伯耆町議会 2022-12-06
令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日） 伯耆町告示第147号
令和４年第６回
伯耆町議会定例会を、次のとおり招集する。
令和４年11月16日
伯耆町長 森 安 保
１．期 日 令和４年12月６日
２．場 所
伯耆町議会議場
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〇開会日に応招した議員
大 床 桂 介 上 田 博 文
片 岡 千 明 長谷川 満
杉 本 大 介 乾 裕
永 井 欣 也 杉 原 良 仁
一 橋 信 介 渡 部 勇
幅 田 千富美 大 森 英 一
勝 部 俊 徳
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〇12月13日に応招した議員
細 田 栄
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〇応招しなかった議員
な し
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第６回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日）
令和４年12月６日（火曜日）
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令和４年12月６日 午前９時開会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４
予算決算等常任委員会調査報告について
日程第５ 議案第74号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第６ 議案第75号 伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第７ 議案第76号 伯耆町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第８ 議案第77号
工事請負契約の変更契約について（伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（建築））
日程第９ 議案第78号
工事請負契約の変更契約について（伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（電気・機械））
日程第10 議案第79号 伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について（
大山ガーデンプレイス）
日程第11 議案第80号 伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について（
桝水高原リフトほか）
日程第12 議案第81号 令和４年度伯耆町
一般会計補正予算（第４号）
日程第13 議案第82号 令和４年度伯耆町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第14 議案第83号 令和４年度伯耆町
水道事業会計補正予算（第４号）
日程第15 議案第84号 令和４年度伯耆町
下水道事業会計補正予算（第２号）
日程第16 議案第85号 伯耆町
教育委員会委員の任命について
日程第17 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４
予算決算等常任委員会調査報告について
日程第５ 議案第74号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第６ 議案第75号 伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第７ 議案第76号 伯耆町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第８ 議案第77号
工事請負契約の変更契約について（伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（建築））
日程第９ 議案第78号
工事請負契約の変更契約について（伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（電気・機械））
日程第10 議案第79号 伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について（
大山ガーデンプレイス）
日程第11 議案第80号 伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について（
桝水高原リフトほか）
日程第12 議案第81号 令和４年度伯耆町
一般会計補正予算（第４号）
日程第13 議案第82号 令和４年度伯耆町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第14 議案第83号 令和４年度伯耆町
水道事業会計補正予算（第４号）
日程第15 議案第84号 令和４年度伯耆町
下水道事業会計補正予算（第２号）
日程第16 議案第85号 伯耆町
教育委員会委員の任命について
日程第17 一般質問
追加日程第１ 議案第75号 伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について
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出席議員（１３名）
１番 大 床 桂 介 ２番 上 田 博 文
３番 片 岡 千 明 ４番 長谷川 満
５番 杉 本 大 介 ６番 乾 裕
７番 永 井 欣 也 ８番 杉 原 良 仁
（午後退席）
９番 一 橋 信 介 10番 渡 部 勇
12番 幅 田 千富美 13番 大 森 英 一
14番 勝 部 俊 徳
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欠席議員（１名）
11番 細 田 栄
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務室長 ───── 本 庄 直 哉
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎 分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 若 林 成 人
会計課長 ───── 吉 野 真奈美
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午前９時１０分開会
○議長（勝部 俊徳君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名でございます。定足数に達しておりますので、令和４年第６回
伯耆町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（勝部 俊徳君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、９番、
一橋信介議員及び１０番、渡部勇議員を指名いたします。
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（勝部 俊徳君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１３日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝部 俊徳君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１３日までの８日間と決定いたしました。
ただいま決定になりました会期日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（勝部 俊徳君） 日程第３、諸般の報告を行います。
１１番、細田栄議員から欠席の届出がございましたので御報告申し上げます。
まず、町長から既に配付のとおり
長期継続契約の締結の提出がございましたので御報告申し上げます。
また、本日までの会議等は、お手元に配付の諸報告書のとおりでございます。会議や例月検査の結果報告書等の詳細は議会事務局に報告書及び資料を保管しておりますので、閲覧をお願いいたします。
なお、伯耆町
有線テレビジョン放送及び
中海テレビ放送の撮影を許可しておりますので御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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◎日程第４
予算決算等常任委員会調査報告について
○議長（勝部 俊徳君） 日程第４、
予算決算等常任委員会調査報告について、これを議題といたします。
本件はお手元に調査報告書を配付しておりますが、この際、
予算決算等常任委員長の調査報告を求めます。
永井予算決算等常任委員長。
○
予算決算等常任委員会委員長（永井 欣也君） 失礼いたします。
予算決算等常任委員会委員長の永井でございます。委員会の調査報告を行います。
令和４年第４回本
町議会定例会において継続調査とした行政課題に関する案件について、
伯耆町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
お手元の
委員会調査報告書に記載のとおりでございますが、調査案件は
町道吉定大原線の歩道等未整備区間の早期整備ほかの
行政課題調査に関する事項でございます。
調査の経過ですが、去る９月１６日、行政課題に対する各委員からの提案を受け、１０月２５日、１１月４日、３０日、本委員会を開いて提出されたそれぞれの行政課題について町長に要望提案が必要か議論を行い、町長に対して次の項目を要望すべきものと決しました。
提言すべき項目は６項目でございます。１、
耐震性貯水槽の
設置整備計画を早期に樹立し、その整備を図られたい。２、町民の支払い方法の多様化を図るためＰａｙＰａｙの
スマホ決済サービスを導入し、
窓口手数料等の
キャッシュレス化を図られたい。３、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などで苦しむ女性を包括的に支えるための困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、伯耆町としての支援に関する計画を策定し、困難な問題を抱える女性への自立支援を図られたい。４、
町道吉定大原線の歩道等の未整備区間の早期整備を図られたい。５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。６、中学校の休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を令和７年度までに本町の地域事情に配慮しながら円滑に完了されたい。
以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し質疑を許します。
〔質疑なし〕
○議長（勝部 俊徳君） 質疑なしと認め、以上で質疑は終わります。
これで
予算決算等常任委員会の調査報告を終わります。
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◎日程第５ 議案第７４号 から 日程第１６ 議案第８５号
○議長（勝部 俊徳君） 日程第５、議案第７４号、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第１６、議案第８５号、伯耆町
教育委員会委員の任命についてまでの１２議案につきまして、審議の都合上一括議題といたします。
町長に提案理由の説明を求めます。
森安町長。
○町長（森安 保君） よろしくお願いします。
議案第７４号、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。本案は、国家公務員の定年の引上げ及び
地方公務員法の一部改正を踏まえ職員の定年を６５歳に引き上げ、給与及び退職手当の支給についての必要な措置を講ずること等に伴う関係する条例について一括して所要の改正を行うものです。
内容は、職員の定年を年齢６５年とし、令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までにおいて２年ごとに段階的に引き上げることとします。そのほか、この改正に伴う所要の規定の整備を行います。施行期日は、一部の規定を除き令和５年４月１日です。
議案第７５号、伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について。本案は、令和４年８月の
人事院勧告等に準じて職員の月例給、勤勉手当の引上げを行うものです。
内容は、一般職について月例給の引上げによる給与表の改定、期末・勤勉手当について年間４．３月から０．１月引き上げ４．４月となります。また、再任用職員については年間２．２５月から０．０５月引き上げ２．３月となります。一部の規定を除いて公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用となります。
議案第７６号、伯耆町
固定資産評価審査委員会委員の選任について。本案は、現伯耆町
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、橋谷賢二氏、遠藤範文氏、田中厚之氏の３名を引き続き選任することについて議会の同意を求めるものです。任期は令和５年２月１８日から令和８年２月１７日までの３年間です。
議案第７７号、
工事請負契約の変更契約について。本案は、伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（建築）の
工事請負契約の変更契約について議決を求めるものです。
変更の理由は、
健康増進棟の屋根の
トップライトが割れていることが発見されたこと、
健康増進棟の脱衣室の床竹マットを全面張り替えすることにより追加工事が発生したこと、契約金額を３７７万５，２００円増額し変更後の契約額を７，５５８万３，２００円とするものです。現在、
建設工事変更仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約を締結するものです。
議案第７８号、
工事請負契約の変更契約について。本案は、伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（電気・機械）の
工事請負契約の変更契約について議決を求めるものです。
変更の理由は、
健康増進棟のピット内で漏水が発見されたこと、温水プールの
フローティングジェット用のスイッチの撤去が必要となったこと等により追加工事が発生したため、契約金額を１２６万６，１００円増額し変更後の契約額を１億１，５５５万６，１００円とするものです。現在、
建設工事変更仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約を締結するものです。
議案第７９号、伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について。本案は、令和５年４月から伯耆町
産地形成促進施設、
通称大山ガーデンプレイスであります、これを
指定管理者制度により管理運営を行うため
指定管理者の指定を行うものです。
指定管理者に指定する団体の名称は伯耆町
地域振興株式会社で、指定の期間は令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間です。
議案第８０号、伯耆町公の施設に係る
指定管理者の指定について。本案は、令和５年４月から
桝水高原リフト及び
桝水フィールドステーションを
指定管理者制度により管理運営を行うため
指定管理者の指定を行うものです。
指定管理者に指定する団体の名称は
エムケイ開発株式会社で、指定の期間は令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間です。
議案第８１号、令和４年度伯耆町
一般会計補正予算（第４号）について。本案は、令和４年度伯耆町
一般会計予算について補正するものです。
