伯耆町議会 > 2022-06-10 >
令和 4年 6月第 3回定例会(第1日 6月10日)

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  1. 伯耆町議会 2022-06-10
    令和 4年 6月第 3回定例会(第1日 6月10日)


    取得元: 伯耆町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-10
    令和 4年 6月第 3回定例会(第1日 6月10日) 伯耆町告示第79号  令和4年第3回伯耆町議会定例会を、次のとおり招集する。    令和4年5月27日                             伯耆町長 森 安   保 1.期 日  令和4年6月10日 2.場 所  伯耆町議会議場      ─────────────────────────────── 〇開会日に応招した議員        大 床 桂 介            上 田 博 文        片 岡 千 明            長谷川   満        杉 本 大 介            乾     裕        永 井 欣 也            杉 原 良 仁        一 橋 信 介            渡 部   勇        細 田   栄            幅 田 千富美        大 森 英 一            勝 部 俊 徳      ─────────────────────────────── 〇応招しなかった議員       な し      ─────────────────────────────── ────────────────────────────────────────
        第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)                            令和4年6月10日(金曜日) ────────────────────────────────────────                            令和4年6月10日 午前9時開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 議案第34号 専決処分について(伯耆町税条例等の一部改正について) 日程第5 議案第35号 専決処分について(伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について) 日程第6 議案第36号 専決処分について(令和3年度伯耆町一般会計補正予算(第9号)) 日程第7 議案第37号 専決処分について(令和3年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第3号)) 日程第8 議案第38号 専決処分について(令和4年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第9 議案第39号 専決処分について(令和4年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第10 議案第40号 過疎地域における固定資産税課税免除に関する条例の一部改正について 日程第11 議案第41号 伯耆町地方活力向上地域における固定資産税課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について 日程第12 議案第42号 伯耆町介護予防事業等手数料徴収に関する条例の廃止について 日程第13 議案第43号 工事請負契約の締結について(岸本保健福祉センター改修工事(建築)) 日程第14 議案第44号 工事請負契約の締結について(岸本保健福祉センター改修工事(電気・機械)) 日程第15 議案第45号 物品購入契約の締結について(職員用パソコン等) 日程第16 議案第46号 物品購入契約の締結について(除雪機械) 日程第17 議案第47号 令和4年度伯耆町一般会計補正予算(第1号) 日程第18 議案第48号 令和4年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号) 日程第19 議案第49号 令和4年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第50号 令和4年度伯耆町下水道事業会計補正予算(第1号) 日程第21 議案第51号 令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号) 日程第22 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 議案第34号 専決処分について(伯耆町税条例等の一部改正について) 日程第5 議案第35号 専決処分について(伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について) 日程第6 議案第36号 専決処分について(令和3年度伯耆町一般会計補正予算(第9号)) 日程第7 議案第37号 専決処分について(令和3年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第3号)) 日程第8 議案第38号 専決処分について(令和4年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第9 議案第39号 専決処分について(令和4年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第10 議案第40号 過疎地域における固定資産税課税免除に関する条例の一部改正について 日程第11 議案第41号 伯耆町地方活力向上地域における固定資産税課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について 日程第12 議案第42号 伯耆町介護予防事業等手数料徴収に関する条例の廃止について 日程第13 議案第43号 工事請負契約の締結について(岸本保健福祉センター改修工事(建築)) 日程第14 議案第44号 工事請負契約の締結について(岸本保健福祉センター改修工事(電気・機械)) 日程第15 議案第45号 物品購入契約の締結について(職員用パソコン等) 日程第16 議案第46号 物品購入契約の締結について(除雪機械) 日程第17 議案第47号 令和4年度伯耆町一般会計補正予算(第1号) 日程第18 議案第48号 令和4年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号) 日程第19 議案第49号 令和4年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第50号 令和4年度伯耆町下水道事業会計補正予算(第1号) 日程第21 議案第51号 令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号) 日程第22 一般質問      ───────────────────────────────                 出席議員(14名)       1番 大 床 桂 介        2番 上 田 博 文       3番 片 岡 千 明        4番 長谷川   満       5番 杉 本 大 介        6番 乾     裕       7番 永 井 欣 也        8番 杉 原 良 仁       9番 一 橋 信 介        10番 渡 部   勇       11番 細 田   栄        12番 幅 田 千富美       13番 大 森 英 一        14番 勝 部 俊 徳      ───────────────────────────────                 欠席議員(なし)      ───────────────────────────────                 欠  員(なし)      ───────────────────────────────                事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   副局長 ────── 福 光 葉 月      ───────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 箕 浦 昭 彦   総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森   道 彦   住民課長 ───── 景 山 昌 文 健康対策課長 ─── 景 山 祐 子   福祉課長 ───── 住 田 浩 平 地域整備課長 ─── 木 村 利 郎   分庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文 産業課長 ───── 影 山 孝 宏   教育委員会次長 ── 若 林 成 人 会計課長 ───── 吉 野 真奈美     ───────────────────────────────               午前9時00分開会 ○議長(勝部 俊徳君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全議員でございます。14名でございます。定足数に達しておりますので、第3回伯耆町議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(勝部 俊徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、2番、上田博文議員及び3番、片岡千明議員を指名いたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第2 会期の決定 ○議長(勝部 俊徳君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月17日までの8日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(勝部 俊徳君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月17日までの8日間と決定いたしました。  ただいま決定になりました会期の日程につきましては、既に配付してあります会期日程のとおりでございます。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第3 諸般の報告
    ○議長(勝部 俊徳君) 日程第3、諸般の報告を行います。  初めに、本日までに受理した請願・陳情は、議長において既に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので御報告申し上げます。  次に、町長から既に配付のとおり令和3年度伯耆町一般会計繰越明許費繰越計算書並びに令和3年度伯耆町水道事業会計予算繰越計算書及び長期継続契約の締結について、議会に提出がありましたので御報告申し上げます。  また、監査委員から例月出納検査結果報告書等が議長の元に提出されましたので、この際御報告いたします。  なお、本日までの会議等は、既に配付の諸報告書のとおりでございます。  監査報告及び会議等の詳細は議会事務局に報告書及び資料を保管しておりますので、皆様方の閲覧をお願い申し上げます。  また、本日は伯耆町有線テレビジョン放送及び中海テレビ放送の撮影を許可しておりますので、併せて御報告申し上げます。  以上で諸般の報告を終わります。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第4 議案第34号 から 日程第21 議案第51号 ○議長(勝部 俊徳君) 日程第4、議案第34号、専決処分について(伯耆町税条例等の一部改正について)から日程第21、議案第51号、令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)までの18議案を審議の都合上一括議題といたします。  町長に提案理由の説明を求めます。  森安町長。 ○町長(森安 保君) よろしくお願いします。  議案第34号、専決処分について(伯耆町税条例等の一部改正について)。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和4年3月31日に公布されたことに伴い、伯耆町税条例等の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  主な改正の内容は、土地に係る固定資産税税負担調整について、商業地の課税標準額の上昇幅を令和4年度に限り評価額の2.5%とするほか、所得税の住宅ローン控除の見直しに対応し、個人住民税住宅ローン控除についてもその適用期間等を延長するものです。