令和 4年 9月第 4回定例会(第2日 9月 6日) ────────────────────────────────────────
第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
令和4年9月6日(火曜日)
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令和4年9月6日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 大 床 桂 介 2番 上 田 博 文
3番 片 岡 千 明 4番 長谷川 満
5番 杉 本 大 介 6番 乾 裕
7番 永 井 欣 也 8番 杉 原 良 仁
9番 一 橋 信 介 10番 渡 部 勇
11番 細 田 栄 12番 幅 田 千富美
13番 大 森 英 一 14番 勝 部 俊 徳
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎 分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 若 林 成 人
監査委員 ───── 井 上 望
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午前9時00分開議
○議長(勝部 俊徳君) おはようございます。
ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
また、本日は伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので御報告いたします。
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◎日程第1 一般質問
○議長(勝部 俊徳君) 日程第1、一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、6番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員(6番 乾 裕君) 6番、乾でございます。
ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は2項目について質問させていただきます。1点目には
町内公共施設における
男性トイレの個室に
サニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置を求めるについてであります。2点目には帯状疱疹、いわゆる胴巻きの発症を防ぐ50歳以上の
ワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。よろしくお願いをいたします。
1点目の質問であります。
前立腺がんや膀胱がんの患者さんらが使用済みの
尿漏れパッドを捨てる
サニタリーボックスを
男性トイレの個室に設置する動きが公共施設や商業施設で広がっているというふうに聞いております。埼玉県では、本年6月までに225か所ある県有施設で個室の
男性トイレ(
多目的トイレを含む)への設置率が100%を達成し、県内の各自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めているようであります。ぜひ本町においてもこのような先進的な取組をいち早く導入されたらと思います。
国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によりますと、
前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人ということであります。これらのがんは手術後頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなるため、手術を受けた男性は
尿漏れパッドを着用することが多いと言われます。しかし、公共施設などの
男性トイレの個室には
サニタリーボックスの設置が進んでおらず、使用済みのパッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ないというのが実態のようであります。埼玉県では、ボックスが置かれている個室には専用の表示が貼られているそうであります。また、ボックスの設置は赤ちゃんのおむつ替えをするお父さんやLGBTなど
性的少数者への配慮にもつながると思われますが、町長の認識を伺います。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) それではお答えします。
質問の中でるる述べられたように、意義はあると思います。町内でも基本的には
多目的トイレは設置しておりますし、それから
多目的トイレがない
男子トイレについても一部設置を始めているというのは御承知いただきたいなと思います。
その上で、もう少し
設置箇所数を多くしていったほうがいいんじゃないかなということについては今後検討したいと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。