主な内容は、歳入では町税、普通交付税及び国、県支出金の増額、一部
事務組合負担金精算金などを計上しています。
歳出では、職員の人事異動や人事院勧告による人件費の増、
ふるさと納税寄附金を原資とした基金積立金、
ガソリン等購入助成券の配付や出産・
子育て応援交付金の支給をはじめとした
経済対策事業、
農地補助災害復旧事業、特別会計への繰出金などを計上しています。
補正額は１億７００万円の増額となり、補正後の
歳入歳出予算総額は８０億３，６００万円となります。
議案第８２号、令和４年度伯耆町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。本案は、令和４年度伯耆町
国民健康保険特別会計予算について補正するものです。
補正の内容は、歳入では
療養給付費等交付金の増額、人件費の精査により
一般会計繰入金の減額を行っています。
歳出では、人件費の減額、療養給付費と高額療養費の増額を行っています。
補正額は９，６７３万１，０００円の増額となり、補正後の
歳入歳出予算総額は１５億３，６２６万５，０００円となります。
議案第８３号、令和４年度伯耆町
水道事業会計補正予算（第４号）について。本案は、令和４年度伯耆町
水道事業会計について補正するものです。
補正の内容は、電気料金の値上げに伴い水道施設の電気料金及び動力費の増額をするものです。
補正額は収益的支出５６２万１，０００円の増額となり、補正後の予算額は２億９，４７８万１，０００円となります。
議案第８４号、令和４年度伯耆町
下水道事業会計補正予算（第２号）について。本案は、令和４年度伯耆町
下水道事業会計について補正するものです。
補正の内容は、電気料金の値上げに伴う下水道施設の電気料金及び動力費の増額、人事院勧告による給与改定に伴う人件費の増額、また
農業集落排水事業維持管理適正化計画作成事業費について追加するものです。
補正額は収益的収支について
収入支出ともに８３６万１，０００円の増額、資本的収支については収入及び支出ともに１，３８０万円の増額となり、補正後の予算額はそれぞれ収益的収入５億４，９８９万３，０００円、収益的支出５億２７８万２，０００円、資本的収入２億７，０７０万４，０００円、資本的支出３億６，５５７万９，０００円となります。
議案第８５号、伯耆町
教育委員会委員の任命について。本案は、現
教育委員会委員の羽田成夫さんの任期が令和５年２月１７日で満了となるため、引き続き
教育委員会委員として任命することについて議会の同意を求めるものです。
羽田成夫さんは平成３１年２月に
教育委員会委員に任命され、１期４年にわたり本町の教育行政の進展に御尽力をいただいております。これまでの経験と教育行政に関し高い識見を有し、教育委員として適任と認められることから任命しようとするものです。
以上です。
○議長（勝部 俊徳君） ただいま町長から説明のありました議案第７５号、伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、本日これから追加日程として後刻上程、審議をいたします。そのように御承知いただきますようお願いいたします。
なお、議案第７４号、そして議案第７６号及び議案第８５号の３議案につきましては本日は以上のとおりにとどめ、これらに対する質疑及び討論につきましては採決も１２月１３日午前９時から行います。
また、先ほど町長から説明のありました議案第７７号、
工事請負契約の変更契約について（伯耆町
岸本保健福祉センター改修工事（建築））から議案第８４号、令和４年度伯耆町
下水道事業会計補正予算（第２号）までの８議案につきましては、
予算決算等常任委員会に付託予定でございます。
それでは、この８議案に対しまして総括質疑を許します。質疑は簡潔に一括してお願いいたします。質疑はございませんか。
〔質疑なし〕
○議長（勝部 俊徳君） それでは質疑なしと認め、以上で質疑は終結いたします。
それでは、次に議案第７７号から議案第８４号までの８議案は既に配付しております
予算決算等常任委員会議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝部 俊徳君） 御異議なしと認めます。よって、８議案は、
予算決算等常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
それでは、一般質問に入る前に暫時休憩をいたします。それでは、換気いたしますので３５分再開で、換気の間、５分間休憩いたします。
午前９時３０分休憩
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午前９時３５分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは再開いたします。
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◎日程第１７ 一般質問
○議長（勝部 俊徳君） ただいまから一般質問を行います。日程第１７、一般質問。
それでは、通告の順序に従いまして１０番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） １０番、渡部です。通告のとおり３項目の一般質問を行います。
初めに、
子育て王国伯耆町へについて質問を行います。
政府は、来年４月に
こども家庭庁を発足させます。そして出産準備金を来年１月から支給開始、出産育児一時金の増額も決定していると聞いています。県においては子育て王国とっとり実現のため
子育て王国課があり、多くの事業に取り組んでいます。しかしながら、国、県、我が町も少子化が進んでいる現状であります。町長の認識を聞きます。
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、
人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
人口減少の抑制っていうのは、可能性としてはあるなというのはこれ同感ですね。私もそう思います。もともとが現在の
人口ビジョンは
地方創生推進計画が２７年に立てられておりますので、その際の
人口ビジョンでいくと２０２０年、最近の国勢調査があった時点でどういう見立てを立てていたのかということを御紹介をしますと、いわゆる社人研と言われる推計によると１万５５６人。本町独自に出生率を県に準拠する、１．９を超えるあたり、それと
あと社会増減をプラス・マイナス・ゼロに維持しようといったような施策を講じることによって人口抑制を図ることができれば、１万６６９人という人口になるのではないか。そこまで誘導したいという目標を立てていて、実際に国勢調査の値は１万６９６人ということですので、社人研の推計よりは伯耆町の推計に近い。若干減りぎみではありますけども、社人研の推計よりは上回っている。それは渡部議員もずっとこの議会で携わっていただいておりますので、伯耆町なりにやっぱり力を入れてやってきたところですね。こういった施策の成果とまで胸を張って言うかどうかは別としても、少なくとも一定の効果は果たしてきたものという理解でおります。
ですので、やっぱりやってること自体は間違いではなくて、出生率が上がる、それから社会増減を少なくともなるべく減を減らして増のほうに持っていくようなやり方をするというのが、施策展開としては正しいのではないだろうかと私としては評価しております。ですので、ある意味そういう施策の充実によって
一定程度人口減少を緩やかにしていくというような効果をもたらすものと私も思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） これまで町長が一定暮らしやすいまちをつくれば皆さん伯耆町に集まっていただけるということをやって、そういう施策でやってこられるというのは私も認めております。町長も１４年間、財政健全化に取り組まれて、財政健全化はされました。
しかしながら、この間に年間に約百数十人、御存じのように１４年間で約１，６５０人強の人口減少を伯耆町はしております。町長もあと任期は２年と少しありますが、私もそうなんですけど、この２年間に思い切った施策を打ち、もう少し人口横並び、少子化に歯止めをかけようではないかという思いが私は持っております。
それでは、２点目に入ります。全国自治体には人口増をしている自治体があり、施策として子供医療費無料化の拡大等、子育て支援の充実などがまちの好循環の一つの要因となっております。ここのいわゆる先ほど言いました子供医療費の無料化の拡大等、この「等」には幾つかの施策が含んでおります。例えば保育料、おむつ、給食費の無料化などなど、まだほかにもあります。先日の松野官房長官は今年の９月までの出生数が調査以来最も少なかった去年を下回っていることについて、危機的状況であるとの認識を示しておられます。結婚や妊娠、出産への支援、男女ともに仕事と子供育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めるとの考えを示しておられます。
我が町においては、もう少し先進的に取組、いろいろなその無料化を考えられてはどうでしょうか。将来を担う子供たちへの投資としてこのような支援策を考えられないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 基本的には否定するものではありません。ただ、鳥取県で無料化やってるのがありまして、医療費完全無料化ではないんですけど、基本的にはほぼ無料化に近い形で運営してますし、それは全県ですね。あとは保育料についても、県内では中山間地域っていうか、いわゆる山間地域については県と市町村で無料化してるんですね。ただ、給食費についても今回特にコロナの助成金など使って随分拡充が図られて、本町も無料化ではないですけどもかなりの負担軽減をしております。
今言ったようないわゆる無料化施策がどの程度の効果を果たしたかっていうのは明確な分析はないんですけども、少なくとも保育料の無償化については実施されている団体で出生率などが大きく向上したかどうかというのは、若干見解が分かれるんじゃないでしょうか。ですので、渡部議員が先ほど引用していただいたようなやっぱり総合的なまちづくりというか、何か住むのにいいっていうか、そういう住民の方に安心感を持っていただけるようなまちづくりがやっぱり求められるなと。それはもちろん負担軽減というのは当然です。なおかつ負担軽減について財政との絡みも持ちながら持続性がある、いわゆる一過性では終わらせないとか、そういったような観点が必要だと思っておりますので、もちろん
こども家庭庁の発足に当たりいろんなものが出てきました。それから、具体化はされていませんが本町が実施しているような育休のかさ上げとか、それから家庭で子供さんを育てられる御家庭への支援ですとか、そういったことも非正規の方とかなどを中心にもうちょっと拡充をというような項目が出てきておりますので、そういったことについては注目をしながら、それが国の制度としてできてくれば本町の今自主財源でやってることは浮くわけなんで、じゃあよりどう充実を図るかということについては次のテーマかなと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 町長の答弁からは、前向きな答弁を聞いたと私も考えております。
それでは、私も早めに第２項目めに行きます。子ども議会の開催については、前に平成２６年に質問を同僚議員が行っております。あれから８年たちますと教育環境も変わり、また教育長以下人事も一新しております。
そこで、子ども議会の概要を少し説明しますと、子ども議会の開催については一般的に１９８０年代から見られるようになり、各自治体等の記念行事として実施されるケースが多くを占めていた。しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されると聞きます。
旧岸本町では子ども議会が平成１１年から１４年にかけて４回開催され、旧溝口町では平成１０年前後に子ども議会が開催されております。伯耆町になってからはまだ開催されておりません。
そこで、全国では多くの自治体が開催している子ども議会、我が町の将来のまちづくりを担う小学生、中学生、高校生を対象に子ども議会を開催してはどうでしょうか。議会、行政の取組、仕組みなどに関心を持つ機会となると考えますが、教育長のお考えを聞きます。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 議会、行政の取組、仕組みなどに関心を持つ機会として子ども議会を開催してはどうかという、こういう提案をいただきました。
この件につきましては、先ほど議員さんが言われましたように平成２６年頃に同様の御提案があり、校長会を通じて議論を行った経緯もあります。
本町の学校教育目標であります社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成という点からも、そして教育基本法による教育の目的であります平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成という点からも、子ども議会の開催は参加した児童生徒にとって民主主義の学校と言われる地方自治の議会、行政の仕組み、取組などに関心を持つ機会になると考えております。
しかしながら、現在デジタル教育、プログラム教育、金融教育、環境教育などなどその時代に必要とされる専門的な教育内容につきましても現行の学習指導要領でその充実が図られておりまして、各小・中学校では各教科ごとに年間学習指導計画というのを作成いたしまして、それに基づいて計画的に学習しております。議会、行政の取組、仕組みなどにつきましても同様でございます。
その内容の主な部分のみ紹介させていただきますと、例えば中学校では学習指導要領に基づき３年生が社会科の公民的分野で学習しております。具体的には地方自治の考え方や地方自治を実際に動かしていく政治の組織である地方公共団体について学習した後に、その政治を行う地方議会と首長について詳しく学習していきます。地方議会につきましては、その役割である条例や予算の議決、行政の監視など、そして地方公共団体の選挙権と被選挙権なども学習しております。また、地方財政の仕組みとして地方税や地方交付税交付金、国庫支出金などについても学習しております。このような学習を通して地方自治が民主主義の学校と言われることを理解していくとともに、学習指導要領で示しております地方自治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成する意欲、関心なども養っております。
このようなことから、先ほど申し上げましたけども各学年、各教科ごとに定められております年間授業時数の中で学習指導要領に位置づけられた内容を年間学習指導計画に基づいて授業を実施しておりますし、授業時間数にも限りがありますので、子ども議会を学校で授業として開催するということはなかなかちょっと難しいと考えております。
旧町では、先ほど渡部議員さんが言われたように実施された過去もあると聞いております。そのため、子ども議会に関しましては町議会として主体的に開催されることも一つの考え方ではないのかなと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、教育長が答弁されましたのは分かるんですけど、学習の中でいろいろやっておられるということは十分承知した上でこの質問の項目に上げとるんですけど、実際問題としてそれが成果というか、いわゆる行動になってるかというと、なかなかそういう行動になってないんですよね。いわゆるこの８年間の中でも国、県、町の選挙があったわけですよ。そういうところでもなかなか関心を持ってもらえない。ずっと成人してくるわけですから、大きくなってくるわけですから、そういう選挙投票行動にも移ってないようなことがあるわけですよね、現実問題としては。やっぱりそういう学習をされてきて、私もシチズンシップのあれを質問したことがあるんですけど、やっぱりそういうのがあって初めて関心を持って投票行動に移るというのがあって、やっぱりそれも一つのこういう現場に来てこういう本会議場でやるというのも、それを経験する、させるというのも大切なことではないかなということで、再度私は８年前から年数もたってることですので、それで同僚議員とも話をさせてもらってこういう質問を取り上げさせてもらっているところです。
