13年第426回定例会（第3号 3月13日）
このような中で、アジアやアフリカのいわゆる発展途上国への援助米による支援を行うべきではないかということを実は思っておるところです。 県内では、労農市民会議によるボランティア活動で1,７１０キロが援助米で輸出をされています。人道的見地から米子市独自で援助米の取り組みに対し、何らかの支援策を考えられないかどうかお尋ねをいたします。
このような中で、アジアやアフリカのいわゆる発展途上国への援助米による支援を行うべきではないかということを実は思っておるところです。 県内では、労農市民会議によるボランティア活動で1,７１０キロが援助米で輸出をされています。人道的見地から米子市独自で援助米の取り組みに対し、何らかの支援策を考えられないかどうかお尋ねをいたします。
この動きに、教育界はもとよりアジア諸国から厳しい批判が起き、外交問題にもなっています。検定通過の見通しになったのは、137カ所の検定意見を受け入れ修正したからだと言われます。 現在、文部科学省は、2002年度から中学校で使われる教科書の検定中であり、学校現場に侵略戦争美化の教科書が持ち込まれる危険性があります。修正したとはいえ、例えば韓国併合について、申請本は「日本は韓国を併合した。
国が非常にアジアの中でも日本はおくれとるということでＩＴに力を入れておるわけでありまして、本市としてどういった取り組みをされるのかと、するのかしないのかということをまずお聞きして、するのであれば、どういう方策でやるのかということをまずお聞きしておきます。 ○教育次長（景山 敏君）（登壇） ＩＴ講習につきましてのお尋ねでございます。
鳥取県の片山知事は、かねてからルックウエスト、この環日本海時代の拠点は米子、境を結ぶこの弓浜半島が機軸になるわけで、それに周辺町村と手を組んでそしてここが西日本のゲットウェーしてアジア、ヨーロッパ、いろんなところに情報発信、物資も発信していくんだということをおっしゃっています。
それでは次に、歴史教科書運動についてですけれども、先ほど教育長にいろいろ答弁していただきましたけれど、このつくる会の運動に見られる一連の攻撃は、主に日本の戦争犯罪とかアジア侵略の加害の歴史なんです。
最近、お隣の韓国がインターネットの普及で日本を上回ったようでありますが、日本がアジアでのリーダーシップを発揮しようと思えば、国内でのインターネットの普及を一挙に高めていかなければならないし、半面、情報のおくれはすべての面におくれを生じていくというふうに思うわけであります。 さて、話を一気に小さく戻してまいりますけれども、今、伯耆しあわせの郷ではパソコン教室を実施しているようであります。
また、今後、環日本海地域以外のアジア諸国との交流を考えますと、将来的には2,５００メートルの滑走路が必要になると考えております。
米子市の観光振興において現在、開湯１００周年を迎えた皆生温泉と、またそれにトライアスロン、弓浜公園及び展望台、アジア博物館、水鳥公園、ウインズ米子、米子城跡、また花回廊などがいろいろありますが、近隣の観光都市である松江市は、近年、観光振興にかなりの力を入れており、山陰道開通なども考慮しますと、今後、米子の観光は低下することも考えられます。
これは昭和４７年を第１回として５年ごとに、実は世界の１１カ国、これはアジアでいいますとタイとかフィリピンとか、あるいは韓国それから日本それからアメリカ、ブラジル、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、ロシア、こういった国々の青少年の意識調査でございます。年齢は１８歳から２４歳、これで実は愕然といたしましたのは、日本人であることに誇りを持っているか。これはそれぞれ自国という意味でございます。
アジアで最も早く地方分権の仕組みを整えたのは、１９６８年に劇的革命がありましたフィリピンのアキノ大統領のもとで新時代を迎えたといわれております。以降８年、本来は分権の成果はこれだけ上がりましたよとなるはずであったようでありましたが、法の建前と現実の間に大きな落差があったということになります。中央と地方の新たな闘いが始まったと言われております。なぜか。