○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございます。
男性トイレの個室にそういったボックスを置くということになれば、回収も含めて衛生面にも十分配慮が必要だと思いますので、この点についても対応をよろしくお願いをいたします。
また、
町内観光施設などにも設置を図り、町内の商業施設と連携し設置を呼びかけてはどうかと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君)
民間事業者にどの程度の負担を許容していただくのかということについては、今私がちょっと即断できるような話ではございませんので、まずは公共施設の状況を見てからということになりはしないかなと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。
○議員(6番 乾 裕君) よろしくお願いをいたします。
次の質問に移りたいと思います。帯状疱疹の発症を防ぐ50歳以上の方の
ワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。
御承知のとおり、
帯状疱疹ワクチンについては
予防接種法に基づかない任意の予防接種でありまして、帯状疱疹の発症を防ぐ効果の高い不
活化ワクチンについては全額自費で接種しますと1回の接種が2万円を超えるという高額でございます。これを2回接種しなければならないということで、患者さんの負担が大きいと考えます。2回目の接種は、1回目接種の2か月後から6か月後までの期間のようであります。
こうした中で、県西部の日野町では令和4年4月1日から
帯状疱疹ワクチン費用の一部助成をスタートしました。対象者は日野町に住民登録がある満50歳以上の方で、
助成対象ワクチンは
シングリックス乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不
活化ワクチンでございます。接種回数2回、接種方法は筋肉注射ということでございます。助成金額は、接種費用から
自己負担金5,000円を除いた額というふうになっておるようでございます。日野町がこの助成事業を始めた理由を尋ねたところ、全国的に患者が増加傾向にあるためと言われました。また、日野町の
任意予防接種費用助成金交付要綱の第1条には、この要綱は、次条に定める予防接種(以下「
任意予防接種」という)を受けた者に対して、
当該接種費用の全額または一部を助成することにより、感染症の拡大及び
重症化防止を図ることを目的とするとありました。帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する
水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。
水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。体の一部にぴりぴりとした痛みが現れ、その部分に赤い発疹が出てきます。痛みは徐々に増していき、夜も眠れないほど激しい場合もあります。症状の多くは上半身に現れますが、顔や目、頭などに現れることもあります。加齢などによる免疫力の低下が発症の原因です。特に50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われております。
帯状疱疹の合併症についても若干触れたいと思います。神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、3か月以上痛みが続くものも。帯状疱疹後神経痛、PHNと呼びます、PHNの痛みは刺すような痛みや焼けるような痛みと表現され、数年にわたって痛みが改善されないこともあります。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約2割がPHNになると言われております。特に高齢者ではリスクが高く、PHNを防ぐためにも帯状疱疹の予防が大切であります。そのほか帯状疱疹は頭部から顔面に症状が出ることもあり、先ほども紹介しましたが、目や耳の神経が障害されるとめまいや耳鳴りといった合併症が見られることがあります。重症化すると視力低下や失明、
顔面神経麻痺など重い後遺症が残る可能性があります。こうしたことから、帯状疱疹の発症を防ぐ
ワクチン接種費用の一部を助成実施する地方自治体、例えば愛知県の名古屋市あるいは蒲郡市などでも実施をされております。
本町におかれましても、この
ワクチン接種費用の一部助成をすることで町民の
経済的負担の軽減を図り、安心して
ワクチン接種できる環境をつくるべきと考えます。
本町における帯状疱疹の発症状況について伺いたいと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。
○議長(勝部 俊徳君)
景山健康対策課長。
○
健康対策課長(景山 祐子君) 本町における帯状疱疹の発症状況はということですが、本町における状況につきましては分かりませんけれども、
国民健康保険の被保険者と
後期高齢者医療の被保険者で医療機関から提出されます