それ以上の答弁はないと思いますので、何かあれば教育長。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 以前シチズン教育のところで申し上げましたけども、中学校は義務教育でございますので、社会科の先ほど言いました授業以外に例えば特別活動の時間の一環として生徒会役員選挙が行われる際、投票するときに役場から本物の投票箱をお借りして実際に経験させたりしておりますし、それから１８歳選挙権ということで高等学校のほうも今、学習指導要領も小・中・高と新しくなりましたので、そういうシチズン教育のほうにも力を入れて高等学校もおられますので、もうちょっと年数がたたないと、この新しい学習指導要領に変わってそういうようなシチズン教育に対する子供たちの意欲というものが行動として見られるかどうかというのは、ちょっとまだ時期尚早ではないかと考えているところですが、言われることはごもっともですので、教育基本法に定められております、先ほど言いましたけども民主的で平和的な国家の育成をする人材を育成するという観点からも、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 最後ですけども、いわゆるその当時でも、８年前もうちょっと、９年前になるかと思うんですけど、八郷小学校の方がここの本会議場で傍聴に来られたことがあるわけですね。教育長も御存じだと思うんですけど、やはり年に何回、毎回来られなくてもいいんですけどね、そういうところにやっぱり子供さんも、児童の皆さんも生徒の皆さんもやはり傍聴に、今のコロナ禍の中ではちょっと難しいかもしれませんけど、落ち着いた時点でやっぱりそういうことも取り入れていただきたいというような考えは持っておりますけど、教育長どうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 今、実際コロナ禍ですので、言われたとおりちょっと難しいと思いますけども、いただいた御意見は校長会を通してまた検討させていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） それでは、３項目めに行きます。岸本町民グラウンドにナイター設備の設置をということで質問を上げております。
基本計画の重点施策に、スポーツや運動を通じての心と体の健康づくりとあります。そしていつでも気軽にスポーツができる環境の整備とあり、いわゆる岸本町民グラウンドに今現状、撤去されているナイター設備を設置する考えはないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 昨年３月の定例議会でも同じような御質問いただきまして、現在とあまり状況は変わっておりませんので、具体については教育次長のほうから説明させます。
○議長（勝部 俊徳君） 若林教育次長。
○
教育委員会次長（若林 成人君） 説明します。
今までの経緯なんですけども、その当時、利用団体や中学校の意見をお聞きした上での決定でしたけども、平成２９年度にナイター設備に関する方針を決定し、現在のナイター設備が老朽化などで利用できなくなった場合に廃止することとしました。その後、令和２年１２月に岸本町民グラウンドのナイター照明は老朽化が進み、危険な状態であったため廃止したものです。その際、利用されていた２団体に今後の活動については休日の日中であるとか平日の夕方の利用と、あと夜間については体育館での対応をお願いしたところです。１団体につきましては練習時間の変更などで対応していただきましたが、もう１団体からはナイター設備を維持してほしいとの御意見もいただいておりました。
ＬＥＤ仕様のナイター設備の工事費については令和３年度で約１，０００万円でしたので、現在、材料価格の高騰によりさらに高額となっているものと考えております。やはり公共施設でもありますので、利用状況、利用希望の状況及び工事費等を総合的に判断しまして、当面、教育委員会のほうではナイター設備の設置を行わないという考えでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） といいますのが、私もいわゆるそういう団体じゃなくて町民の近所の方からやっぱりナイターが明っているといいよねということが、毎日ではないんですけどやっぱりそういうことを、そのぐらいの今まであったもんだけんナイター設備ぐらいを、前は野球ができるようにすごく大きい幾つもの点灯があったんですけど、そうじゃなくて例えば５つだったら５つ、４つだったら４つ、それを全部設置しなさいというわけじゃなくて、やっぱり明るさがあると防犯上もいいよねっていうような話もして、住民の方がそういうことを言っておられました。そういうスポーツばっかりでもなくて、安全上もやっぱりこういうところもあるのかなという、町民の方の意見ですからそういう話をいただいた中で、これ今言われたことは承知してたんですけど、もう一回じゃあ念押しに今回この質問を上げてみようかなということを考えて上げさせてもらいました。以上でございます。
これで私の質問を終わります。何かあれば。
○議長（勝部 俊徳君） 教育長、一言総括的に再度確認しといてください。
○教育長（箕浦 昭彦君） ナイターの件でしょうか。ナイターのことについてはそういう御意見があるということは再度承りましたので、利用状況等をまた勘案しながら検討していきたいと思いますが、今時点は先ほど申し上げましたように半導体の関係で価格が高騰しておりますので、喫緊ではちょっと難しいというふうに思いますんで、またちょっと状況を把握しながら検討していきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） これで私の質問を終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で渡部議員の質問は終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に６番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ６番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３項目につきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
１点目は、多胎児妊婦等の妊娠、出産への支援拡充について質問いたします。２点目につきましては、認知症の方の独り歩き、徘回で早期保護をということで、高齢者見守りシールについて質問いたします。３点目には、前回の９月定例会で帯状疱疹の発症を防ぐ５０歳以上の方のワクチン接種費用の助成について質問いたしました。その後の進捗状況について質問いたします。よろしくお願いをいたします。
１点目の多胎児妊婦等の妊娠、出産への支援充実についてであります。
本町の子育て支援の要である伯耆町子育て世代包括支援センターは、平成２９年（２０１７年）４月に健康対策課内に設置されております。妊娠期から子育て期の全ての子育てに関わる相談の総合窓口として、母子手帳の交付とともに妊婦と保健師が一緒になって子育てプランを作成しサポートしていく。また、定期的に見直しながら子育てに寄り添い、必要があればサービスや他機関へのつなぎもしていくというふうに理解をしております。
また、多胎児妊婦の支援としては健診費用の助成回数を通常１４回に対しまして５回分をプラスし手厚い支援の手が差し伸べられており、高く評価したいと思います。
多胎妊娠は単胎妊娠よりも母体に負担がかかることから、妊娠中の母体管理が大切であります。今年度は、多胎児を出産された方が例年と比較して多いというふうに聞いております。
そこで、１番目でございますけども、多胎児の妊娠中や育児中の方に対して多胎児育児経験者の方と語り合う場を設け特有の悩みを共有したり、育児の見通しの情報を得ることで多胎児育児に対する不安の軽減を図る多胎児ピアサポート事業、あるいは多胎児を妊娠中の方や出産後１年以内の産婦さんを対象に、例えば委託訪問介護事業所などの協力を得た上で育児サポーターを派遣し育児や家事、外出の支援を行うことにより多胎家庭の負担軽減を図る多胎妊産婦サポーター事業などの導入を図られたいと思いますけども、町長の認識を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） ほとんど乾議員が質問の中で御紹介されたことで答弁も終わってしまうような感じなんですけども、必要なサポートを継続的に町の保健師等が関わりながら実施していくということで方針は間違いございません。実際にそういうやり方をしています。
さらに不足が出てくるようであれば、議員が御紹介のあったようないわゆる事業導入してどっかさらに専門機関に委託するというようなことがあり得るんではないかと思いますけども、現状そこまでの必要度というのは出てきてないということで、後ほどケースがあるのかないのかということも含めて担当課長から御説明はいたします。
今の段階、私としては必要とされるサポートはできているという認識でおりますし、特に本町のように妊娠、出産のいわゆる単胎の家庭だけではなくて、近所に住んでいらっしゃる親御さんとかそういうののサポートも十分なされますので、ややもすると関わり過ぎることについての煩わしさを持たれる場面も恐らくゼロじゃないんじゃないかと思います。そういったケースに応じて、必要なサポートを行っていくということをこれからも継続的に実施していきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
続きまして（２）でございます。妊婦訪問では、支援が必要な人を早い段階から把握できるメリットがあると思われます。面接を通じ、貧困など特に支援が必要な特定妊婦というのは把握されているかどうか伺いたいと思うんです。予期せぬ妊娠や貧困などで子供を育てるのが難しく、出産前から支援が必要と行政に認定される特定妊婦、近年増加傾向にあるというふうに聞いております。本町の状況を併せて伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 特定妊婦の把握状況ということですが、伯耆町でも年に１件程度把握をしております。早期に支援が必要な家庭を把握しまして、必要に応じて福祉課や医療機関と連携するように心がけております。
妊婦訪問につきましては全ての方に実施するということではなくて、妊娠届け出時に訪問や電話相談ができるという御案内をさせていただいておりまして、希望される方やこちらで必要だなというふうに思われる方を対象に実施をしております。
また、本町では保健師による訪問以外にも助産師による妊産婦訪問というのを実施しておりまして、より専門的な相談をしたい方などに対応しているところです。
また、訪問だけではなくて窓口での妊娠届け出時に全ての方にアンケートを取っておりまして、アンケートに沿って妊婦の状況や抱えている課題などを把握するようにしております。その内容を子育て世代包括支援センター内で共有しまして、必要があれば医療機関との連携を行い、支援の情報提供、産後の早期訪問などを行っているところです。
また、出産後全戸を対象とした新生児赤ちゃん訪問による聞き取り、また産後ケア事業の紹介や子育て相談日の案内などを保健師が行っております。そのほか乳幼児健診や１歳６か月健診、３歳児健診の際にも子育てについてのアンケートというのを実施しておりまして、お母さんの身体的、精神的健康状態ですとか子育て支援の環境、子育てに対する思いや心配なこと、不安なこと、困っていることなどを面談で確認しまして、福祉課と連携して必要な支援につなげているというところでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。きめ細かなこの支援がされているということが分かりました。ありがとうございました。
続きまして、（３）ですけど面談の対象者は妊婦、産婦そして夫あるいはパートナー、同居家族も一緒に面談するということを推奨されていますけども、実態のほうはどうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 実態でございますけれども、妊娠届の場合は妊婦一人で来られることが多いという状況でして、面談も１対１ということになることが多い状況です。夫婦で来庁された場合は一緒に面談を行っていますけれども、妊婦のほうがつわり等で来られないというような場合は夫のみで面談をすることもあります。妊娠届ではないですけれども、出産後の新生児、赤ちゃん訪問などのときには御夫婦で日程を合わせて一緒に対応していただいて一緒に面談をするというようなこともあります。
おっしゃるとおりパートナーと一緒に面談することが推奨されてはおりますけれども、既往歴ですとか幼少期の育ちなど１対１だからこそゆっくりお話が聞けるというメリットもございますので、お母さんの立場に立った対応を心がけていきたいと考えています。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
（４）でございます。伴走型支援では保健師、先ほど助産師さんとも言われましたけども、相談員のスキルアップが求められると思います。政府が策定するガイドラインの徹底や研修などの充実についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） １１月２２日に厚労省が出産・
子育て応援交付金の実施、運用の方法の案についての説明会をウェブで開催されまして、その中で事業の概要や趣旨、ポイントや伴走型相談支援のイメージ、体制などの説明がございました。それをお聞きしますと、伯耆町におきましてはこの伴走型支援についてほとんどの内容を既に実施しているという状況が分かりました。その中では、面談対応は保健師等の専門職の知見を必ずしも要するものではなく、一定の研修を受けた一般事務職員、会計年度任用職員、保育士、子育て支援員等で行うことも可能というふうにされておりました。
本町では保健師等の専門職で実施していきたいと考えておりまして、政府のガイドラインが出るのであれば、もちろんそれに沿った内容となるように研修の機会を捉えて積極的に対応していきたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
（５）番でございます。産後ケア事業では米子市内等の施設でデイケアが行われておりますけども、一部の施設ではそうした支援がないところもあるようですけども、支障はないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 本町では、現在７か所の医療機関や助産院と産後ケアの委託契約を行っております。分娩された方のみを受け入れる機関ですとか子供さんが４か月未満でないと受け入れられないというところ、また１歳未満まで受け入れるところ等、デイケア、ショートステイなどサービスによって違うところなど、機関によって本当に様々ある状況です。
ただ、利用希望者に現在のところ利用していただけないというような事案は全く発生しておりませんので、現在のところ特に支障はないと感じております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。今後とも引き続きそういった支援、よろしくお願いをしたいなと思っております。
次の質問に移ります。認知症の独り歩き、いわゆる徘回でございます。こうした事案で行方不明になった高齢者の早期保護を目的として、洋服あるいはつえ、そして靴などに貼れる高齢者見守りシール、これを無料で配付してはどうか。
徘回は認知症の症状の一つで止めることが難しく、徘回中はけがや交通事故に遭遇したり事件に巻き込まれるリスクがございます。認知症の記憶障害により、道順や目印などを忘れてしまう。また、見当識障害により自分が今どこにいるか分からなくなってしまう。こうして道に迷ってうろうろしていることで徘回となってしまう。こうしたことから、高齢者見守りシールの配付対象者を伯耆町高齢者等見守りネットワークに事前登録をされている方などが考えられますけども、こういった方々にそのシールを配付してはどうかということでございます。
