鳥取市議会 2015-02-01 平成27年 ２月定例会（第２号） 本文
◯藤井光洋都市整備部長 空き家対策と土砂災害特別警戒区域についてお答えいたします。 まず、本市の老朽危険空き家の現状についてでございます。 空き家につきましては、本市の自治会に情報提供をお願いしておりまして、平成26年２月現在、空き家が2,022件、老朽危険空き家が297件ございます。
◯藤井光洋都市整備部長 空き家対策と土砂災害特別警戒区域についてお答えいたします。 まず、本市の老朽危険空き家の現状についてでございます。 空き家につきましては、本市の自治会に情報提供をお願いしておりまして、平成26年２月現在、空き家が2,022件、老朽危険空き家が297件ございます。
◯藤井光洋都市整備部長 中心市街地の空き家・空き店舗の数についてお尋ねがございました。お答えいたします。 中心市街地認定区域内の自治会空き家調査結果による一戸建て空き家の数は、平成25年５月現在138軒となっております。また、各商店街区域を中心に毎月調査をしている建物１階部分の空き店舗数は、本年１月現在67軒となっております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 平成20年３月に策定しました鳥取市耐震改修促進計画におきまして、住宅及び民間の百貨店、店舗、ホテルなど特定の用途に使用される特定建築物の耐震化の目標値につきましては、平成27年度までに90％とすることとしております。 住宅の耐震化率につきましては、平成25年12月末の時点で約79.4％となっております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 現在、鳥取県立博物館が「鳥取こちずぶらり」という、鳥取市の中心市街地の古地図や航空写真を現地と重ね合わせる携帯電話のアプリケーションを公開されておりまして、本市のホームページでも紹介しておるところでございます。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 平成24年度から３年間実施しました本事業は、市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 駅前太平線バード・ハットは昨年７月にオープンしてから、平成25年度は週末を中心に38件のイベントを開催し、約８万5,000人の来街者がございました。平成26年度は11月末現在で25件のイベントを開催し、約４万9,000人となっております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 業務委託の成果として大きなものは、入居者からの修繕依頼を24時間体制で受け付け、緊急性のあるものにつきましては迅速に対応するという仕組みが構築されたことにより、住民サービスの向上が図られたことであると考えております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 議員御指摘のとおり再整備が進められ、経営上も運営できれば大きな効果があると考えております。しかしながら、この再整備事業を進めるには、地権者の権利関係の調整や店舗の将来的な運営リスク、賃貸住宅の未入居リスク、分譲住宅であれば売れないリスクなど詳細に検討することが必要となりまして、長期の期間が必要となります。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 塩見川の改修事業は昭和54年から実施されておりまして、全体計画延長は4,900メートル、総事業費108億円が見込まれ、平成25年度末までの事業進捗率は65％となっております。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 土砂災害警戒区域は、平成13年４月から施行された土砂災害防止法に基づき、都道府県において区域指定を行い、市町村は地域防災計画へ反映させ、危険の周知や警戒避難体制の整備など、土砂災害から国民の生命を守るためのソフト対策を実施する地域でございます。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 本制度を実施するに当たりまして、全国の状況も参考にしておりますが、対象工事費を10万円以上としている自治体に比べ、20万円以上とする事例が大きく上回っております。また、県内では１市７町が住宅のリフォームに対して助成を行っておられますが、対象工事費につきましては５万円から30万円までとさまざまでございます。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。 歩道のバリアフリー化に関しましては、平成12年の交通バリアフリー法の施行に伴い、本市におきましても、高齢者、身体に障がいのある方が自立した日常生活における歩行による移動の支障を改善するための環境整備を重点的かつ一体的に推進します鳥取市交通バリアフリー基本構想を策定し、歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。
◯藤井光洋都市整備部長 お話のありました482号のバイパス計画につきましては確認しておりませんので、また調べてお答えしたいと思います。 以上でございます。