鳥取市議会 2021-06-01 令和３年 ６月定例会（第５号） 本文
これによると、保護者は午前中会社を休み、昼から出勤を強いられることになると思うんですが、前日受診し、予約することができるか。病院や診療所の医師に協力をいただき、当日の受付開始時刻を前倒ししてもらうこと等の体制が整えば、保護者の利便性も高まる上に、医師にとっても効率的であると考えます。
これによると、保護者は午前中会社を休み、昼から出勤を強いられることになると思うんですが、前日受診し、予約することができるか。病院や診療所の医師に協力をいただき、当日の受付開始時刻を前倒ししてもらうこと等の体制が整えば、保護者の利便性も高まる上に、医師にとっても効率的であると考えます。
プロポーザルにより選定されたＰＦＩ、鳥取市民体育館株式会社と昨年の３月に契約を結ばれました。今年の１月に解体工事が着手され、令和５年６月の供用開始に向けて整備が進められています。官民連携での取組は鳥取市で初めてと聞いておりますが、調整も難しいのではないかと思われます。供用開始に向けた事業者との進捗確認や新たな市民体育館の運営について、具体的にどのように進められていくのか、お尋ねします。
気高町睦逢地内におけます鉄塔移設は、中国電力ネットワーク株式会社が、鳥取市里仁から倉吉市下余戸間を結ぶ送電線に係る鉄塔が建設から50年経過していることから、計画的に建て替えを実施されているものであります。 この整備計画に関しまして、事業者より昨年12月に、景観法第16条第１項に基づく行為の届出が提出されております。
…………………………………………………… 180 椋田昇一議員（～追及～再生可能エネルギー事業の展開において事業者と地元住民との事 前協議などに関し自治体が認定できる仕組み等の取組について） …………………………………… 181 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 181 椋田昇一議員（～追及～地域新電力事業者と連携した地産地消の推進〔株式会社
スマートエネルギータウン構想では、構想の実現に向けた実施主体として、平成27年８月に株式会社とっとり市民電力、また、同年の12月にはとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社を設立いたしまして、エネルギーの地産地消によるまちづくりと地域経済への波及効果を生み出す構造を目指すべき姿としているところであります。
２、株式会社鳥取銀行に対する使用許可です。 63ページ、指摘事項及び意見です。行政財産使用料の減免措置について、意見です。鳥取銀行鳥取市役所支店は、鳥取市の指定金融機関として、行政財産使用料を減免されています。減免の根拠としましては、鳥取市財産規則「市の事務の執行上、市長が特に必要と認めたとき」とされています。
さらに、令和３年３月２日に開設したワクチン接種の相談コールセンターについて、この役割及び外部委託とした理由、また外部委託先の株式会社日本旅行ＴｉＳ鳥取支店を選定した理由も尋ねます。 登壇での質問は以上とします。
先月、東京都の豊島区にある会社で起こったアウティングについて、企業と社員とが和解したというニュースがありました。アウティングなど差別を受けた被害者がそれを告発すること自体がまだまだまれで、多くの場合、泣き寝入りをしているのが実態です。これは性的マイノリティーに限らず、ほかの社会的マイノリティーにも共通するものであります。
ところが、山陰海岸ジオパークの主要スポットである日本一の湖山池を県内外へ広く魅力発信することにより経済観光の促進を図ることを目指し、松島遊覧株式会社、湖山池漁協をはじめ周辺自治体の協力の下に、35年ぶりに運航が再開されることになりました。
それから、全体的に、関係機関や信用調査会社などの発表を見ますと、自治体の支援策が末端まで行き届いているというような評価はいただいておるものと考えております。 以上です。
全市一斉調査につきましては、住宅地図製作会社に委託しまして、全市を徒歩により調査するなど、できるだけ正確な情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
とにかく会社を大きくすることが前提の政策になっているんですけれども、そういう中で、小規模事業者の淘汰が懸念されるわけですよ。 実行計画では、中小企業政策が小規模事業者の淘汰を目的とするものではないことは当然でありと明記されています。これは当たり前のことです。
先立って設立された株式会社とっとり市民電力の取組は順調に進んでおり、また、発 電手法の研究や、西いなば地域における薪燃料の安定供給など、課題の解決に向けて取り組まれているとのこと です。 引き続き、温室効果ガスの排出量削減に向けた環境施策と地域経済循環の在り方について、全庁的な議論を進 められることを要望します。 最後に、新規就農推進事業費についてであります。
青谷駅南工業団地内にあります鳥取森田株式会社跡地につきましては、平成25年以降、土地建物は破産手続により競売にかけられましたが、買手がないといった状況であったということでありまして、平成27年には破産管財人の管理が終了し、事実上、所有者のない状況で現在に至っております。
次に、５例目の20歳代男性、会社員の方についてお尋ねします。 ７月22日朝、喉の違和感の発症から、翌23日は発熱38.2℃、咳、頭痛、関節痛、目の奥の痛みがあり、その後も味覚症状など、連日にわたり症状が出ています。27日に初めてセンターに相談され、28日のＰＣＲ検査の結果、陽性が判明し、入院されました。
株式会社ＬＡＳＳＩＣさんの提供するリモートワークなども紹介されておって、地方在住の需要は将来的に高まるのかもしれません。そのためにも、望町団地をはじめ湯川団地など、鳥取市で定住しながらお仕事ができたり、遠隔地でのお仕事の需要も生まれてくるというふうに見込んで、情報発信をどんどんしていってほしいと思います。
いずれにせよ、コールセンターは旧庁舎の場合、電話交換業務を山陰テレホン有限会社が行っていたわけであります。現在はアイネットサポート鳥取という会社でございまして、所在地は鳥取市千代水地内の八幡東栄ビルの４階で業務を行っております。私も行ってみました。このアイネットサポート鳥取との委託料は、総額で２億7,400万。
本市には、日本海ケーブルネットワーク株式会社と株式会社鳥取テレトピアの２つのケーブルテレビ事業者があり、既存のケーブルテレビの運用を行っていますが、今後どのような運用形態になるのかお伺いします。 もう１件です。拡大防止支援事業で補正が上がっていますが、今回既に誤った内容の情報があり、経営に影響を受けた事業者に対し支援する現在の件数をお伺いします。
まず、整備の経緯でございますが、旧河原町総合運動場は現在の山手工業団地になっている場所にありましたが、企業誘致のため、これを廃止しまして、会社用地として企業に売却した経緯がございまして、地元が利用する代替運動場として整備するものでございます。 次に、その整備内容ということでございますが、旧クリーンセンターやずの跡地を活用し、野球場１面と芝生のグラウンドゴルフ場１面を整備いたします。
今朝、県外にある、長年付き合いのある会社が倒産をしたという連絡が入りました。歴史のある会社です。誰一人従業員をリストラせず頑張ってきたのに、倒産です。一生懸命頑張ってきた会社が潰れていく政治って一体何なんだと思いました。ふざけるなと思いました。国が駄目なら、県が駄目なら、市が、市民の暮らし、そしてなりわいを守る、そういった手だてを取ることが必要です。