このシールは二次元コードと個人を識別する登録番号を掲載し、発見者が二次元コードをスマホ等で読み取ると最寄りの警察署、あるいは地域包括支援センターの連絡先が示され、番号を伝えると身元の特定がスムーズに進むというものであります。認知症の人やその家族が安心して暮らせるまちづくりとして導入してはどうか。町長の認識を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 手段としてこういうものがあるというのは聞いておりましたし、やり方を否定するものではないんです。ただ、世の中の成り立ちっていうか、みんながみんな同じことを考えているわけではありませんし、一つの事象についても様々な見方をされるというのが今の世の中、インターネットの普及などに伴い、よりそういう感じ方とか自分に対する捉え方というのはより多様化してるっていう現状を踏まえた場合に、こういうマークを例えばつえとか何かに貼っていること自体が、私は認知症の徘回リスクを持ってますよということをみんなに見てもらうような形になることについての果たしてリスクはないのかとか、いろんな具合に思います。私自身、確かにいいことだなと思う反面もあるけど、本当にリスクはないのかと。リスクがあるんであれば、そのいいところだけを強調してそれをしていくべきなのかどうかっていうのは、なかなか踏み出すことができないですね。そういう具合にお答えするしかないんです。
ですから、これ全然視点は違いますけども、以前この議場でもＳＮＳの活用などについて伯耆町役場は例えばツイッターのマークとかフェイスブックのマークなどをホームページに入れてない、使ってないんですね。それはなぜかということをある議員が指摘されたことがあって、いわゆるそれぞれが意見を述べ合う場としての手軽性はあるんだけども、でもそこによっていろんな悪質な事故が介在してくるっていうのが現実にあるわけで、そういったマイナスがある中で踏み出すことがちょっとできないですよということを答弁したことに全て集約されてるというか、乾議員がおっしゃってることを否定してるわけじゃないですよ。当然いい面もあるんです。いい面もあるんだけども、その本人さんにとって、じゃあリスクはないのかということにいったときに、少なくとも私としてはリスクを感じます。ですので、当面というか、今すぐに御提案のとおりに来年度からっていうような答弁を申し上げることはできません。
ただ、実際にやられてるところもあるということもあるし、その実効性がどの程度あるのかというのを把握していくことは、それはやぶさかではありませんのでしていってもいいだろうと思いますが、もう一つ気になったのは、徘回というか独り歩きして徘回に近い状態になったときに、じゃあそれを発見する人って誰なんだというと歩いている人ですよね。それもそんなに遠くじゃないとこですよ。伯耆町内だとしましょうか。ということは、伯耆町内の人が発見するときに伯耆町内の人が道とか何かを普通に歩いている人ってどれぐらいいるんだろうとか、車で普通移動してますので、そういったところでの実効性の観点からも来年度すぐにこういった段階に入るということはちょっと答弁できないなと、難しいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
そういった徘回について、どのような実態もちょっと聞いてみたいなとは思うんですけど、やっぱりそういう方の安全というか、そういったところを考えての提案でございますのでまた御検討をお願いしたいなと思うんです。
徘回による行方不明者が全国で年間１万７，０００人ぐらいは保護されてるというところで、本町の場合その辺り実際の把握はできているのかどうかというのをちょっと聞きたいと思うんですけど。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 伯耆町の過去５年間の認知症の方で行方不明になられた方の実績ですけれども、平成２９年に１人、平成３０年にお１人、令和元年度にお２人、令和２年度、３年度はゼロということで、５年間で４人の方が行方不明になられました。そのうち３人は２４時間以内に保護、発見されたという状況でございます。また、２人は無事保護され、２人はお亡くなりになっておられたという結論でした。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。今言われたような数字も少ないとは思うんですけど、そういった状況もありますのでまたぜひ御検討をお願いしたいなと思います。
あと１点、伯耆町高齢者等見守りネットワーク事前の登録の方っていうのは今何人ぐらいいらっしゃるのか、これもちょっと分かれば。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 大変申し訳ありませんが準備できておりませんのではっきりした人数は申し上げられませんけれども、徐々に増えてきているという状況でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） すみません、どうもありがとうございました。
次の質問に移ります。前回、９月の定例会で帯状疱疹の発症を防ぐ５０歳以上の方のワクチン接種費用の一部助成を求める旨の質問をさせていただきました。その後の町内医療機関との懇談会等の議論について、何かありましたら伺いたいなと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 前回の議会で乾議員から帯状疱疹のワクチン接種について御意見をいただいて、１０月の１３日に町内の医療機関の意見交換会で協議の一つのテーマとして医師からの御意見もいただいております。
幾つかあるんですけども、本人が帯状疱疹と判断した場合でもなかなか早期治療には結びついていない、結びつけるのが難しい場面があるなというような話はありますし、早期治療を行った場合でも必ずしも後遺症が出ないとは言えない。あといわゆるワクチンですけども、予防効果とか持続性を考えると従来からの水疱とかのワクチンじゃなくて、新しく出ているワクチン接種のほうが効果はある。ただ、効果なので、なかなかその接種までいかない。今まであるワクチンのほうを選ばれる傾向が、する場合にありますと。
問題の助成制度ですけど、あったほうがいいんだけども、助成制度があったとしても負担額が多ければ結局なかなかその接種までに結びつく数っていうのは限られるんじゃないのかなというようなことでした。ワクチン自体が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この基本方針を決める評価に関する小委員会で定期接種化を検討しているワクチンには含まれているんですけども、これ御承知だと思います。ただ、蔓延状況だとか重症度などの疾病の負荷は一定程度明らかになっているものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と。ある意味負担と効果、そこについての検討がさらに必要ということになっています。健康体のときに打たないといけませんので、健康体のときに打って発症する時期っていうのは分からないわけですね。ただし、このワクチン自体は５年間は確実に効果あるということになっていて、もう少し持続期間があるんだけどもエンドレスではないんですね。１回打てばずっと大丈夫というワクチンではないので、どこの辺で打つのかというのもなかなか分からない。そういったことがあります。あえて言うと、一回打てばもう効果がもう最後までできるというようなものであれば恐らく定期接種化に向かう可能性は私としてはあるだろうと思います。ただ、今はそこまでまだいっていません。
ですので、このことについて助成制度をいきなり設けるかどうかというのはかなりハードルが高くて、帯状疱疹が加齢に伴う基礎免疫の低下によって発症の割合が上がってくるというのはこれは間違いありませんので、そういったことをやっぱりまず知っていただく。その理解がまだそこまでいってないですね、現実に。みんなが帯状疱疹のほぼそのウイルスを持っていて、加齢に伴ってこの発症するということをまず知っていただくということがまず第一段階なんじゃないだろうかと思います。早期診断でちゃんとお医者さんにかかっていただければ、投薬の効果っていうのは確立されているいわゆる処置法ですので、そういったことを踏まえると新年度は帯状疱疹の予防、生活習慣などもあるんですね、免疫力を高めるもの、そういったことや初期段階での症状の出方、そういったことを知っていただくことと、早期治療をすると重度化する前にいわゆる治療が可能である。そういうもう薬が確立されているということをしっかりと町民の皆さんに啓発をして、帯状疱疹による様々な課題が軽減できるようなそういう段階に入らせていただきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 慎重な議論があったということで、本当に鋭意また取り組んでいただきますように今後ともよろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で６番、乾議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） それでは、ただいまから本会議場の時計の１０時４０分まで暫時休憩をいたします。
午前１０時２５分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは皆さん、本会議を再開いたします。
それでは一般質問を続けます。
７番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ７番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点の一般質問を行います。１点目は持続可能な地域の維持、それからもう１点は学校教育の諸課題についてということでございます。
まず、１点目でございます。本町では、産業として持続的に取り組む農業者や新規就農者を継続して支援し、一定の効果を上げていると評価するものであります。一方で、規模拡大のみでは農地を守れない状況もあり、適正規模の家族農業を地域の担い手とすることも重要だと考えております。
しかしながら、米価の下落に加え、ウクライナ危機、円安等により農業に関わる生産資材の高騰はこれらの農業者に大きな影響を及ぼしております。離農される方が増えるのではないかというふうに懸念もしております。
今月の１２日には、伯耆町農業再生協議会による肥料価格高騰対策事業の説明会というのが開催されるということですが、私も先日、来春の稲作用の肥料が入荷したわけですが、物によっては昨年の１．８倍ぐらいの価格になっているものもありました。大きな負担を感じているところであります。
また、高齢化や後継者不足に悩む農業法人等もあると聞いてもおります。持続可能な地域を維持することにつながる多様で多面的な農業を守るための対策が急がれるのではないかというふうに考えております。
去る１１月１７日には全国町村大会が開催され、その決議前文の中で農山漁村は食糧、エネルギーの供給、水源涵養、自然環境の保全等に大きな役割を果たしてきており、この国民共有のかけがえのない財産である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務であるとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長く続く中で、幾つか町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
まず、大きくは国の農業政策によるところでもありますが、基礎自治体として直接農業者の声を聞いたり現場を見られる中で、多様で多面的な農山村の機能をどのように守り生かしていくお考えなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） お答えをしたいと思います。
御紹介のあったように、全国町村長大会の開催された中でもその基本理念といいますかね、そういうのをやっぱり農山村の維持とかそういったところは大事なテーマとして扱っております。そういったことから、今回の肥料高騰などについても適正な対策を政府に要求するとか、要望を取りまとめて提出をしてきたところです。
基礎自治体としてこの農山村の機能をどうやって生かしていくかということですけども、基本的な考え方っていうのは議員が冒頭述べられたように生産体制を維持することで農山村の機能は維持されていくというのが一番ベーシックなものとしてあります。これはやっぱり物を作らないといろんな機能が果たせないですので、物を作らないとやっぱり荒れ地が出るし、荒れ地が出るとそれが周辺の農業に、いわゆる作物生産とかなどに影響を及ぼしますし、そういったことでやっぱり生産体制が維持できないと機能は維持できない。機能維持だけのために生産体制をじゃあどうつくるかということは、ちょっと論理的ではないということです。
ただし、皆さんが認識していらっしゃるのと同じように、生産者数が減少しているというのは間違いありません。これはいかんともし難い事実です。この方向性を恐らく一変させるということは難しいだろうと。
そういったことを踏まえながら、じゃあ基本的な命題であるその生産体制を維持しながら機能を維持していくかということになると、永井議員は自分で相当数されると思うんですけども、私自身に引き戻して考えてみると、やっぱり中心となる作業、機械作業みたいなものを自前で行うということはなかなか難しいです。そういう状況ですね。ですから機械作業を請け負っていただく担い手と言われる農業者の方ですとか法人の方などに作業をお願いしたり、場合によって経営受託ということで利用権設定は行わないまでも収益性を差し上げて耕作していただくというような形であります。ですから、そういった傾向は今後ともますます強まるだろうと。ですので、一定数の担い手の方、それから営農組織、それは集落でもいいでしょう、があって、農地、農業生産に係る機械作業を請け負うような形っていうのを維持しないといけないというのが当面の目標です。ですからそこには規模拡大を応援するために資本装備が要りますから、機械施設などについて国や県の制度が使える分はいいんですけども、そうでないいわゆる更新とか単純に更新するというような場合についても町ではよその団体と比べると随分踏み込んだ支援措置を講じてますので、そういったことがまずは当面の目標だろうと思います。
ただ、それとて恐らくどっかで限界が来るということが考えられますから、その先、これはもっと随分先、１０年やそこらでそこまでは行きません。３０年とかそういった先ですけど、守るべき農地を恐らく色分けしたり企業経営、企業参入をどう評価するのかといった段階が次は来るだろうなと思っております。そこまで現段階で伯耆町が踏み込んで検討する必要はないんですけども、その先には恐らくそういうイメージも持つことになるだろうと。
御紹介のあったような規模が小さい家族経営というのをどう守っていくかというのはこれはこれで一つのテーマですので、それは恐らく国全体で考えないと、そこに基礎自治体がぐっと踏み込んでいくと一番やらないといけない担い手であったり法人であったり集落営農の機能というのとめり張りがつかなくなってくるというか、一体どっちなんだろうというような形が出てくる可能性がありますので、国全体でじゃあ小規模というのか予備軍というんでしょうかね、今は家族経営、兼業経営なんだけども、将来担い手的なイメージを持たれるような経営というようなものをじゃあどう応援するのかということは出てくると思います。それは全体で考えることですね。なかなか基礎自治体だけでは難しいと思います。
そんなことを考えながら、ただしやっぱり大きな転換点に来てるというのは間違いないんですよ。それは現在の国際情勢ですとか食料の安全保障とかいうテーマがかなり重要になってきましたので、そこから国内供給であるとか、それから日本産の高品質な農作物に対するニーズとか、海外の、そういったことも含めて輸出の可能性などがより拡大するでしょう。恐らくそうだと思います。円安の影響もあると思います。これで国の農業が今よりも脚光を浴びる可能性というのもあながちないとは言えないです。今の国際情勢ですとか食料安全保障ですとか高品質な農作物を求める海外のニーズ、それから円安傾向、輸出がしやすいわけですよね。そういったようなことで、この日本の農業が今と違った形で脚光を浴びる可能性というのはゼロじゃないと思います。そういったことについては、全国町村会の中でそこまで踏み込んだ検討というのは当然今できるわけじゃないんですけども、私としては可能性に対する期待というのはありますし、そういった場面が出てくれば若い農業者の方に新規就農などでそういう経営をレベルアップしていくようなその支援を行っていくということは非常に有益ではないのかなと、そう思います。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 本町においても新規就農者あたりにはかなりいろいろな助成の策を講じておられまして、少しずつ増えてるなという実感はしております。その方たちがやはり今後より地域のために、それから当然ながら自分の生活の糧とするためでありますから、そこら辺が成り立っていくようなやはり農業というもの、それから地域をやっぱり守っていくための農業といった性格づけもできるのではないかというふうに思っております。