施行期日は令和4年4月1日です。  議案第35号、専決処分について(伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について)。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和4年3月31日に公布されたことに伴い、伯耆町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  改正の内容は、医療分の賦課限度額を63万円から65万円へ、後期高齢者医療分賦課限度額を19万円から20万円にそれぞれ引き上げるものです。施行期日は令和4年4月1日です。  議案第36号、専決処分について(令和3年度伯耆町一般会計補正予算(第9号))。本案は、令和3年度伯耆町一般会計補正予算(第9号)について3月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  補正の内容は、索道事業特別会計繰出金の減額に伴い調整しています。既定の歳入歳出予算額の総額は変更ありません。  議案第37号、専決処分について(令和3年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第3号))。本案は、令和3年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第3号)について3月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  補正の内容は、総額を変更することなく歳入の款項について補正するものです。桝水高原第3リフト長寿命化整備工事に町債を充て、一般会計繰入金130万円を減額しています。  議案第38号、専決処分について(令和4年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))。本案は、令和4年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について5月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  補正の内容は、歳入で諸収入2,333万4,000円の増額、歳出で前年度繰上げ充用金2,333万4,000円を増額しています。補正額は2,333万4,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は2,362万5,000円です。  議案第39号、専決処分について(令和4年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第1号))。本案は、令和4年度伯耆町索道事業特別会計補正予算(第1号)について5月31日付で専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものです。  補正の内容は、歳入で諸収入1,106万6,000円を増額、歳出で前年度繰上げ充用金1,106万6,000円を増額しています。補正額は1,106万6,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は3,921万9,000円です。  議案第40号、過疎地域における固定資産税課税免除に関する条例の一部改正について。本案は、所得税法等及び租税特別措置法施行令等の一部改正により、条例中で引用されている租税特別措置法及び同法施行令の規定について項ずれが生じているため、所要の改正を行うものです。施行期日は公布の日です。  議案第41号、伯耆町地方活力向上地域における固定資産税課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について。本案は、鳥取県地域再生計画の変更及び総務省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。  内容は、固定資産税課税免除または不均一課税の適用要件である整備計画の認定期間を令和6年3月31日まで延長するほか、認定から供用開始までの期間を2年から3年に延長するものです。施行期日は公布の日です。  議案第42号、伯耆町介護予防事業等手数料徴収に関する条例の廃止について。本案は、一般介護予防事業について、平成28年度から利用料を無料としたため条例を廃止するものです。施行期日は公布の日です。  議案第43号、工事請負契約の締結について。本案は、伯耆町岸本保健福祉センター改修工事(建築)の工事請負契約の締結について議決を求めるものです。  令和4年5月30日に12社による指名競争入札を行ったところ、米子市古豊千255番地1、株式会社金田工務店が7,180万8,000円で落札し現在仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約を締結するものです。  議案第44号、工事請負契約の締結について。本案は、伯耆町岸本保健福祉センター改修工事(電気・機械)です。これの工事請負契約の締結について議決を求めるものです。  令和4年5月30日に11社による指名競争入札を行ったところ、米子市榎原1452番地1、株式会社三徳興産が1億1,429万円で落札し現在仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約を締結するものです。  議案第45号、物品購入契約の締結について。本案は、職員用パソコン等246台を購入する物品購入契約の締結について議決を求めるものです。  令和4年4月28日に一般競争入札を行ったところ3社の応募があり、米子市旗ヶ崎2021番地7、有限会社福井事務機が2,750万円で落札し現在仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約とするものです。  議案第46号、物品購入契約の締結について。本案は、除雪機械ショベルローダー1台を購入する物品購入契約の締結について議決を求めるものです。  令和4年5月24日に4社による指名競争入札を行ったところ、米子市流通町158番10、コマツ山陰株式会社米子支店が770万円で落札し現在仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約とするものです。  議案第47号、令和4年度伯耆町一般会計補正予算(第1号)について。本案は、令和4年度伯耆町一般会計予算について補正するものです。  主な内容は、歳入では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る国庫支出金などを計上しています。歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。補正額は1億1,800万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は74億1,800万円となります。  議案第48号、令和4年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号)について。本案は、令和4年度伯耆町水道事業会計について補正するものです。  補正の内容は、新型コロナウイルス感染症経済対策として水道使用料の減免を行い、その減免分を一般会計から繰り入れるものです。既定の収益的収支予算額の総額に変更はありません。  議案第49号、令和4年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計補正予算(第1号)について。本案は、令和4年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計について補正するものです。  補正の内容は、新型コロナウイルス感染症経済対策として原水費の減免を行い、その減免分を一般会計から繰り入れるものです。既定の歳入歳出予算の総額に変更はありません。  議案第50号、令和4年度伯耆町下水道事業会計補正予算(第1号)について。本案は、令和4年度伯耆町下水道事業会計について補正するものです。  補正の内容は、新型コロナウイルス感染症経済対策として下水道使用料の減免を行い、その減免を一般会計から繰り入れるものです。既定の収益的収支予算額の総額に変更はありません。  議案第51号、令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)について。本案は、令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計について補正するものです。  補正の内容は、新型コロナウイルス感染症経済対策として下水道使用料の減免を行い、その減免分を一般会計から繰り入れるものです。既定の歳入歳出予算の総額に変更はありません。  以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) ただいま説明のありました議案第34号から議案第42号までの9議案につきましては本日は以上のとおりにとどめ、これらに対する質疑、討論、採決は6月17日午前9時から行います。  次に、議案第43号、工事請負契約の締結について(岸本保健福祉センター改修工事(建築))から議案第51号、令和4年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの総括質疑を許します。  議案第43号から議案第51号までの9議案は、予算決算等常任委員会に審査を付託する予定でございます。したがいまして、質疑は簡潔に、かつ疑問点のみについて総括的な質疑を御自席でお願い申し上げます。質疑をどうぞ。                 〔質疑なし〕 ○議長(勝部 俊徳君) 以上で質疑は終結いたします。  議案第43号から議案第51号は、既に配付しております予算決算等常任委員会への議案付託表のとおり審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(勝部 俊徳君) 御異議なしと認めます。よって、9議案は、予算決算等常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。  ここで皆様方、この議場の時計で9時25分まで暫時休憩をいたします。よろしくお願いいたします。               午前9時17分休憩     ───────────────────────────────               午前9時25分再開 ○議長(勝部 俊徳君) 再開いたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第22 一般質問 ○議長(勝部 俊徳君) 日程第22、一般質問を行います。  通告の順序に従いまして10番、渡部勇議員の質問を許します。  渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) 10番、渡部です。通告のとおり2項目の一般質問を行います。  最初に、伯耆町における再生エネルギー太陽光発電・小水力発電の取組について聞きます。  環境省は、脱炭素化に取り組むとして脱炭素先行地域26件、米子市などを選定しました。太陽光や小水力など再生エネルギー省エネ対策を組み合わせ、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとしております。また、環境省は4月、北海道や近畿、中四国など全国7か所の地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設しました。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、再生可能エネルギー導入省エネ対策を進める地方自治体を技術面などで支援するのが狙いとしております。環境省は、今秋以降30年度までの脱炭素化を目指す先行地域を少なくとも100か所選ぶ予定だとしております。ただ、人材不足に悩む自治体も多く、自治体を手伝いしたいと環境相は地方事務所の機能を強化することにしたと言っております。  このようなことがあり、1点目、本町は脱炭素先行地域先進モデルとなる考えはないでしょうか、聞きます。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) それでは、渡部議員の御質問にお答えしたいと思います。  先頃、骨太方針が閣議決定をされて、渡部議員も見られたと思うんですけども、そこの中で脱炭素、それからデジタル、そういうのを経済を発展させていく一つの大きな力としてこの国の中心に据えようということが出ていまして、渡部議員が御紹介になったように全国の各地でこういう脱炭素の取組が進むような民間も含めた投資をかなりの額、150兆円というような言及もあったんですけども、そういう投資も含めて進めていこうということで、これは地球温暖化対策という観点が非常に大きいんですけども、やっぱり環境に配慮したような形で成長とそれから環境保全の調和を取っていくということで、非常に重要な取組であると思っております。  