最近、東南アジアというかアジアの辺を旅行してると。中国を初め、韓国、それからいわゆるインド、パキスタン。あの辺に行くとものすごく活力感じると言っておられました。それは何でありましょうに、人が多いということ。将来にその人たちが力を合わせれば国力が増す。国民が今苦しいけども、だんだん豊かになる、そういう夢があると、夢を感じたと、こういうことを言っておられました。
当時、先進国を含めて周辺アジア国では、いずれも６割台の高校生が将来、家族が親の面倒を見るべきであるという回答をしとったことを思い出します。 中学３年の調査におきましても、これは日本の国内のみを対象としておりますが、先生に反抗することも自由であるとする者は４８％であり、思わないの１８％に対して、圧倒的な数であります。わからないとする３４％の数字に現在の教育現場を見る思いがいたします。
まず、日の丸・君が代の問題ですけども、日の丸について言えば、これは太平洋戦争で日本に侵略されたアジアの人たちから見ると、日の丸こそ日本軍の侵略のシンボルと、こういうふうに映って、今なお嫌悪の対象となっていると、こういうふうにいわれているわけです。
今回の統計では、民間需要が財政需要にとってかわることを期待されたわけですが、アメリカ、アジアの景気に支えられて輸出は増加したものの、設備投資増が消費の拡大につながり景気を押し上げるという流れにはなっていないのが現在の状況であります。それでも今月13日発表の日銀短観では、大企業、中小企業の業況判断指数が４期連続で上昇するなど、企業マインドの面からも景気回復の動きは見られるようであります。
また、国際的には日の丸を掲げて侵略され、「君が代」を無理やり歌わされたアジア各国のマスコミは、「軍国主義の亡霊がなくなっていない」「憂慮せざるを得ない右傾化の現象」と厳しい批判の声を上げ、ある有力紙は、「日の丸・君が代は国内的には絶対君主制のシンボルであり、対外的には侵略と戦争の象徴である」と書きました。
また、アジア各国の人々の間には、日の丸と言えば日本の侵略と軍国主義を思い出す、こういう厳しい批判の声が強く残っています。日本とともに第２次世界大戦の主な侵略国でありましたドイツやイタリアは、戦後、国旗を変更しています。国旗・国歌については、政府が一方的に日の丸、君が代を押しつけるやり方ではなく、国民的な合意を求めて十分な論議がなされるべきです。
しかし、この新ガイドライン法は、中国を初めアジア諸国からは日本の暗い過去を思い起こし、懸念を表明しています。 特に中国保定市と米子市との友好都市縁組は、より今後実効性のあるものにし、経済、文化等、あらゆる分野での強化が図られなければならない段階でこのような法律ができ上がることは甚だ迷惑千万であると言わなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。
しかし、今回の関連法が通ったことにより、地理的にはアジアあるいは太平洋地域まで出かけていって、アメリカ軍の戦闘があったとき後方支援をするという、そういう法律であります。 私は１９６０年代に大学生活を送りました。ちょうど反戦運動の非常に盛んなころでございました。時代は変わったとはいえ、何か帰ってはならんようなそういう道に帰っていくような心配もいたしているところであります。
○市長（森田隆朝君） 米子空港の国際空港化についてでございますが、現在は、アジア諸国の景気の冷え込みから、確かに韓国定期便を中心に一時的な低迷が続いてはおりますが、地域の国際化は時代の大きな流れであると存じております。
第２は、日本海沿岸地域とアジア諸国などの国際協力機能などの拠点施設の整備を政府に約束させることでございます。 本市の第６次総合計画が指摘いたしておりますように、21世紀の本市の都市づくりの観点からして、極めて緊急な課題でございます。どのような状況でございましょうか、お尋ねをいたします。 さらに、これに関連し、いま１つは、政府の景気対策と日本海国土軸の関連であります。