伯耆町議会 2022-09-06
令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日） ────────────────────────────────────────
第４回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和４年９月６日（火曜日）
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令和４年９月６日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（１４名）
１番 大 床 桂 介 ２番 上 田 博 文
３番 片 岡 千 明 ４番 長谷川 満
５番 杉 本 大 介 ６番 乾 裕
７番 永 井 欣 也 ８番 杉 原 良 仁
９番 一 橋 信 介 10番 渡 部 勇
11番 細 田 栄 12番 幅 田 千富美
13番 大 森 英 一 14番 勝 部 俊 徳
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎 分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 若 林 成 人
監査委員 ───── 井 上 望
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午前９時００分開議
○議長（勝部 俊徳君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
また、本日は伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので御報告いたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（勝部 俊徳君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、６番、
乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ６番、乾でございます。
ただいま議長より
一般質問のお許しをいただきましたので、本日は２項目について質問させていただきます。１点目には
町内公共施設における
男性トイレの個室に
サニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置を求めるについてであります。２点目には
帯状疱疹、いわゆる胴巻きの発症を防ぐ５０歳以上の
ワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。よろしくお願いをいたします。
１点目の質問であります。
前立腺がんや
膀胱がんの患者さんらが
使用済みの
尿漏れパッドを捨てる
サニタリーボックスを
男性トイレの個室に設置する動きが
公共施設や
商業施設で広がっているというふうに聞いております。埼玉県では、本年６月までに２２５か所ある県有施設で個室の
男性トイレ（
多目的トイレを含む）への設置率が１００％を達成し、県内の各自治体でも相次いで
公共施設に置かれ始めているようであります。ぜひ本町においてもこのような先進的な取組をいち早く導入されたらと思います。
国立がん研究センターが２０１８年にまとめた統計によりますと、
前立腺がんと診断された男性は約９万２，０００人、
膀胱がんは約１万７，５００人ということであります。これらのがんは手術後頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなるため、手術を受けた男性は
尿漏れパッドを着用することが多いと言われます。しかし、
公共施設などの
男性トイレの個室には
サニタリーボックスの設置が進んでおらず、
使用済みのパッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅まで
ビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ないというのが実態のようであります。埼玉県では、
ボックスが置かれている個室には専用の表示が貼られているそうであります。また、
ボックスの設置は赤ちゃんの
おむつ替えをするお父さんやＬＧＢＴなど
性的少数者への配慮にもつながると思われますが、町長の認識を伺います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） それではお答えします。
質問の中でるる述べられたように、意義はあると思います。町内でも基本的には
多目的トイレは設置しておりますし、それから
多目的トイレがない
男子トイレについても一部設置を始めているというのは御承知いただきたいなと思います。
その上で、もう少し
設置箇所数を多くしていったほうがいいんじゃないかなということについては今後検討したいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
男性トイレの個室にそういった
ボックスを置くということになれば、回収も含めて衛生面にも十分配慮が必要だと思いますので、この点についても対応をよろしくお願いをいたします。
また、
町内観光施設などにも設置を図り、町内の
商業施設と連携し設置を呼びかけてはどうかと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
民間事業者にどの程度の負担を許容していただくのかということについては、今私がちょっと即断できるような話ではございませんので、まずは
公共施設の状況を見てからということになりはしないかなと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） よろしくお願いをいたします。
次の質問に移りたいと思います。
帯状疱疹の発症を防ぐ５０歳以上の方の
ワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。
御承知のとおり、
帯状疱疹ワクチンについては
予防接種法に基づかない任意の
予防接種でありまして、
帯状疱疹の発症を防ぐ効果の高い不
活化ワクチンについては全額自費で接種しますと１回の接種が２万円を超えるという高額でございます。これを２回接種しなければならないということで、患者さんの負担が大きいと考えます。２回目の接種は、１回目接種の２か月後から６か月後までの期間のようであります。
こうした中で、県西部の日野町では令和４年４月１日から
帯状疱疹ワクチン費用の一部助成をスタートしました。対象者は日野町に住民登録がある満５０歳以上の方で、
助成対象ワクチンは
シングリックス乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不
活化ワクチンでございます。
接種回数２回、
接種方法は筋肉注射ということでございます。助成金額は、
接種費用から
自己負担金５，０００円を除いた額というふうになっておるようでございます。日野町がこの
助成事業を始めた理由を尋ねたところ、全国的に患者が増加傾向にあるためと言われました。また、日野町の
任意予防接種費用助成金交付要綱の第１条には、この要綱は、次条に定める
予防接種（以下「
任意予防接種」という）を受けた者に対して、
当該接種費用の全額または一部を助成することにより、感染症の拡大及び
重症化防止を図ることを目的とするとありました。
帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する
水ぼうそうの
ウイルスが原因で起こります。
水ぼうそうが治った後も
ウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると
ウイルスが再び活性化して
帯状疱疹を発症します。体の一部にぴりぴりとした痛みが現れ、その部分に赤い発疹が出てきます。痛みは徐々に増していき、夜も眠れないほど激しい場合もあります。症状の多くは上半身に現れますが、顔や目、頭などに現れることもあります。加齢などによる免疫力の低下が発症の原因です。特に５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が
帯状疱疹を発症すると言われております。
帯状疱疹の合併症についても若干触れたいと思います。神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものも。
帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます、ＰＨＮの痛みは刺すような痛みや焼けるような痛みと表現され、数年にわたって痛みが改善されないこともあります。５０歳以上で
帯状疱疹を発症した人のうち、約２割がＰＨＮになると言われております。特に高齢者ではリスクが高く、ＰＨＮを防ぐためにも
帯状疱疹の予防が大切であります。そのほか
帯状疱疹は頭部から顔面に症状が出ることもあり、先ほども紹介しましたが、目や耳の神経が障害されるとめまいや耳鳴りといった合併症が見られることがあります。重症化すると視力低下や失明、
顔面神経麻痺など重い後遺症が残る可能性があります。こうしたことから、
帯状疱疹の発症を防ぐ
ワクチン接種費用の一部を助成実施する地方自治体、例えば愛知県の名古屋市あるいは蒲郡市などでも実施をされております。
本町におかれましても、この
ワクチン接種費用の一部助成をすることで町民の
経済的負担の軽減を図り、安心して
ワクチン接種できる環境をつくるべきと考えます。
本町における
帯状疱疹の
発症状況について伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君）
景山健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 本町における
帯状疱疹の
発症状況はということですが、本町における状況につきましては分かりませんけれども、
国民健康保険の被保険者と
後期高齢者医療の被保険者で
医療機関から提出されます
診療報酬明細書の傷病欄に
帯状疱疹の記載のある枚数とその実人数で答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議員（６番 乾 裕君） お願いいたします。
○
健康対策課長（景山 祐子君） ありがとうございます。
ただ、傷病名欄に
帯状疱疹とありましても主病は別ということもありますので、
帯状疱疹以外で受診されているものも含まれているというふうに御了解ください。
令和２年度
診療報酬明細書の枚数は４６０枚、令和３年度が５３５枚と、２年度に比べまして７５枚増えているという状況でございます。年代別に見ますと、５０代までは１桁でございます。６０代に２桁台となりまして、７０代、８０歳代では３桁台というふうになりまして、７０歳代がピークとなっております。実人数で見ますと、令和２年度、３年度ともに国保と後期を合わせて１２６人でした。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。実際にはもうちょっと増えるのかなと思うんですけども、了解いたしました。
この
帯状疱疹の発症を防ぐ５０歳以上の方の
ワクチン接種費用の一部助成の実施を求めたいと思うんですけども、町長の認識を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 状況は
担当課長が今説明しましたので、増えているという具合に見るのか、徐々にそういう症状が現れる方が多くなっている、年代的なものもあるんでしょうね、そういう具合に読むのかというのはあろうかと思いますけども、これを
ワクチン接種でいわゆる解消というか、何を目的に
ワクチン接種していくのかということを恐らく問われるんだろうなと思います、するとなると。
帯状疱疹ウイルスは日本人が大多数が保持していますので、これを
感染リスクを国全体で下げるという方向にあるかどうかっていうのは、ちょっと見えないんじゃないでしょうか。初期の抗
ウイルス薬の投与が治療法として確立されておりますので、医療の手段がないわけではなくて、医療としては既に確立されているという状況です。発症時の対応としては可能になってるということも、これをいわゆる
予防的措置で解消していく必要があるのかどうかっていうのが国全体の議論までになかなか発展しないということの理由じゃないでしょうか。
その上で、本町でそれをするべきだというのが議員の御主張なんですけども、医療の対応を超える部分を
ワクチン接種でしていくかどうかということについては、
医療機関の御意見を聞かないと役所の行政、特に私が判断するような、決めればいいというような話ではありませんので、
予防接種において助成をする場合には町内の
医療機関の御意見を聞いてこれまでも判断をしてきた、そういう経過があります。現在の投薬治療に課題があるのかどうか、その上で
ワクチンが重要な手段となるのかどうかといったことについて
医療機関の御意見を聞かないといけませんし、また
接種体制が取れるのか、ニーズが本当にあるのかということについても状況を把握した上でないと、そう軽々にいいことだからしますということにはならないだろうと思います。
毎年、
医療機関との
意見交換会を実施しておりますので、その中でこういう御意見があったということも議題として出してみて、状況の把握をさせていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。ぜひ調査研究を続けていただきまして、正しい対応をお願いしたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、続きまして２番、
上田博文議員の質問を許します。
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ２番、上田であります。
今日は２点の質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目が持続可能な農業の実現に向けてということで、
肥料高騰対策等について伺いたいと思います。そして２点目でございますけれど、
地域防災力の強化につきましてお伺いしたいと思います。
まず、１点目の持続可能な農業の実現に向けてということで、３項目ほど質問させていただきたいと思います。
まず、我が国におきまして現在、食料品とか石油やガス、電気料金などが今高騰しておりまして、一般家庭の家計にもかなりの影響を及ぼしております。さらに本町の
基幹産業であります農業においては、
農業従事者の高齢化、
耕作放棄地の問題に加えて昨年のコロナ禍によります米価の下落、そして今年になってからは我が国の
化学肥料の大半は輸入に頼っておりますが、この
肥料原料に対する中国の輸出制限、また
ウクライナ侵攻等によります
肥料輸出国からの輸出の停滞、また急激な円安とか石油価格の高騰など様々な要因によりまして、現在肥料など
農業資材価格がかつてないほど高騰しております。近年にない非常に厳しい
農業経営環境にあると言えます。
全国農業組合連合会におきまして、今年度の秋肥の
肥料価格につきまして、６月から既に単肥は２５％から最大９４％の値上げを行っており、また
複合肥料につきましても５５％の値上げを決定して、さらに来年の春肥についても値上げで移行していくと見込んでおります。さらに、こうした値上げにつきまして、この波はいつ収まるか、まだ見通しがつかない状況でございます。
しかし、この農業は
生産資材が高騰したからといって市場価格への転嫁、これが非常に難しい業種であります。このためこうした負担は農家が全て負うこととなり、この状態が続けば離農する農家も増えてくると見込まれ、本当に農業にとっては危機的な状態であると認識しております。
農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、
配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この
肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の
基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、
農業振興についての取組についてお伺いいたします。
まず最初に、
肥料高騰対策についてお伺いいたします。
今、国及び鳥取県において
肥料高騰対策としまして、
化学肥料も低減した農家に支援策を検討しておるようでございますが、この対策の概要とこうした対策を踏まえまして本町におきます農家に対する支援方針はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これも最近少しずついろんな情報が出るようになりました。伯耆町では、令和３年度から
価格低下などに対して直接的な支援というのはなかなか、これは国全体の問題ですのでやりにくいんですけども、いわゆる支出を抑えるようなことでその支援につなげるようなやり方を、予算組みをして行ってきた経過があります。それは、令和３年度については
農業共済の掛金とか
収入保険の掛金を町で負担をするといったこと、あとさらには６月議会では同様の
収入保険や
農業共済の掛金を令和４年度についても町で負担する。それから、肉用牛の価格補填とか酪農経営などの飼料代のアップについても
負担軽減を図っています。その後、肥料の