そういう観点でこの脱炭素の先行地域っていうものを見た場合に、一部御紹介ありましたけども、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して民生用の電力消費に伴うCO2の排出量を実質ゼロを実現するというかなり踏み込んだ要件になってますし、さらには運輸部門やそのほか熱利用とか温室効果ガスの排出削減についても日本全体の2030年度の目標と整合する削減を行うというようなことを地域特性に応じて実現するということで、やっぱりその地域がどういうポテンシャルを持ってるか、後段御説明、御質問あると思うんですけど、重要なポイントであると思っております。こうした方向性っていうのは当然大きく共感する部分ではありますが、先ほど御紹介したような要件を満たして実施していくということになると、先行的に指定をされた例えばこの近隣の自治体などを見ると、ある意味自前での再生可能エネルギー、電力ですね、主に、の供給施設を有しておられるという状況がありまして、本町の場合、再生可能エネルギーを活用したいわゆる発電施設というのは非常に多くあるんです。水力もですし、それから太陽光も。これは全て伯耆町という自治体じゃなくて県であるとかあとは民間企業さん、JAであるとかそういった形になっておりますので、以前には渡部議員も覚えておられるかもしれませんけど、JAの所有する発電所を取得をして、それで町の自前のエネルギー供給の元にしようかというようなことも踏み込んだ検討した経過はありましたが、幾つかの課題が出てやっておりません。  そういったようなことを考え合わせると、現時点で手を挙げるには自前の電源、再生可能エネルギーの電源供給の施設がないという状況をやっぱり重視しないといけないのかなと思っております。若干現時点ではハードルが高いという認識を持っております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) 今、町長がいろいろ答弁されるように私もちょっとハードルが高いんじゃないかなというのは思って質問させていただいたんですけど、それでも行政ができることが少なからずともあるじゃないかなという考えを持って2点目に行きます。  今年度、遠藤処理場に太陽光発電を設置し電気料金削減とあります。これまでも岸本小学校、岸本中学校などに太陽光発電を設置され、こちらは売電していますが、違いはどこにあるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(勝部 俊徳君) 木村地域整備課長。 ○地域整備課長(木村 利郎君) 御質問の岸本小学校や岸本中学校に設置されています太陽光発電設備につきましては、発電した電気は基本的には施設で消費し、余剰となった電気を売電する仕組みになっております。本年度遠藤処理場に設置しようとしております設備につきましては、施設の用途、それから規模、そうした特性から消費電力が非常に多いことと、それから太陽光発電用パネル、これを設置できる面積がそう多くないということから、施設の消費電力が発電量を大きく上回っております。このため、発電した電気につきましては全て施設で使うという形の自家消費型の設備を設置する計画としております。  なお、国が示します地域脱炭素ロードマップにおきましては、屋根置きなどの自家消費型の太陽光発電設備の導入を重点対策として掲げており、これに基づいて交付金や起債の要件として売電を主たる目的とするものは対象外とされているところでございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) そこで、たまたま6月補正にも町内の公共施設への導入可能性についての太陽光導入調査事業も補正に上がってきました。そこで、いわゆる予算提案理由の中にも検討しこれから進めるというようなことが町長言っておられましたけど、どのような進め方をされるのか、検討されてもっと公共施設にもどんどんこういう太陽光をしていくのか。ちょっと待てよということを考えられるのか、その辺はどのように考えておられますか。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) これは環境省が大きく打ち出してる方針として、ある意味地方公共団体がそのことを遵守していく一定のものがあるんですね。そこの中では、2030年までに公共施設で今太陽光パネルとかを使っていないところについて、相当割合を載せましょうということになっているんですよ。ですからそのためには伯耆町としてはまず調査が必要で、その調査、もちろん安全性だとか向きだとか発電がどれぐらいできるのかとかいろいろあるので、そういった調査をしていこうとしています。ですので電力消費が多い下水道施設ですとか、あとは屋根の面積が大きいゆうあいパルだとか、あと建物との整合が取れるようであれば大きな屋根を持つこしき保育所だとか施設、そういったところへの導入を今の地方公共団体が実施していくべき再生可能エネルギー、特に太陽光パネルの導入について具体性を検討する。そのための調査をしようとしております。  詳しくは予算の中でまた委員会で御審議をいただきたいと思いますが、20か所程度可能になるんじゃないかということで調査をしようとしているものです。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) よく分かりました。  それでは、3点目に行きます。本町にも個人住宅に太陽光発電システム等の助成事業があるわけですけど、実績が伸びてない実情であると思うんですけどね、この辺の要因っていうのは何かあるのでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 木村地域整備課長。 ○地域整備課長(木村 利郎君) 個人住宅に太陽光発電システムの導入が進んでいない要因についての御質問でございますが、発電した電気の買取り価格が下落しているということが大きな要因になっているということで推測しております。具体的な金額を申し上げますと、固定価格買取り制度が始まりました2009年の家庭用の買取り価格は1キロワットアワー当たり48円という金額でございましたが、2022年には1キロワットアワー当たり17円となっており、およそ3分の1まで下落したという状況になっております。太陽光発電設備の価格は年々安価になってきているようではございますが、やはり買取り価格の下落というのがネックとなって、全国的な傾向と同様に太陽光発電設備の導入が進んでいないというふうに考えております。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員
    ○議員(10番 渡部 勇君) 今、課長が言われたように多分そうだと思います。下落しているということ。ただ、それでもPRが足らないのかどうなのか分かりませんけど、こうやって炭素化ゼロということを目指すわけですから、個人住宅などにも推進していただきますように。  それと、太陽光発電本体に設備費がかかるのであれば、これらに補助金を増額する考えはないでしょうかね。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 伯耆町の場合、補助水準というのは非常に高いんですよ。一時期は全国で東京都と並んでほぼトップクラスの補助を実施してきた経過があります。それは今も県の制度を導入しながらやってるんで、ある程度の上限というのは当然あるんですけども、これは予断を持って言うわけにはなりませんけども、脱炭素を進めていくという国際的な公約プラス国内的なこの課題があるわけですよね。それを経済成長に乗せようという骨太の方針が明らかになってることを考えれば、一つ基礎自治体として行うべきことはもちろんあるでしょうが、やっぱり国の施策などとの整合を図りながら渡部議員が提案されるような段階にもう1段進むようなタイミングがあれば、そういったことについては基礎自治体としても何らかの支援を強化するということは大いにあり得ると思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) それでは、4点目に行きます。本町は河川、井手川など水が豊富と考えますが、小水力発電ができる適地調査をする考えはありませんでしょうか、聞きます。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) これはこれまで幾つかチャレンジっていうか試行した経過は実はあるんです。10年ちょっと前だったですけども、ガーデンプレイスの縦水路のところに県と一緒になって小水力発電の小さい発電、プラントと言うにはちょっと、装置と言ったほうがいいでしょうか、を置いて実証して、一部照明とかについてはその発電された電力で実施するようなことをしましたが、やっぱりなかなか安定しないということがありました。今は撤去しております。  あとは民間事業者と話をする機会っていうのは、この問題についてはそこそこあるんですよ。従来から議員がおっしゃるように井手の水とか何かですけど、箕蚊屋の取水口直下の水路っていうのは結構な勢いで大量の水が流れるので、そこで専門業者からお話を聞いたり、ここでの発電の可能性みたいなものについてお話を伺った経過がありますが、なかなか発電の出力を例えば100キロとか確保するのは難しいなと。数キロ、多くて十数キロというような話でした。  あと県の企業局でも10年ぐらい前から何年かかけて、この大山山麓で適地調査をされています。その経過も私も聞きました。ただ、事業性のある案件というのは、伯耆町が業者の方に見ていただいたものも含めて発掘はできなかったというのが現状です。過去に最初もお話ししたようにJAが所有されてる水力発電の取得について検討した経過があって、これについては先頃出力アップと施設改修を行われて施設をリニューアルされたんですけども、やっぱりなかなか町が持続的な運営、それは収益ということになるんですけども、を持ちながら投資をするということについて課題が多いという経過がありました。  幾つかこういった経過を踏まえてきていますので、さらにもう一回調査するかと言われるとちょっと今はできないだろうなとやっぱり二の足を踏みます。ただ、これも全体の需給がどうなるかって話なんで、電気ですので。それをやっぱり各町が収益性は若干論外、置いといても、やっぱり持って公共施設の電力を太陽光などと併せて賄うというようなことが全体の構想としてやらなければならないんであれば、これはもう一回やらないといけないでしょうと思います。ただ、繰り返し申し上げますけども、やっぱり事業性がないものに手を出すとなかなか後々大変だということがこれまでも繰り返されてきた事実ですので、そこら辺りはこういった段階が来たとしてもやっぱりより慎重な見極めが必要かなと思っております。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) 今、町長が答弁されましたけど、それに関しまして町内にはいわゆる小水力発電を実践しておられる方もおられるわけです。そういう方で専門知識のやはりある方がおられます、この小水力発電に関しては。私もちょっと話を聞きましたけど、やはりそういう方と協力しながらでも意見を聞いて、やっぱり小水力発電はできるんですよ。ただ、管理が大変だそうです。ごみの中で、先ほど町長が言われたようにガーデンプレイスでも何が原因だったかっていうことはやっぱりちゃんと知っておられました、把握しておられました。そういうことで、ただそのごみ取りの管理者がおれば幾らでもできるんですよということで、もう実践して現在もおられます。そういう方との話を聞かれて、ガーデンプレイスでも適合するよっていう話をしておられました。ということになるともう本当に少ない予算で、きちっとした水車を持っておられますし、これを使ってくださいというような話もありましたけど、そういうことも一回は試験的にやってみてもいいじゃないかと私は考えるんですけどどうでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) これまでお答えした中である程度の理解をいただかないといけないと思うんですけども、事業性があるかどうかというのは自治体が行うにしろ最大のポイントで、照明3灯分とかいう話になってもなかなか一番最初に申された脱炭素先行地域のどの程度のパワーになるのかいうことがあると思うんです。ですのでやっぱりもちろん自家消費のための電力を自分でつくるというのは非常にすばらしい行為なんですけども、それを役所で地域のお金を使わせていただきながら行うということについては、やっぱり事業性っていうものはより慎重に見極めさせていただかないといけないかなと思っております。  お話を伺うっていうことは当然できることですが、現実にもう既にケーブルテレビとかで何回もやっていらっしゃるので、改めてそのお話を聞くことをするかなっていうのはちょっと担当課とも相談をしてみたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) それでは、次の項目に行きます。