診療報酬明細書の傷病欄に帯状疱疹の記載のある枚数とその実人数で答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議員(6番 乾 裕君) お願いいたします。
○
健康対策課長(景山 祐子君) ありがとうございます。
ただ、傷病名欄に帯状疱疹とありましても主病は別ということもありますので、帯状疱疹以外で受診されているものも含まれているというふうに御了解ください。
令和2年度
診療報酬明細書の枚数は460枚、令和3年度が535枚と、2年度に比べまして75枚増えているという状況でございます。年代別に見ますと、50代までは1桁でございます。60代に2桁台となりまして、70代、80歳代では3桁台というふうになりまして、70歳代がピークとなっております。実人数で見ますと、令和2年度、3年度ともに国保と後期を合わせて126人でした。以上です。
○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。
○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございました。実際にはもうちょっと増えるのかなと思うんですけども、了解いたしました。
この帯状疱疹の発症を防ぐ50歳以上の方の
ワクチン接種費用の一部助成の実施を求めたいと思うんですけども、町長の認識を伺いたいと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) 状況は担当課長が今説明しましたので、増えているという具合に見るのか、徐々にそういう症状が現れる方が多くなっている、年代的なものもあるんでしょうね、そういう具合に読むのかというのはあろうかと思いますけども、これを
ワクチン接種でいわゆる解消というか、何を目的に
ワクチン接種していくのかということを恐らく問われるんだろうなと思います、するとなると。
帯状疱疹ウイルスは日本人が大多数が保持していますので、これを感染リスクを国全体で下げるという方向にあるかどうかっていうのは、ちょっと見えないんじゃないでしょうか。初期の抗
ウイルス薬の投与が治療法として確立されておりますので、医療の手段がないわけではなくて、医療としては既に確立されているという状況です。発症時の対応としては可能になってるということも、これをいわゆる
予防的措置で解消していく必要があるのかどうかっていうのが国全体の議論までになかなか発展しないということの理由じゃないでしょうか。
その上で、本町でそれをするべきだというのが議員の御主張なんですけども、医療の対応を超える部分を
ワクチン接種でしていくかどうかということについては、医療機関の御意見を聞かないと役所の行政、特に私が判断するような、決めればいいというような話ではありませんので、予防接種において助成をする場合には町内の医療機関の御意見を聞いてこれまでも判断をしてきた、そういう経過があります。現在の投薬治療に課題があるのかどうか、その上でワクチンが重要な手段となるのかどうかといったことについて医療機関の御意見を聞かないといけませんし、また接種体制が取れるのか、ニーズが本当にあるのかということについても状況を把握した上でないと、そう軽々にいいことだからしますということにはならないだろうと思います。
毎年、医療機関との
意見交換会を実施しておりますので、その中でこういう御意見があったということも議題として出してみて、状況の把握をさせていただきたいと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。
○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございます。ぜひ調査研究を続けていただきまして、正しい対応をお願いしたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(勝部 俊徳君) それでは、続きまして2番、
上田博文議員の質問を許します。
上田議員。
○議員(2番 上田 博文君) 2番、上田であります。
今日は2点の質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目が持続可能な農業の実現に向けてということで、
肥料高騰対策等について伺いたいと思います。そして2点目でございますけれど、
地域防災力の強化につきましてお伺いしたいと思います。
まず、1点目の持続可能な農業の実現に向けてということで、3項目ほど質問させていただきたいと思います。
まず、我が国におきまして現在、食料品とか石油やガス、電気料金などが今高騰しておりまして、一般家庭の家計にもかなりの影響を及ぼしております。さらに本町の基幹産業であります農業においては、
農業従事者の高齢化、耕作放棄地の問題に加えて昨年のコロナ禍によります米価の下落、そして今年になってからは我が国の化学肥料の大半は輸入に頼っておりますが、この肥料原料に対する中国の輸出制限、また
ウクライナ侵攻等によります
肥料輸出国からの輸出の停滞、また急激な円安とか石油価格の高騰など様々な要因によりまして、現在肥料など