高騰対策っていうものが大方固まりつつありまして、国としては
化学肥料を２割低減に向けた取組を行う農業者に対して
肥料価格の上昇分の７割を支援するということで、ただ、誰が申請するのかとかどこに申請するのかとかなかなか形が出せないというか、なぜかというと物すごく多いわけですよ。誰を相手にしてこの事業をするのかということがなかなか難しくて、本当は
燃油高騰対策のように元売にお金を出して値段を抑えれば、個人の農家の方からの申請は要らないわけですよ。私たちがガソリンを入れに行って、そのときに領収書をもらって、いわゆる
キャッシュバックをどっかに申請するような仕組みではなくて、元を下げてるわけですね。上がるから元を下げるんだけども、その仕組みがなかなか肥料については、どっかが独占的に数社でやってるわけじゃありませんので難しいなということがあって、まだまだ制度全体としてはしっかりとしたパッケージにはなっていません。ただ、実施されることは間違いない。
町では、従来からこういう公益条件の変更ですとか全体に関わるものについては、国や県と歩調を合わせて支援を行うということを申し上げてきました。県でもこの今回の９月の議会に事業のいわゆる補助を出すという仕組みを提案されるような段階ということですので、その内容を見ると、
肥料上昇分の７割を国が支援するんだけども、その３割部分について自己負担になってるから、そこについて県が、じゃその１割部分、まだ３割残ってる部分の１割部分を県が負担しましょうというのが基本のようですので、歩調を合わせて、町としても県と同額を補填すればあとは１割しか残らないので大きく
負担軽減が進みますから、今申し上げたようなことを基本にしつつ、もう少し詳細が分かってから事業化の検討ということになります。
今年の上昇分と来年の春の作付に使う肥料ということですので、時期的には年内に決めれば大きな支障はないのではないかと現時点では見ております。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、町長のほうから町の方針についてもちょっとお伺いいたしました。確かに町長が言われますように、国、県、これで大体８割。あと残りの２割をどうするかというふうにも考えておったんですけど、町のほうが１割で残り１割が農家の負担というやな感じになるかないうふうに今伺いました。
農家ですけれど、
生産資材がかなり高騰して、いまだに来年以降も恐らく高騰したままだないかいうふうに考えておりまして、
農業経営が非常に不安を抱いておられるところであると思っております。農家のほうも早くこういった支援策を示していただけますと農業を頑張って続けていこうという気持ちにもなってまいりますので、ぜひ早くこういった取組を決めていただきまして、ぜひ農家のほうに頑張っていただきたいいうメッセージを送っていただけたらいうふうに思っております。
それと、ちょっと１つ、まだ、国、県のほうでの支援の関係でもし分かれば教えていただきたいと思いますけれど、先ほど言われましたが、
肥料高騰対策で
化学肥料を２割低減する。そのうち実質的な取組について、じゃどういう具合にするかっていうことで、何か今、国のほうは１５項目のメニューを取り決めしておられます。この項目についてちょっといろいろ調べてみますと、なかなか取り組みにくいっていうようなイメージを私持ちまして、その中でもし取り組めるとしたら
土壌診断とか堆肥の投入、こういったような取組が考えられるかなと思っておりますけれど、こういった点につきまして町長はどのようなお考えしておられますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 農業の技術者としての私に問われているとは思ってないんで、そこまではお答えはいたしません。農業の技術者は県に配置されておるし、
農業協同組合についても
営農指導員として配置されておりますので、それらの方々で実効性のある、なおかつコストのかからない方法を検討されなければいけないだろうと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ちょっと私のほうも国の事業の概要が出ましたんで、ネットで調べていろいろ検討してみました。できるとしたら
土壌診断と堆肥の投入かなということで今考えておりまして、実は
土壌診断、これにつきましては、じゃどういう具合にできるんだろうかいうことでちょっと調べてみましたら、どうも鳥取県のほうでは全農とっとりのほうでどうもやっていただけるようなことでございます。１件について大体２，５００円で診断していただけるみたいでございます。ただ、この診断結果が出るのに大体約１か月かかるということで、来年の春肥の注文が恐らく農協は１月、２月になります。それの堆肥を計算するのに、恐らく１１月頃には診断を出しておかんとなかなかそういった軽減のための取組ができないじゃないかと思っておりますが、こういった
土壌診断に対する体制強化、こういったところに取り組むような考えはないかお伺いします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 町はそういう機能を持っておりませんので、県の機関ですとかいわゆる
農業改良普及所ですとか、あとは
農業協同組合の
営農指導員さんを中心としたような
分析センターですとか、そういうところで御検討にならないと、町にその体制を求められても、技術者もおりませんし、あまり背伸びしたことを要求されてもちょっと対応に困るというのが実情です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） すみません、ちょっと
言葉足らずだったんですが、別に町のほうに望むわけじゃないんですけれど、一応農協と一緒になってそういった体制を、
土壌診断をしてほしいと言われたときに即対応できるような、そういった体制を整えていただけたらないうことで質問させていただきました。
それともう１点なんですけれど、今の堆肥の利用のことでございます。ちょっと私のほうも農業をやってるもんで試算させていただきました。例えば水稲に対してなんですけれど、ＪＡの栽培利益によります
化学肥料の積算でいきますと、大体
化学肥料の値段が反当１万円ぐらいになります。それで今回
化学肥料を２割削減ということで、大体２割削減しますと反当８，０００円ぐらいの
化学肥料投入いうことになります。それで例えば今のバギューンですね、このバギューンを投入した場合に、大体反当９，０００円バギューンを使います。いうことは、８，０００円の
化学肥料プラス９，０００円とくると、かなり堆肥投入すると逆に農家のほうの負担が多くなってしまうんじゃないかいうことが懸念されます。そういった観点から、例えば堆肥の利用促進を図るためこういったバギューンの散布につきまして町のほうで助成するとか、そういったような考えはないかお伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） おっしゃることは一つの方法だとは思うんですけども、結局幾ら価格
高騰対策で補助が出るかということを見極めながら、なおかつ営農技術として例えば堆肥投入をすれば単年度だけじゃないわけですよね。土が肥えてよくなる後年度にわたっての投資ということもあるでしょう。そういったことも踏まえながら経済合理性をそれぞれの経営体の方に御判断をいただかないと、単純に値段を安くして、じゃ入れてくださいという話になるかどうかっていうのは、何ともこの場で決めかねるんじゃないかなと思います。
ただ、おっしゃっていることについて間違っているわけではないので、もし例えば生産量を増やしてコストを削減するという方法を取る中で、よりコストが下げれれば利用もしやすくなるでしょう。そういった体制に持っていくのが本当はよくて、後段の御質問になるかもしれませんけど、先日、全員協議会の中で申し上げましたように、大山ヒルズからの申出を受けて堆肥の生産体制を増強させるために原料置場とか製品置場を自分たちの負担で拡充をさせていただきたいという申出を受けておりますので、そういったことも受けながら、より堆肥の生産体制が拡充するという方向でコストが下がってくれば、それについては利用者の皆さんに還元でき得る可能性というのは出てくると思います。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） またぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、今の堆肥センターの件につきまして御質問したいと思います。
まず、今の
肥料高騰の対策としまして、肥料の低減をするいうことが政策として出てきております。その上で、堆肥の利用促進を図るいうことも進められるようになっていると思います。なおかつ、令和３年の５月に作成されましたみどりの食料システム戦略、これにおきましても２０５０年までに化学農薬の使用量を５０％、また
化学肥料の使用量は３０％低減を目指すとして、このために
化学肥料の低減に向けて今後
土壌診断による適正施肥の推進とか堆肥による国内資源の利用拡大、推進を図っていくという長期的な戦略を示しております。このように、
化学肥料の低減という取組は農業分野におきましてまず脱炭素化を進める狙いの一環であると思っておりますし、今後長期的な視点でもって各自治体が対応すべき重要な取組になってきておるというふうに思います。今後こういった戦略が堆肥の利用拡大や土壌分析の推進を後押ししていくものと思われますが、こういったことを踏まえまして本町の堆肥センターについてお伺いいたします。
本町におきまして、堆肥センターの堆肥の利用増加、これが今の状況から見込まれる可能性がありますが、この堆肥センター設置後約２０年近くたちますが、こういった堆肥の利用拡大という戦略に向けて今の既存の施設で対応が可能かどうか。また、今中にあります優良な堆肥を作るためにかなり効果を発揮しておりますが、堆肥攪拌機の更新の考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 大筋は先ほどお話ししたとおりです。堆肥センターの管理について、担当課のほうで常に現場と連絡は取っておりますけども、現時点では機器の症状の問題は確認しておりませんし、修繕などで対応可能ということです。ですので先ほども申し上げましたように原料とか製品の置場を今回申出をいただいておりますので、そういった形で増強を進めるということをまず行っていくという計画です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 私のほうも堆肥を利用させていただいておりまして行かせていただくこともありますけれど、なかなかすごく立派に管理しておられまして、施設とか機械類、非常に丁寧に掃除され管理されて、とても２０年たつような施設には見えない状況ではございます。ただ、堆肥の攪拌機なんですけど、設置後２０年たつわけですけど、かなり老朽化っていいますか、いつ壊れてもおかしくない状態にあるんじゃないかいうふうに思ってはおります。それで例えばこれ攪拌機が故障した場合ですけど、交換しますのに大体受注生産となり納品までにはかなりの月日、数か月かかるんじゃないかいうふうに思っております。そのため堆肥の生産にかなり支障が生じてくるじゃないかと思いますので、そういった生産に支障がないような管理いいますか、方法をできないか、していただきたいと思います。
また、ほかの機械とか車両についても、もう既に２０年以上たつものもありまして、もう既に部品がなく修理できないような車両もあるというふうなことを聞いております。こういったことも踏まえまして、堆肥が欲しいときに堆肥がないっていうことがないような状態をつくっておかないといけないじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほどお答えしたとおり、管理には細心の注意を払って対応してまいります。
ちなみに修繕の話が出たんですけども、部品がないから修繕できないんじゃないかっていう話ですが、攪拌機について１６年に導入し１８年が経過しております。現在までに排出板を３回、攪拌用の羽根を２回、現在製造中の部品で修繕は十分可能であるということをメーカーから聞き取りしております。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 先ほど言いましたように、堆肥が欲しいときにないという状態がないような状態で管理をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、３点目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。集落営農や農業法人の取組についてでございますけれど、全国的に高齢化や担い手不足などの問題が叫ばれておりまして、実際
農業従事者が年々減ってきている状況でございます。こういった点におきまして、本町におきます集落営農とか農業法人につきまして御質問いたしますが、一応我が国におきましては食糧の７０％を小規模農家が生産していると言われておりまして、小規模農家も高齢化、担い手不足が進んで、昨年からの米価下落、
生産資材の高騰により非常に経営が苦しくなっております。そして高齢化対策とか
耕作放棄地の解消に向けて農業集落や農業法人化は一つの手段であると考えますが、これに対しまして、こういったことから農業対策、
耕作放棄地の解消対策にも寄与する集落営農、農業法人が本町でどのくらい設置されていますか、お伺いいたします。
また、今後どのようにこういった法人の取組を推進していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 影山
産業課長。
○
産業課長（影山 孝宏君） ２０２０年の農林業センサスによりますと、
農業経営の法人が全体で１１法人ありますが、別に町で調べたものの内数になりますんで、町で調べた結果で説明をさせていただきます。
集落営農組織が１２組織、そのうち法人化しているものが５組織ございます。その他、農業法人として１２法人あります。法人は全体で１７法人になります。５年前の平成２９年度から比較しますと、集落営農組織の総数は変わりませんけども、農業法人が全体で７法人増加しているという状況でございます。この集落営農組織や農業法人のほとんどは、積極的に農地の集積をして経営をされております。高齢化で管理も困難になるような農地など、継続して適正に管理していただけるものと思っております。
また、集落営農の組織化やその法人化については、要望に応じて県や農協と連携して集落座談会などを開催して対応しております。その他、新規就農や新たな取組などの相談も同様に関係機関と連携して対応しているところでございます。
耕作放棄地対策としては、農地中間管理事業による新たな担い手への集積のほか、国の日本型直接支払制度を継続して推進し対応していきたいと思います。また、そういった集落営農組織や農業法人の機械の更新や新規に購入される機械などの支援をやっておりますんで、そうした相談にも積極的に乗っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ありがとうございました。
１７法人、これが多いか少ないかはちょっとあれなんですけど、まあまあできておるなっていう今感じは受けさせていただきました。
農業を続けていくためには農業法人とか集落営農、こういった必要性を感じておられる農家いうのはかなり多いんじゃないかないうふうには思っております。こうした中で、問題点は法人化したいけれど人材がいない。そこのところに人材がいない。また、法人化に向けてどのようにしてよいか分からないというような声を聞いたりいたします。先ほど方法につきましては相談をいろいろ受けておられるということでございますけれど、こういった人材育成っていうのはかなりこれからの法人化とか集落営農に向けての必要な対策ではないかいうふうに思っております。そうした場合、例えばいろいろな会議があること、例えば実行組合長会議とかそういったようなところにおきましても、こういった農業法人化に向けた情報提供とか、そういった地域農業の課題、こういったような話題っていいますか、情報を積極的にどんどん取り入れていく必要があるんじゃないかないうふうに思っております。そうした上でいろいろ地域の農業の課題を理解していただいて、人材をどのように図っていくかこれから検討していただきたいというふうに思います。こういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 影山
産業課長。
○
産業課長（影山 孝宏君） 農業営農組織や法人化についての実行組合長会議とかそういったとこでのという話いたしますですけども、実行組合長会議は集落の中で代表されて出ておられるということで、実態としては実行組合長さんというよりも各集落の中心的な方がおられまして、そういった方が役場のほうに直接相談されてきとるというのが現状であります。
私は二部地区でございますけども、集落の中でそういう集落営農をやるというようなことは一切ない。というのが、まだまだ各個人が機械を持っとって、それを使って個人での営農が十分に可能な地域もまだまだございますので、全てに関してそういった一様なことではなくて、町のほうでは事業として人・農地プランという事業を推進しております。この事業はいわゆる人、これは担い手、農地、今言われた