2項目めには、町内の商工事業者への事業承継の対応はということについて聞きます。  伯耆町の商工業者は285あり、商工会員数は171で組織率は60%であります。多くの商工業者が厳しい経済環境で仕事に従事をしていると考えております。  1点目、県は初めて昨年県内事業者を対象とした事業承継に係る調査をしました。結果概要は、県内後継者不在率は57%、個人経営の後継者不在率は66.2%でありました。本町の後継者不在率は59.1%であり、町長の認識を聞きます。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 認識としてお答えするとすると、地域に根差した事業がその地域で継承されていくっていうことが基本的にはありがたい、地域にとってもいい方向であると思っております。その中で、インターネットの普及などによる大きな商環境の変化とか、あとは高齢化率が上がって消費構造などが随分変わってきたとかそういった中で様々な課題を抱えておられる。だからこそ渡部議員がおっしゃられたような後継者不在の方が半数を超えるとか、そういった状況があるんだろうという認識でおります。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) そこで、私も県にちょっと資料を問い合わせましたけど、いわゆる先ほど言ったように結果概要でありました60%ぐらいの後継者不在率、なかなかおられないということで、それで事業承継に向けての課題というのがやっぱり収益力の向上なんですね。やっぱりもうけがないとなかなか事業を承継できないよっていうことなんです。それと後継者の育成を前々からやらないと、なかなかすぐすぐに後継者が見つかるもんでもありません。ただ、いいニュースもこの春はありました、町内で若い人が後継者になられたっていうニュースも出てきましたけど、なかなかそういうのは特別なあれでありまして、これからやっぱり収益力、本当に商工業者はなかなか利益が出てないもんですから、そういう中で後継者を探していくっていうことになると、いわゆる2点目に行くんですけど事業承継が喫緊課題として県は今年度に特別支援チームを設立し、郡部の衰退を防ぎ暮らしを守るとしております。これもちょっと私も疑問なところがあるんですけど、町との連携は何が考えられますか。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 資料を取り寄せていらっしゃるということなんで見ていられるとおりで、スタートしたばっかりの制度なんですね。事業承継、いわゆる事業、そのサービス、物サービスの提供によってその対価を得て事業を今まで継続してこられた事業者がいらっしゃるわけですね。皆さんそうなんですけども。ただ、そこの中で物サービスの提供するボリュームが減ってる。それは人口減少とかいろんな問題があるんですけども減ってるっていうことと、マーケット、対面ですから、今の地域でのそういう事業っていうのは。対面で行わないといけないからその対面以上のことできないんで、対面する人が少なければマーケットは縮む。そこの中でやっぱり外に打って出る。インターネットを活用して海外とビジネスをしようかとかいろいろなやり方を試行していらっしゃる方があって、ただそれ自体がみんなみんなできるかというとそうじゃないですね。なので今チームがスタートしたばっかりで、ここにこういう事業があって後継者がいないから、じゃ誰か意欲のある人は手を挙げてもらえませんかみたいな手挙げ方式をしたとしても多分なかなかうまくいかない。これは多分渡部議員も認識一緒だと思うんですよ。だからこそ商工会、商工団体とか診断士さんとかもいらっしゃいますし、そういうところがある程度その事業者のいろんな意見も聞きながら、金融機関も必要です、こうすれば収益力が高まるだろうという経営革新の基となるようなものをある程度つくりながらそういうことをやっていけば今の収益基盤が強化されて、その事業承継につながりますと。その流れじゃないでしょうかね。だからある意味目利きの人が入って、その事業を発展または維持発展させていくための何らかの改善策が出てくるっていうことを私としては必須条件だと思っています。  その上で、基礎自治体である町がこうした取組とではどういう連携をしていくのかということになると、そしたら設備投資とかなんとかでも融資が必要になる場合がありますので、その融資についての協調融資であるとか利子補給であるとか、そういう経済的負担を若干和らげるようなやり方が一つはありますし、あとは新商品開発とかっていうことになってくると、用意をしている補助制度などをできるだけ有利に使っていただいて、その経営改善につながるようなお手伝いをする。まずそういうことだと思います。あんまり町の職員がこうしたらどうですか、ああしたらどうですかっていうのはちょっと荷が重いだろうなと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 渡部議員。 ○議員(10番 渡部 勇君) これで私の質問を終わります。 ○議長(勝部 俊徳君) 以上で渡部議員の質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(勝部 俊徳君) 次に、6番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) 6番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、今回は3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。  1点はデジタル技術を活用した図書館利用の推進で、電子図書館の導入を求めるということでございます。2点目には、3歳児健診における屈折検査について伺います。そして、3点目には生理の貧困について質問いたします。よろしくお願いをいたします。  電子図書館について質問いたします。本町の図書館では、ネット上で図書の貸出しなどの予約が可能であります。そこで、町民の皆様の図書館利用の推進を図る上でさらに一歩踏み込んで、既存のサービスである紙の図書の貸出しに加えてスマートフォンやタブレット、パソコンなどで本が読める、いわゆる郷土本であるとかコミックス、児童書など、そういった電子書籍の貸出しを新たに行ってはどうか。対象は町立図書館の利用登録をしている町民もしくは町内在勤・在学の人、ホームページで24時間365日いつでも利用可能で来館できない人に貸し出せることや、文字の拡大及び読み上げ機能があって高齢者や障害者も快適に読書が楽しめる。図書館のデジタル化による貴重資料の保持、公開、劣化防止、省スペース化による物理的な在庫管理の解消にもつながるのではないかと推察いたします。また、本を音声で聞いて楽しめるオーディオブックの配信サービスなども含めて、デジタル技術を活用した図書館利用の推進で電子図書館の導入を提案するものであります。  そこで、教育長にそうした電子図書館のメリットであるとかデメリットについて教育長の認識を伺いたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 議員から電子図書館の導入について御提案いただきまして、そのメリット、デメリットについての認識ということですけれども、まず初めにメリットといたしまして主に次の3点ほど述べさせていただきたいと思います。  まず、利用される方が時間と場所を選ばず利用できるということです。書籍や音源、映像など図書館に所蔵されているもので、なおかつデジタル化が終わっているものであれば、図書館に出向くことなくどこにいても365日24時間利用できるっていうことがメリットであり特徴でもあります。  2点目としましては、電子化により書籍の保管場所が不要になることや管理の手間が解消されるということが上げられます。  3点目としましては、音声読み上げ、文字の拡大表示をしたりする機能によって読書が困難な方や高齢者の方の利用支援が可能になるということなどが上げられます。  その反面、デメリットとして4点ほど上げさせていただきたいと思います。  まず、1点目は著作権の問題であります。紙書籍と異なり、図書館が電子書籍サービスを行ったり電子書籍の保存を行ったりする場合には、著作権法によって著作者の許諾が必要となってきます。具体的には電子書籍サービスを実施する場合、そのサービスを提供する業者と契約を結ぶ必要がありまして、契約内容によっては十分な図書館サービスを住民の方に提供できない可能性もあるようです。さらには、そもそも図書館への電子書籍のサービスの実施ということは電子書籍の販売を減少させて利益が上がらないっていうことを著作者や出版社が懸念して図書館への電子書籍の提供を認めず、図書館が入手できない場合もあるようです。  2点目としましては、出版市場におきます電子書籍の占有率の問題であります。今年の5月現在、電子出版の市場占有率は27.8%しかありません。インターネットを通して貸出しや閲覧できる数が限られているため、ニーズに応えることができないという問題が生じております。  3点目に、これも大きな問題点なのですけども、電子図書館のサービスには電子化が不可欠で、貸出システムや閲覧システムといった環境を整えるための導入コストというものに物すごい負担がかかってきます。  4点目としては医学的見解でございますけれども、子供たちの脳の発達や高齢者の方の認知症予防には電子書籍より紙媒体の読書が有効であるというような医学の学会からの見地も言われております。  本町におきまして、電子書籍の導入につきましては以上の点から現時点での導入はまだちょっと難しいのではないかと考えております。今後、先進地の活用状況やほかの市町村の動向、それから鳥取県立図書館におきましても電子書籍の導入を検討されておられるようですので、併せてその動向を確認しながら県立図書館との連携を深めて検討していきたいと思いますが、現在のところは先ほど申しましたけどもより図書館を利用していただけるようコロナ対策を講じながら、まず今ある紙媒体の活用の推進をしていきたいと思っております。  なお、オーディオブックにつきましては既に鳥取県立図書館に導入されておりますので、町立図書館と連携を図っておりますので本町でも貸出しが可能な状態となっております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございます。  デメリットを今4点にわたってお話がございました。そうしたことも含めて、導入をしている町村の図書館も全国にはぼちぼち出てきておりまして、要するにより多くの人に図書館を利用してほしいということでございますので、また鋭意検討していただいてぜひ伯耆町でも実現していただきたい、こう思うわけでございます。よろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。本町の3歳児健診における屈折検査について伺いたいと思います。  眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は50人に1人ほどいるとされ、目の機能が発達する6歳頃までの早期発見、治療が欠かせません。弱視の発見には3歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常などを調べる屈折検査が有効と言われております。子供の視覚機能は成長とともに発達し、6歳から8歳までに固まる。その過程で強い屈折異常がある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり一生涯視力が不良となるということでございます。一般的な3歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で問題があれば健診会場で保健師さんが二次検査を実施、そこで精密検査が必要な子供を眼科医につなげるのが一般的となっております。しかし、この方法では家庭での検査に精度の限界があり、弱視などのリスクがある子を見逃してしまうことも少なくない。こうしたことから、日本眼科医会からは屈折検査の必要性が指摘されているところであります。  こうした背景がある中で、本町におきましては子供の弱視の早期発見を目的として3歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常、ピントのずれなどを調べる屈折検査を専門業者に委託して実施をされているというふうに聞いております。  日本眼科医会の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で3割にすぎないとされており、これは2021年5月時点でございますけども、本町の取組は先進的な事例ではないかということで高く評価したいと思っております。  屈折検査を導入してからの弱視などの疑いがある子の発見率の状況について伺いたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 3歳児健診での屈折検査は平成29年度から伯耆町で実施しておりまして、本年度から5歳児健診でも実施をしております。