境港市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
これまでに本市の有する境港、境漁港、米子鬼太郎空港といった３つの港は極めて重要な社会基盤にそれぞれ機能強化が図られ、新たな海の道や空の道を切り開き、北東アジアに向けたゲートウェイとしてにぎわいをもたらしてきました。そこで、環日本海オアシス都市構想の実現について、これまでの成果と今後の課題及び展望についてお聞かせください。 次に、公共施設マネジメントについてお聞きします。
これまでに本市の有する境港、境漁港、米子鬼太郎空港といった３つの港は極めて重要な社会基盤にそれぞれ機能強化が図られ、新たな海の道や空の道を切り開き、北東アジアに向けたゲートウェイとしてにぎわいをもたらしてきました。そこで、環日本海オアシス都市構想の実現について、これまでの成果と今後の課題及び展望についてお聞かせください。 次に、公共施設マネジメントについてお聞きします。
来年度には国際クルーズ船やＲＯＲＯ船等、国内貨客船が入港し、北東アジアのゲートウェイ、人、物、情報が行き交う港として、さらなる発展を期待するところでもあります。 そこで、海の玄関口だけでなく、地域の交流拠点や情報発信など多目的に活用される境夢みなとターミナルの管理運営について、本市ではどのようなかかわりを持ち、どのように活用していかれるのか、所見をお聞かせください。
本市の持つ最大の強みである北東アジアに向けたゲートウェイ、また環日本海オアシス都市構想も、実現に向けた動きが加速しているよう実感しているところであります。 そこで、中村市長が市長就任以来、一貫して取り組んでこられた環日本海オアシス都市構想の実現について、これまでの成果と今後の課題及び展望についてお聞かせください。 ２点目、海洋・水産学系の大学の学部、高等研究機関等の誘致について伺います。
アピールは、安倍政権が国民、国会を欺いて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になお背を向けていると批判し、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求めるとしており、多くの国民の気持ちを端的に表現しており、賛同できるものです。 陳情書に示された発足以来の安倍内閣の行いは、かつての内閣ではあり得ない暴挙であり、一日も早い退陣が求められます。
○市長（中村勝治君） ３２年の春にこの境夢みなとターミナル供用開始になるわけでありますが、まさにこのターミナルが北東アジアに向けたこの圏域の、あるいはもっと大きく言えば西日本の玄関口になるわけであります。そういったことから県や管理組合、市、そしてその他関係団体も含めてこのエリアのにぎわいの創出についてこれまで種々議論をしてきてるところであります。
これはこれとして、今後北東アジアのゲートウェイとしての機能をしっかりと境港市が発揮していく、これが一番重要な点であろうと思います。 先ほど、質問したんですけど、水族館構想というのはその一つの例だという感覚でおりますし、これが全て１００％ベストだというふうにも考えておりません。
南北、米朝の対話で北東アジア情勢、国際情勢も刻々変化しています。知事選挙の結果を待たずとも、沖縄県は、環境の保全、県民の安全な生活のため、県民の負託に応えて、人知を結集して調査を続けてこられた結果、今回の措置をとられています。全国の自治体が見習うべきことではないでしょうか。
この圏域が北東アジアのゲートウェイとして日本海側を代表する拠点となるよう、一層強固な連携のもと、各市が有する特徴的な資源や優位性を生かした一体的な発展、振興に努めてまいります。 本年度は、力強い圏域産業の国内外への発信、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構の本格稼働、圏域のさらなる連携と協働の実現を柱に取り組んでいくこととしております。
北前船のいろんな昔の資料とか、そういった部分の、また今日に至る港の発展、そしてこれからの未来に対する北東アジアの夢というか、そういったイメージの映像を小さい子供に見せることが郷土の誇りにつながっていくのかなと思いますけども、その辺の取り組みをちょっと考えていただきたいなと思いますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 松本教育長。