耕作放棄地とかそういったことにならんような農地、そういったものを集落の方にアンケートとかそういったものを実施して、それを担い手とマッチングする。ただ、議員さんが言われるように、その地域に担い手がいなかったらどうなりますかという話もあるんですけども、外部から担い手をマッチングさせてやったところも、もう既に町内ではございます。そうしたことで地域の農地を守りながら外部の担い手の規模拡大も図っていく。そうしたことを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 産業課のほうの取組はよく分かりました。
一番のあれは、やっぱり人材不足がちょっと対応せんといけんのかなというふうな思いもありますので、そういった点を踏まえて、これからも対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問のほうに移りたいと思います。本町におきまして農産物の特産品、一体これは、いろいろあろうかと思いますが、どういったものが特産品になるのか。また、今後こういった本町で新たな収益性の高い特産品の導入とか付加価値商品の開発について検討されないか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 影山
産業課長。
○
産業課長（影山 孝宏君） 本町の農産物の特産品についてですが、お米、白ネギ、ブロッコリー、スイカ、白菜などが上げられると思っております。また、和牛繁殖経営につきましても、このたび全協で説明いたしましたけど、全国和牛能力共進会への代表牛が鳥取県の中で多数出品されるなど中心的な
農業経営の一つとなっており、繁殖和牛の飼養頭数も５年間で５０頭以上増加しているという状況となっております。
新たな収益性の高い特産品の導入や付加価値商品の開発についてですが、どぶろくの上代さんも経営体制を一新され、また大山ハムの生産工場もできました。そうした加工品や農産物を組み合わせて、より付加価値を高め、販路拡大を図れるよう進めていきたいと考えております。
新たな農産物などの導入については、生産者の意向や生産過程、集荷体制、出荷体制の確立が重要と考えております。農業団体、県の専門機関などの情報を基に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今言われたように米、ブロッコリー、ほかにもスイカ、白菜とか出てまいりました。ただ一つ私が思いますのは、今の最後のほうに出てきましたスイカ、白菜でありますけれど、これかなり重量のある野菜になっております。以前からこういったスイカ、白菜なんかは岸本のほうでも結構生産されてはきておりますけれど、数量的にも減ってはきておるいうふうに思っております。その原因としまして、やっぱり重量があるということと、あと重量があって高齢者にとってなかなか継続しにくい農産物であるというふうに思っております。
今回、私のほうが話しさせていただきたいと思いますのは、重量野菜に代わる、例えば高齢者、女性なんかでも取り組みやすい高収入の新たな特産品というのは開発できないかなって思っております。ただ、これ開発しますのに、なかなか今言われたように条件とか制限なんかもいろいろあろうかと思いますが、一つできないかと思いますのは、町外のほうから地域おこし協力隊、こういった方を募集して、そういった新しい発想の下にこういった特産品を開発したり、あと今６次化商品など付加価値の高い加工品なんかの開発を行っていって、協力隊員と地元農家が本当に一緒になって取り組んでいただき、地域の魅力を町外のほうに発信していく、こういった取組もできないかないうふうに考えております。
例えば、今も大山ガーデンプレイスなんかも加工施設なんかがありますけれど、こういった施設なんかも利用して、加工なんかに女性にも楽しく参加していただけるような、そういった農業もこれからは必要になってくるんじゃないかということも考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） おっしゃることを別に否定するつもりはありません。ただ、発想があまりにもちょっと昭和的かつ平成のバブル期をほうふつさせるようなお話でして、確かに特産物というのは、辞書を引いてみるとよく分かるんですけどね、その地域の気候風土などに根差した文化・歴史的な背景を持つような産品であって、農産物、それから加工品、それから工芸品、食文化も含むとされております。それぞれの地域にいわゆる特産品というものがあるんですけども、鳥取県の欄を見ると二十世紀梨、ラッキョウ、長芋、あとは松葉ガニ。よそを見ると、例えば京野菜とか漬物とか、兵庫県なんかの甲南漬とかいろいろあるんですけどね、そういう加工品がかなり並ぶんですよ。例えば東北のほうなんか稲庭うどんとか、そういう加工品かなりあるんですね。やっぱり非常に歴史があって奥深い。だからそれを作っていく努力っていうのは並大抵のことではないんだろうと思います。
手っ取り早く特産品を作ろうという試みの中で何か新しい知恵を導入してということ、これもあり得る話なんですが、近年の国内での特産物っていうのは、何が育ったかっていうのは恐らく
上田議員も関係者でしょうから知識はお持ちだと思うんですけどね、シャインマスカットしかないんですよ、新しくできたものって。ほかはできてない。イチゴのあまおうとかそういうのはありますけども、日本国中で市場をある程度のシェアを押さえれるような特産物に育ったもの、それが広がりを持ったものってやっぱり非常に難しい。だからこそやっぱり品種改良について国も、それから県の機関も民間の育種会社もやっぱり行うんですね、投資をして。だからそういった動向に注意をしながら、先取りをして何らかの施策対応をするというようなことが可能性としてはあると思いますが、それを先ほど
担当課長も言いましたけども、町で判断してやっていくということは非常にリスクも大きいし、外部人材で意欲はあるけどもなかなかそういうリサーチ能力がないような方に頼るということもまたリスクがあるでしょう。やっぱり
農業協同組合とか、あとは県の機関における様々な企画ですとか、そういったことをベースにしないと、なかなか思いつきで取り組むにはリスクが大きいし、成功すればいいんだけど失敗したときの、じゃその喪失感はどうすればいいんだということ、そういうことも出てこようと思います。
担当課長が申し上げましたのは、せっかく町内では農産加工品の生産体制ができてきている。地ビールなんかももちろんそうなんですね。だからそういうところと地元にある産品をセットにするような形で、もう少し何か付加価値ができないかなっていうのは、まだまだ追求する余地が恐らくあります。手っ取り早く言えば梅酒とか、あとは奈良漬けとかありますね、可能性としては。だけどなかなかそこにかける労力とかが伴わない。そういう場面で外部の人材を利用するっていう可能性っていうのはあるだろうと思いますけども、やはり事業者がそういった、農業者も含めて特産品を作っていこうという機運になっていただいたところに行政が支援するということですから、その原則はなかなか変えれませんし、役所が旗を振ってどんどん進めるというのはちょっと前時代的なお話になろうかと思います。
概略的に今申し上げましたが、そういった動きが出るようであれば、支援はしっかりとしたいと思いますし、あえて進んで申し上げさせていただくと、現にその近くに住んでおられる
上田議員などを中心としたグループがもしそういうことに手がけられるようであれば、それは必要なといいますか、既存の制度を活用しながら、どのような支援が可能かということについては対応させていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 確かにいろいろリスクはあろうかと思います。ただ、今
農業従事者にとっては非常にいろいろな問題があって、
農業経営のモチベーションが非常に下がっている状況であろうかと思っております。こういったモチベーションを少しでも上げるためには、何か新しいものに挑戦していくっていう取組も必要じゃないかいうことで、何かに取り組んでいってみんなで頑張ってやろうっていう気持ちを高めることも大事でないかなという観点からちょっとこういった提案をして、なおかつやっぱり地域おこし協力隊の方にでも参加していただいて、地域を一緒に盛り上げていただきたいという思いでちょっと今回提案させていただいたところでございます。これにつきましては、またいろいろと御検討もいただけたらいうふうに思っております。
続きまして、２項目めの質問のほうに移らせていただきたいと思います。
地域防災力の強化につきまして御質問いたします。
消防団の活動につきましては、火災だけでなく、今日も来ておりますけれど、台風や豪雨によります風水害、土砂災害、地震などの大規模災害、それと水防活動、この前もありました行方不明者の捜索、また平常時におきましても火災予防の啓発活動とか各種イベントにおけます警備など、その役割は本当に非常に多岐にわたっておりまして、私たちの安心安全な暮らしの確保をする活動に対しまして本当に敬意を表すものでございます。
また、地域防災の中核として地域消防団の役割は非常に重要であるとも考えます。このように、最近は火災だけでなくゲリラ豪雨とか気象災害など発生することも多くなっておりますので、地域に密着して迅速に対応できるこういった消防団の組織を充実させて、
地域防災力を強化することは非常に重要になってきていると言えます。こういった観点から、次の点についてお伺いいたします。
まず、消防団員の加入状況とか加入促進に向けた本町の取組についてでございますけれど、いつ来るか分からない災害に備えまして、地域に密着し即時に対応できる消防団の数を確保しておく。こういうことは大切なことだと思っております。ただ、全国的に消防団がなかなか集まらないいうふうな話も聞きますが、本町の消防団の定数は１６３名でありますが、現在の団員数は幾らなのか。
また、実際、昼間火災があったときなんかは町外に勤務しておられる方の出動というのはなかなか難しいと思います。ほとんど町内に勤務とか在住者だと思いますが、こういった農業を含めます自営業者または町内に勤務しておられる団員数の割合、これはどのくらいおられるのか。
また、新しい団員の加入に向けてどのような取組をやっておられるのかいうことをお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） １点目の現在の消防団員数についてでございますけど、令和４年８月末時点で１３３名でございます。うち女性消防団員が１１名おります。
２点目の御質問でございますが、農業を含む自営業者の団員数は１７名。町内に勤務している団員数は、把握できるだけで５５名。合計で７２名でございまして、割合はおよそ５４％でございます。
３点目の新団員加入促進に向けての取組についてでございますけど、本年６月に団員募集のチラシを広報紙と一緒に全戸配布をしたり、総務課や消防団長から町のケーブルテレビで募集の呼びかけ、また各分団において近隣住民への加入促進の声かけを行っている状況でございます。
これらによりまして、現在までに３名の方、うち２名は女性でございますけど、加入申込み等の問合せがあってるというような状況でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今１３３名おられるということでございますが、この１３３名、１６３名の定数でありますけど、これの根拠っていうのは一体どういうところからこの１６３名になっておりますか。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 定数の１６３名の根拠でございますが、私が承知しているのは、合併時の旧町の消防団員の数を足したもの、これが１６３名ということで、それを定数の条例の数にしているということでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 例えば人口によって人数を減らすとか、そういった人口の割合とかそういったものでは別になく、別に根拠っていうのはあんまりないっていうことなんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） おっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように合併時の人口ということですので、その後、人口は少なくなってきておりますが、条例定数は構っていないという状況でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 団員の加入についてでございますが、いろいろチラシなんかも配布、私も見させていただきました。いろいろ努力はしておられるというふうに認識はしております。それの成果があって３名、うち女性が２名いうことで、男性は１名ということになろうかと思います。
今年からでないかと思いますけど、団員の待遇改善されて出動手当の改善とか報酬の個人の振込口座いうことをされたと思いますけれど、こういうことに対しまして団員からの何か反響っていいますか、反応とか何かはございますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 特段の反響というのは聞いておりませんけど、これについては国の指導によりまして、今までは各分団に対して上期、下期の出動団の報酬であったり出動手当を出していたわけでございますけど、個人に支払うということで、それはそれで幹部会に説明をさせていただいておりまして、個人の方にとってはいいことではないのかなというふうに思っているところです。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 確かに個人にとってはいいことだと思いますけど、例えば今の年間に一度も出動しておられない方とか、そういった団員なんかはおられますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） そういう団員はいないというふうに承知しております。もしそういう団員がおれば、退団ということで分団のほうから話が来ると思いますので、今のところそういうところはないというふうに思っております。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 了解しました。
１点ちょっとまた御質問なんですけれど、団員加入に向けての取組についてでございますが、近年人の考え方とか生活様式、これかなり以前に比べて変わってきておると思います。そういった考え方の方が、地域防災に対する考え方もかなり変化してきておるんじゃないかいうふうに思っております。こういったことを把握するために、本町の消防団に対しましていろいろアンケートの調査を行ってみてはどうか。そして消防団員活動の中で改善すべき点とか
負担軽減すべき箇所など、現場で活動する団員の声を聞くことが大切ではないかいうふうに考えるところでございます。
よく消防団の声として一般的な意見としてあるのが、活動するのになかなか会社の理解が得られないという声も聞いたりもしますし、後任者が見つからないとやめれないとか、あと一番よう聞きますのが最近操法大会の練習がすごく負担になっている。この操法大会の意義がよく分からないっていう声も聞いたりします。こういった団員の声を本町の消防団の中でもアンケートを取ってみて聞いてみる考えはないか、お伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 消防団の声につきましては、二月か三月に１回幹部会を開いておりまして、ある程度各団員の考えについては吸い上げているという認識でございます。機会があれば幹部会の中でそういう話をしてアンケートを取るなり、そういう話もしてみたいというふうに思います。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 一応私のほうもそういった団員のほうからちょっとアンケートを取ってみるのもいいじゃないかというちょっと声を聞いておりますので、ぜひこういったことも魅力的で活動ある環境をつくるためにも団員の募集にもつながるんじゃないかいうふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、２点目の質問に移ります。消防団の消防車両の整備についてでございます。
地域防災にとりまして、消防団員の確保と同様に重要なのが消防機具の整備であると思います。今現在配置してありますのが、本町の消防車両は溝口地域の第１分団から第３分団及び第７分団がポンプ車両でありますが、一方で岸本地域の第４分団から第６分団は可搬式の車両でございます。こうした地域によって消防車両の配置の違い、どういった理由なのか。また、こういった地域防災の向上のため、また均衡のバランスを取るためにポンプ車両の更新する計画はないのか伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 消防車両の整備につきましては、従来から住宅密集地の多い岸本地域につきましては消防車両が進入できないような狭いところでも消火活動が可能な小型ポンプを、山間部の多い溝口地域には放水量の多い消防ポンプ自動車を配備しているような状況でございます。これは合併調整においてもそういうふうな取決めがなされております。
具体的に台数を申し上げますと、溝口地区は１分団から３分団でございますがポンプ車が３台、それから岸本地域が４分団から６分団、小型ポンプが３台、７分団、これは役場分団でありますが、ポンプ車１台と小型ポンプ１台ということで、合計いたしますとポンプ車が４台、小型ポンプ４台、合計８台というバランスを取っているというやな状況でございます。