農業資材価格がかつてないほど高騰しております。近年にない非常に厳しい
農業経営環境にあると言えます。
全国農業組合連合会におきまして、今年度の秋肥の肥料価格につきまして、6月から既に単肥は25%から最大94%の値上げを行っており、また複合肥料につきましても55%の値上げを決定して、さらに来年の春肥についても値上げで移行していくと見込んでおります。さらに、こうした値上げにつきまして、この波はいつ収まるか、まだ見通しがつかない状況でございます。
しかし、この農業は生産資材が高騰したからといって市場価格への転嫁、これが非常に難しい業種であります。このためこうした負担は農家が全て負うこととなり、この状態が続けば離農する農家も増えてくると見込まれ、本当に農業にとっては危機的な状態であると認識しております。農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、農業振興についての取組についてお伺いいたします。
まず最初に、
肥料高騰対策についてお伺いいたします。
今、国及び鳥取県において
肥料高騰対策としまして、化学肥料も低減した農家に支援策を検討しておるようでございますが、この対策の概要とこうした対策を踏まえまして本町におきます農家に対する支援方針はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) これも最近少しずついろんな情報が出るようになりました。伯耆町では、令和3年度から価格低下などに対して直接的な支援というのはなかなか、これは国全体の問題ですのでやりにくいんですけども、いわゆる支出を抑えるようなことでその支援につなげるようなやり方を、予算組みをして行ってきた経過があります。それは、令和3年度については農業共済の掛金とか収入保険の掛金を町で負担をするといったこと、あとさらには6月議会では同様の収入保険や農業共済の掛金を令和4年度についても町で負担する。それから、肉用牛の価格補填とか酪農経営などの飼料代のアップについても負担軽減を図っています。その後、肥料の高騰対策っていうものが大方固まりつつありまして、国としては化学肥料を2割低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料価格の上昇分の7割を支援するということで、ただ、誰が申請するのかとかどこに申請するのかとかなかなか形が出せないというか、なぜかというと物すごく多いわけですよ。誰を相手にしてこの事業をするのかということがなかなか難しくて、本当は
燃油高騰対策のように元売にお金を出して値段を抑えれば、個人の農家の方からの申請は要らないわけですよ。私たちがガソリンを入れに行って、そのときに領収書をもらって、いわゆる
キャッシュバックをどっかに申請するような仕組みではなくて、元を下げてるわけですね。上がるから元を下げるんだけども、その仕組みがなかなか肥料については、どっかが独占的に数社でやってるわけじゃありませんので難しいなということがあって、まだまだ制度全体としてはしっかりとしたパッケージにはなっていません。ただ、実施されることは間違いない。
町では、従来からこういう公益条件の変更ですとか全体に関わるものについては、国や県と歩調を合わせて支援を行うということを申し上げてきました。県でもこの今回の9月の議会に事業のいわゆる補助を出すという仕組みを提案されるような段階ということですので、その内容を見ると、
肥料上昇分の7割を国が支援するんだけども、その3割部分について自己負担になってるから、そこについて県が、じゃその1割部分、まだ3割残ってる部分の1割部分を県が負担しましょうというのが基本のようですので、歩調を合わせて、町としても県と同額を補填すればあとは1割しか残らないので大きく負担軽減が進みますから、今申し上げたようなことを基本にしつつ、もう少し詳細が分かってから事業化の検討ということになります。
今年の上昇分と来年の春の作付に使う肥料ということですので、時期的には年内に決めれば大きな支障はないのではないかと現時点では見ております。
○議長(勝部 俊徳君) 上田議員。
○議員(2番 上田 博文君) 今、町長のほうから町の方針についてもちょっとお伺いいたしました。確かに町長が言われますように、国、県、これで大体8割。あと残りの2割をどうするかというふうにも考えておったんですけど、町のほうが1割で残り1割が農家の負担というやな感じになるかないうふうに今伺いました。
農家ですけれど、生産資材がかなり高騰して、いまだに来年以降も恐らく高騰したままだないかいうふうに考えておりまして、農業経営が非常に不安を抱いておられるところであると思っております。農家のほうも早くこういった支援策を示していただけますと農業を頑張って続けていこうという気持ちにもなってまいりますので、ぜひ早くこういった取組を決めていただきまして、ぜひ農家のほうに頑張っていただきたいいうメッセージを送っていただけたらいうふうに思っております。
それと、ちょっと1つ、まだ、国、県のほうでの支援の関係でもし分かれば教えていただきたいと思いますけれど、先ほど言われましたが、