アジア情勢の変化や原油価格の高騰など今後もあり得ることであり、年間乗客数が過去最高となっても自立的な運航ができないなら、一企業への直接税金投入は慎重にと言いながら、結局延々と支援をし続けるのかと思わざるを得ません。もちろん交易のための航路は大事な資源です。
山陰地方の約半数の人口６５万人を誇るこの圏域が、山陰地方の人口流出を防ぐダム効果を果たし、北東アジアのゲートウェイとして日本海側を代表する拠点となるよう、一層強固な連携のもと、発足した当初の志であります各市が有する特徴的な資源や優位性を生かし、圏域の一体的な発展、振興に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
港湾や空港という社会基盤を有する本市が北東アジアのゲートウェイとなり、環日本海の対岸諸国との相互の交流を通じて、周辺地域とともに一体的に発展していく姿こそが本市の将来都市像であります環日本海オアシス都市であり、その実現に向けて長年にわたって取り組んできたところであります。
北東アジアの人と物が行き交うことは、地域の友好と繁栄にとって意義あることで、航路の安定的な運航へ、輸出ノウハウや販路の開拓、集荷支援など地元企業への支援充実を願うものですけれども、行政が海外の一私企業へ直接税金を投入するのは財政規律にもとるものです。当初３年間としていた支援金がもう７年目です。抜け出せない状況になっているというのでしょうか。いつまでも続けるというのでしょうか。
要するに、日本が条約に批准した場合、条約の法的拘束を受けるので、アメリカの艦船が北東アジアにおいて戦略的な行動に多大な制限を受け、アメリカの核の傘の下で安全保障政策を行っている日本、韓国などは安全保障体制上大きな損失となり、北東アジアの軍事的バランスが崩れます。
こういう報告書があるんですけども、そういった、ビーチバレーに限らず、一年を通していろんな形のスポーツ、競技をそういう勝手ケ浜に誘致する、それからアジア大会であったり世界大会であったりも、どうも東京のほうは誘致をされてるというふうに聞いております。
今月９日にロシア沿海地方のハサン地区で開催された第２３回環日本海拠点都市会議では、北東アジアの都市間における物流ルートの発展や国際観光の活性化について意見交換を行い、さらなる経済交流の拡大について合意しました。 また、このたびのロシア訪問にあわせて、来年友好都市提携２５周年を迎える中国・琿春市を訪問し、今後さらに交流を深めていくことを確認したところであります。
とりわけ北東アジアのゲートウェイを標榜する本市は、幕末期から続く環日本海諸国との経済交流は避けて通れない重要な取り組みであると言えます。そこで、平成２９年度における境港市の海外展開施策について伺います。 初めに、ロシア沿海地方と市内企業のビジネスについてであります。 先日、市内水産業者がロシア沿海地方の水産原料を求めて現地に出向いたことを仄聞いたしました。
本市は、北東アジアのゲートウェイ、環日本海ゲートシティーに向け、中海・宍道湖・大山圏域の自治体と官民挙げての連携体制により、環日本海オアシス都市の実現に向け、着実に歩を進めてると感じています。現在、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港に対応すべく、国の直轄事業において竹内南地区国際貨客船ターミナルの整備が進んでいます。
これから北東アジアのゲートウェイに向けて取り組みを進めておるわけでありますが、今のようなこういった工業団地の土地の状況ではなかなかそういったものに対応できなくなってくるということで、今、１番目の問いにそういうぐあいに答えたわけでありますが、そういった工業団地を造成する際には、周辺にはまだ農地が残るわけでありますから、あわせてそういった周辺の農地の整備、そういったものも考えていかなきゃいけない、こういったことを
社会経済の趨勢を的確に捉えながら、連携と共栄を基軸として、本市の有する港の整備事業の進展、利活用の促進を一体となって進め、「北東アジアに向けたゲートウェイ」として活力ある圏域の形成を牽引してまいります。 本年は、昨年１２月に策定した市政運営の大きな方向性を定めた境港市まちづくり総合プランに基づいた施策を着実に展開し、さらなる飛躍に向かって歩みを進めていかなければなりません。