34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 2月定例会(第4号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  都市計画マスタープラン見直しに当たっては、第1に、人口動向土地利用、産業、都市機能公共交通等の社会・経済等の現状、将来見通し。第2に、鳥取自動車道山陰道山陰近畿自動車道供用開始等道路交通環境の変化。第3に、立地適正化計画に位置づける都市機能誘導区域居住誘導区域の適正な配置。

鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 2月定例会(第3号) 本文

藤井光洋都市整備部長 本市公園への健康遊具正式名称健康器具系施設といいますが、この施設設置状況についてお答えいたします。  本市都市公園等における健康器具系施設設置につきましては、現在、若葉台ニュータウン中央公園、浜坂の重箱緑地鹿野町の鹿野温泉公園の3カ所に設置しているところでございます。  

鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会(第5号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市では現在、鳥取公園長寿命化計画を策定しまして、遊具等中心とした公園施設の更新を重点的に行っているところでございます。平成29年開催予定北前船寄港地フォーラムに合わせて吉備真備展望公園整備をとの御提案をいただきましたが、事業期間が短く、難しい状況でございます。

鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会(第4号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市におきましては、鳥取生活交通会議において、公共交通空白地域の目安を最寄りの駅・バス停からおおむね400メートル以上離れた地域としております。この公共交通空白地域には、南部地域路線再編前の平成24年時点では834集落中18集落が該当しておりました。

鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会(第3号) 本文

藤井光洋都市整備部長 住宅小規模リフォーム助成事業による居住環境の向上と地域経済活性化についてお答えいたします。  平成27年度の募集には426件の応募があり、公開抽選の結果、324件に助成決定をいたしました。その後、予定されていた工事の中止などによる繰り上げ当選によりまして、現在までに応募者全員に助成できる結果となっております。

鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会(第6号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティでは、多様な商業施設行政中枢機能等都市機能が集積する鳥取周辺や旧城下町を有する中心市街地周辺中心拠点とし、総合支所周辺など合併地域での中心的役割を担っている地域や、湖山、若葉台など市街地郊外生活圏地域生活拠点として位置づけております。  

鳥取市議会 2015-09-01 平成27年 9月定例会(第3号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  気高道の駅の整備につきましては、特に鳥取西地域皆様には大変関心が高く、市民政策コメントでは80件の御意見を、また、市民説明会では150名の参加で39件の御意見をいただいたところでございます。  市民皆様からは、全体的に事業推進を応援する御意見を多数いただいております。  

鳥取市議会 2015-09-01 平成27年 9月定例会(第2号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  鳥取南インターチェンジ国道53号の合流部である当該交差点付近は、市道布袋稲常線市道河原浄化センター線など多くの路線が合流している箇所でもあり、交通安全に注意を要する箇所と言えます。平成22年度には、国土交通省が警察や地元の方々と安全対策について現地点検の上、横断歩道付近ガードパイプ等設置するなどの安全対策を実施したところでございます。

鳥取市議会 2015-06-01 平成27年 6月定例会(第6号) 本文

藤井光洋都市整備部長 料金設定の基準についてお答えいたします。  大人200円の運賃につきましては、近隣自治体における状況バス事業者運賃との整合性、切りのよい金額であることなどを総合的に勘案して設定しております。また、小学生以下の子供100円につきましては、その半額ということで設定しております。

鳥取市議会 2015-06-01 平成27年 6月定例会(第5号) 本文

藤井光洋都市整備部長 民間建物のバリアフリーの適合状況についてお答えいたします。  鳥取福祉まちづくり条例、同施行規則平成20年10月1日より改正施行され、不特定多数、障がい者・高齢者等が利用する病院、劇場、ホテル飲食店などの特別特定建築物一定規模以上の建築物は、建築確認申請の際に条例への適合リストを添付しなければならないこととなっております。

鳥取市議会 2015-02-01 平成27年 2月定例会(第4号) 本文

藤井光洋都市整備部長 お答えします。  平成20年3月に策定しました鳥取耐震改修促進計画におきまして、住宅及び民間の百貨店、店舗、ホテルなど特定の用途に使用される特定建築物耐震化目標値につきましては、平成27年度までに90%とすることとしております。  住宅耐震化率につきましては、平成25年12月末の時点で約79.4%となっております。

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