消防ポンプ車両の更新等については、現状では更新の予定はございませんが、今後消防団と相談しながら検討していきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今の説明によりますと、岸本のほうの可搬式のポンプの理由が住宅密集地で道路が狭かったりするためにいうことでございますが、例えば今第４分団、これは八郷地区のほうの分団でございますが、これは非常に地域も広範囲でありますし傾斜があります。また、起伏もすごく多いところでございます。例えば火災現場から水利まで距離があるようなときには、手引きの可搬式のポンプではなかなか活動のほうに限界があるいうふうにちょっと消防団のほうからも伺っております。
実際、数年前ですか、何か水利が離れておった火災現場において第４分団の活動のときに可搬ポンプからポンプ車両に水を中継した際に、小型から大型に中継したときに小型ポンプのほうが壊れたいうことがあったということで、それ以降は可搬ポンプからポンプ車両への中継をしないようにしており、今後消火活動がすごく不安だいう団員の声もございます。こういった消防車両の配備につきましては、八郷地区のほうにつきましてはとても住宅密集地ということも言えないと思いますし、地形的にも傾斜も多い。こういった観点のほうから、例えばぜひ岸本地区はそういったポンプ車両がございませんので、ぜひともこういったポンプ車両の導入を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほども
担当課長が言いましたように分団で管理していただかないといけませんし操作も含めたことになりますので、分団の意見を聞いてと
担当課長が申し上げたとおり分団の意見を聞くという手順はこれからも行っていきたい。そういうつもりです。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 分団の意見を聞くということでございますけれど、消防団の最高責任者、これは自治体の首長であるいうふうに認識しております。ですからいつ来るか分からない災害につきまして、早期にまた万全の備えをしておく必要があろうかと思いますけれど、ここら辺は分団もさることながら町長の考えがあると思いますが。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 消火作業に当たられる分団の実動される場面、現場の意見を聞くということを申し上げておりますので、もし現場の意見を聞くということが間違っているというんであればそう御指摘いただければいいと思います。私は現場の意見を聞いた上で必要があるものについては車両整備も含めて検討するということを
担当課長も含めて申し上げておりますので、聞かずにしたほうがいいということであればそうおっしゃられればいいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） そういう話ではないと思っておりますけど、よく聞いていただきたいと思いますので私もそういった意見を聞いてこうやって質問させていただいておるところですので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
以上で私のほうの質問を終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 総務課長、いいかいな、その辺は。
○総務課長（岡本 健司君） はい。
○議長（勝部 俊徳君） 町長いいですか。大丈夫ですか、町長。
○町長（森安 保君） 先ほど申し上げたとおりです。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） では、４番、長谷川満議員の質問を許します。
長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） ４番、長谷川でございます。
本日は２件の質問ということで、水道事業会計についてと、あとは金融経済教育などの専門的教育についてという２件の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本町の水道事業が将来にわたりサービスの提供を安定的に継続させるため、計画的かつ合理的な経営を行うことにより経営基盤の強化を図ることを目的として、伯耆町水道事業経営戦略は平成３１年に定められました。１０年を期間とする中で、事後の検証、更新の部分については今後の経営状況の動向を把握して３から５年に一度計画や数値目標、年度目標などについて見直しを行うとするものでございます。
そして今は３年がたった頃となりまして見直し時期といいますか、第１次の振り返りの時期でもあるというふうに思っております。この３年といいますと、まずコロナ対策による上下水道料の基本料金の減免が暮らしには直結しておりまして、そちらに至っては町民の皆さんにも喜ばれる事業となったと思いますし、全国的な施策の先行事例としても大変重宝されたという側面もあったかと思います。とはいえ、交付金活用で財源措置される一方でソフト面、ハード面でも先送りにされている課題などはないかという疑問点も出てくることが考えられるということもあります。
また、先日操業がスタートになりました企業誘致整備による収入見込み増など、水道事業におきましてはピンポイントで転換期を迎えた３年となったことは間違いないというふうに思っております。今後の経年的な老朽管更新をはじめ人口減少の推移などを踏まえまして、将来の町民負担の変化など水道事業の全体的な今後の見通しを町長に伺いたいと思います。
まずは１点目としまして、住民生活の暮らしに直結するライフラインの基本線である本町水道事業運営の考え方、また運営状況の近況、そして今後はどのように推移していくものでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 水道事業、今回決算も出しておりますし補正予算でその決算を踏まえた対応についても予算提案をしておりますので、概略は御承知だと思います。その上で、水道事業が基礎自治体が行う事業として住民生活に非常に密接な関係を持つ基礎的なインフラを稼働させる事業ということで御理解いただいて構いません。
水道事業は、水道法に基づいて地方公共団体が運営をします。水道法の目的ですけども、法にあるように水道の布設及び管理を適切かつ合理的にするとともに、水道の基盤を強化することによって清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると条項が明記されておりまして、まさに議員がおっしゃったように非常に大事な生活インフラだということをうたっております。ですので、町としては当然法のポイントにあるように清浄にして豊富低廉な水の供給を図る、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するという部分についてその施設の維持管理、それからあとは収入支出のバランスを取りながら安定供給に努めるということが基本的な考え方になります。
その会計処理が近年、公営企業法に基づく企業会計、発生主義に基づく形になりましたので、その貸借対照表だとか損益計算書、台帳などを作成することによっていわゆる企業経営的な内部統制が可能になるというのが近年の変化です。ですから、そのことが本町の水道事業の推移とか課題をあぶり出す上で非常に影響してきたこの数年間でありまして、概略を１つというか、主なポイントを申し上げると、近年、収益的収支の累積欠損金が累増しているわけです。決算書に出しているように前年度末で３億５，０００万円で累増しておりまして、これの分析が急務になってきた状況があって、この予算を計上するに当たりかなり精力的に分析を行いました。会計事務所の力も借りて分析をしたわけですが、やっぱり資産過多なんですね、減価償却費が圧倒的に多いわけです。その収益的支出の大半を占めるのは、半分以上が、もっと半分以上ですね、を減価償却が占めている。つまり資産過多になっているという状況がもう如実に現れています。ですから、累積欠損金のかなりの要因がそこにある。
それをさらにひもといてみると、管路が長いんですね。集中的に人が住んでるわけでないので、水源地から配水をして供給するまでの区間ですとか一つの水源が幾つかの給水区域を持つようなケースもありますので、そうするとどうしても管路という資産が長くなる。これは伯耆町の水道、こういう過疎地、山間地を抱えるような水道事業の縮図的なもんだなというのが明らかになりましたし、また水道施設を更新する過程で使わなくなる施設も出てくるんです。本来除却すればいいんだけど、除却して一気に償却を出してしまう手法だとさらにまた赤字が継続するので、予備的に持っておこうかという経営判断が出てくるわけですね。そういうときには償却が続きますから、収益に結びつかない償却も出る。そんなものが幾つも幾つも出てきて、経営的な今後の見通しを立てる上でそう簡単には一朝一夕には改善しないということが出てきていました。これの状況っていうのは当面続くということでありますので、企業誘致という明るい話題があって、給水量は減ってるからその給水量を企業誘致ということで
民間事業者に活用いただいて施設の稼働を高める。そういう手法は取ることはできましたけども、それだけで改善するわけではありませんので、今回提案をしているようなことを複数年続けながら収支構造を改善していくということが必要な見立てをしております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） お答えありがとうございます。
お答えの中にもありました公営企業会計という部分、次の質問にも移るんですけれども、平成２８年より簡易水道事業などを経営統合しておりますけれども、現在の特別会計また公営企業会計をどう評価しているのでしょうか。その辺もお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 細かいところはまた決算などでもお聞きいただいたらいいと思うんですけど、主なポイント、先ほど申し上げたポイントを数字で申し上げると、２８年に簡易水道事業を統合いたしましたが、資産の状況としては資産額がこの統合前の約７億円から３５億円強まで一気に増えている。資産過多ですね。過大な資産を持っている簡易水道事業を統合して水道事業としたということですので、それは必要があって投資してきてますからこの資産が全て不要だというわけじゃないんですけども、先ほど申し上げたような要因もあって資産が増えている。給水箇所の点在ですとかなどによる管路延長、それから不要施設の予備的な維持とかも含めて資産過多の状態ということです。
公営企業である水道事業というのは、基本的には経営に要する経費は料金収入をもって充てるなど独立採算制を原則としています。法律にきちっとした明記はないものの、費用の相当部分を、一説によると７割から８割と言われておりますけども、料金収入をもって充てるべきというのがこれまでの指導ですので、そういうことから言うと本町の水道はそれからはちょっと逸脱した形になっている。ただ、これはどうしても運営する側としては水道法の先ほど申し上げた目的があるわけですね。安定した水質で安定した低廉な価格で供給する生活インフラであるということは重視しなければいけませんので、料金値上げについてなるべく抑えれるようなことをしてきました。これを収支構造を改善することを続けた上で、恐らく５年ぐらいかかると思うんですけども、その５年ぐらいで収支構造をある程度ゼロまで戻せた後は、またもう一回料金の在り方については検討する場面が必要になるだろうと思います。そういった中でも水道法の目的を踏まえながら、なおかつその収益に結びつく施設と収益に直接結びつかない施設、予備的な施設、過大とならざるを得ない施設、そういったことの色分けをしながら料金の水準については検討していくことになるだろうと。ただ、そのポイントはもうちょっと先になるということを申し上げておきます。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） お答えの中にもありました公営企業化によってより携わるほうも意識できるようになったといいますか、課題点が浮き彫りになってきたというようなところで、やることが見えてきたんだなというところを非常に感じております。
資産過多ということで、今後やるべきことは非常に多いというところもあるんですけれども、次の質問に移りましてこのたびは決算議会でもあるんですが、令和３年度の決算書、水道事業報告書で見ますと収益的収支におきまして給水収益などの収入の総額２億３，６００万円に対しまして、原水浄水費、配水給水費などの支出の総額は２億８，６００万円です。当年度純損失で５，０００万円のマイナスとなっていまして、そして前年度から引き継いでいる繰越欠損金と合わせると、先ほどの話にも出てきました累積欠損金３億５，０００万となっているというところでございます。令和元年でいきますと、その累積欠損金も２億６，５００万、令和２年で３億円と年をまたぐごとにずんずんとマイナスが増えていくこの原因、事業報告にも支出増見込みの理由としては抜粋的には記載されているんですけれども、この原因をどういうふうに捉えているか、分かりやすく表現していくのか。また、重要課題としてこの先これをどのように対処していくかという部分、この点をよろしくお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほど来からお話ししているとおり、累積欠損金があるということは経営が健全じゃないということです。それは累積欠損金があるということは、将来のその投資などに対する備えが企業会計を行っているのに十分できていないということの表れですので、これは放置できる問題ではありません。なおかつほっとけばまだまだ増えるということです。
欠損金が累積する理由というのは、減価償却費が多いということに尽きます。この公営企業会計になるときにもともとの説明は、公営企業会計になる前は単式でやってたんですね。だから償却という概念が発生しない、ないわけです。ですからお金を借りて、そのお金を返す。なおかつ運転経費があって、その運転経費とそのお金を返す額の経費全体を収入で賄うことができているかどうか。それが赤字、黒字の判断だったんだけど、資産という概念ができたので、その資産を償却しながら赤字、黒字っていう具合に向けないといけなくなった。そこが一番の問題で、だから償却が発生していて、本来だったら水準どおりにいけば、プラス・マイナス・ゼロどおりにいっとけば将来に対する備えができるんですけども、その備えができていないということです。
ただ、現金収支を申し上げると、現金収支は赤字ではない、これは黒字です。ですから現金収支としては問題ない。問題ないというか、そう困るような状況ではありません。ですので、この会計を見るときに稼働しないような資産も償却をしないといけないし、なおかつ資産過多になるっていう部分を会計処理のテクニックで改善したりすることはなかなか難しいので、そういうところに対してやっぱり公的な負担をするしかないだろうというのが今の判断でありまして、そのために今回決算の状況もありましたので繰り出しをして、それも条件不利地の減価償却費などに対する繰り出しという具合にしっかり明記した形で繰り出しをするようにしてますので、そういったことを数か年継続することによって累積欠損金の解消を進めていくということが必要になります。
また、この使用水量がどうなるかというのも非常に大きなポイントで、新規操業された大山ハムの水の利用というのはかなり大きなものなんですね。その大きなものなんだけども、操業がいわゆる１００％の稼働になってくるのが若干時間かかりますから、そこまでをどう見るかということもちょっと出てくるんではないのかなと。あとは人口減少による使用水量の減少というのはこれは毎年続いていますので、そういったことも注視をしていく必要があると思います。
今言ったようなことを全体として唱えながら、まずは現金収支が、年度末現金が赤字になるような、いわゆる資金ショートになることはこれは絶対避けないといけませんので、それを第一のポイントとしながら累積欠損金の解消について繰り出しを合わせて、あと収益化という会計上のテクニックがあるんですけども、そういったことを併せながら実施をすることによって５年ぐらいの間に解消のめどを立てて、なおかつそこに行けた時点では本来的な料金の在り方についての検討も併せて行っていくことが必要になるだろうと。そういう具合な見通しを立てております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 上水道については理解いたしまして、こういった懸念というものは併せて下水道、上水道に似たような心配というのがないのかというところもちょっと併せてお聞きしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 下水道はちょっと違ってまして、下水道は公共下水道事業と農業集落排水事業と従来の小規模集合排水、いわゆる処理場を持つもので成立しています。そこのもともとの特別会計で運営していたときの原則は収支差補填方式で、もし赤字が発生した場合にはそれは一般会計からの繰り出しで対応しましょうということで、それを引き継いだ形で現在の公営企業会計に移ってますので、短期的には今おっしゃったような上水道と同じような状況に陥るということはありません。今回も議案で出ているように剰余金の処分を行って、なおかつ資本金に一定額組み込むという処理を出しているということは、経営的には安定しているという具合に見ていただいていいと思います。
