鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
鳥取市都市計画マスタープランの計画の役割の4)には、住民の都市計画に対する理解の向上、まちづくりへの主体的な取り組みの参加を促すなど“まちづくり活動などの方向”を示します、と明記されております。
鳥取市都市計画マスタープランの計画の役割の4)には、住民の都市計画に対する理解の向上、まちづくりへの主体的な取り組みの参加を促すなど“まちづくり活動などの方向”を示します、と明記されております。
このように、町内会はまちづくり活動の中心的な存在でありまして、本市の参画と協働のまちづくりを共に推進していく大変重要なパートナーであります。本市と町内会は言わば車の両輪の関係であると、このように認識しております。 以上でございます。
次に、協働のまちづくり活動助成事業交付金についてであります。 公共的課題の解決を行う市民活動団体の活動を支援するため、５０万円を計上しております。 次に、議会事務局費についてであります。 議会活動及び議員活動にＩＣＴを活用し、ペーパーレス化や議会運営の効率化を図ることができるよう、タブレット端末等を導入する経費として、４４０万円余を計上しております。
町内会は、まちづくり活動の中心的な存在でございまして、本市の参画と協働のまちづくりを共に推進していく大変重要なパートナーであります。社会を取り巻く環境が変化しても活力あるまちづくりを進めていくため、住民同士の信頼関係、日常生活の助け合い、また安全・安心につながる見守り活動や災害時の共助活動といった取組を行われます町内会は、本市と車の両輪の関係であると考えております。
次に、５７ページ、２款１項７目、協働のまちづくり活動助成事業交付金の２５万円につきましてお聞きをしてみたいと思いますが、今回は、新規事業１０万円が２団体。そして継続事業５万円が１団体ということで、助成事業交付金については３団体が今回は採用になっているわけであります。
また、近年、様々な場面で若者にまちづくり活動へ参画していただいておりまして、例えば市のリノベーションスクールをきっかけに集まられた若者グループの皆さんが、鳥取駅周辺エリアの空き店舗を再生し、また、町のにぎわいづくりに取り組まれるなど、ふるさとを愛する若者の活動が町に活力を生み始めているものと感じております。
これらの資源は、全市民の誇りとして今後さらに磨き上げていくことが市民の皆様の郷土を愛する心や愛着が深まることにつながり、さらには市民の皆様のまちづくり活動もさらに高まることにつながるものと考えております。
また、２５件について改善、見直しを検討することとし、特にこのうち、事業開始から２０年以上が経過した補助金及びそれ以前の調査で見直しの方向性が示されていた１７件の補助金につきましては、期限を切って見直しを行うこととし、このうち、収税課所管の納税貯蓄組合補助金については、令和３年度から廃止とする一方、地域振興課所管のまちづくり活動支援交付金につきましては、令和３年４月から審査方法の見直し及び１件当たりの
活動拠点としての公民館につきましては、やはりこの地域のまちづくり活動を支援する機能を担えるような組織体制の整備、これについても今後それぞれの地域の実情を見ながら図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○（渡辺議長） 岩﨑議員。 ○（岩﨑議員） 地域の実情を見ながら図ってまいりたいということでございますけども、その大枠を要はお示しする必要があるのではないかと思っているんです。
それから、協働のまちづくり、これは事業説明シート通番の７３ページですが、このうち倉吉市協働まちづくり活動助成事業交付金で２５万円が計上してありますが、これはこの事業のもう決まってる団体に与えられるものなのか、それともこれからこういうまちづくりをしたいという希望があれば、その団体にも交付できるというものでしょうかということをお聞きしたいと思います。
続いて、３２ページ、花と緑のまちづくり支援事業補助金でございますが、天女のふる里づくりの一つであります町の緑化推進のために、企画課に配置しております地域おこし協力隊の活動とも連携いたしながら花と緑のまちづくり活動の支援を行うもので、事業費として４０万円を計上しております。
○（八幡総合政策部長） 先ほどの議員さんの御提案については、私のほうで受けとめさせていただきたいというふうに考えておりますが、現在、自治会の活動支援に係る補助金といたしましては、米子市のまちづくり活動支援交付金制度というのがございまして、これにつきましては幾つかの自治会の活動にも御活用をいただいているというところでございます。
私の住んでるまちでもいろんな補助金をいただきながら活動してるわけですが、例えば自主防災組織の整備費の補助金、防災安全課でしょうか、それとか、自治公民館施設整備費補助金、あるいは倉吉市協働のまちづくり活動助成金、これは地域づくり支援課だと思います。
交通弱者の移動手段を確保しようと、地域住民が地域ぐるみでまちづくり活動の一環として、地域公共交通を補完し、すき間を埋める、道路運送法の許可・登録を要さない、要らない無償の輸送、いわゆる地域支え合い型移動サービス、ボランティア輸送が今注目されている。一例として、米子市の永江団地の地域支え合い型移動サービスや福山市の高齢者おでかけ支援事業などがあり、全国的にも広がりを見せています。
また、町では引き続き、まちづくり座談会やまちづくり創造事業などを通じて、町民の皆さんへまちづくりの関心を高めたり、町民が主役となって行うまちづくり活動を支援していきたいと考えております。 全国の寄附者の共感が得られれば、大きな資金を集めることができるのがふるさと納税の魅力の一つだと思っております。
前にも申しましたが、いろいろ思ってみますに、日本国中でそういうまちづくり活動が成功しているところは、官民ともにやはり、キーパーソンになるような人物が非常に精力的に活躍しているという事実もございます。ですから、そこは行政でも、まちづくりに関しまして、民間でもどなたでもしっかりと取り組む土壌をつくり上げていくというのが、また行政の仕事だと思いますので、よろしくお願いします。それは後で聞きます。
現在も石垣の除草作業やライトアップ、それから各種イベントを実施する際には各種企業にお勤めの方、あるいはまちづくり活動に取り組んでおられる方、ボランティア、学生など、さまざまな立場の方に企画運営に参画していただいたり、参加、御協力をいただいたりするなど、民間との連携に努めているところでございます。
◯久野 壯地域振興局長 ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会は、官民が連携してＵＪＩターンの取り組み、連携、とりわけＵターン促進を一層強化することを目的に、介護、子育て、仕事、住居、農業、大学、金融機関、また市内でまちづくり活動をされている団体も加えた18団体によって、平成27年10月に市長のＵターン促進キックオフ宣言のもと設立したものであります。
これまでもまちづくりを進める会、こういったところと連携してまちづくりを進めてきているところでございますけれども、地元のまちづくり活動や区域内の状況変化を見ながら、引き続き地域活性化のため、地元団体等と連携するということが重要であるというふうに認識しております。 ○（尾沢議長） 田村議員。