先般、ちょっとＮＨＫでも若者であふれ返る就農相談会とか、なぜ今、異業種からの農業参入があるのかといったようなことの特集を組んだりして放送していたこともあります。これからどうやってやはり地域を守っていくかというのは、農業にかかわらず非常に重要な問題というふうに考えておりますので、なかなか国の大きな農業政策の中での扱いということになる部分が多分にあるとは思いますけども、基礎自治体としての役割を十分認識されながら対応をお願いしたいというふうに思っております。
この地域ということを考える中で、やはり高齢者、通学者、住民の足の確保というものが非常に重要になってまいります。集落機能を維持し、住民生活を守るために不可欠であるというふうにも考えております。
本町では、デマンドバスをはじめとする地域密着型のバスを運行して生活交通手段として定着しており、ありがたく評価するものであります。しかしながら、高齢化、人口減少のスピードが速い地域というのもあって、地域性もあるんでしょうか、利用者ニーズ、地域性を鑑みさらなる利便性の向上を図るということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
利用者の声を地域交通会議ですか、というような場でも幅広く拾い上げていただくなど検討されることもあるのではないかというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） これは以前も何回かこの場でもお話が出てたテーマです。本町のバス事業というのはスクールバスとデマンドバスを一部併合して運行しているということで、デマンドバスのバス停自体は町内に２１７か所、ドア・ツー・ドアでないけども集落にきめ細かく入り込んでいるということで、身近な交通手段として御活用いただいていると思います。だからいわゆるバス路線、通常のバス路線が撤退した後に、そこをそのまんま引き継ぐような形での町営バス運行ではないんですよ。バスと言ってますけども、かなり乗合タクシーに近い運行状況です。ドア・ツー・ドアでないけども集落に入り込んでますよね、ほとんどの場合。家の前まではなかなかできませんけども、少なくとも集落の中まで入って御乗車いただく。それから目的地についても病院とか公共施設はもちろんですけども、それ以外に商業施設とか利便施設などについてのバス停も設けておりますので、そういった意味で使っていただきやすい運行には努めております。
今後のさらなる利便性の向上ということについて、まずはこれは現行の体制を維持するということが第一目標です。だからこれお金との戦いですのでね、最後は。車両をさらに増やして人員を拡大できればもうちょっとできるんでしょうけども、今乗務員不足というのも如実に出てきていて、タクシー助成なども行ったらいいじゃないかというような御意見ももちろんあると思って、それも正論ではあるんだけども、じゃあタクシーがそのニーズに応えるだけの乗務員の方が確保できるかというと、なかなか難しいです。そういうことがあって、やっぱりまずは今の使っていただいてるデマンドバスをバス停の数も含めてしっかり維持をして運行するというのを基本にしながら、利便性の向上ということについてバス停を移動したり、もうちょっとここのほうが使いやすいからみたいな話は当然出ますので対応はしておりますし、ＪＲのダイヤ改正などに対応して時刻を若干ずらすとか、これはスクールバスのほうが、高校生の通学とか何かがあるんでそっちのほうの接続をしないといけないということのほうがニーズは高いんですけど、そういった工夫でカバーをしていくということを当面行っていきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 御答弁いただきましたように、デマンドバスは停留所が２１７ですか、あるということで、かなりきめ細かく対応いただいているというふうには思っておりますが、先ほど答弁の中にもありましたようにいろいろ地域事情、それから生活者の生活対応の代わりといいますか、そういうことでもってやはりバス停を少し移動してほしいとかっていうような意見も多分声もあるんじゃないというふうに思いますので、そこら辺りについてはやはり地域交通会議ですか、の場を通じてやはりきめ細かく住民のニーズ、声を拾い上げていただいて適切な対応がいただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
地域によって状況は少し違うのかもしれませんが、少子化が急速に進む中で地域を維持していくために欠かせないものとして保育サービスの持続的な提供、教育・子育て環境の充実が求められるというふうに考えます。核家族化や保護者の就業形態の多様化などによってニーズが変化してもいるわけですが、総じてこれら子育て環境の充実についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほど来もこのテーマのお話があったので大体お話ししたとおりなんですけども、まず保育などのサービスについて消費税の増税があったときに、その消費税の財源は社会保障に充てますよと。幼児教育の無償化も行いますよということがあって、幼児教育、いわゆる３歳児以上の料金について、幼児教育・保育の無償化ですので無償化されたわけです。ですので、負担軽減は消費税の増税という幅広い国民負担によって随分前進した。今では当たり前だと思ってるかもしれませんけど、それは非常に前進だったなと思います。
本町の場合はそれまでもその負担軽減しておりましたので、この負担軽減で浮いた財源によって、幼児教育・保育の無償化の対象のらち外であった給食費とかいわゆる食べ物についても頂かないことにしましたので、そういった意味で保育サービスについて随分使っておられる方についてよくなった。
なおかつ、これも議員からの提案があった、他の議員さんからの提案もあって、本町独自で行っていた家庭とかでの子供さんの子育てへの応援交付金、これも期間を延ばすとかやってきていますので、そういった意味からいくと保育所、いわゆる保育サービス、それから乳幼児期における子育て支援について、私としては前進ができてきたと思います。
だから公立保育所を中心に行って、あと１か所、公設民営で小規模の乳幼児の保育も行っておってその定員自体に過不足を生じている状況ではありませんので、一部その利用者の数が急速に低下したことによって再編を来年度の当初から行う事例もありますが、保育サービスについては現行のような水準を維持できるものと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） いろいろな事情があって、やはり再編ということもやむを得ない状況かというふうに思っておりますが、そのサービスの低下というのがないような形でのやはり継続というものを当然ながらお考えいただいてるというふうに思っておりますので、引き続きここら辺の保育サービスの充実については維持いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。学校教育に関することでございます。
日本最初の近代的な学校教育制度を定めた教育法令である学制というのが明治５年９月４日に公布されてから１５０年を迎えたということであります。最近、１５０周年の節目を迎え、各地の小学校で記念式典が行われたというような報道を見聞きするようになっております。
本町の二部小学校も令和５年度に創立１５０周年を迎えるということで、創立１５０周年記念事業実行委員会を結成して記念事業の計画をしております。先日は県道沿いに１５０周年を祝う横幕も設置されたところであります。また、二部公民館では来春開催予定の公民館祭り、たたらまつりで二部の教育をテーマとする特別展を準備しております。たたら製鉄で栄えた時代は遠くに去りまして、今は二部地区も過疎、少子化の波の真っただ中にあります。このような状況にあっても、教育に対する地域の熱は脈々として地域に開かれた学校を支えていると考えております。これらのことを踏まえまして、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
まず、二部小学校が１５０年という長きにわたる教育の歴史を刻んできたことについて、どのような所見をお持ちなのかお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 昨年の１０月２２日になりますけれども、総合的な学習の時間を中心とするふるさと学習をテーマにした西伯郡小学校研究発表大会が二部小学校で開催されまして、二部小学校がその研究成果の発表を行いました。この研究会の最後に講演されました島根大学大学院教授の松本一郎先生から、いや、二部小学校の子供たちの取組は自分が見てきた山陰両県の小・中学校の中での取組の中で一番トップですという高い評価をいただきました。以前議会でも御紹介いたしましたけども、町内の小・中学校では総合的な学習の時間を中心にふるさとキャリア教育に取り組んでおりまして、二部小学校では二部地区ならではの自然、歴史、人を教育資源として野上川の生態や二部街道や足羽家住宅などの文化遺産、それから特産品にまで育ちましたシイタケ栽培など様々な二部地区の宝について見学や地域の方々への聞き取りなど、多くの地域の方々との関わりを持ちながら学んでいき、その成果を広く発信することによって地域を巻き込んだ取組となっております。そして子供たちは地域のことをより深く学び、地域をつくる担い手であることを実感できる学習となっているところです。このような二部地域ならではの特色を生かした教育活動を展開している点からも、松本教授をはじめ多くの教育関係者から高い評価をいただいているものと考えているところです。
このような二部小学校ならではの取組ができるのは、二部小学校は教育に対する地域の熱い思いに支えられながら地域に開かれた学校づくりを実践しているからというふうに考えております。その地域の熱い思いは、今年度末に今議員さんが言われましたけども１５０年を迎える二部小学校の歴史と伝統にあるのではないのかなと考えている次第です。
その歴史を振り返りますと、二部小学校は明治６年に傳燈寺の一部を校舎に充てて開校いたしました。教育に対する地域の方々の熱い思いは、その設立する際の経緯からもうかがえます。何しろ長い２５０年余りにわたる江戸時代から明治に替わって間もない、僅か明治６年に何にもないところから学校を設立するというのは想像を絶する苦労があったと思います。まず校長先生が必要だということで、地域の方々が奔走して岡山県の当時の高梁村出身の毛利八弥先生を初代校長に迎えられました。当時２２歳でしたが、学識が深く書道の達人であったそうです。その後、明治１４年に現在地に校舎を新築移転しまして、講堂は大正１２年にその当時二部にありました日野郡役所が根雨に移転した際、その建物の木材などを使用して講堂が建築されました。その後も、地域の方々の協力により、校舎周辺の土地も学校田やスキー場などなどの活用に長きにわたり地域の方々に提供していただきました。また、辻晉堂先生をはじめ書道家の山根渓石先生など多くの著名人を輩出していることでも有名であります。
昭和２２年当時４６０名余りいました児童も年々減少しまして現在は３５名の児童数ですが、現在の二部小学校はコミュニティ・スクールとして地域に開かれた学校づくり、地域と共にある学校づくりを展開しております。これも今まで私が申し上げてきましたけども、１５０年間にわたる地域の方々の教育に対する熱い思いが今なお継承され、地域の方々に支えていただいていることによって今の二部小学校ならではの教育の活動が実践できているものと捉えているところです。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。設立以来の経緯についても詳しく御説明をいただきましてありがとうございます。
我々地域に住む者といたしましても非常にその二部小学校を誇りに思っておりまして、今後もやはり地域一体となって小学校を支えていくといった気持ちを強く持っているところでありますので、引き続きよくまた二部小学校を見ていただいて御指導いただければというふうに思っております。
先ほども少しコミュニティ・スクールの話が出たわけですが、地域全体で子供を育み地域が学校を支える仕組みづくりというのは非常に重要だというふうに考えております。本町では全校がコミュニティ・スクールということで指定になってるわけですが、さらなるこういう地域に開かれたといいますか、地域と共にある、地域や学校を支えるといった町民へのもう少しの周知といろいろな形の協力要請といったものがさらに必要ではないかというふうに考えておるわけですが、そこら辺についての今後の取組といったことについてお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 先ほど永井議員さんが言われましたように全町の小・中学校をコミュニティ・スクールとして指定されておりまして、各学校の学校運営協議会と地域学校協働活動、この２つが一体的な取組を進めているところです。各小・中学校でもそういう組織を使いまして、町民の方々への周知や協力要請につきましては広報「ほうき」の中に毎月載せておりますほうきてごネットだよりとか各学校が地域、保護者の方々に向けて発行しておりますコミュニティ・スクールだよりとか、各学校の学校支援コーディネーターの方が発行される学校支援ボランティアだより、それから各学校のホームページなどなどで町民の方々への周知や協力要請を行っておりますし、また機会あるごとに各学校の取組につきましては伯耆町有線テレビ放送に放映していただいております。特に学校支援ボランティアの方々には御協力いただいておりまして、各学校配置の学校支援コーディネーターの方に御尽力していただいております。
このような仕組みに基づいてやっておりますけど、特に二部小学校はこの点でも特色のある取組をしておりまして、周知についても二部小学校はただこういう学習をしていますという紹介だけにとどまらず、学習の成果を広く発信しているところです。例えば二部地区にある歴史的な文化遺産について、地域の方々から聞き取りを通して学んだことを学習の最後にまとめます。普通はそれで終わるんですけれども、それを子供たちがまとめたものを町内の各施設や各店舗に掲示させていただいて、利用者の方から意見や感想を募ったりしております。
また、二部地区のよさについて学習するわけですけど、普通はそれで終わるんですけども、そのよいところを写真に撮ってフォトコンテストを行おうと伯耆町の有線テレビの御協力によってフォトコンテストコマーシャルというものも作成して放映したりもしました。
それから、協力要請ということですけれども、これも二部小学校は独特なことをやっておりまして、二部小学校は児童たちが自ら協力していただける方々に直接お願いをしております。例えばこれは今年度の取組ですけれども、総合的な学習の時間の中で学習したことなんですけども、二部地域の活性化について学習してきました。普通はそこで終わるんですけども、そこから子供たちが活性化のために何かどういうことができないのかなっていう一歩進んだところまで学習していきまして、それだったら幸せを呼ぶフラワーパークというものをやってみたらどうかという提案を行いました。ただ、子供たちで畑をつくるというのはなかなか難しいわけで、そこでヒマワリ畑をつくって二部のスポットをつくることで空き地を少しでも少なくして活気づけようということで、子供たちが地域の二部活性化推進機構の役員の方々に協力を求めて一緒に作業なども行い、二部小学校前のバス停付近に見事なヒマワリ畑が誕生したところです。今その季節が終わりましたんで、今現在はその場所に来年の春に向けて菜の花畑の準備をやろうじゃないかっていうことで一緒になって取り組んでいるところです。このように発信とか協力要請とかも二部小学校ならではの取組をしておりまして、ほかにない特色ある取組を今申し上げましたように取り組んでいるところです。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