さらに申し上げておくと、施設の整備が新しいんですね、下水道事業は。平成の１０年前後からですので。ですので、償却と償還金のバランスがいいんですよ。バランスがいい。償還額と減価償却費の額が、後ほど決算資料を見てもらうとよく分かりますけどもほぼイコールです。いわゆる資産過多の状況をさほど引き起こしていない。やっぱり下水道事業っていうのはある程度人口が詰まったところというかコンパクトな範囲で実施しますので、上水道のように遠くの水源から持ってくるような形にならなくて、処理場も割と近いところに造りますので、管路延長などでの資産過多というのはそういう意味で防げているんかなと。現時点ではそういう状況ですから、これからぜひまた注意をして決算などについても見ていただけたらと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 今回の質問で、公営企業会計においてのそのからくりといいますか、現金の収支は黒字ということを答弁の中からいただきまして、やっぱり数字的な課題に焦点が当たるというふうな格好になったわけですけれども、町民は出てきた数値を見ることしか判断基準がないとも言えるので、こうやって水道事業会計の経緯だとか考え方を知ることでまた様々な行政課題の解決策につながっていくことと思っております。引き続き財政の健全のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。次、続きまして教育長に質問となりますけれども、金融経済教育などの専門的教育についてということで質問させていただきますが、まずこの質問内容の中で非常に横文字が多く出てくる。専門用語が非常に出てくるんですけれども、これから検索して自分で学習するというような時代の中、教育の観点からも含め、専門用語をそのままでちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
教育全体の大テーマとしまして横断的に係る様々な専門的教育、金融や経済に関する知識や判断力の金融リテラシーをはじめとする金融経済教育、生涯つきまとってくる家計管理に関しては今高校でも必修化となり家庭科の授業で取り入れられるなど、実社会に生かすための能力の育成が必要となってくるというわけでございます。世の中では資産所得倍増計画というふうに叫ばれたりしますけれども、長年身についた思考チェンジというのは非常に容易ではなくて、大人も一緒になって学び直しが必要じゃないかということさえ感じております。大人になってから誰も教えてくれないことはこれに限らず多数あるわけですけれども、知的好奇心をくすぐる小さな頃から身につけておきたい考え方など、テストにまつわる学力だけではない教育も早くも社会必然性としては増してくるのかなというふうに思っております。
今回の質問に上げています金融教育なんですけども、この金融教育を筆頭に続々と連動してくるであろう専門的教育というものがある。食の安全や安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、ロジカルシンキングはしない創造性や課題解決能力の育成にもつながるプログラミング教育、デジタル教科書導入などで音声から学ぶことができる使える英語力を身につけさせる英語教育、小さな頃から政治を身近に感じさせる必要性を理解し学ぶ実践的な政治教育、あとはツバメのように我が町に帰ってきたくなる、地元で働く人々の思いを知るふるさとキャリア教育など、教育という言葉一つ取ってもますますの専門分化や細分化、そして複合化というものが非常に進んできておりまして、それが表面化してきているなと感じております。
そこで１点目質問なんですけれども、この現代において電子決済やカード払いなど支払い時に現金を見ることなくて右から左へ数字だけが流れていく世の中って便利ではある一方、金銭感覚を身につけていく、感覚を養っていくために大人はどう接していくかということで、小学校、中学校の段階における金融経済教育などの現状をそれぞれどのように落とし込まれているのか、取組がありましたら教えてください。お願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 先ほど長谷川議員もおっしゃいましたけども、キャッシュレス化などをはじめ様々なお金を取り巻く社会の仕組みが今大きく変化し進化しております。そういうことから、このたびの新しい学習指導要領でも金融経済教育の充実というものが図られておりまして、あくまでも小・中学校義務教育ですから学習指導要領に基づいて各教科などで学習しております。
小・中学校では、家庭科と社会科などで主に学習しております。たくさんありますのでちょっと内容の主な部分だけ説明させていただきますと、小学校の家庭科では５年生が物や金銭の使い方と買物について学習しております。具体的な学習活動としましては、買物の経験を基に買物の仕組みや消費者の役割、金銭の計画的な使い方、購入するために必要な情報の収集や整理などについて学び、計画的な買物の仕方について考えていきます。
社会科では、３年生が地域に見られる販売の仕事について、販売の仕事が消費者の様々な願いを踏まえて売上げを高めようと工夫して行われているというような販売者と消費者というその視点に立って学習しております。６年生では、公民的分野で租税の役割について学習しております。国や県、市町村によって行われております社会保障、災害復旧の取組などに必要な費用は租税によって賄われていること、それらは国民によって納められていることなどを学習します。
次に、中学校の社会科では３年生が公民的分野の中で現代社会と経済の単元で学習していきます。現代社会では一言で言いますと契約の重要性、それを守ることの意義や個人の責任について具体的に学習していきます。また、経済のところでは主に市場の働きと経済、そして政府の役割について学習していきますけども、市場の働きと経済というところではお金の使い方を例に取って、希少性というんですけれども、消費する資源には限りがあるというそういう希少性に着目しまして、市場経済の基本的な考え方や金融などについて学習していきます。具体的には、市場や企業の仕組みや銀行などの金融機関の働きや日本銀行や金融政策などについても学びます。また、政府の役割についても希少性というものに着目しながら財政の役割、財政政策、税金の仕組みと国債についても学習していきます。
家庭科ですけども、２年生で消費生活と環境というところで購入方法や支払い方法の特徴、計画的な金銭管理の必要性、クレジットなどの三者契約、そして売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について、また自立した消費者として責任ある消費行動を考え工夫することについて学習していきます。
それから、小学校、中学校とも道徳の授業の中で節度を守り節制に心がけるということについて題材などを使って学習していきます。
以上が主な小・中学校での金融経済教育の現状ですけれども、最初に言いましたけどもお金を取り巻く社会の仕組みが大きく変わったということの一つに成人年齢の１８歳に引下げということでして、つまり高校３年生で携帯電話などが親の同意なしで自分で契約できるということになりますので、そういった具体的な専門的なところは高校の家庭科とか公民科のところでさらに詳しく専門的に学習することになっていますが、あくまでも小・中学校は学習指導要領にもありますけども基礎的、基本的な知識、技能を習得するというのが大前提ですので、特徴的なところを勉強して消費者として気をつけるところは気をつけましょうねという心構えを身につけて、詳しいことは高等学校でさらに勉強していくということになっております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 自分たちが小さい頃っていうものとは環境が大分変わってきたなというところで、１８歳の成人に対しての早めのお金の教育ということが非常に大切ではある。ただ、授業の中にそうやってしっかりと落とし込まれてる、自然と身につくような、すんなり入ってくるような授業の取組としては非常に興味深いし、引き続きやっていってほしいなというふうに思っております。
例えばそういった特別教育、専門的な教育っていうのは割と特別にそれ単体のこまを用意して授業しなきゃいけないのかとかっていうふうに思いがちだったんですけれども、今の答弁の中でちょっと家庭科や社会、公民で分散しているというようなところが知れてよかったなというふうに思います。
今、物と事というような形でそれを比較することを、自分にとって金銭価値をどこに置くかとかそういった価値の見える化っていうものを養うということが小学生向けに金融教育のプログラムというものがあったりするんですけれども、先日も新聞の記事の中にあった件で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券という企業が開発するカードゲームに落とし込まれているものが、そういったものがありまして、人と触れ合うことの体験のほうと物を購入するっていうものを同じてんびんにかけて、どちらに価値を見いだせるかなっていう物と活動に値段をつけるっていうようなことで意見交換したりするような、そういったようなゲームになるんですけれども、やっぱりゲーム性があるというものはアクティブ・ラーニングの観点としてもとても入りやすい入り口となるというふうに思ったりもしますし、また全国的に学校教育だけではない部分で、キッズマネースクールというようなところで親子でのお金の勉強するイベントっていうのも出てきたり、お金に関しては仕事との連動という人生プランの意味でも早めに将来ビジョンについても考えるきっかけになるっていうふうに考えていますので、全てが言葉どおり金融イコール貯蓄、投資というわけじゃなくて、お金は怖いものというわけじゃなくてお金の仕組みをさわりの部分から触れて吸収していけることが望ましいので、今の形で授業の一つ一つにいろいろなところで落とし込んでいっていただければというふうに思っております。
あわせて次の質問につながっていくんですけれども、先ほど特別な教育という、特別な授業というふうな展開になった場合、授業の時間が少ないとか、あと教える側の教員の学ぶ機会、教材や指導書の少ない課題全般を踏まえて実践的な学習に重きが置かれている今、これらの専門的な教育を特化した形で進めるために今後どのように展開していくか、その辺をお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 実態としては今現在も学校の先生方は進められておるんですけども、長谷川議員おっしゃられたとおりそういった専門的な教育を進めるために先生方が一人で、それから学校の中でチームを組んで学習計画を特別に作成するということは限界があります。といいますのは各教科年間指導計画っていうのがありまして、それとは別に特別につくるということはかなりちょっと限界というのはあります。そのために、社会科をはじめ各教科や総合的な学習の時間の中で専門職の外部人材をゲストティーチャーとして活用することが重要であると考えて、各校で取り組んでいるところです。
例えば、先ほどの租税の役割について学習する際、町内全ての小学校では６年生を対象に租税教室といいまして米子税務署から職員の方に来ていただいて税金の使い道などを先ほど言いましたゲーム形式とかいろんな工夫をされて、そういうものを専門的なことを非常に分かりやすい形で自分たちの生活は税金によって支えられているという租税の大切さについて学んでおります。そのような租税教室は中学校でも取り組んでおりますし、それから裁判の陪審員制度ができたときなんか鳥取県の弁護士協会のほうから弁護士を派遣しますからということで、実際に弁護士の先生に来ていただいて生徒に陪審員制度について学習するというような取組も行っておりました。こういった専門職の外部の方による授業は教員が教材の全てを準備する以上の効果が期待できて、授業に参加してもらうことで児童生徒が専門的な空気に触れるよい機会となっております。このような見地からも、今後も多くの教科、多くの領域で専門職の外部人材をゲストティーチャーとしてその活用を進めていきたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 答弁いただきまして、その中でもゲストティーチャーというような専門的なところの方をお招きして授業をしているということで、実際の取組というようなところも紹介いただきまして非常に参考になったというところであります。
質問していながらもやっぱり教育は全て学校ではというわけではなくて、やっぱり家庭内で親の役目としてのこの連携した取組というような形で、連携といいますか親の役目、家庭内でもうちょっとそういった金融教育についての話、金融についての話っていうのを非常に積極的にやっていく必要もあるのではないかなというふうに思っておりまして、調べたところ先ほどの話でも日本銀行の件が出てきたと思うんですけれども、日銀のほうのサイトにもにちぎんキッズという小学生の高学年を対象とした漫画教材というものがあったりしておうち学習が推進してみたりということもできると思うので、またそういった情報だけでもまたいろんなところで発信して、学校側からも家庭内でそういったものにたくさん触れていってくださいということを話していっていただきたいなというふうに思っております。
最後の質問になるんですけれども、これらを踏まえまして町独自に力を入れて進めていきたい専門的教育などあったら教えていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） これも今力を入れて進めていることなんですけども、伯耆町の学校教育の基本目標は社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成としております。そのための代表的な取組として、総合的な学習の時間の中でいわゆる伯耆町版ふるさとキャリア教育、我々は伯耆Ｉ学習というふうに呼んでいるんですけども進めております。ふるさとキャリア教育と申しますのは、簡単に説明しますと子供たちが自立して自分らしい生き方を実現するとともに、将来にわたりこのふるさとに誇りと愛着を持って将来を担う人材を育成するということを狙いとしている教育のことです。そのような教育を発達段階に応じて具体的な指導内容と学習活動を展開しているところです。
主な取組のみ、たくさんあるんですけども紹介させていただきますと、小学校では２つほど紹介させていただきます。
校外学習などにおきまして地元の方々の仕事や思いに触れたりする学習や、それから校区内にある様々な文化遺産について見学をしたり地域の方々にお越しいただいて聞き取りをしたりとか、そういった活動を通してまとめたりしていく学習活動などを小学校で行っております。
中学校では、１年生では職業講話として町内で活躍されている方を招いて御自身の経験から仕事の意義などについてお話をしていただいております。２年生では、町内の各事業所にお世話になって職場体験を展開しております。３年生ではチャチャチャプログラムという変わった名前なんですけども、これは生徒が、３年生が約３０名近い町内の大人の方と、それから島根大学の学生とグループごとに分かれて自分らしい生き方などについて、そういったテーマについて語り合う取組を行っております。大人と中学生が本音で語り合い多様な価値観に出会うことで、生徒たちにとっては自分を変えてもう少し前の目標を持つとともに、様々なことに挑戦する態度を養うということを狙いとして取り組んでおります。
今回、長谷川議員にも１年生の岸本中学校では職業講話と併せてチャチャチャもお世話になりましたけれども、参加された地域の大人の方からも自分を見詰めるよい機会になったなど、参加された地域の方とも大変な好評になって、また地域とのつながりも深めるという側面も結果として出ております。このような学習を通して、伯耆町の子供たちがやがては自立し自分らしい生き方を実現するとともに、将来にわたり伯耆町に誇りと愛着を持って将来を担う人材の育成ということを図っているところです。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 答弁いただきました。
つらつらと専門教育をちょっと僕のほうも紹介させていただいたわけですけれども、この人口減少が進む中であって、リモートワークというそういったものも当たり前の時代こそ、この伯耆町という立地を生かした教育をもって分散型のグローバル人材の育成に力を入れてほしいなというふうに個人的には思っていて、非常に次世代の形になりますがＷｅｂ３．０、暗号資産やブロックチェーン、そういったような仮想通貨などを取り入れた新分野で活躍していくという業態も今は出てきているんですけれども、伯耆町出身者も実際に若手で複数名携わっておられるプロジェクトがネット記事になってたりとかという、本当に日本を騒がす、世界を騒がすというような人材がいたりというふうなことも出てきました。なのでやっぱり今どこに住んでいる、どこで教育を受けているということも関係なく、そういったものが手がけられるというようなこともしっかりと先ほどの職業講話とかそういった地域の方にお話を聞けるというものを、今、リモートワークで講話とかもされたりするという話も聞いたことがありますので、そういった伯耆町出身者も頑張っているというようなところをぜひ生の声を聞いて、次世代インターネットのふるさとキャリア教育にもつなげてほしいというふうに思います。