また、伯耆町では平成28年度から視能訓練士に来ていただきまして、家庭での検査結果やアンケート内容を確認していただいた上で視力検査を実施していただいており、その上でフォトスクリーナーという屈折、遠視・近視・乱視・屈折の左右差、それと斜視の有無、そういうものを測定することで弱視のリスクの有無が分かる機器ですが、それを用いて検査をしていただいております。  弱視などの疑いのある子の発見率の状況はとの御質問ですので、3歳児健診での要精密検査の発生率で申し上げます。  フォトスクリーナーの導入前の平成28年度からお答えしますと、平成28年度が7.0%、28年度が7.1%、フォトスクリーナーを導入しました29年度が6.3%、30年度が9.4%、令和元年度が14.1%、令和2年度が7%、令和3年度が7.3%という結果となっております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございます。  今、発生率ということで詳しく紹介をしていただきました。成果にばらつきがあるのかなと思ったりもします。  日本小児科学会のガイドラインにおいては、眼科医がいない場合は簡易検査キットで家庭で視力検査を行い、3歳児健診の二次健診では今課長さんがおっしゃったようにフォトスクリーナーなどの機器で屈折検査、両眼視機能検査など行うことが望ましいというふうになっております。その意味からは、眼科医とフォトスクリーナーの信頼性について比較するものではありませんけども、子供の大事な眼科検査について眼科医とフォトスクリーナー両方用いた検査を検討されてはどうかと思いますけどどうでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 3歳児健診には、この視能訓練士で国家資格なんですけれども、決して診断をされる方ではございませんので、小児科医の方にも来ていただいて3歳児健診をしていただいております。確かな検査をしていただき、その結果に基づきまして眼科医ではございませんけれどもその小児科医と相談の上、結果をお伝えするというような形にさせていただいております。 ○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) 分かりました。ありがとうございます。  2点目です。2015年以降、簡便に検査できる海外製のフォトスクリーナー、機器の価格は1台120万程度っていうふうになってるようですけども、国内でこれが登場し、3歳児健診での検査がしやすくなったと聞いております。同機器を使用することで弱視につながる遠視、乱視、先ほど健康対策課長さんがおっしゃったように目の屈折異常などのリスクを数秒から十数秒の間に自動測定すると。3歳児健診での屈折検査は国でも動き出しておりまして、厚労省は2022年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして検査機器の整備メニューを用意し、市区町村が機器を導入する場合その経費の半分を財政支援するということでなっております。こうした国の補助を活用して、伯耆町として機器を導入する考えっていうのはあるんでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 補助金につきましては承知しておりますけれども、検討の結果、購入せず視能訓練士からお借りして引き続き実施していきたいと考えております。その理由につきましては、まずフォトスクリーナーは検査機器ですので、そのメンテナンスをしっかりする必要があるというところ。また、120万で1台購入いたしましても故障時の代替品というものが確保できないことが考えられること。また、視能訓練士からかなり安価でお借りできること。この3点で購入ではなくお借りしてという形で考えております。  また、日本弱視斜視学会、日本小児眼科学会ではフォトスクリーナーは3歳から5歳児の弱視のスクリーニングに有効だが、感度が高いため疑陽性が多い装置であると小児科医向けの運用マニュアルで述べております。そのため、来ていただく視能訓練士が使い慣れた機器で検査していただいたほうが信頼できる検査結果を得られるものと考えております。 ○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございました。  次の質問に移ります。生理の貧困について質問したいと思います。  去る3月23日、新型コロナウイルス流行で顕在化した生理の貧困に関し、経済的理由などで生理用品の購入、入手に苦労した経験がある女性が8.1%に上ることが厚労省の初の調査で明らかになりました。20代以下の女性では12%超となり、若年層が目立つ結果となっております。  生理用品が入手できないことによる影響として、プライベートのイベントや遊びの予定を諦める、これが40.1%。育児や介護が手につかない、こうしたことが35.7%などの答えがございました。さらに、居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に、分からないと答えたのが49.6%ということで公的支援の情報にアクセスできていない現状が浮かび、厚労省担当者は関係省庁と連携し支援内容の周知を進めていくという姿勢であります。  そこで、本町の対応について、支援内容の周知が適切に実施されているのかどうなのか伺いたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) まず、本町では、周知はもちろんですけども特別な対応をしているという状況ではございません。また、その前段として今議員が御紹介になったようないわゆるシリアスな状況を把握しているという状況でもございません。  こういう言い方はちょっと誤解を招くとよくないだろうと思うんですけど、今の社会経済状況を申し述べると、やっぱり求人が回復して時給も都市部ではもう1,000円超えて1,200円とかそういうような状況まで来ました。この生理の貧困というワードが生まれた状況とは大きく変わってきたなと思います。一言で生理の貧困という言い方、言い回しをしてしまいがちなんですけども、特にコロナウイルスが、最初引用されたんですけども発生、流行して緊急事態宣言が発出されてまちの中から人が消えた。飲食業とか観光業、サービス業などがもう全く難しい、企業についてもリモートワークが主体になったので当然交通機関も乗ってないし、町なかのコンビニエンスストアとか何かも全く人が来ないとかそういう状況の中で、パート、アルバイトなどの収入が途絶える方っていうのが現実にありました。それはやっぱり若い人、特に女性、学生さんとかそういう方が多かったということです。経済的な困窮が進んで、必需品である生理用品の購入にも支障を来すような事象が起こった。それは経緯として間違いはありません。  ただ、人口がそうやって多い都市部と違って、本町のような地域でしたらそういった状況が発生すれば地域の民生委員さんとか社会福祉協議会の相談活動の中で状況、情報をキャッチして相談につなげるということがやっぱり日常的に行われております。そういったことを踏まえて、基本的には、これは後の質問になるかもしれないんですけども、配布というような面的な対応ではなくて、個別のケースに対応するということをやってきたつもりでおります。そういったことを御説明をしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 小学校についてですけれども、令和3年の6月議会でも答弁させていただきましたけども、小・中学校におきましては以前より保健室に十分な数の生理用品を配備しておりまして、様々な理由で忘れたとかその他様々な理由で必要とする児童生徒があった場合に対応しております。非常にデリケートな問題ですので、子供たちには特別な周知は行っておりません。各小・中学校にお聞きしたところ、保健室に生理用品を求めて来室する児童生徒の数は前回同様コロナ前と変化がないということですので、この面でも本町でも新型コロナウイルス感染症の影響は特段の取組を必要とする状況ではないというふうに把握しておりまして、今までどおり保健室の養護教諭が適切に対応していくものと思っております。 ○議長(勝部 俊徳君) 乾議員。 ○議員(6番 乾 裕君) ありがとうございました。  今までどおりの対応ということで答弁ございまして、いろんな家庭があると思うんですよね。生活困窮などで生理用品の持ち合わせがなくて困っている人に対しては支援をするべきだというふうに思っておりますし、今後もそうした視点を留意していただきながら対応をお願いしたいなと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(勝部 俊徳君) 以上で乾裕議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(勝部 俊徳君) 続きまして、1番、大床桂介議員の質問を許します。  大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 1番、大床でございます。  私からは、伯耆町の地域共生社会実現に向けての重層的支援体制整備事業等についてお伺いいたします。  現在の少子高齢社会、人口減少社会において様々な国民の生活課題が生じております。これに対して、国は2015年、地域共生ビジョンを提唱しました。そのビジョンには、気にかけ合う関係性を大切にし共に支え合う地域の構築、そして分野を問わない包括的な相談支援の実施についてうたっております。そして、国は昨年、令和3年4月に地域共生社会に関する新たな取組として重層的支援体制整備事業、社会福祉法第106条の4が開始しました。  そこで、この重層的支援体制整備事業について質問をいたします。  1番としてこの制度の概要、またこの制度のメリットについてどのようにお考えか御答弁をお願いいたします。
    ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 答弁いたします。  重層的支援体制整備事業につきましては、社会福祉法の改正によりまして令和3年度から新たに創設された事業でございます。これは市町村の手挙げによりまして実施する任意事業となっております。この事業では、市町村において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するために相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この3つの支援を一体的に実施するということが必須とされております。  具体的な支援の内容を申し上げますと、1つ目の相談支援では介護、障害、子供、困窮の相談支援に関わる事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める包括的相談支援事業、複合課題を抱える相談者に係る支援関係機関の役割や関係性を調整する多機関協働事業、必要な支援が届いていない相談者にアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の実施。2つ目の参加支援では、介護、障害、子供、困窮等の既存制度について緊密な連携を取って実施するとともに、既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源の間を取り持ったり必要な資源を開拓し社会とのつながりを回復する支援の実施。3つ目の地域づくりに向けた支援では、介護、障害、子供、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を行うことが求められています。  また、事業を実施する市町村に対しては、各分野の相談、地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるようになるほか、新たな機能に係る補助が追加して交付されることとなっております。  次に、事業のメリットとしまして国が想定しているものといたしましては、まず支援を必要とする人のメリットとしては分野をまたぐ複雑な生活課題を抱える人がたらい回しにならないという点。それと、自覚している生活課題以外の根本的な課題への支援が得られるという点が上げられます。  地域で支援する団体、専門職のメリットとしては、財源や規制などによって取組が分断されることがなく、分野をまたぐコストが小さくなるという点。それと全てを抱え込む必要がなく、支援の負担を軽減できるという点が上げられています。  行政や社会全体のメリットとしては、参加を通じたアウトリーチなどによりケースが悪化する前に対応が可能になり、支援のコストの膨張を防げるという点。地域への参加支援を通じた相談も増加し、専門職の人材不足の中でより効果的、効率的なアプローチを目指すことが可能という点が上げられています。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 御丁寧に詳しく説明していただきましてありがとうございました。  とても大切な地域での何か活動ができるような内容が盛り込まれてるような印象を受けました。ただ、制度が非常に複雑で、私もいろいろ調べる中でなかなか制度全体をちょっと捉えるのが難しいとこがありますので、引き続き質問させていただこうと思います。  