二部小学校の取組ということで御紹介いただきまして、かなり児童生徒たちのほうからも積極的に地域のほうに声かけをして、一緒にいろんな活動を行っているということでありまして、広がりが少し出てきているのかなというふうにも思いますが、これをやはり全町にいろいろな地域事情があるわけですから、なかなか同じ形でというようなことは難しいかもしれませんが、やはりコミュニティ・スクールということでそれぞれの学校が独自の考え方も持ちながら、やっぱりもう少し地域に開かれた学校といいますか、そういう取組が推進していければいいがなというふうに思っておりますので、また各学校それぞれが独自のいろいろな活動をしておられますので、それはそれとして評価するものではありますが、やはり何か関わりを持つ方が何か特定の方に偏ってしまうような側面もあるように思いますので、もう少し幅広く地域住民の方に参加していただけるような形ができればいいがなと思っておりますので、御検討いただければというふうに思っております。
学校での教育はもちろんのことではありますが、家庭の教育というものの充実も求められております。家庭の教育についての取組の主な成果や課題についてどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 家庭教育の充実につきましては、家庭と学校の連携を密にすることが大変重要ということになってきます。伯耆町の目指す子供像の共有を機会あるごとに行うこと、子育ては学校、家庭、地域が連携して行うことであることを共通理解していくことが大切なことになってまいります。
伯耆町全体で家庭教育を推進していくために、教育委員会では毎年１月の終わり頃に開催しております青少年育成伯耆町民大会で子育てに関する講演会を実施していることです。これは一昨年、昨年はコロナ禍で集合形式で行うことはできませんでしたけれども、伯耆町のケーブルテレビの協力をいただいてメディアの関わり方をテーマに番組を作成し放映したところです。
今年度は、今のところ１月の終わりに鬼の館におきまして今年度もメディアの関わり方について集合形式で計画しているところです。各小・中学校でもＰＴＡと連携しながら、家庭教育の充実に向けて取り組んでいるところです。
全ての学校のを紹介すると大変ですので、今日はちょっと二部小学校に重点を当てて家庭教育に関する取組を紹介させていただきたいなと思います。
二部小学校の家庭教育の取組ですけども、この８月ですけども、ＰＴＡの皆さんと学校の先生が一緒になりまして親子ワイワイフォーラムというのを開催されました。これは家庭での親子の過ごし方を考えるきっかけになることを狙いとしまして、今年度は「断捨離を通して親子関係を見直そう」というテーマで有名な講師の方にお越しいただき、親子で講演会を聞いたところです。参加された保護者からは、断捨離という物との関わりを通して人とのつながりを考えるよいきっかけになりましたという感想や、家で一緒に片づけていたら、子供のほうからほかに一緒に片づけるものはないかと今までにない反応があってとてもうれしかったですというような保護者の皆さんの感想が学校に寄せられて、親子関係のいいきっかけづくりになったなと思っているところですが、ただ親子で一緒に片づけることが今もちょっと継続しているかどうかというのは、学校ではちょっと把握できていないところがそれが課題かもしれません。
２つ目は、読書週間に合わせて実施しております親子読書という取組でございます。これは本を通して親子関係を構築するということを狙いとしておりまして、家庭で親子が一緒に読書をするということだけではなくて、保護者から子供へ本の読み聞かせを行ったり、あるいはその逆に子供が保護者の方に読み聞かせを行ったりというようなことを行っているようです。この取組の利点は、親子で読書することによって親子一緒に過ごす時間が確保できる点にあります。ただ、今回の読書週間が１１月の上旬に終了したばかりですので、学校のほうもこの取組の検証をまだちょっと行っていないところですけども、きっかけとして親子で過ごす時間をなるべくつくろうというようなことをやっております。
ほかの小・中学校も様々な取組を行っているということですが、今回は二部小学校の例だけ紹介させていただきました。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
やはり学校での勉強というのだけに任せるのではなく、やはり家庭での在り方、勉強、教育の在り方というのは十分に検討、考えていく必要があるというふうに思いますので、そこら辺の連携がうまく図れるように今後も御指導いただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、本町では全小・中学校において少人数学級が実施されて、きめ細かな教育が実施されているというふうに考えております。今後、小学校において増えることが予想されるわけですが、複式学級についての考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 現在、伯耆町では複式学級は二部小学校の３年生と４年生、５年生と６年生が複式学級です。これは義務教育標準法という法律がありまして、学級編制の基準が定められておりまして、鳥取県の学級編制の基準では小学校におきましては１年生に複式学級を設置しない、１年生を含まない連続する２つの学年で児童数が１５人以下の場合は複式学級を編制するということになっております。
今後の複式学級への対応ということですが、複式学級における学習指導では２つの学年の児童を同時に１人の先生が指導するため、指導内容や指導方法を工夫する必要がありますし、学年別指導ではそれぞれ別の教科あるいは同じ教科でも異なる内容を指導していくことになりますので、教員が片方の学年の児童の学習を進めている間、もう片方の学年の児童は自力で解決していく学習というのを進めなければいけないという、いわゆる「わたり」と呼ばれる授業方法を行わなければなりません。そのような特殊な学習指導となるために、鳥取県内でも学校数の減少によりその授業を行える、いわゆる「わたり」の授業ができる教員の数、経験者が減ってきているのも事実です。児童にとっては学習に関する各学年に時間を分配せざるを得ないことから、十分にきめ細かい手が入りにくいということや、集団の中での討論、話合いによって学びを深めていくことがなかなか難しいということ、それから人間関係に関しましては児童の年齢や学年が異なるために、人間関係での葛藤を経験する機会に恵まれないことや、一緒に競い合いながらお互いの資質、能力を伸ばしていくということがなかなか難しいということが懸念されております。
伯耆町におきましても、複式学級は今後も継続するということが予想されております。学校現場の現状を確認しまして、子供たちにとって学習環境のデメリットを軽減できるよう県の協力金による複式学級解消や加配などの制度、それから過疎債などの財源の活用も含めて検討していきたいと思います。
しかしながら、最初に申し上げました義務教育標準法による国や県の学級編制の基準や財政的な制約もあり、全て複式学級を解消できるというものではありませんので、せめて中学校に接続する６年生を中心にできるだけ解消することができないか検討しているところです。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 複式があるとしても、やはりそんな中でできるだけやっぱりデメリットを減らしていくということは非常に大切な考え方だというふうに思っておりますので、そこら辺複式であるないにかかわらず子供たちに機会均等な教育が施されていくように配慮をお願いしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に１２番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。町長、教育長に３点質問を準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目は町民生活を支え地域経済を回す実効ある政策をということでございます。
異常な円安、諸物価の高騰、コロナ感染拡大の下で食料自給率が３８％、エネルギーの自給率は１２．１％、先進国でこんな国はありません。危機のときにもろい日本の今、賃金を引き上げて年金を引き上げて国民の懐を暖める内需の拡大・充実、これこそ実体経済を立て直すこと、物価全体を押し下げる消費税減税が最大の決め手です。世界１００か国近くが実施をし、実証済みなのに、真逆の国の抜本的転換が求められております。
住民と最も近い地方自治体として、住民生活を支え地域経済を回す実効ある政策展開が求められておりますが、第１番に第八波のコロナの対応についてです。
鳥取県は、４日、新たに６２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表されています。新たなクラスターが５件、町内の学校にも、そして身近なところでも感染者が生まれています。累計陽性者は８万４，０２４人、５日には２９８人増えています。県内での累計の死者数は１１６人、病床使用率は４３．６％です。ワクチン接種は計画どおりに進捗しているでしょうか。自宅の療養者への支援は十分なのでしょうか。そして、医療や福祉や介護、保育、教育現場で働いている方は大変ストレスを感じながらこの間長い間必死に頑張ってきました。
国は応援金の支給、そしてこの間、介護、保育での給与の引上げなどを支援しておりますが、町内ではほんの僅かしか支給されておりません。こういった点での支援策はどのようにお考えでしょうか。まず１点目お願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） ちょっと通告が項目だけだったので、今お話しになったことについての答弁を用意してないんですけども、少なくとも町内の場合は医療については民間医療ですのでね、そこについて基礎自治体が何か関与してどうのこうの、賃上げがどうのこうのっていうような権限はございません。
あと、保育についても基本的には公的保育ですので、これは給与などについては人事院勧告制度に基づいた対応を行っておりますので処置はちゃんとしております。あと、一部公設民営のこどもパルについては処遇改善の定められた額について補助金支出で対応しております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ワクチン接種は計画されて進められておりますけれど、これまでは非常に接種率が高いという状況が多くの協力の下で進んできてるんですけれど、この八波の状況の中でどのような状況でありましょうか、再度聞いておきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） ワクチン接種については、全員協議会でも御説明しておりますように計画的に進めております。もう既に２，０００人を超える方に２価ワクチンの接種を行っている。これは１月まで続きます。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
２点目ですけど、農林畜産業者への支援、その対応についてお尋ねをいたします。
大半を輸入に頼っております農業の資材、肥料、飼料、燃油、種、この高騰が農家や畜産業者を直撃しております。酪農家への飼料の引上げ分についてはこの間予算化されてしておりますけど、とてもそれで間に合うというような状況ではなく、悲鳴が上がっております。本町の大きな畜産農家、こういった状況の中でどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） これについても項目だけでしたので、そういう話でしたらぜひ質問のポイントとして書いていただければもう少し的確な答弁ができるのかなと思いますが、農畜産業について肥料、飼料の高騰対策が国の制度として設けられ、県もそれに対して上乗せを行い、町もそれに対して上乗せを行い支援をするということにしております。次年度以降についての対応は、来年度予算などの国や県の予算の状況を見ながら町としても対応は役割分担が出てくるのであればその役割は果たします。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
ＪＡグループと県との懇談会がございまして、農業政策の上で農業生産資材の高騰、この輸入が大きなものですから、その懇談の中で家畜ふん尿や食品残渣を活用した堆肥製造支援、この要請がＪＡグループのほうから行われて、県のほうは国のみどりの食料システム戦略を生かして検討したいというふうに対応しているんですけれど、こういった点についてもどのようにお考えでしょうか。肥料の地産地消。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 伯耆町では公設公営で堆肥センターを運用しておりますので、そこの規模拡張についても民間の事業者からの提案もいただいて、それと協力する形で進められることができないのかなということを検討しております。
さらに、ＪＡグループが大きな堆肥センターなどを共同設置されるということであって、その方向が出て、基礎自治体もジョイントしていかないといけないというような仕組みになれば、それについては協議が必要かなと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。
３点目は中小事業者への支援ですけれど、これまでも町独自の支援策も若干でしたけれどやりましたが、国や県の支援に基づいてという状況の下ですけれど、どのようにお考えでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） まず経済面での対策というのは基本的には国、それから広域自治体である都道府県の役割なんですよ。基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
これからじゃあどうなんだという話になると、価格が上がっていることについてその補填を行ったり売上減少を支えるというような形ではもう恐らく難しい。それは持続しません。お金が出ていくだけで。やっぱり経営革新であったり効率化であったり付加価値化、いわゆる経営革新、それとか省エネですとかそういった中小企業の方々の経営のレベルアップを図るようなことに対する支援を当然行っていくことになるだろうし、それに対しても基礎自治体としての役割が一定程度設定されるのであれば、それについては町としても一緒になって検討していくということになろうかと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
４点目ですけれど、住民に最も身近な自治体が福祉をよくしていかないと本当に未来は見えてこない。もともと国は
こども家庭庁をつくりましたけれど、子供のための予算は教育と子育て、先進国の中でも最低となっています。子どもの権利条約を保障し、そして子供への大きな支出が必要であります。高齢者も年金を引き下げられて医療費の負担が増加して、二重苦三重苦四重苦の下にあります。本当に福祉の向上を旨としている地方自治体がこの時期に福祉をよくしていく。このことが求められていると思います。
第１点目は、国保税１８歳未満の子供の均等割、これを無料化しないかということです。２０１８年に国保財政の県一本化が行われて、知事会のほうから公費１兆円を投入して協会けんぽ並みに子供の均等割は無料化へ、この声が大きく上がりました。そして、２２年度には就学前の子供には国が半分を補填しましょうということでそのようになったところでありますけれど、この子供の医療費、国保の均等割、これをあと幾らあれば伯耆町ではそれが実現できるでしょうか。そしてその費用で町が実施をし、国に国の制度として実施していただくように求めていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか、教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 影響額は、試算によると３００万円強です。
国に対して要望をということについては、先ほど永井議員が御紹介された全国町村会の政府に対する要望の中に子供に係る均等割保険税の軽減措置について国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大することとする要望を盛り込んでおります。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） こういう時期だからこそ町でぜひとも３００万円を支出して、１人当たりにすれば３万５，６００円だったと思うんです。人頭割なんて、子供に国保税を払わせる、もうもともとが国の制度が間違っているというふうに思うんです。協会けんぽやほかのところは扶養家族です。町から無償化をして、ぜひとも実現を求めていただきたいと思います。
