鳥取市議会 2005-06-01 平成17年 6月定例会(第7号) 本文
鳥取市は合併をし、20万都市になり、そしてこの北東アジア地域との交流はこれからも深めていかなければならないことであります。それを考えたときに、いろいろ一時的な国際政治上の問題が起こり得ることが考えられますけれども、やはり将来を見通した平和、あるいは経済発展といったことのために、地域と地域の交流ということは重要な意味があると考えております。
鳥取市は合併をし、20万都市になり、そしてこの北東アジア地域との交流はこれからも深めていかなければならないことであります。それを考えたときに、いろいろ一時的な国際政治上の問題が起こり得ることが考えられますけれども、やはり将来を見通した平和、あるいは経済発展といったことのために、地域と地域の交流ということは重要な意味があると考えております。
歴史教科書の重要性についてですが、これはイギリスの例ですが、イギリスではかつて歴史教科書で子供たちの自信をなくすような教科書を使い、大英帝国の歴史はすべて植民地の人々の犠牲の上に成り立っているとか、アジア・アフリカの人々におわびを尽くすべきという意識を持つようにという教え方をしていて、その他自由活動などを取り入れ、子供中心主義教育を推し進めた結果、学力の低下、授業中の立ち歩き、校内暴力などが問題となったということです
◆14番(本田英樹君) 私は現在の世界情勢、特にアジア周辺に関する危機、そうした管理の点から討論いたしたいと思います。 我が国周辺は非常に不安要因が今惹起されております。当然有事に対する備えというものは自国民として当然のことであると。国として外交あるいは防衛、それは国民の生命や財産を守る奉仕、そうしたやはり国としての、国家としての備えというものは平時常に怠ることなく備えていかなければならない。
いろいろ谷田議員さんからもございましたが、私は、教育基本法ができた背景というのは何かという一番大きな問題を考えるときに、戦前の教育が軍国主義を生み、日本を初めアジアに侵略を行い、多大の損害を与えた反省から、この教育基本法ができていると思います。
今アジアを見ましても、また世界、ヨーロッパやアメリカ大陸なんかを見ましても、今強まってるのはアメリカのような先制攻撃だとか軍事力による解決というのを拒否して、紛争解決や問題解決というのは平和外交、話し合いによる方向での努力を真剣に進めることであって、軍事同盟や軍事力の強化ではないと、こういう流れが強まっていると思います。
これは戦前、国家が教育内容を指示し、軍国主義的な教育を強制し、日本はアジアへの侵略戦争へ突き進み、互いの人命を奪うなどの重大な過ちを犯した痛恨の反省から生まれたもので、教育行政の仕事を学校の建設などの条件整備に限定していることを国家が教育内容に大っぴらに介入できるようにするものであります。この点について、それぞれの認識をお聞きしたいと思います。
昨年、中国で開かれたサッカーアジア杯で吹き荒れた反日の嵐は、冷戦後の世界で起こっている新たな火種の1つであり、アジアのダイナミズム等の新たな事象によって社会の至るところに深い亀裂が生じており、台湾、朝鮮半島など東アジア各地でいつ火の手が上がっても不思議なことではなくなっています。新たな世界構造が形づくられる中で、憎悪のエネルギーが蓄積してまいっております。
議会開会日、あなたは提案説明で、日本海地域有数の中核都市となった本市は、陸・空・海の交通の要衝となり、国内はもとより、韓国、中国などの北東アジア地域において、存在感の高い小さな世界都市鳥取となることを目指しますとうたわれました。昨年12月10日、新防衛大綱が発表されましたが、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると述べています。
こうした基盤を生かして、関西圏、山陽圏などの国内はもとより、韓国、中国などの北東アジア地域において、存在感の高い小さな世界都市鳥取となることを目指します。 人や物、歴史や文化などの本市の魅力を高め、山陰の発展をリードし、未来に向けて飛躍する夢のあるまちづくりを進めてまいります。
市長は本定例会の提案説明におかれまして、北東アジア地域において存在感の高い小さな世界都市鳥取となることを目指すことを表明されておられます。このことは、緊迫する北東アジア情勢にありまして、民族間の差異を超え、長い歴史の中、それぞれの国がはぐくんできた文化を認め尊重し合う中で、環日本海における平和拠点鳥取を目指されるものであると私は理解いたしました。
アジアの諸国に2,000万人、そして日本国民320万人に惨禍をもたらした侵略戦争の深い反省から日本国憲法が生まれ、憲法の理念に沿った民主的な教育が行われるよう教育基本法が制定されました。
その中で私は憲法は日本で310万、アジアで2,000万人及び広島・長崎に核兵器による尊い犠牲が刻み込まれた憲法を、平和憲法を守りぬき、21世紀が世界平和であることを切り開くことが今生きている者の務めだと思い、長谷川市長の見解を伺うものであります。 1つ、自衛隊を自衛軍と位置づけられております。読売新聞です。明細が書かれております。
島根県がこのような鳥インフルエンザのセーフティーネット事業に乗り出したのは、感染の可能性が高いアジアに近いこと、ウイルスを持ち込むとされるカモ類の飛来数が日本で最も多く、発生の危険性が高いことなどから、早期通報体制を確立する必要があること、養鶏農家の再生産を確保する処置が必要であったと言われています。 そこで具体的な質問ですが、琴浦町は県内最大のブロイラーの産地であります。
これも一層力を入れられていただきたいというふうに思いますし、経済のグローバル化の進展及びアジア地域の経済的な急成長に伴い、企業が国や地域を選ぶ時代を向かえ、工業団地を整備すれば企業が立地するというこういう時代はもう既に終わったというふうに認識をしておりますが、企業にとってどこに立地をすれば成長できるのかという観点で立地場所が決定される時代へと現在では変化をしております。
米子の水につきましては、御承知いただきましたように6月のエコアジア環境会議に提供いたすために製造しまして以来、8月の米子がいな祭におきましても職員が自主的にカンパをしてくれまして、米子駅前のお集まりいただきました皆さんにお配りをさせていただいた取り組みもしてまいりました。
特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者にかわって一定の消費者団体が損害賠 償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化・普及し、EU(欧 州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まってきている。
日本海を平和の海へというのはまさに私も長年、自分自身考え、感じておる課題でございまして、県庁におりましたときもこうしたことで東アジア、北東アジアとの交流ということでさまざまな取り組みをやっておりました。青少年交流から経済交流に向けた北東アジアの開発のための会議の主催など、そうした取り組みを重ねてまいりました。
当時の記録によりますと、そういう昭和不況のときではあるけれども、将来はアジアだと、こういう視点で、したがって日本で日本海側の窓口になるのは鳥取市だと、こういうような大きな夢を持って都市計画が作成されていったと、こういうのを聞くにつけ、先ほど申し上げたような私の感想になったわけでありますけれども、そのときの計画に、千代川に大きな橋をかけて、湖山地域、あるいは久松山周辺と一体化していくべきだというような
それからあさって、宣伝しときますけど、コンベンションセンターでエコアジア2004ていうのが開かれるわけですけれども、ここに出ます米子南高なんですけれども、これは地方紙の方に書いてありましたけれども昨年7月、高校としては初めて鳥取県版環境管理システム2種の認証を取得した、全校を挙げて環境学習や活動に取り組んでいると。この環境教育シンポジウムで活動を発表するというふうになっています。
○(野坂市長) 外国人の方に来ていただくというのは時代の要請でもございまして、米子市といたしましても鳥取県とも連携して国際定期便等の就航促進や、今度エコアジアも開かれますけれども、こういう会議の誘致にも努めてまいりたいと思っております。