2点目の質問ですが、これまでの全国でのこの重層的支援体制整備事業がどれぐらい取り組まれてるのか。あるいは鳥取県内での取組がどうか。もし資料とかありましたら教えていただけたらと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 取組の状況につきましては、国の資料によりますと令和4年度の実施予定としまして全国で134自治体というふうになっております。また、鳥取県内におきましては鳥取市、米子市、智頭町、北栄町の4自治体が実施予定ということになっております。このほか重層的支援体制整備事業への移行準備事業というものがございまして、これにつきましては令和4年度の予定として全国で229自治体、鳥取県内では倉吉市、八頭町、湯梨浜町、琴浦町の4自治体が実施予定というふうに聞いております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 令和元年にスタートして今年も増え、来年度もまた増えていくっていう少しずつ取り入れる市町村が増えてるなという印象でございます。  続いて3点目の質問に移らせていただこうと思いますが、本町の障がい者プランを拝見しましたけれども、この重層的支援体制整備事業に関する記載がなかったように思います。本町はこれまでこの事業を検討されたかどうかっていうことをお聞きしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 昨年度末に策定いたしました伯耆町地域福祉推進プラン、これの策定の経過におきましてこの事業についての検討というものを行ったところでございます。都市部の大きい自治体では相談機関が分かれていてワンストップにならないということから、なるべく1か所で相談に乗れるようにということがこの事業のもともとの発端の一つにはあるというふうに考えております。伯耆町では実際そのような状況にはなくって、社会福祉協議会などの関係機関ともケースについては頻繁に連携をしておりますし、基本的にはワンストップの体制というところはできているのではないかという認識でございます。こうしたことから国が示した取組という形ではなくって、今までの取組の延長線上で各相談機関の連携をより深めて対応するほうがよいという考えで、導入はしておらないところでございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。そんな大きな行政の規模ではないので、町内のいろんな支援機関と今までしっかり連携取られているからということだろうと思います。  この事業に関して、そうはいってもこの事業じゃないとできないことも結構あったりしますので、そういった観点からちょっと次の質問をさせていただこうと思いますが、地域共生社会の理念でもあります気にかけ合う住民同士の関係性から、住民の方の生活課題を拾い上げる機能がどれぐらい伯耆町には備わってるかという観点から、以下の支援が必要な事例に対してちょっと変な質問になるかもしれませんが、当事者あるいは世帯からではなくって隣近所の他人さんが心配をされて、それぞれの問題で相談できるような窓口が本町にあるかどうかっていう観点からお聞きしようと思います。  ①として、子供が虐待に遭ってるかもしれないと感じたようなときに窓口があるかどうか。あればどういった窓口があるか。  50歳のひきこもりの方がいるが、夜中大声を出して心配である。よく言われる8050問題でございます。  ③として、中学生が障害を持っている妹の面倒を見て、友達と遊ぶ姿を見たことがなくって心配だというようなそういった問題。  4点目、電動三輪車で移動されている高齢者が近くのお店で買物するのに安全を考慮して国道に横断歩道をつけたらどうかというふうに思ってる。  こういった御近所さんの心配事に対して、伯耆町ではこういった相談を受け付ける窓口があるかどうか教えていただけますでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) まず、子供の虐待、ヤングケアラーにつきましては福祉課のほうが所管しておりますので、そちらの対応となります。8050問題につきましては、基本的には健康対策課を中心とした相談。交通バリアフリーについては、企画課または地域整備課が相談窓口というふうにはなってまいります。ただ、住民の方にはどこに相談したらいいか分からないっていう方もおられると思います。そのような場合はまず福祉課のほうに御相談をしていただければ庁舎内での連携を取らせていただいて、担当課のほうにおつなぎをさせていただくっていうような体制を取っておるところでございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。何かあれば、取りあえず福祉課のほうに御相談したらいいということがよく分かりました。  こういったいろいろな生活課題を持っていらっしゃる住民の方は伯耆町内にそんなに多くはないとは思うんですけども、行政がやっぱりキャッチできないそういった事例もあるかもしれません。もしこういった難しい問題を抱えていらっしゃる事例あるいは世帯がありました場合に、実はいろんな観点から多分相談支援を考えていかないといけないなと思いますが、こういったいろんな課を超えて、あるいはいろんな外部の支援機関と一緒になって協議するようなそういった合議体があるかどうか。あれば御紹介いただけたらと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 現状でも必要に応じてケース支援の主担当となる課が音頭を取りまして、こういった庁内の関係課、社会福祉協議会などの関係機関と連携をしてこういった協議検討を行っているところでございます。このほか、今年度から月1回程度関係の機関が集まってケースについての情報共有を行うという場も設けておりますし、そういったところで対応しておるというところでございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。これまでもされてきて、今もそういった協議をしていらっしゃる場があるということは理解できました。  そこで、これに関してちょっとお聞きしたいんですが、例えばこれは当事者の方の了解があって初めて情報共有とかができるんだと思うんですけれども、本人の了解がない場合とかは、例えばひきこもりの問題であるとか虐待の問題もそうだと思うんですが、本人から了解が得られない場合どうされてるか、もしあれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 個人情報保護の観点からの御質問だと思いますが、本人の姓名、財産に関わる部分については個人情報の規定から若干外れてくる部分もございます。実際に支援のプランを組んで支援をしていくっていう過程におきましては本人同意が必ず必要になってきますけども、それの前段の段階の課題の把握ですとか情報共有といった場につきましては、公務員ですのでそういった会議に出席する職員につきましては守秘義務が課せられます。そういったところで情報を必要に応じて共有をさせていただいておるというのが現状でございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。  今でもじゃ担当課を超えて情報共有はしてもいいっていう判断ですかね。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) そのように認識して行っております。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 重層的支援体制整備事業の重層的支援会議だったと思うんですが、社会福祉法106条の6に規定されてたと思うんですが、今は役所の中でそういった非常にプライベートな情報が共有できないので、新たにこの106条の6を設けてその支援会議の構成員に守秘義務を設ける非常に厳しい守秘義務規定が書いてありましたけども、これはどういうことでしょうか。何か初めてこれが規定されたので横のつながりなどの情報共有ができるというふうな認識でしたけれども、その辺もし分かれば教えてやってください。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 先ほども答弁させていただきましたが、支援プランを策定して実施していく上での会議においてはそういった取組が必要だということで、今回の法令に位置づけられたというふうには認識しております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 承知しました。僕ももう一回法律をちょっと見てみようと思います。  続いての質問に移らせていただこうと思います。6点目、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政、支援機関などが積極的に働きかけて情報、支援を届けるプロセスのことをアウトリーチといいますが、本町での具体的な取組について教えていただけたらと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 行政と地域のつなぎ役につきましては民生委員の方に担っていただいておりまして、地域で支援の必要な方の情報等、役場に届けてもらっております。また、それ以外にも行政以外の機関や町民の方からの情報っていうのも入ってまいります。そうした情報を基に支援やサービスへのつなぎを行っている状況でございますけども、中には役場のほうに出向くことが難しい方っていうのもおられます。そういった場合には、必要に応じて御家庭を訪問して相談対応や申請受付、その後の支援といった取組を現在も行っているところでございます。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。丁寧な援助をされてるんだなとよく分かりました。それから、外部の民生委員・児童委員の皆さんとも連携を取りながら援助をされてることも理解できました。  ここまでお聞きしましたら、意外とこの重層的支援体制整備事業で本町ではもう行ってる分が多い感じはしました。なら、さらにそういった財政面も含めてこの事業を取り入れたらいいのになと思うんですが、何かこれを取り入れない、導入しない理由があればお伺いしたいなと思います。次の質問に入っております。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) これまで答弁させていただいたとおりでございますけども、現在の体制の中である程度の庁内の連携、その他の関係機関との連携というのは図られているというふうに認識をしております。こうしたことから、国が示す型式にこだわるよりもより実効性のある方式でやっていくほうが即応できるため、現在はそういったやり方での検討をしておりまして、当面はこういった方向で対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。  伯耆町の障がい者プランが一応来年度までが決めてあるということで、その次の年度からのまた本町の障がい者プランをこれから組み立てられるんだと思いますけども、私も今回質問に当たってこの事業に関してちょっと調べてみたりもしましたが、厚生労働省のユーチューブでの内容とかお聞きしても非常によく考えられている国の施策だなと思いましたので、伯耆町ではもう既にやってることが多いという答弁だったと思いますけれども、やはりシステムとしてきちっと国の勧めるようなことをやってもいいのではないかっていうふうに思いましたので、もし町長からそういった取組を考えるつもりがないかどうか最後に御答弁いただけたらと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) いわゆるサービスの受け手となるユーザーの立場に立って、どれが実効性があるのか。そこが第一だと思います。今がなじんでいるのであれば改めて変える必要はない、そういう考えです。 ○議長(勝部 俊徳君) 大床議員。 ○議員(1番 大床 桂介君) 分かりました。  私の質問は以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(勝部 俊徳君) 以上で大床議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(勝部 俊徳君) ここで暫時休憩をいたします。この議場の時計で10時50分再開いたしますので、よろしくお願いいたします。              午前10時36分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(勝部 俊徳君) それでは再開いたします。  続きまして、7番、永井欣也議員の質問を許します。  永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 7番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして2点の一般質問を行います。  まず、1点目でございます。認知症対策についてであります。  