以上、質問を終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で４番、長谷川満議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、ここで暫時休憩いたします。この議場の時計で１１時５分再開いたしますので、よろしく御参集いただきますようお願いいたします。暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０５分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは再開いたします。
７番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ７番、永井でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点の質問を行います。１点目は山間集落実態調査について、２つ目の質問は全国学力テストについてということでございます。
まず、第１点目でございます。山間集落実態調査についてであります。
鳥取県が令和３年５月に実施した山間集落実態調査の最新版が本年１月に公表されております。調査の概要は、中山間地域振興施策の検討を行うため、特に過疎化及び高齢化の進展が著しい山間地域に居住する住民の日常生活の状況等の実態把握を市町と協力して行ったものであります。調査対象集落は山間部、谷部、奥地というようなところに位置する集落から選定されておりまして、平成２年から約５年を機に同一集落を対象に調査しております。県内では１６市町、１１３集落、２，３７９世帯、５，９５１人が対象となっております。今回の調査基準日は、令和３年５月１日ということになっております。
本町におきましての調査対象集落は小林、真野、大内、焼杉、福居、福岡中央、大滝の７集落となっております。本調査については８月２０日付日本海新聞「海潮音」で取り上げておられまして、独居世帯の割合は２００６年の１５．３％に対し２１年は２７．４％に上昇した。さらに高齢化率も過去最高の４９．８％に達したということで、超高齢化社会への対応は待ったなしの地域課題だというふうにしております。
本調査の結果が本町の調査実態と完全に一致しているとは言えないというふうには思いますが、傾向としてはほぼ同じような状況ではないかというふうに推察いたします。また、調査対象集落は広い中山間地域の中でも過疎、高齢化の顕著な傾向を示しているのではないかというふうにも考えます。これらのことを踏まえながら、以下についてお伺いをいたします。
まず、本調査は世帯調査と集落点検調査というもので構成されているように思いますが、その概要と町のほうについても調査の依頼部分があるというふうに思いますので、その関与度合いについてお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 山間集落実態調査の概要は、御質問のとおり平成２年から５年ごとに鳥取県が行っている調査で、特に過疎化及び高齢化の進展が著しい山間地域の最奥部集落に居住する住民の日常生活の状況等を把握し、今後の中山間地域振興施策の検討を行うための基礎資料とすることを目的に、令和３年５月１日を基準日に調査を行っています。
調査の項目は世帯調査と集落点検調査があり、世帯別の生活実態を把握する世帯調査では家族の状況、生活範囲、住まいの環境、暮らしの様子、暮らしの安全、家族の進学・就職・Ｕターンの状況、将来の見込み、山林・農地の所有状況などを調査しました。集落全般の内容を把握する集落点検調査では、各集落代表者からの聞き取りにより人口、世帯数、高齢化率、空き家の状況、積雪時の雪かき対応、地域運営組織の意向、集落内の課題などを調査しています。
山間集落実態調査の結果について一部を御紹介しますと、人口、世帯数においては５年前の前回調査と比較すると県全体調査、伯耆町調査区とも減少傾向にあります。このうち、県全体調査では人口が１２．４％、世帯数が４．８％減少しています。また、伯耆町調査区では人口１１．４％、世帯数２．４％の減少となっており、県全体調査の結果が伯耆町調査の減少率を上回っています。また、高齢化率、独居世帯割合については前回調査と比較すると県全体調査結果、伯耆町調査区ともに増加傾向にありますが、県全体調査の高齢化率が４９．８％、独居世帯調査が２７．３％、伯耆町調査区がそれぞれ４３．７％、２９．２％で高齢化率が県全体調査が上回り、独居世帯割合は伯耆町調査区が上回っています。
町の関与は、調査開始前に調査の設問に対する県からの意見照会や配布世帯数の確認に対応し、調査時には調査票の配布、回収を行うとともに、集落点検調査では区長に対して集落支援員や職員による聞き取りのほか、人口、世帯数、支援策などを町で回答するなど関与しています。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 本調査は非常に多岐にわたるものでありまして、非常にデータ的にも興味深いものがあるというふうにも思います。
この結果がまとまっておりますが、県の公表では市町ごとのデータ公表というのはホームページの中にはないようですが、本町に関する部分の本調査の結果は何かフィードバックのようなものがあるのでしょうか。またフィードバックされているとするならば、どのようなそれをもって活用していくのか。そこら辺についてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 山間集落実態調査の結果として、鳥取県から伯耆町へ調査全体を取りまとめた結果はいただいておりますが、これは鳥取県が公表したものと同じものです。本調査は、鳥取県統計調査条例及び同施行規則の規定に基づき調査結果の公表を含め実施方法等についての告示の上調査を実施するもので、各町ごとの集計票は公表することができないものとなっています。
なお、町が要求すれば自町の集計票は提供され本町も提供を受けていますが、調査の全体的な結果とおおむね同様の傾向と捉えています。また、県ではこの調査結果を踏まえ体制強化を図ることとし、今年４月から中山間地域サポートチームを東部、中部、西部、日野地区に設置し、関係自治体も構成員となり５月のキックオフ会議が開催され、６月には二部・日光地区の状況把握として公民館長、集落支援員への聞き取り調査が行われるなど活動が始まっているところです。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 県のほうの全体の調査の結果のみ公表ということのようですが、これだけの詳細にわたってデータが集められているわけですから、特に要望すればもう少し詳しいものが本町に関する部分頂けるということであるならば、できるだけそこら辺を取っていただいて本町のいろいろな施策の中に落とし込めるのではないかというふうにも考えますし、二部、日光においては６月頃にもう既にそういう動きも一部、別途ですけども始まっているということでもありますので、ここら辺のやっぱり実態把握というのは非常に今後の町の方向性といいますか、持続可能性を探る上でも非常に重要なことではないかというふうに思いますので、積極的な県への、どこまで取れるかというのは限界があるのかもしれませんが、要求していただければというふうに思います。
本調査の対象となりました本町の７集落を含めまして、少子高齢化が進む中山間地域の対応は喫緊の課題と考えます。ただ、一朝一夕でこれらが対応可能ということではないとも考えておりますが、第３次総合計画でのまちづくりの基本方針などを踏まえまして、将来に向けての改めて町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 実は私、これ担当してたんですよ、県の職員のときに。そのときに意図していたのは、なかなか当時は、表現が正しいかどうかは別にして、どん詰まり集落の調査という名前でやってまして、その集落から次の集落への移動経路がないとかそういった集落を最初は調査しました。集落数はたしかそのときも１１０何ぼだったと。意図は、なかなかそういう行政が積極的にアクセスが難しいような集落の生活とか様々な考え方を把握して、なおかつそれを県全体で取りまとめることによって中山間地域の実態、全県的にまとめるので全県的な課題を把握するということなんですね。その上で、じゃ必要な対策は県や市町村がどういう具合に対応すべきかというようなもともとの調査の意義です。それが順次年が替わってきて、中には調査継続もう要らないというところもありました。入れ替えして行っているところもあります。ですから、経年的に見るとその調査対象地域がどんなふうになってきたのかということは基本的には分かるんですけども、でもそれはそこの課題であって、それは基礎自治体が、じゃこの結果に基づいてその対象集落に対してどうアプローチをするかということは、それはパートの職員ですとか様々なアクセスツールが、行政とのツールがありますから区長さんですとかそういうところで対応はしますが、その調査結果に基づいての対応ということを基礎自治体がその地域に対して行うというのは若干無理があると思います。
やっぱり私たちが今行っているのは、総合計画を５年とすることにしたんですね。以前は１０年でした。だけども５年で総合計画を充実することによって、アンケート数もかなり多いアンケート数、母数を取ってますから、そこの中で様々な町民の皆さんの満足度ですとか施策に対する重要度などをつかんだ上で展開をしていく。それをさらに地域ごとに集計、例えば日光地域だったら日光地域、二部だったら二部というような地域で集計をすることによってその大まかな傾向を出していって、例えば除雪に対しての満足度が十分でない。施策の重要度は高いけども満足度が低いということであればじゃどうするのかとかそういう手順を踏んでいますので、私としては今のやり方のほうが５年に１回の総合計画の樹立、それからそのためのアンケート調査という手法のほうが基礎自治体としては合っているんじゃないのかなと思っているということをまず申し上げといて、担当してたということもあるもんだから基礎自治体の仕事を実際に行っていってそう思っております。
その上で、今後どういったことが必要になるのかなというのはまさに人口減少、少子高齢化という社会のそのボリュームが縮むんですね。縮むときに、前段で長谷川議員からも御質問があったように生活に密接した基礎インフラというのは、これは基礎自治体の事務、基礎自治体が行わないといけません。そのことをどんなふうに持続的に行っていけばいいのか。今回も分析をすることによってやっぱりこういうことかということが見えて、手を講じるようになった場面もあります。そういった基礎自治体がその地域で持続的に住みたいと思っていただける、非常に多くの方に対して住みやすい条件を提供する。特にその基礎自治体の事務である基礎インフラなどについてまず第一義的に考えないといけないと思っておりますし、加えてやっぱり就業がないと定住はありませんのでやっぱり西部の圏域全体で経済振興に努めるということ、今回の食品加工工場の誘致なんかもそれの一環だという具合に捉えていただければ、それは人口が減少して基礎インフラの空きが出るから、そこを使っていただくことによって両方が助かるというそういう姿を一部で目指しているということです。
永井議員も感じておられると思うんだけど空き家の問題、これは非常に切実になってきました。アンケート調査の中にも相当数出てますし、難しいなと。私自身も今回の任期の中で空き家対策についてもう一歩踏み出すようなことを提案をしているんですけども、なかなかコロナ
ウイルスの関係があって一歩踏み出す状況がつくれないんですね。ただし空き家は確実に増えています。最近の新しい事例だと、やっぱり商業性のあるところだと空き家を解体をしてそこを更地化して住宅地に変えるというような提案が事業者の方から随分あるんだけど、やっぱり山間地では難しいんです。だからやっぱり放置せずに解体などをどうやって支援すればいいのかということに対して、もう一歩踏み出した検討をしないといけないじゃないのかなということを今回も調査の結果を見ながら思っているところです。なるべくしっかりした検討をして、来年度に向けて一歩でも改善ができるような手が打てればと思ってこの検討を進めたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 本町においては、総合計画をつくるに当たって広く町民アンケート、住民アンケートを行っていただいて、そこら辺での考えを反映させているという形になっておりますので、それが一番身近なデータとしては非常に有効かなというふうに思いますので、その方向で進めていただければというふうにも思います。ただ私、本町の中でも一番奥地のほうに住まいしておりますので、こちらのほうまで出てくる道すがら、先ほど町長もおっしゃいましたけども空き家とか荒廃農地とか非常に増えてきておりまして、そこら辺への対応というのが非常に急がれるなというふうにも思っておりますので、様々なデータとか住民の意向等を細かくやはり吸い上げていただいて今後の本町の対策に生かしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。１問目につきましては以上で終わります。
続いて、２つ目の質問に移ります。全国学力テストについてであります。
去る７月２８日に、２０２２年度の全国学力・学習状況調査の結果が文部科学省から公表されております。今回は４年ぶりに実施されたという理科を含めて国語、算数、中学では数学ですが、小学６年生、中学３年生に実施されたということでございます。あわせて、小中それぞれ６９項目にわたります質問調査というのも行われたところであります。
鳥取県の概要につきましても７月２７日付で公表されております。本調査は全国的な教育施策の改善を図り、学校における学習と生活の指導の充実に役立てるためのものであって、その正答率というのに一喜一憂するものではございませんが、本町教育の一つの成果、評価と見ることもできるというふうに考えます。
７月２９日付の地元の日本海新聞でも、様々な分析を含めて大きく紙面で取り上げられておりました。そこで以下についてお伺いいたしますが、まず本町の教科ごとの学力の状況と生活の状況についてお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 結論から申しますと、本年度もおおむね良好な結果でございました。その概要につきましては、教育次長が説明いたします。
○議長（勝部 俊徳君） 若林教育次長。
○
教育委員会次長（若林 成人君） 今回調査では、小学６年生と中学３年生について国語、算数、数学、理科の学力調査と生活状況調査が行われました。
本町の結果ですが、全国平均、県平均と比較すると学力の状況も生活の状況も全体的にはおおむね良好な状況が見られました。
概要についてお伝えしますが、まず学力調査ですが、中学校では全ての教科で平均正答率は全国平均を上回っており、国語ではプラス７ポイント、数学ではプラス３．６ポイント、理科ではプラス７．７ポイントという高い結果でした。小学校の平均正答率は全国平均より国語がプラス１．４ポイント、理科がプラス０．７ポイント上回っていましたが、算数ではマイナス１．８ポイントと下回っている状況です。
生活の状況については、小学校では６９項目中４４項目で、中学校では６９項目中４６項目で全国平均を上回る良好な結果が見られております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） おおむね良好ということで、学力状況と生活の状況について全体的な数字を含めて御説明をいただきました。
小学校の数学のところのみ全国平均を少し下回ってるという状況のようでございますが、これらの数字を踏まえまして本町におけますそれぞれの教科の今度は課題と、それから特に全国平均を上回っているわけですから特に大きな課題ということではないとは思いますが、これらの対応策について今後さらに良好な状況を保っていくためにどのように捉えておられるのか、ここら辺についてお伺いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 先ほど申しましたけども、今回の調査では正答率はほとんどの教科で全国平均を上回る良好な結果でしたが、分析した結果それぞれの教科の設問の中で課題となる部分が見えてきましたので、概要について説明します。
まず小学校６年生ですが、算数では最小公倍数や割合の理解に関する問題、理科については測定器具の名称と使い方についての問題で全国平均を下回っておりました。
次に、中学校３年生では数学の素因数分解の知識、技能についての問題が全国平均を下回っておりました。これらの問題は各学校で正答率も幅がありますが、実態に合わせながら復習などを繰り返し指導し、理解を深めていくことに毎年しております。
なお、１教科大体１５問ぐらいですので毎年同じ問題が出るわけではありませんので、そういうようにして課題となる点は指導しております。
それからですが、以前から全国的な課題として指摘されているものがあります。それは記述式問題の正答率が低いということと、その記述式問題の無回答率が多い点です。本町の場合は記述式問題の正答率も無回答率も全国より良好な結果になっていますが、我々としましてはもう少し改善していきたいと考えております。と申しますのは、これからの時代は各教科で身につけた知識、技能を活用して様々な課題を解決するために必要とされる表現力、思考力、判断力などの育成が今まで以上に求められてきます。今回の結果に満足することなく、自分の考えや理由などを記述式で明確に説明できる力というのをさらに伸ばしていく必要があると考えております。そのためにも、今後は問題文を読む力、長文読解といいますけれども、国語力を学力の中心に捉えながら情報を精査しながら考えたり自分の考えをまとめたり、その理由を記述して説明できる学習の場というのを授業の中で設定して、今まで以上にそういう場を設定していく必要があると考えているところです。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