２点目、学校給食の無償化。これも実現をして国、県に支援を求めていただきたいと思います。この９月に文科省が給食費の保護者の負担軽減に実施を予定しているのが、調査をしておりましたところ１，４９１自治体。２０１７年では７６自治体でしたから、急速に学校給食の負担軽減、かかっていく状況が生まれています。そして無償化もどんどんと広がっています。本町も１人当たり２００円、この間から実施されてきました。ぜひともあと僅かです。無償化を実現して、県内でもあちこち完全無償化を実現しているところです。町長のお考えを、そして教育長のお考えをお尋ねいたします。
○町長（森安 保君） これは教育長の所管事項ですので。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 本年の６月の定例議会の一般質問でもお答えしましたけれども、給食の無償化につきましては、毎日食べる給食につきましてはある程度、保護者負担を求めるべきではないかという議論もありますし、また要保護、準要保護の児童生徒につきましては既に助成をしているということもあります。そのため、現時点では学校給食の無償化ということについては考えていないというのが現状でございます。
しかしながら、依然コロナ禍にある子育て世代の生活を支援するため、また物価高騰の影響を受けて食材費などが値上がりしている現状もありますので、先ほど議員さんも言われましたけども、町内小・中学校の学校給食費につきましては１食当たり５０円上乗せして２００円の補助をして保護者の負担を軽減しているところであります。これは県内の自治体の中でも大変高い補助額でありまして、子育て世帯の生活支援には大きな役割を果たしているという認識であります。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 給食費の無償化、これは１０円から始まって牛乳代、お米代の支援ということから始まってどんどんと進めてきたという経緯があります。これはお母さんたちの強い願い、そして前は給食費を教室で集めるというような状況の中から、子供の中で払える人払えない人、そして学校に給食費を持っていく中で子供がそれを小遣いに回してしまったというような事態もあったりして、今では振込というような状況になっておりますけれど、公会計という問題が浮上しておりますけれど、これも何度も何度も協議をして、そして学校給食費の無料という問題なんかもあったり議論されたりしているところです。そういうところが給食費の無償化になればそういった事務方なんかも全てなくなっていくわけで、先ほど言いましたようにもう８３％以上が国のほうは学校給食の無償化及び負担軽減の方向に進んできているわけです。これは大きなここ五、六年の間の変化なのです。本来、教育は無償っていうのが叫ばれておりますし、学校の給食は食教育、基本になっています。ですので、安心安全な地域の農家との連係プレーで、そして地域の農業も学習していくというような本当に教育の基本になっておりますので、食教育の基本ですので、ぜひともそういう方向を検討願いたい。そして地方自治体のほうから実施をして、そして国を動かしていく。この姿勢に立っていただきたい。
３点目です。高齢者の補聴器の購入、助成制度の創設です。以前、何回かこの問題についてもお尋ねをいたしました。聞こえのアンケート、検討したいというふうに御回答いただいておるんですけれど、この状況はどのようになっているのでしょうか。そしてこの補聴器の助成制度の一歩を踏み出したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 令和３年９月第４回定例会の一般質問で、健康対策課が毎年２月の健診の意向調査票と一緒に「生活機能に関するアンケート調査票」というものを６５歳以上の方を対象に配付しておりまして、その調査票に聞こえの状況を聞き取る質問を加えてはどうかという御提案をいただいたと記憶しておりますが、このことでよろしかったでしょうか。
持ち帰り健康対策課内で検討させていただきましたが、結論としましては項目には追加しないということで結論をさせていただいております。その理由でございますけれども、まずこの調査は寝たきり等の原因となる生活機能の低下等を早期に発見、把握し、介護が必要となる状態を予防するための介護事業予防等への参加につなげていくことを目的として実施しております。質問項目に対しては「はい」「いいえ」で回答できるように、なるべく簡単に回答していただけるようにしておりまして、チェック項目の該当数によって運動機能、口腔機能や低栄養、閉じ籠もり、認知機能等の機能低下のおそれがあるかどうかを区別できるようになっておりまして、これは国が示した指標に沿って実施しているということでございます。この結果に基づきまして機能低下のおそれがあるとされた場合、介護予防事業への誘い出しや相談会等への参加の呼びかけ、各集落に出向きフレイルのおそれがある方への個別の相談や指導を行っているというところでございます。
聞こえに関する質問項目を設けた場合、調査の対象が６５歳以上ということですから、ほとんどの方が聞こえが悪くなってきているという回答をされることが想定されますので、それを認知機能等の低下の指標にするのは難しいというふうに考えました。
ただ、今年度から始めた物忘れ健診におきまして要精密検査の対象となった方に対しまして、専門職で個別に訪問し相談や指導を行う事後フォローというものを実施しておりまして、そこでは難聴の疑いがあるかどうかなどを面談で聞き取りし、ハイリスク者へは認知機能低下と難聴との関連につきまして指導を行いまして、専門医療機関の受診を勧める等個別に働きかけを行っているところです。
また、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会というのがありまして、そこによれば自分自身や家族の判断で補聴器が必要か、効果があるかを正しく決めるのは難しく、聴覚検査の結果と日常の音の環境とそれぞれの人にとっての重要な会話の関係から総合的に判断することが必要で、聴力障害と補聴器の両方を熟知した学会認定の補聴器相談員に相談し、治療が必要なのか、補聴器が有効であるかを判断してもらうということが進められております。
その結果、補聴器が有効であるということであれば補聴器相談員の紹介状を補聴器販売店に持っていって相談し、熟練した認定補聴器技能者による適切な調整を受けて自分に合った補聴器を購入する、そういうことが必要であると言われています。また、購入後も何度かフィッティングと言われていますけれども調整が必要で、それを加えることで自分に合った補聴器としての機能が果たせるというふうに言われています。
国民生活センターには、不安をあおられ補聴器を購入したが、医師からは耳が正常で必要ないと言われたとか、誰でも装着可能という補聴器を通信販売で購入したが耳に合わないけど返品もできないなどの相談が寄せられているということです。安易に購入し期待した効果につながらなかったり、トラブルに巻き込まれるということがないように、補聴器を購入する前に補聴器相談員の診断を受ける、また認定補聴器技術者のいる販売店で購入するなど、まずは啓発からしていきたいと考えています。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。
補聴器は、安易に購入してそれで投げてしまったり、ガーガーガーガーいったりして使わなかったというようなことで投げっ放しにして、そのまんま認知機能がどんどん進んでしまったような人も近くにいらっしゃるもので、そしてその介護が非常に大変なのを見ておるんです。それで実際に専門家の診断と、そして認知機能が進んでからつけても本当に効果は上がらないということでした。
私、特に認知症の対応については伯耆町は本当に一歩も二歩も進んでいるというふうに思ってるんです。本当に担当の方々の細かな取組などが功を奏しておるというふうに思っています。それには特に鳥取大学の教授の浦上先生とタッグを組んで開発していったという点でもよかったなというふうに思っておるんですけれど、浦上先生がこれは日本の認知症予防学会の理事長をしていらっしゃいますね。この方が認知症の早期発見、早期治療がとっても大切なんだと。最近はリスク要因が分かって、薬も開発されて予防も可能になったというふうにおっしゃっています。認知症の発症の１２のリスクがあるんだけれど、第１番が難聴から来る。そして鬱に行くというようなことから、その１２のリスクがその人が認知症になるかならないかという気質的な問題と生活上の問題などと含めて４０％がそのリスクにあるということで、特に難聴が一番で、先ほど言われたように良質な的確な補聴器をつけていく。そしてしかもそれが６５歳からではなくて、４５歳ぐらいからそれをして早く発見していくことが必要なんだということで、補聴器と良質な睡眠、アロマの活用で発症を予防できるというふうに発言されているんです。ですので、リスクから言うと非常に難聴というのは大きなウエートを占めているので、そういった点で早くからそういったリスクを解除して、そして町のほうの支援。
片耳が１５万円以上するというんですね。そして何度も何度も調整をしていくということがどうしても必要なので、両耳すると、しかも５年ぐらいにはまた変化するというようなことで、絶えずそういった点では気をつけておかないといけないというようなことでもありますので、こういった補助制度をそういった医師の診断の下に補聴器が必要だよと。そして早くからそれをつけていくという状況で、それこそ眼科だとか歯科などは相当早くからその時々にできるような状況になってますけれど、まず全国で広がっておるこの補聴器の助成制度を伯耆町もつくり上げて、そして改善への手助けをしていくというところが今後の大きな認知症を早期に発見して早期に治療に向かっていくという上での大きな力になっていくというふうに思うのでぜひとも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほど担当課長も御説明しましたように、認知症へのアプローチ方法を変えて今年からいわゆるかかりつけ医などによる相談体制を強化していますので、そこの中で聞こえが悪いとか、それが難聴、いわゆる耳鼻咽喉科を受診をして聴力の低下などによる難聴対策を講じないといけないかどうかという相談体制を今組んでいるところですので、それ以外の一般的な加齢に伴うものについてはやっぱり御自身の考えでされないといけないんですけども、御心配があるということであれば先ほど課長が説明しましたような専門医の受診というのが大切な事項ですので、それについてはしっかり啓発をするところから始めないと、やっぱり多額の購入に伴ういろんなトラブルが発生してますのでそういうことがないように、そもそも補聴器というのはこういう手順で診断を受けながら作っていくものですよということをお知らせをしたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） そうしたサポート体制を整えていくということですので、それと同時にこういった助成制度をまずつくって、そしてそれにのせてあげるということがより不安なく、経済の負担もなく、負担はあるんですけれどもその一部でも補助していくという状況をつくり上げていくことが非常に大切になっている。そして全国でもそれが広がってきているという状況であります。
普通だったら歯科でも目でも医療保険で治療ができますけれどそうなっておりませんのでね、なかなか、７０デシベルとか高い難聴の人にはそういった障害者のあれがありますけれど、そうでない人たちはそうでありませんので、全額自分で負担していかなきゃいけない。そこのところを経済的な助成をどう組み立てていくのかというところが自治体に問われているというところであります。よろしくお願いいたします。
４点目です。生理用ナプキンを学校、公共施設に配備するということについて、これもこれまで質問をしたところであります。
内閣府の調べでは、７月１日現在で学校や公共施設で生理用品無償支援の自治体は４割になりました。そのうち、実施自治体率が高いのが広島が７９％、愛媛が７６％、鳥取が７０％という順になっております。鳥取県は県内でも７６％の自治体がそのような対応をしておりますので、ぜひとも伯耆町もそうした対応を取っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 公共施設については、担当室長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 本庄総務室長、答弁。
○総務室長（本庄 直哉君） このことについては、昨年６月と本年６月、一般質問で御答弁し、対応の変更はありません。現段階でシリアスな意見を伺っている状況はなく、生活に困窮している方などへの個別ケース対応で必要な場合があれば備蓄用の生理用品を配付するようにしております。
公共施設トイレへの常設については、衛生管理の観点から考えておりません。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 教育次長が答弁いたします。
○議長（勝部 俊徳君） 若林教育次長。
○
教育委員会次長（若林 成人君） 本年６月定例議会の一般質問でもお答えしましたが、中学校ですけども、従前より保健室に十分な数の生理用品を配備しており、万一忘れたなど様々な理由で必要とする児童生徒があった場合には、保健室の養護教諭が適切に対応しているところであります。また、教育委員会所管のその他公共施設についても、トイレの常設等の考えはありません。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 生理用品を忘れたので頂けませんかということを生徒や女性がお願いに行くでしょうか。その気持ちになってみてください。生活上で困っているからナプキンが買えないのです、お願いしますって行けれますか。生理用品は女性の性と生殖を保護する大切なものです。そして健康を保持して出産を待つ体を保護するものです。だからこそ全国で改めてこういう状況が生まれてきている。鳥取県は７０％の市町村、学校でもう既に対応がされている。私は、そうした女性に対する心遣いのある、そしてみんなが女性の健康を守っていく、そういう自治体でありたいと思います。
２点目、会計年度任用職員制度の改善についてお尋ねをいたします。
会計年度任用職員制度が運用されてから３年目になります。全国の自治労連が５月の、そして９月にかけて自治体で働く非正規職員、いわゆる会計年度任用職員を対象に行いました「誇りと怒りの２０２２アンケート」、この最終の集計結果を発表されています。２万２，４０１サンプルだったようです。勤続年数５年以上が全体の５８％、年収２００万円未満が５９％、専門性や経験が給与に反映されてない実態が明らかになりました。回答した８６％が女性であったこと、そしてジェンダー不平等の制度である、このことが浮き彫りになりました。２００万円未満が５８．８％と報じられております。
そして、自由記述の中では次年度には仕事がないことが常に不安であること、１０年以上働いても昇給はたったの２０円、１５年以上になるけれど４年目の保育士と同じ賃金、そして２４年たちましたけれど手取りは何年たっても１５万円そこそこ、このように切実な声があふれておったと発表されています。
会計年度任用職員の本町の場合、現状についてお尋ねをします。男女別の人数はどうなのでしょうか。フルタイムとパートタイムのそれぞれの人数を教えてください。そして、時間給は最大額と最少額を教えてください。年収２００万円以下の人数、年収２００万から２５０万未満の人数、年収２５０万円以上の方の人数、そして５点目は年休や生理休暇の取得状況、以上、現状についてお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当室長から説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 本庄総務課総務室長。
○総務室長（本庄 直哉君） 会計年度任用職員についてのお尋ねですけども、令和３年度実績によりお答えさせていただきます。
１点目の男女別人数については、男性６５名、女性２０５名、合計２７０名です。
２点目のフルタイムとパートタイム別人数については、フルタイムの方が５３名、パートタイムの方が２１７名です。
３点目の時間給の最大額と最少額についてですが、最大額の方が２，８００円、最少額のほうが８６０円です。
４点目、年収別人数についてですが、２００万円未満の方が２０５名、２００万円以上から２５０万円未満が４１名、２５０万円以上が２４名です。