令和3年3月に策定された伯耆町高齢者福祉計画(令和3年度~令和5年度)によりますと、伯耆町の令和2年9月時点の高齢化率は38.0%となっております。そして高齢化の進行と相まって高齢者独居世帯、高齢者のみ世帯の増加が顕著であり、地域でも孤立しがちとなり健康不安、生活不安を抱える高齢者が増加しております。高齢者が健康で安心して暮らすことのできる社会の実現は全ての住民にとって重要な課題であり、介護が必要な状態にならないように高齢者が生きがいを持ち続け、健康づくりや介護予防を心がけていくことが大切としております。  このような状況下で新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、現在では少し減少の傾向が見られるものの終息にはほど遠く、これからはウィズコロナの生活が続くのではないかというふうに思われます。現状では介護予防事業等の実施が困難なものもあり、高齢者の生活や健康状況、認知機能等に影響が及んでいるのではないかと危惧するところであります。  本町では認知症対策に力点を置いて取り組んでいただいていると評価するものですが、以下についてお伺いをいたします。  まず、物忘れ相談会、認知症予防教室など新型コロナウイルス感染症の拡大するその前後、分かれば直近3か年ぐらいの比較でお願いしたいんですが、その開催状況とその内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 物忘れ相談会、認知症予防教室の直近3か年の開催状況等ということでございます。  まず、物忘れ相談会ですが、こちら令和元年度につきましては開催回数1回、参加者数54人、令和2年度につきましては2回で38人、令和3年度は1回で参加者4人という形でございました。令和元年度は、もともと1回の計画で実施したところでございます。また、令和2年度は回数を2回に増やしましたけれども、コロナの影響で参加者数を20名までというふうに限定をさせていただきましたので、結果38人だったというところでございます。また、令和3年度につきましては2回開催予定でございましたが、こちらもコロナの影響で1回しか実施ができなかったということです。ただ、参加者数が4人と激減したように見えるんですけれども、実際にはこの3年度から4年度の新たな事業に向けて試行的に内容のほうを大きく変えておりまして、その関係で定員を5名までという形で限ったものですから、結果4人の御参加だったという形でございます。  また、認知症予防教室、こちらにつきましては令和元年度が146回で1,890人、延べ人数でございます。令和2年度が132回で1,519人、令和3年度が82回で908人という結果でございました。令和元年度は、3月の開催分をコロナの影響で中止としております。また、2年度につきましても4月から5月を中止としておりました。3年度につきましては、さらに5月から6月の中旬、7月から8月、また4年になりましてから1月の下旬から3月まで中止という形で、多くを実施することができなかったという結果でございます。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 今、開催状況の御説明をいただきましたが、内容として物忘れ相談会については令和3年度については大きく内容を変えられたということですが、従来のものとどういうふうに変わってこういう限定したような少人数でやることになったのかというふうな経緯について御説明をお願いします。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 従来の物忘れ相談会につきまして相談会という名前にしておりましたけれども、中身としましては物忘れの状況の健診は同じように実施するんですけれども、なるべく多くの方に来ていただいて物忘れですとか認知症のことについて学んでいただいたり、また頸部血管エコー検査を鳥取大学の御協力でしていただいたりということで、たくさん来ていただきたいというようなことで実施をしておりました。  令和4年度からの認知症対策事業におきまして相談会の捉え方を変えまして、本当の相談会というものに変えたいというところで試行的に3年度に実施しております。ですので対象者数も大きく減らしまして、5人までと申し上げましたのは一人一人の方にかなりの時間をかけて丁寧に聞き取りを行っていくというようなことをしたいと。また御本人だけではなく、御家族も一緒に来ていただいたり、また御家族だけで参加していただいたりできる形で相談に来ていただいて、なるべく早く認知症であれば認知症の状況を把握したい、そして次の医療等につなげたいというような形で内容を変更しております。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) よく分かりました。実態的なところを見て、本当に困っておられる方といいますか、そういう方を対象にということで事業の内容が少し変わってきたと。少しじゃないですね、大分変わってきたということだろうというふうに思います。  しかしながら、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って非常に認知症の予防教室なんかも人数が減ったり開催の回数が減ったりしておりますが、ここら辺含めまして2番目の新型コロナウイルス感染症予防のため、まめまめクラブや公民館の高齢者学級なども含めまして開催減が高齢者の健康維持といいますか、そういうところに及ぼす影響っていうのをどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) これはいろんなそういう現象を憂慮する声は当然ある。ただ、現時点で申し上げるとするならば、因果関係に基づいてその事象を捉えてるっていうわけではないんですよ。したがってそういった前提でお答えをすると、活動量やコミュニケーションの機会が低下することで悪影響っていうのはあるだろうと。それは心身に及ぼす影響という意味で。ただし、それが具体的に介護度、介護認定とか何かにいつどの時点で数字として表れてくるかというのは、ちょっと現時点ではまだ把握はできておりません。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。
    ○議員(7番 永井 欣也君) なかなか因果関係といいますか、それは具体的にこれから長い、いろいろな方面から検証がされるんだろうというふうに思いますので、そこら辺出てきましたらまた必要な対策という形で事業を進めていただきたいというふうに思います。  同様に生活機能アンケート調査っていうのをやっておられるというふうに思いますが、これらについても何か記載の中で変化とかがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 生活機能に関するアンケート調査とおっしゃられましたけれども、これは毎年4月1日時点で要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に毎年実施をしております。寝たきりなどの原因となる生活機能の低下を早期発見、把握し、介護が必要となる状態を予防するための介護予防事業へつなげるというのを目的としております。  調査項目は日常の生活関連動作、運動器、栄養、口腔、閉じ籠もり、物忘れ、また予防事業への参加意向を、本人の感じているところをという意味で調査をしております。  直近3か年の比較ということですけれども、3か年、コロナ前と比較をするということで、令和元年の4月の時点と令和4年のこの4月の時点を比較をしてみました。この割合が高くなるということは、機能低下とかリスクが認められる方が割合が多くなるという意味になるんですけれども、令和4年度から令和元年度の割合を引いてみました。ですのでプラスになれば増加している、機能低下やリスクが認められた方が増えているというふうに考えられるんですけれども、まず運動器では令和4年度から令和元年度を引きますと2.1%の増という形でした。また、栄養では0.3%、口腔では1.8%でした。閉じ籠もりで0.7%、物忘れで3.6%という形でした。また、介護予防事業への参加意向につきましては、マイナスの2.9%という結果となりました。令和4年度とコロナ発生前の令和元年度を比べると、運動器、栄養、口腔、閉じ籠もり、物忘れ、いずれの項目でも機能低下やリスクが認められた方の割合が高くなっております。反対に、予防事業への参加意向のある方の割合が低くなったという形で見てとれます。特に物忘れ、運動機能で機能低下やリスクのある方が増えており、通いの場や認知症予防教室、シニアパワーアップ事業などの介護予防事業への誘導が必要だと考えております。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) ただいま令和元年と令和4年の比較を御報告いただきました。運動機能をはじめとして特にまた物忘れ、これについてのパーセントがリスクがちょっと高いという数字の報告がございました。ここら辺の対策についても先ほどおっしゃいましたので、これをまた生かしながら事業を進めていただきたいと思いますし、一つちょっと懸念されたのが介護予防事業への参加意向について、これはマイナスであったということですが、これについての御見解はどうですか。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) この調査時点では確かにマイナスだったというところですけれども、ただこの4月から様々な事業への声かけをさせていただいておりますが、感覚ですけれども去年よりも参加へ前向きの方が増えているなというふうな感覚でおります。意欲の高まりがコロナでなかなか外出できないというようなことで、本人自身は心配に感じておられる方も増えてきて、出かけられる機会があれば行ってみようかなというような関心の高まりを感じております。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 公民館での高齢者学級も含めまして最近また開催も始まったりしておりまして、やはり皆さん出かけて、家に閉じ籠もっているのじゃなくて少し出かけていっていろんな皆さんと話がしてみたいなと。やっぱりそれが一つ活力といいますか、健康維持の一つだろうというふうに思います。やっぱり人と人とのコミュニケーションっていいますかね、そういうのを図っていくのが必要でないかというふうに思いますので、ここら辺についてまた事業の展開というものを積極的に考えていただければというふうに思います。  最後になりますが、この問題に関してコロナ禍の状況の中で高齢者の活動、運動の機会減少による認知機能の低下を懸念しておりますが、令和4年度からは毎月広報「ほうき」に折り込む認知症に関する情報紙「オレンジガイド」を発行するなど、新たな認知症対策事業の取組が始まっております。本事業の目指すところについてのお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 景山健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 令和4年度からの認知症対策事業は、今まで実施している事業の内容を見直したりまた新たな事業を加えまして、それらを体系的に実施するというものでございます。そうすることで認知症の予防だけでなく、早期に認知症または軽度認知障害を発見し、医療につなげるということに重点を置いております。そのためまずは認知症に関する正しい知識の普及啓発ということで、先ほど議員もおっしゃられました「オレンジガイド」を4月号の広報「ほうき」から毎月折り込みをさせていただいております。また、健診やまめまめクラブなどの事業ですとか集落や家庭訪問での簡易スクリーニング検査による早期発見のきっかけづくりというのも行ってまいります。また、物忘れ健診、物忘れ相談会による早期発見と医療への接続ということを実施していきます。  そして、認知症や軽度認知障害と診断された方には安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう保健指導、進行予防、介護認定などの段階に応じたきめ細やかなサポートを行っていくということにしております。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) ありがとうございます。高齢者のリスクが非常に高まってきておりまして、そういう中でやはりこういう認知に対するリスクといいますか、それも高まってきているというふうな状況があるのではないかと思いますので、引き続きこういう事業について積極的に進めていただければというふうに思いますが、最後に町長に、一般会計の予算提案理由の中でも認知症対策事業について御説明がありましたので、町長のこの認知症対策についてのお考えについて少し御見解をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 2040年ですか、もう20年切ってるんですけど、認知症または認知症と疑いを持つ方が日本国内に700万人になるという予測があるんですけども、その700万人が本当に今で言う認知症として存在するようになるとまた社会経済活動、社会そのものがやっぱり非常に課題を抱えることになるので、やっぱりなるべく認知症を、もちろん加齢に伴う物忘れとか運動機能の低下とかそれ当然のことですので、それがさらに認知症に進むことをなるべく止める。