それぞれの教科の課題と対応ということで御説明をいただきました。その中で最後のほうで御説明いただきましたが、やはり記述式に関しての非常に問題点、課題点があるというふうに伺いました。
６月の定例会におきましても学校図書館のことについて少しお伺いしたときに、やはり先ほど長文読解力といいますか、これの向上が必要であろうというようなお答えがあったわけですが、やはりそのときにも図書館、本を読むといったことを通じて読解力とかいうのは培っていけるのではないかというふうに思いますので、そこら辺も含めてやはり、本日の質問とはちょっとかけ離れるかもしれませんが、学校図書館の活用であるとか朝の本読みであるとか様々な活動を町としても継続しておられるわけですけども、これを引き続き推進いただければというふうに思います。
また、質問調査というのがさっき６９項目あるというふうに申し上げましたが、この中で本町で何か特徴的なことは見られなかったのか。私はこちらのほうの関心も非常に強くて、生活状況等すごく反映しているのではないかなというふうに思いますので、学力のところは先ほどお聞きしましたけども、昨今のコロナの感染症の影響であるとかそういうことも含めまして、特徴的なところが見られたのであればそこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ６９項目になりますので、特徴的な項目について３点のみちょっと上げて特徴的なところを説明させていただきます。
まず１点目、本町の子供たちの一番のこれ強みというか特徴ですけども、質問紙で地域の行事に参加しているとか地域や社会をよくするために何をすべきか考えているという質問に回答した児童生徒の割合が例年高く推移しております。今年度、小学校６年生の場合、地域の行事に参加しているという質問に対して全国平均を２８．２ポイントも上回る結果となりました。これは町内の全ての学校をコミュニティ・スクールに指定し、地域と共にある学校づくりを進め、地域の多くの方々に御支援をいただいていることも大きな要因ではないかなと、推測にすぎませんけどもそのように考えております。
２点目ですけども、全国と比べて特徴的な点は学級の仲間と話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという質問への肯定的な回答が小学校、中学校ともに高く、仲間と関わり話合いを生かしたりして学級生活をよりよくしていこうという傾向が見られます。これは学級生活の基盤がしっかりしているということを表しており、あらゆる人間力の基礎にもなるものです。道徳の授業での話合い活動も質問紙調査の結果、活発という結果が出ており、仲間と関わり合い話合いを生かしながら自分を成長させていこうというそういう子供の姿が読み取れます。
３点目ですが、一方で２時間以上家庭学習をしているという質問につきましては、小学校６年生、中学校３年生とも全国平均より隔たりがあり、経年的に見ても本町の長年の課題と言われております。毎年毎年これが課題と上がってきております。そのために各学校、家庭学習の充実について努力しておりますけども、引き続き各家庭の協力を得ながら全校体制、全町体制で学習習慣の定着を図る必要があるというふうに考えております。
なお、コロナ感染症の影響についてでございますけれども、新聞紙上では理科の実験、観察の授業が大幅に減少したという報道がありましたけども、本町の場合、理科の学力や質問紙などを調べましたけども、大きな変化は見られませんでした。強いて上げますと、今の中学校３年生が６年生のときに答えた質問と比較してみますと、小学校６年生のときよりポイントが下降してる項目があります。全国平均よりかいいんですけれども、例えば自分にはよいところがあると思いますか、自分でやると決めたことはやり遂げるようにしていますかなど、難しいことでも失敗を恐れないでチャレンジしていますかというような項目です。これは今の中学校３年生は入学してからコロナ禍での学校生活となりましたんで、感染防止上今まで学校が取り組んでいた活動や学校行事が中止したり規模を縮小しての実施など学習活動が大きく制限された中で、学校行事を通して体験できる達成感、それから仲間と団結したり認め合ったりしながら目標に立ち向かっていく経験というものができにくかったんじゃないのかなと。それが要因の一つではないかと分析しております。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ３項目ほどの概要的なところ、特徴的なところを御説明いただきましたが、地域社会のために非常に活動しているというような生徒さん、子供さんがあって、これは本町全校がコミュニティ・スクールに指定して取り組んで、地域と共にある学校といいますか、それに取り組んでいる成果だろうというふうに、私もそうかなというふうに思っております。
それから仲間と話し合ったりする力、やはりこれが本当にコミュニケーションを図っていくというのが非常に重要なことでありまして、これが人間の基礎力といいますか、それを培っているのではないかというふうにも思います。ただ、先ほどちょっと懸念されるということで、家庭学習の時間が少し全国平均に比べると低いなということがありますので、ここら辺は以前から少し継続してきているのかなというふうにも思っておりますので、そこら辺がもう少しできるようになればいいのかなというふうにも思いますので、ここら辺の対策については引き続きまた努力いただければというふうに思います。
それから、コロナ感染症の中でやはりちょっと懸念されるような事項であるというふうに思いますが、やはり体験学習といったようなことがどうしても不足がちになってきますので、その影響ということが少し完全に関連づけられるということではないかもしれませんが、そこら辺が少し気になる部分があるということがありますので、ここら辺なかなか難しい問題ではありますけども、できるだけそこら辺を本町の場合は都会部に比べますと割と密になりにくい状況もありますので、そこら辺はできるだけやっぱり体験学習とかできるような形で今後取り組んでいただければというふうに思います。
別に全国標準の学力調査というのもありますし、この全国学力テストを含めましてこれらの結果を踏まえて今後の本町教育に対するお考え、どう生かしていったらいいのかなということのお考えについて教育長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 本調査の結果を踏まえまして、本町の教育の方向性についてお伝えいたします。
学力面におきましては、先ほども申し上げましたけども問題を細かに分析し、どんな問題が解けていないのかということについて具体的にたどり今後の指導につなげていくところですが、ただ以前からこの全国学力・学習調査の課題として言われてましたのが、調査対象が小学校６年生と中学校３年生のみということ。それから毎年実施される教科も国語と算数、数学ですので、分析結果から指導につなげていく期間が２学期から卒業までの約半年間しかありませんし、社会科や理科や英語の状況は分かりません。理科はこのたび何年ぶりに実施されたという状況です。
そこで、本町は先ほど議員さんも言われましたけども全国学力・学習状況調査が実施される以前から標準学力調査というのを実施しておりまして、これは小学校２年生から中学校３年生まで国語、算数、数学、社会、理科、中学校では英語も毎年春に実施しておりまして、各学校の先生が調査結果に対する課題を明らかにして、その手だてを夏休みに作成して、２学期からの授業改善につなげていっております。また、教務主任会を８月の終わりに持ちまして、各学校の分析結果を基に教務主任が集まりまして、じゃ町としての課題は何かっていうものについても話し合っております。そういうようにしていわゆるＰＤＣＡサイクルを繰り返して、学力の向上を図っておるところです。ちなみに、今回のこの標準学力調査ではほとんどの学年と教科が全国平均を上回る良好な結果となっております。
生活面についてです。質問紙から読み取れるように、先ほど説明しましたけれども本町の最大の強みは児童生徒と地域のつながり、そして仲間との関わり合いということです。これは社会の中で自分の役割を果たしながら、自立して地域や仲間たちとの関わり合いの中でなりたい自分やそうありたい生き方である自分らしい生き方を実現するとともに、将来にわたって伯耆町に誇りと愛着を持って将来を担う子供たちを育成することを狙いとする伯耆町版ふるさとキャリア教育の絶好の環境が本町にはあるということだと考えております。
このような分析の下、授業改善による学力向上とふるさとキャリア教育を両輪として本町の学校教育の基本目標であります社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成をさらに推進していきたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
本町、全国平均に比べますと標準学力調査も含めましてよい傾向が出ているというふうに思いますので、先ほど来教育長おっしゃいますように本町の教育目標であります大きな社会の一員として自立していけるような子供たちを育てるというような目標に向かってさらに本町教育を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして私の
一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で７番、永井欣也議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） １２番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田でございます。
一般質問を３点準備しております。その１点はごみ問題、２点目は統一教会問題、３点目は国葬問題についてお尋ねをいたします。
まず最初に、一般廃棄物の処理基本計画についてお尋ねをいたします。
世界各地で記録的な熱波、山火事、干ばつ、氷河の崩落、次々と起こり、日本でも異常な高温、水害が発生し深刻な事態が出ております。気候危機打開は、人類そして地球にとっていよいよ待ったなしの緊急課題です。ごみ問題は、地球温暖化、廃プラスチックによる環境・生物汚染、ダイオキシン汚染など地球環境破壊、そして命への危険が大きな問題となっています。
２０１６年、パリ協定は２０５０年までにＣＯ2の排出ゼロ、ゼロカーボン宣言をいたしておりますし、国もそれに宣言をやっといたしました。県も２０３０年、その半分、６０％をＣＯ2の排出ゼロに向かって取り組むと宣言し、その方向を示しております。
伯耆町は、平成２５年に廃棄物の減量、資源化、排出抑制、分別収集の実施で環境負荷を軽減し、未来につなげる持続可能な循環型社会実現を目指して１０年間の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。平成２７年度には、燃えるごみの３０％減量のための目標数値を設定して取組を進めてまいりました。その基本は４Ｒ、この運動の推進による排出抑制です。１番はリフューズ、不要なものは買わない。２点目はリデュース、使えるものは大事に長く使いごみの排出を抑制していく。そして３点目、リユース、使い終わったものでも工夫して使えるものは繰り返し利用する。４点目はリサイクル、再使用できないものでも資源とし再生利用していくということの基本を明らかにして、これは住民と事業者と行政が役割を明確にした上でお互いがそれぞれ力を合わせて取り組んでいくまちづくりそのものです。その立場から進めてまいりました。そしてレジ袋の廃止、生ごみの堆肥化、そして水切り、コンポストの助成、ミックスペーパーの回収、布類の分別収集、紙おむつの燃料化、剪定のチップ化など様々な取組を進めてまいりました。
伯耆町はこの令和５年度からの一般廃棄物の処理基本計画を今策定中ですけれど、平成２５年に立てましたこの計画、この間の成果そして問題点、特徴は何だったでしょうか。そして、今後１０年間のこの新しい計画はいつ完成され公表されるのでしょうか。そしてこの特徴は、そして目標は具体的にどのようなものでしょうか。お知らせください。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 現基本計画の成果、問題点、特徴は何かという御質問ですが、現在令和５年から令和１４年を計画期間とします次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて各種データの収集、分析等を行っているところですので、成果や問題点については今後作成過程で整理していくということになります。
なお、大まかに特徴、成果をまとめますと、合併以来伯耆町清掃センターと南部町・伯耆町清掃施設管理組合クリーンセンターの２か所で可燃ごみ処理を行ってまいりました。効率化を図るために１か所に集約するということが課題となっておりました。このため、可燃ごみの量を減らす施策として団地集落やゴルフ場、給食センター等の生ごみの堆肥化、家庭用コンポストの購入補助、施設などから排出される
使用済み紙おむつの燃料化、衣類、布団等の分別収集による資源化、ミックスペーパーの分別収集による資源化、これらの事業を実施したことによりまして可燃ごみの処理量は平成２５年度実績では２，６７１トンでありましたが令和３年度実績では２，１９６トンとなっており、量にして４７５トンの減、率にして１７．８％の減という状況になりました。これにあわせまして南部町・伯耆町清掃施設管理組合クリーンセンターの基幹改良を行ったことによりまして、平成３１年４月から可燃ごみ処理を１か所に集約できたということが特徴であり、成果と言えるというふうに考えております。
次に、今後の１０年間の計画はいつ完成、公表されるかというところでございますが、次期基本計画につきましては原案を令和５年２月頃に開催を予定しております廃棄物減量等推進審議会、こちらに諮りまして、その後パブリックコメントを実施する予定としております。令和５年３月議会におきまして計画案を説明し、４月の公表を目指すということとしております。
特徴につきましては、現在検討段階ですのでお答えできる段階にありませんが、次期計画の策定に当たりましてはこれまで行ってきた施策を今後も着実に実施していくということを念頭に置きまして、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
平成２５年からこの令和３年のときまでで、ごみが１７．８％減量になったというところです。これは本当に住民の皆さんと協働で行ったというところだと思いますけれど、３０％を目指しておりましたからそれからすればまだまだ足りないということですから、来年度の目標に向かってどのようなことを具体的に整理をして進めていけば、３０％どころか４０％の目標が掲げられるのかということが想定されるのではないかなというふうに思います。
私、調べておりますと、ごみを燃やさない、先ほどの４Ｒを本当に実践をして８８％のごみを資源化に回して、燃やすのが１２％というまちがテレビでも何度も放映されておりますけれど、徳島県の上勝町、それから鹿児島県の志布志市ですか、と大崎町、これも７８％からあるいは８２％とかという数値で本当に徹底してごみを減らしていく。それには生ごみの約５割を占めている。そして生ごみは８割は水分なんだと。そのために熱量をかけて、重油を足してたかないと燃えないというようなことになってますけど、伯耆町と２か町の場合についてはどのような現状なのですか。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） ２か町の実績につきましては、通告にございませんので数値についてはお答えできません。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 伯耆町の分については決算書を頂いておりますからあれですけれど、南部町のほうは非常に努力をされてまして、生ごみだけでなくって、特にごみの低発熱量というので夏の場合と冬の場合の数値が出てるんですけれど、伯耆町の場合は上がっている、冬の場合が異常に高いというのが結果として出ているんです。そういったようなデータもちゃんと分析していただいて、そして打ち出す政策を今後のあれにしていただきたいということと、それから事業者のごみが令和３年度の場合、南部町は減らしているのに伯耆町の場合は増やしているという結果が出ています。これについても中身をよく分析していただいて、何をするのかなというところもしていただきたい。
先ほど報告しました上勝町や鹿児島の市や町の関係なんかも事業者の協力というのを非常に大事にして、そして事業者自身の責任も明確にしながら、そして協力をいただくというようなことを大事にしておりました。そういった点も含めて、計画に反映させていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） おっしゃっていることを別に否定するつもりはありませんけども、住民生活第一という視点は持たないと、みんなが生活してるわけですね。そこで物を買って消費すれば当然ごみは出るわけです。ただそこをどうやって減らすかということについて、町民の皆さんの御協力を得たり事業者の協力を得るということについては意を用いなければなりませんけども、そこをあまりにも汗をかき過ぎて何か犠牲にする部分が出てくるということになるとちょっと本末転倒になりますので、バランスを取りながら進めるべきものと思っております。