５点目の年休、生理休暇については、システムの導入がなされていないため全体集計がありません。ただ、保育所関係分だけ集計できましたので、この集計で御容赦いただきたいというふうに思います。年休の有給休暇の付与日数についても２０日を上限として勤務日数、勤務年数によって異なりますので、取得率ということでお答えをさせていただきます。取得率については６７％、生理休暇の取得についてはありませんでした。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。ありがとうございます。
やはり全国の自治労連のアンケート結果と本町も類似しているよりも以下という状況にあることが分かりました。
○議長（勝部 俊徳君） ちょっと暫時休憩します。
午後０時０５分休憩
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午後０時０６分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは再開いたします。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。時間給は最大の方が２，８００円だけれど、最少額は８６０円であるということでした。
会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねをいたします。
時間外手当、通勤手当、退職手当、期末手当、この引上げについてどのようにお考えでしょうか、まず１点お願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） まず、時間外、通勤、退職、それから期末ですけども、令和２年度の制度創設があって以来正職員と同様の給与表の適用ですのでね、人事院勧告により給料額や支給率に変動があれば適用するという制度になっております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） この８月に人事院の勧告があり、本町の職員の引上げの提案もありますけれど、任用職員はその中に入っているのでしょうか。入っていないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 会計年度任用職員は会計年度の期初に給与額、給与条件、勤務条件などを提示をした形で契約と言っていいんでしょうか、いわゆる雇用契約を結んでおりますので、それを変更することはありません。ですので、今回、人事院勧告改定されたものについては、来年度議会において予算を審議していただく中でその取扱いを執行部としてはこれまでどおりその給与表の改定に伴うもの、それから手当の改定に伴うものは予算案を提出した上で次年度に反映するということになります。したがって、本年度その給与額については、一般職員については遡り適用をしておりますけども、会計年度任用職員については年度当初に合意した条件でのことですので改定はありません。それはなぜかというと、昨年度について引下げがあったわけですけども、引下げについても適用しておりません。いわゆる年度で区切ってその条件は変更しないということです。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 年度に区切って遡りはなしということで、来年度の当初の予算で変更になるということの認識でいいですか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） そのように申し上げました。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 会計年度任用職員も公務員に準じて、そして繰上げ支給というのが妥当ではないのかなと思います。本来、総務省は公務員の仕事は正規職員でということが基本になっています。がしかし、この間、非正規職員大量につくり上げてワーキングプア、地方からつくっていいのかと。こういったお声が上がりました。そういう下で３年前に会計年度任用職員、そして公務員に準ずるという制度として、そして期末手当も支給すると大々的に宣伝されながら、実際には全体として臨時職員、ワーキングプア、このような状態が蔓延した状況の中で公務労働が支えられて、そして仕事が行われてきてるということになっています。総務省が当初から言っていたようにそうした公務の仕事は正職員で、こういった立場に立つならばそうした身分保障も改善していくのが当然だというふうに思いますけれども、この再任用に当たってパート職員などの雇用保障、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 本庄総務課総務室長。
○総務室長（本庄 直哉君） 再度の任用ということですけども、国の制度上、採用の５年目までは人事評価等で特段の支障がなければ自動更新でき、それ以降は毎年応募していただき合格すれば採用ということになっております。
パート職員の雇用保障ということですけども、毎年度当初勤務条件通知書による年度内の雇用期間、勤務日数、報酬額、有給休暇日数等を明示して保障しております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 本町の場合は西部地域の自治体と共同して５年ということで、５年の時点で勤務状況やそういった点を考慮しながら引き続いて採用していくということを基本になされるのかどうなのか、その辺りの点をお願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 本庄総務課総務室長。
○総務室長（本庄 直哉君） 先ほどお答えしたとおり、５年以降については人事評価等でそれまではやっていきますけども、それ以降については公募していただいてそこで合格すれば採用ということになりますので、制度上に従って進めていくことになると思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） これまでも５年、１０年、１５年引き続いて専門性も含めて仕事してくださいました。そして継続的任用、これについては本人の継続の意思の確認の上で公募によらないで勤務実績に基づいて、能力実証によって採用していくというふうに法整備が必要ではないでしょうか。そのようにすることが必要でないでしょうか。その５年たったら自分が本当に続けて仕事ができるかどうか、仕事があるのかどうなのか。一生懸命住民の皆さんの幸せのために日々専門職もあり、そして誇りを持って住民や子供たちに向き合って暮らしているその職員たちが５年後はどうなるか分からない、そんな思いにさせていいのでしょうか。公務員に準ずると言いながら、任用職員ですよ。私はこの法整備を行って、そして先ほど言いましたように本人の継続の意思を確認の上に公募によらないで勤務実績に基づいて評価をして、そして働く道、これを確保していく。これが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 会計年度任用職員というのは公務員制度に基づくいわゆる法制度として担保されておりますので、それを基礎自治体でさらにその範囲を広げるような制度運用というのをすることは適切ではありませんので、あくまでも制度に基づいた運用をするのが基本だというか、それ以上やりようがないんじゃないでしょうか。
あと、もしというか、少なくともその５年以降は雇用しないという取決めは当然ありませんので、５年以降の雇用というのも現実にあるわけですから、そこの中でどうやったらできるのかということを考えていくほうが、議員がもしそういうことを国の制度として担保すべきということをおっしゃるんでしたらそれは国会で議論されないと、地方自治体でその本法に基づかないような条例をつくっていくということは、ちょっとこれは私の立場でもしそれをするって言ったら大変なことになります。そういうお答えはできません。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 確かにそうです。ですから国のほうにそういった点を上げて交渉したりしているところなのですけれど、地方からもその声を上げていただきたいし、そうした立場で職員を見ていっていただきたい。そして日々職員と準じて仕事をしているその任用職員２７０人からいらっしゃいますけれど、倍以上ですね。倍からの任用職員の手を助けて公務の仕事が行われているわけです。ですので、会計年度任用職員の身分不安定の中での仕事が日々行われているという実態をつかんで、そして心を寄せて対応していただきたい。
時間を費やしましたので、デジタル化に伴うマイナンバー制度の問題について移りたいと思います。
２０１５年に開始されたマイナンバーカードでありますけれど、これまでマイナンバーカード普及に普及をと声高に叫ばれて、マイナポイント５，０００円、２万５，０００円と２兆円からつぎ込まれる。このような状況の中でありますけれども、住民の皆さんからのカードの普及状況、９月末現在で本町の場合どのようでありましょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 数字については担当課長から御説明をしますが、先ほどの最後の会計年度任用職員について若干言及してよろしいでしょうか、幅田議員がおっしゃる。
○議長（勝部 俊徳君） はい。
○町長（森安 保君） 会計年度任用職員身分不安定ということをおっしゃったんですけども、会計年度任用職員は
地方公務員法の制度において身分は確立されておりますので、以前のいわゆる臨時的任用職員などとは異なるというか、随分異なる地方公務員制度上に位置づけられた者であります。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 以前から比べたらということでありますので、その比べたところで受け止めておきます。
マイナンバーカードの普及状況は教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 景山住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） マイナンバーカードの交付状況につきまして、総務省が公表している数値でお答えいたします。
令和４年９月３０日時点の本町におけるマイナンバーカードの交付枚数は５，１０４枚。人口に対する交付率は４８．０％となっております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
デジタル大臣が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して２０２４年秋までに保険証を廃止する。この方針を明らかにされました。カードの取得強制は憲法違反。日弁連の弁護士連合会、反対声明を出しました。人権侵害と言っています。そしてマイナンバーカード反対の連絡会というのが国会で開かれて、そして反対運動が大きく盛り上がり各界の人たちが集結して、そして撤回をせよというふうに、廃止をというふうに声を上げておりますが、３日間、４日間のうちに１３万からの反対署名が集まってきたということで、国に提出されたというふうに報道されております。
これまで個人の希望で取得していたマイナンバーカードが、保険証と一体化されれば強制ということになります。保険証や国民健康保険証が昨年の１０月からされておるんですけれども、そのカードの運用状況というのはいつだったでしょうか、日本海新聞、この報道によるとマイナ保険証に関する医療機関の不具合が４１％あったというふうに報じられております。カードの読み取り機が起動しない、こういう不具合です。
保団連が調査を１０月に行った……。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員、手短に質問要旨をまとめてください。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。こういった状況の中で不具合やらいろんな事故が既に起きておって、医療機関、医師会、そういった全国保険医団体連合会のほうからは保険証の交付にひもづけに反対である、このように言っておりますけれど、町長の見解と対応はいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 手短に答弁をお願いします。
森安町長。
○町長（森安 保君） 様々な御意見があるんでしょう。ただ、マイナンバーカードについては利便性を図る方向で様々な工夫がこれからも付け加えられてくるだろうというのは間違いありませんので、なるべく取得していただきたいという気持ちはありますが、一方でいろんな考えの方がいらっしゃるというのも事実ですので、ある意味カード取得しないという選択をされる方もあるでしょう。そういった方が非難されるような問題ではないと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員、時間が来ましたのでよろしいですか。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 時間が足りませんので、マイナンバーカードにひもづけされて、そして保険証にする、そして免許証にもひもづけされるというふうに言っています。個人の証明は免許証やそれから保険証で十分足りていたものが、それをなくしてしまうということになればずっとカードを持ち歩かないといけない。この高齢化が進んだ中で、非常に障害者の方や高齢者の方や、そしてそれに対応できない人々はどのように保障されるのかという問題が大きくあるという点を指摘して終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で１２番、幅田千富美議員の質問を終わります。
それでは、本会議場の時計で１３時３０分に……（「全協に入りますか」と呼ぶ者あり）
本会議は一度休憩に入ります。１３時３０分から全員協議会を議案第７５号につきまして協議いたしたいと思いますので、１３時３０分に全員協議会の部屋に皆様方お集まりいただきますように御案内申し上げます。
以上で休憩に入ります。
午後０時２５分休憩
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〔８番 杉原良仁議員 退席〕
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午後１時４０分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは本会議を再開いたします。
それでは、以上をもちまして本日の一般質問は終わります。
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◎追加日程第１ 議案第７５号
○議長（勝部 俊徳君） それでは、皆様にお諮りいたします。
本日、追加日程をしたいと思います。議案第７５号につきまして、追加日程第１として本日の議事日程に追加し、審議、採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝部 俊徳君） 御異議なしと認め、そのように追加日程に追加いたします。
なお、本日のこの採決につきましてはあらかじめ申し上げますが、本日から当分の間、起立採決をやめまして挙手採決でいきたいと思いますので、皆様方挙手をしっかりとお含みいただきまして、お間違えのないように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、追加日程第１、議案第７５号、伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は既に提案理由の説明が終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。
〔質疑なし〕
○議長（勝部 俊徳君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔反対討論なし〕
○議長（勝部 俊徳君） 次に、賛成の方の発言を許します。
〔賛成討論なし〕
○議長（勝部 俊徳君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第７５号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（勝部 俊徳君） 挙手、全会一致でございます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでございました。
午後１時４３分散会
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