肥料高騰対策で化学肥料を2割低減する。そのうち実質的な取組について、じゃどういう具合にするかっていうことで、何か今、国のほうは15項目のメニューを取り決めしておられます。この項目についてちょっといろいろ調べてみますと、なかなか取り組みにくいっていうようなイメージを私持ちまして、その中でもし取り組めるとしたら土壌診断とか堆肥の投入、こういったような取組が考えられるかなと思っておりますけれど、こういった点につきまして町長はどのようなお考えしておられますでしょうか。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) 農業の技術者としての私に問われているとは思ってないんで、そこまではお答えはいたしません。農業の技術者は県に配置されておるし、
農業協同組合についても
営農指導員として配置されておりますので、それらの方々で実効性のある、なおかつコストのかからない方法を検討されなければいけないだろうと思います。
○議長(勝部 俊徳君) 上田議員。
○議員(2番 上田 博文君) ちょっと私のほうも国の事業の概要が出ましたんで、ネットで調べていろいろ検討してみました。できるとしたら土壌診断と堆肥の投入かなということで今考えておりまして、実は土壌診断、これにつきましては、じゃどういう具合にできるんだろうかいうことでちょっと調べてみましたら、どうも鳥取県のほうでは全農とっとりのほうでどうもやっていただけるようなことでございます。1件について大体2,500円で診断していただけるみたいでございます。ただ、この診断結果が出るのに大体約1か月かかるということで、来年の春肥の注文が恐らく農協は1月、2月になります。それの堆肥を計算するのに、恐らく11月頃には診断を出しておかんとなかなかそういった軽減のための取組ができないじゃないかと思っておりますが、こういった土壌診断に対する体制強化、こういったところに取り組むような考えはないかお伺いします。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) 町はそういう機能を持っておりませんので、県の機関ですとかいわゆる
農業改良普及所ですとか、あとは
農業協同組合の
営農指導員さんを中心としたような
分析センターですとか、そういうところで御検討にならないと、町にその体制を求められても、技術者もおりませんし、あまり背伸びしたことを要求されてもちょっと対応に困るというのが実情です。
○議長(勝部 俊徳君) 上田議員。
○議員(2番 上田 博文君) すみません、ちょっと言葉足らずだったんですが、別に町のほうに望むわけじゃないんですけれど、一応農協と一緒になってそういった体制を、土壌診断をしてほしいと言われたときに即対応できるような、そういった体制を整えていただけたらないうことで質問させていただきました。
それともう1点なんですけれど、今の堆肥の利用のことでございます。ちょっと私のほうも農業をやってるもんで試算させていただきました。例えば水稲に対してなんですけれど、JAの栽培利益によります化学肥料の積算でいきますと、大体化学肥料の値段が反当1万円ぐらいになります。それで今回化学肥料を2割削減ということで、大体2割削減しますと反当8,000円ぐらいの化学肥料投入いうことになります。それで例えば今のバギューンですね、このバギューンを投入した場合に、大体反当9,000円バギューンを使います。いうことは、8,000円の化学肥料プラス9,000円とくると、かなり堆肥投入すると逆に農家のほうの負担が多くなってしまうんじゃないかいうことが懸念されます。そういった観点から、例えば堆肥の利用促進を図るためこういったバギューンの散布につきまして町のほうで助成するとか、そういったような考えはないかお伺いいたします。
○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
○町長(森安 保君) おっしゃることは一つの方法だとは思うんですけども、結局幾ら価格高騰対策で補助が出るかということを見極めながら、なおかつ営農技術として例えば堆肥投入をすれば単年度だけじゃないわけですよね。土が肥えてよくなる後年度にわたっての投資ということもあるでしょう。そういったことも踏まえながら経済合理性をそれぞれの経営体の方に御判断をいただかないと、単純に値段を安くして、じゃ入れてくださいという話になるかどうかっていうのは、何ともこの場で決めかねるんじゃないかなと思います。
ただ、おっしゃっていることについて間違っているわけではないので、もし例えば生産量を増やしてコストを削減するという方法を取る中で、よりコストが下げれれば利用もしやすくなるでしょう。そういった体制に持っていくのが本当はよくて、後段の御質問になるかもしれませんけど、先日、全員協議会の中で申し上げましたように、大山ヒルズからの申出を受けて堆肥の生産体制を増強させるために原料置場とか製品置場を自分たちの負担で拡充をさせていただきたいという申出を受けておりますので、そういったことも受けながら、より堆肥の生産体制が拡充するという方向でコストが下がってくれば、それについては利用者の皆さんに還元でき得る可能性というのは出てくると思います。
○議長(勝部 俊徳君) 上田議員。