先ほどから御紹介しておられる自治体がありますけども、私は行ったことがありますが、ちょっと伯耆町の実態とは違うだろうとそういう具合にお見受けいたしました。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ごみは本当に生活そのものですし、これを侮れば大変な環境負荷になっていくということです。しかし、それを大切に住民と参画しながら進めていくということは本当にまちづくりそのものだというふうに思います。だからこそ廃棄物の処理の基本計画を１０年単位で立てながら、そして毎年実施計画を立てていくということが行政に求められているわけですので、その視点からぜひぜひ地球環境を守っていく。今求められている本当に今のこの環境というのは火事が起きている状態なんだというところの認識で、あらゆる問題を取り組んでいくということが必要だというふうに言われています。ですから新しい法律もできたり、それからゼロカーボンへの取組なども国民を挙げて取り組んでいく方向が示されているというふうに思います。
それから、３点目ですけれど、令和４年度の一般廃棄物の処理基本計画では、本年４月１日施行のプラスチックに関わる資源循環、この促進に関する法律に基づいた取組はほとんどありませんでした。この施行に対する町長の認識はいかがでしょうか、今後の計画に反映していく上で。お知らせください。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほどおっしゃられたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は本年の４月１日施行ですので、現在の廃棄物処理の基本計画は本年度末までですので、新しい計画には必要な部分については反映していくべきものと見ております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。ぜひともその観点から取り組んでいただきたいというふうに思います。
４点目です。西部地域の９市町村でつくります西部広域行政管理組合が、２０３２年度に一般廃棄物を１か所で処理する広域ごみ処理計画、可燃物の処理施設と最終処分場、大型のごみ焼却施設、熱発電の施設ですがこれを計画し、その費用は約２３２億円、２０年間の維持管理費は３２５億円かかるとしています。この用地の選定が今行われておりますけれど、その状況などを知らせるチラシが新聞折り込みであったというふうに聞いています。そして初めて知ったということで、地球温暖化対策とプラスチックごみの削減のためにプラは燃やさないという方向が示されているのに、プラスチックを燃やして熱発電する施設は時代に逆行しているんではないのか。もっと詳しく説明してほしい。こういう声が私のところに届いておりますけれど、そのような対応はあるのかどうなのか。
そして通告にはしておりませんけれど、ここ数日前に新聞報道でも出されましたが、この広域組合が設置している伯耆町の役場の斜め前のところの灰溶融施設、これは開設してから間もなく事故も何度も起きたり改修もしたりしておりましたけれど、１０年ほど動いた後停止しています。そして令和７、８年には解体して更地にするというのが議会で報告されておりましたけど、民間業者にサウンディング調査をしていくということが決まったというふうな報道があるんですけれど、これとの関連で説明があるのでしょうかどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 西部広域から説明を求めるということについては、
担当課長から御説明をします。
灰溶融施設については、新聞報道とかもありましたので、そのことについては皆さん御承知だと思います。なおかつ、私は副管理者という形でその運営者側の立場ですが、勝部議長は議会として構成して本町から出ていただいております。そういったことも踏まえて、今会期中の全員協議会……。
○議長（勝部 俊徳君） 本会期中の全員協議会、１４日の。
○町長（森安 保君） 本会期中の全員協議会で経過を含めて議長も報告をされますし、私からも発言を求められるでしょうからこの経過について御説明をしますが、一番大事なのは西部広域の計画は解体ですので、最近の新聞によると議員が所属なさってる政党の西部委員会が申入れをされたという記事がありましたが、そこの中に西部広域行政管理組合の事務局の解体の方針は変えておりませんという話をしておりますので、我々としてはそれらを確認した上で現在の動きについて注視をしているということをお答えしておきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長、答弁。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 説明の対応ということでございますが、令和１４年稼働予定の一般廃棄物処理施設の整備に係る進捗状況等につきましては、御質問にもありましたとおり西部広域行政管理組合が６月末に新聞折り込みなどで広報されております。今後も進捗状況を広報するということを聞いております。
説明してほしいという要望につきましては、西部広域行政管理組合にお願いすることになります。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） じゃ西部広域管理組合が説明には上がるということを確認いたしました。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 説明に上がるということまでは先ほど申し上げておりません。お願いすることになるということでお答えさせていただきます。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） お願いしても来るか来ないかは定かではないという状況ですね。来ていただくのかどうなのかです。
○議長（勝部 俊徳君） 木村課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 相手先の都合もありますのでこの場では申し上げることはできませんが、来ていただくようにお願いをするというところでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 暫時休憩します。
午後０時０６分休憩
───────────────────────────────
午後０時０６分再開
○議長（勝部 俊徳君） 再開します。
木村
地域整備課長、答弁。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 当然町のほうにそういったお話があれば町のほうからお願いをしますし、議会のほうでということであれば議会のほうから要請をしていただくということもあろうかと思います。そのときの状況によりまして必要な機関がお願いをしていくということになろうかと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 疑問に感じていらっしゃる住民の皆さんの元へぜひとも説明していく機会をつくっていただきたいというふうに思います。
そして、先ほどプラごみ法が施行されておるんですけれど、それを本当に、きちんと実施していかないというような状況も、逆流が起きているというところも現状としてあるというふうに今問題となっておるんです。それは産廃事業者が国に対して１０年間の猶予期間を設けてくれということで、あわせ産廃とかそれから企業がこの焼却熱発電については膨大なもうけになっておるために１０年間を延長してくれというのに対して、政府のほうが了解を与えたような状況もあるというところですけれど、必ず１０年後には新しいプラ法に基づいた施策が展開されていかなきゃ地球は守れないわけですから、そういうような状況の中で今サウンディング調査などと言われておりますけれど、この灰溶融施設が解体しないでそのまま使われていくような傾向があるということになると大問題ですので、それについては今度の議会でするということですけれど、伯耆町の住民の９割がこの灰溶融３キロ以内に住んでいるというような、その人たちの命を守っていく、環境を守っていくという点からしても動かし続けるということが絶対あってはならないし、民間業者が入ってきたら何がされるか分からないという実態も不安がありますので、その点はあの施設を造ったときにも２０年ほど前でしたけれど岸本の住民の皆さんの反対運動があって、そしていろいろな申入れもあったりした中でごり押しして設置された施設であるということははっきりと認識しといていただきたいというふうに思います。
ごみ問題については以上で終わらせていただいて、２点目の問題に移ります。統一教会との関係、関与についてお尋ねをいたします。
安倍晋三元首相の銃撃・死亡事件を機に明るみに出ました自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の闇は広がるばかりです。長年にわたる教団との関係、政策決定の影響の有無、徹底的に調査とその説明責任は自民党にありますけれども、一日も早い臨時国会を開催していくことを求められています。
また、議員任せでの点検は無責任です。旧統一教会は霊感商法や集団結婚、高額献金による家庭崩壊など反社会的な行為によって多くの被害者を出しています。反社会的カルト集団であります。被害救済に当たっては、弁護士グループが明らかにした被害金額は１，２００億円以上にもなり、これは氷山の一角であると報道されています。政治との癒着の問題が国民の関心事となり、様々な自治体関係者も統一教会の関連団体と関係を持っていたことが報道されております。政治家、自治体が参加、関与することは旧統一教会のお墨つきを与えて被害拡大につながってまいります。以上の観点から、本町の対応についてお尋ねをいたします。
１点目は、統一教会や関係団体に仲介やイベントにおいて町長が参加されたのか、職員派遣があったのか。祝電やメッセージ送付されたことがあったのか。後援会名義の使用の許可をされたことがあったのか。また、町の広報などへの統一教会への関連団体の情報掲載などは町が統一教会の関わりがなかったかどうか。これについての１点目。
そして、２点目は今後町として旧統一教会及び関連団体との関係を持つことのないようにする。その姿勢について、この２点についてお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 毎日ニュースをにぎわせておりますから、ただ国会議員のことは国会に言ってもらわないと困りますし、県議会議員のことは県議会に言っていただかないと、私にそれを投げかけられてもどうしようもございませんので、そこは御認識いただかないとちょっと議論が散逸してしまってどうしようもないんじゃないでしょうか。そこに非難を集中されることをこの場でおっしゃられて、私にどうのこうのと言われても困るわけですよ。そこは御認識をいただきたいと思います。
その上で、本町で旧統一教会との関係などについてどうかということですが、私の知る限りそういう事象はございませんし、今後ともないと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。町民は本当に安心すると思います。
３点目です。安倍元首相の国葬についてです。
７月１４日、岸田首相が安倍晋三元首相の国葬、９月２７日、東京日本武道館で行うことを閣議決定しました。その後、７月３０日の世論調査では反対が５３．３％に上り国論を二分しています。憲法研究者は、８月３日に８４名が政府による安倍首相の国葬の決定は日本国憲法に反する。この声明を発表いたしました。そして反対運動も起きておって、現在反対署名も今日の新聞では４０万を超える。そして読売新聞も世論調査で国葬の評価をしない、５６％に上っています。国民合意も法的根拠もないまま、全額国費で安倍元首相への弔意を強要するようなことがあってはなりません。
国葬に当たっては、学校も含む官公庁における半旗掲揚など強要されるとなれば、子供も教職員に弔意を押しつけることとなります。そもそも弔意は内心の自由に関わるものであり、弔意の強制は憲法第１９条の思想信条の自由、保障に抵触します。個人の内心を統制することになり、許されません。町として半旗掲揚をせずに、町職員、町民に弔意の強要をしないでいただきたい。
２点目は、学校教職員に対し弔意の表明を強制しない。これが大切ですけれど、町と教育委員会の対応についてそれぞれお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これも毎日マスコミをにぎわわせておりますので関心が高いんだと思うんですけども、９月２７日の火曜日、日本武道館で国葬が行われる予定となっております。
国葬の対応については政府の判断で決められることですので、その説明責任については政府、これは首相が当然ですけども説明責任をしっかり果たすということを言っていらっしゃって、閉会中の審査でも自ら出席をして説明をするということになっておりますので、そこの中で今回のいきさつ、それから国葬についての取扱いとか、今日はもう経費の全体像が１億数千万円、１億７，０００万でしたか、というようなことも明らかにされておりますので、そういったことを基にしながら丁寧な説明が行われることを期待をしておきたいと思います。
その上で、町として国葬に対してどうかということですけども、弔意を求めることを行わないという官房長官の談話が出てますので、これがまず基本になるだろうと思います。ただその後、岸田首相のほうからは省庁においてしかるべき対応をということも出てますので、そこらがもうちょっと時間を置きながら統一されてくるんだろうと思います。
それで伯耆町としてどうかということを問われると、弔意の強要はこれはできないですよね。ただ、半旗については国葬として行う以上はその国家を構成する基礎自治体として全く何もしないというわけにもならないし、半旗対応というのはこれは私の判断で最終的にはしないといけないけども、しないといけないだろうなと思っています。それはなぜかというと、安倍首相はその政治姿勢などについてそれぞれの政党の中でいろんな意見はあるでしょう。ただ、伯耆町に来られたことがあるんですよ。ふるさと納税の地域振興策ということで、政権に復帰された後、地方行政の視察をされた際に丸山の地ビールの工場でいろんな県内のあらゆる特産品を見ていただいたりしながら、ふるさと納税と地域の関わりみたいなものを現地を確認をいただいた。そういうことがあって、それだからというわけではないんですけども、なかなか総理大臣が基礎自治体を訪問されるということも数少ない。その中で、少なくとも県内、伯耆町の産物について非常に好意的なコメントもいただいた。そういうことを踏まえると、私としては半旗対応についてはしたいと思います。ただし私が弔意を示すかどうかというのはこれは個人の問題ですので、それは私個人が決めることであります。伯耆町というガバメントとしては、半旗対応の方向で現在は考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 先ほどの町長の答弁も関連しますけど、永岡文部科学大臣は３０日の記者会見で教育委員会などへの弔意表明の協力要望を行うことはないというふうに言っておられますけども、今後どうなるか分かりませんし、町として半旗ということでありましたらそういう対応もすることになると思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） まず、半旗掲げるということに対して私は反対です。いろいろな事情があった、直接的な交流があったということがあったとしても、はっきりと戦前の国葬と国民が主人公ということになってからの対応とは大きな違いがあります。ですから弁護士たちも憲法違反、国葬はあり得ないという判断を示しているわけです。ですから国民世論が大きく大きく広がって、読売新聞でも５６％の反対、こういう状況にまでなってきている。はっきりと地方自治体は地方自治法と憲法、これをしっかりと守って運営していただきたい。教育委員会もそういった姿勢で、別ですよ、教育委員会は。きちんとそれに対する対応をしていただきたい。決して子供たちやそういったところに半旗を掲揚するなどということがあってはならない。そのことを申し上げておきます。
以上です。終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 町長、よろしいですか。
森安町長。
○町長（森安 保君） 幅田議員のお考えはお聞きしましたが、半旗対応する前提で進めていきます。
○議長（勝部 俊徳君） 教育長、よろしいですか。
○教育長（箕浦 昭彦君） はい。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で１２番、幅田千富美議員の質問を終わります。
これをもちまして
一般質問を終結いたします。
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○議長（勝部 俊徳君） 以上で本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後０時２０分散会
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