それから、進むんだけどもそれを進み方を緩やかにする。それは一体何の役目なんだということを言うと、最終的には医療の役目なんです。ですので今回ある意味これまでの予防、介護予防の観点での認知症予防を展開してきましたが、認知症というものに対してしっかり向き合う。それを最後に治療的なところまで結びつけるということに力を注ごうとしています。だからこそ検査の件数を増やすためにタブレット型の検査端末を増やして出かけていって検査をするとか、またデータが蓄積できるというような仕組みにしていますし、また町内の開業医さんに随分力を貸していただいて、その相談体制ができるようにしたのもそういうことです。したがって幾つかその入り口を強化して、なおかつ医療に入っていく部分をなるべく早めにつくって、それで治療できる分は治療をする。そういったような流れを取っていくことによって認知症の進行、それから絶対的な数、それらについてなるべく抑制していくというのが基本的な命題になるだろうと。できればこれを小さい町での成功事例をつくることによって、全国的に展開していくような形にできればなと。これは願望として思っております。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 冒頭にも申し上げましたが、まちの中でやはり健康で安心して暮らすことのできるまちというのが、非常に、住民にとっては一番望んでいることじゃないかというふうに思いますので、町長の先ほどの答弁をいただきましたが、これからも引き続き認知症を含めたやっぱり予防対策というのの充実と、それからさらなる充実を図っていただきたいというふうに申し述べまして、1つ目の質問については終わりといたします。  続いて、2つ目の質問に移ります。私が小学生の頃には「読み書きそろばん」とよく言われたもんですが、これが基本だよというようなことを言われましたが、その中の読みに関してといいますか、学校における学校図書館の役割についてお尋ねしたいというふうに思います。  まず、文部科学省は、去る1月24日に令和4年度を初年度とする学校図書館図書整備5か年計画を策定しております。また、新しい学習指導要領でも主体的、対話的で深い学びを実現する場として学校図書館の活用を掲げております。その中で学校司書配置費用や新聞の配備費用を増額し、新聞については小学校2紙、中学校3紙を目安とするとしておりますが、本町の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 私が以前学校現場におりました頃から本町の学校図書館には蔵書の数とか十分配慮いただいておりまして、それから学校司書の配置につきましてもほかの自治体に比べて早い段階で全校配置していただいたりして、現場感覚として本当にありがたかったなというのを今ちょっと思い出しているところです。  御質問いただきました具体的な点につきましては、教育次長が答弁いたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 若林教育次長。 ○教育委員会次長(若林 成人君) 答弁いたします。  本町の対応についてということですが、国の第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」の中で、学校司書の配置について、学校図書館法における学校司書配置の努力義務規定を踏まえた上で学校司書の各学校図書館への配置の推進を図ることとされています。  本町においては、既に各学校に学校図書員として会計年度任用職員を1名ずつ配置している状況ですので、達している状況にあると考えております。  また、学校図書館への新聞配備についてですが、計画の中で選挙権年齢が成年年齢の引下げ等に伴い児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につける上で発達段階に応じて複数紙配備が必要であるとのことから、1校当たり小学校で2紙、中学校で3紙を目安として配備を図ることとされています。  本町におきましては、各小学校と岸本中学校では2紙、溝口中学校では3紙を配備しています。岸本中学校では目安には達しておりませんが、今後各学校での教材としての活用状況でありますとか複数紙の必要性を確認、検討した上で配備をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) ありがとうございます。  学校司書については、会計年度任用職員を採用して1名ずつ配置されておるということで、これは満たしていただいております。  努力義務ということでございますので特にということはありませんが、岸本中学校では、溝口が3紙、岸本が2紙ということですので、ここら辺の充実については御検討いただければというふうに思います。やはりいろんな形での情報というのはできるだけいろんな形から取っていったほうがいいと思いますので、これが際限なく多くということではないと思いますが、3紙ぐらいはあっていいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、平成28年の3月に児童生徒の生きる力や主体的に学ぶ力の育成に向けて就学前から一貫した学校図書館活用教育を進める上での指針、とっとり学校図書館活用教育推進ビジョンが策定されております。今般計画期間が終了したこと、学校教育を取り巻く環境が変化していることから、令和4年度以降5年間の取組方針となるビジョンの改定が行われました。基本的な考え方は引き継がれるものの、ふるさとキャリア教育であるとかGIGAスクール構想への対応、あるいはICT活用教育推進への対応等新たな課題への取組を盛り込んでおります。これらのことを踏まえまして、3点ほどお伺いをいたします。  図書については、近年豊かなふるさと創造基金を財源として購入してありますが、町内各小・中学校における蔵書状況と貸出状況についてお尋ねいたします。  先ほど、教育長は現場感覚として現役の教員であられたときから十分な町には配慮をしていただいておったということもありましたが、現在での蔵書の状況と貸出しについての状況をお尋ねいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 若林教育次長。 ○教育委員会次長(若林 成人君) 答弁いたします。  町内小・中学校における蔵書状況と貸出状況についてですが、小学校全体でお答えさせていただきますが、令和3年度末の学校図書館の蔵書冊数は3万5,712冊で、国が学級数により定める整備すべき蔵書標準冊数というのを決めております。それにつきましては2万6,720冊でありまして、伯耆町は1.3倍を整備している状況にあります。  小学校での貸出状況ですが、令和3年度中で4万7,929冊でした。年間で児童1人当たり平均となりますが、88冊の本を借りていることになります。  また、中学校での状況でありますが、中学校全体で蔵書冊数は2万5,945冊で、国が定める蔵書標準冊数は1万6,880冊ですので、1.5倍を整備している状況になります。  なお、中学校においても昼休憩等に多くの生徒が利用している状況でありますが、貸出状況については集計していないため把握しておりません。  以上のとおり、本町では豊かなふるさと創造基金を活用して計画的に学校図書の整備を行っているところであります。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 小学校の蔵書、あるいは中学校の蔵書についてもそれぞれ国の規定とされるところを1.3倍であるとか1.5倍であるとかということを満たしているということですので、非常に望ましいというふうに思います。  さらに、小学校では貸出しの冊数も1人当たり年間で88冊になるというようなことで、大分本を読んだり借りたりということができているのかなというふうに思いますが、残念ながら中学校での集計がないということですので、ここら辺一つの課題として今後やはりせっかくこうやって豊かなふるさとの創造基金を使わせていただきながら蔵書をきちんとしていくという形で進めているわけですから、ここら辺のやっぱり利用状況っていうのはきちんと把握されるべきではないかというふうに思いますので、今後その集計といいますか、利用状況、貸出状況についてきちんと把握していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。  新型コロナウイルス感染症への対応から、読み聞かせ等のボランティア活動などにも制約が出ております。読書する子は伸びる、全ての科目は国語力が基礎というふうにも聞いております。各校における学校図書館や本を活用した何か特色のあるような取組をやっておられる事例がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) とっとり学校図書館活用教育推進ビジョンでは、学校図書館は読書活動の拠点となる読書センターとしての機能、授業に役立つ資料を整える学習支援を行う学習センターとしての機能、情報活用能力を育む情報センターとしての機能、この3つの機能を備えるというふうにあります。読書活動の拠点となる機能を備えている読書センターは、その役割として読書好きの子供を増やして確かな学力、豊かな人間性を育むことが期待されております。議員が先ほど読書をする子は伸びる、全ての科目は国語力が基礎と述べられた内容は、この読書センターの役割の部分になるものです。  各学校におきます学校図書館や本を活用した特色ある取組についてお尋ねいただきましたが、その読書センターの役割として読書好きな児童生徒を増やすための様々な取組を行っているところです。その一つとして、本町では子供たちに本に親しむ機会を増やすために、以前より議員からもありましたけども学校支援ボランティアの方による読み聞かせの活動を行っているところです。近年のコロナ禍の状況で各学校ともボランティアの方々に来校していただくのを控えていただくというような厳しい状況もありましたけども、そういう中でも令和3年度は4小学校におきまして年間延べ171名の方が読み聞かせボランティアを行ってくださいました。  読み聞かせ以外の取組といたしましては、各学校におきまして国語科の先生や司書教諭及び学校図書員を中心に、読書活動や子供たちにとって魅力ある図書館づくりを進めるために様々な創意工夫をしているところです。その具体的な取組につきまして、二、三ほどちょっと紹介させていただきたいと思います。  まず、学校図書館の本を活用した朝読書の取組ということです。それから、小学校の児童会、中学校の生徒会の図書委員会の活動としまして手作りしおりを作ってそれをプレゼントするとか、スタンプラリーを行うとか自分が読んだ本のお勧めしたいポイントをカードに書いて紹介するお勧めの本紹介というのを掲示したりなんかして、様々なイベントを行ったりしているところです。また、司書教諭や学校図書員がお勧めの本やそのときそのときの時事問題に関することなどを目立つように、お勧めコーナーとして配架したりしております。そして最後になりますけれども、町立図書館との連携というのもあります。子供たちが活用したい書籍が全て学校図書館で整っているというのが理想ですけども、現実的にはそうはいきません。そこで、各学校図書館は町立図書館と連携をして、必要な書籍を貸し出したりというようなことをしております。このようにして、読書好きの子供たちが一人でも多く増えるような取組を行っているところであります。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 学校図書館のほうに読書センターですか、の機能があるということで、それについての特色あるような取組を御報告いただきました。なかなか町立図書館のほうに蔵書、2か所、溝口と岸本に町立の図書館があるわけですが、それぞれの町立の図書館とうまく連携をしながら、やはり子供たちに適切な図書の提供といいますか、それが図られるようにやっていただきたいと思いますし、これは今までもずっとやってこられたことだろうというふうに思いますので、引き続きそれについては取り組んでいただきたいというふうに思います。  やはりさっき申し上げましたように読書といいますか、そういう国語力っていうのはいろんな科目の基本というふうに思いますので、ここら辺についてはやっぱり力点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後になります。ビジョンの改定で示されました変更点、ふるさと教育であるとかGIGAスクール構想への対応、ICT教育推進への対応等に関して本町での取組はどのように行われているのか、これについて御説明いただければと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 今回改定されましたビジョンでは、新たな課題への取組としましてふるさとキャリア教育、ICT活用も含めましたGIGAスクール構想への対応等も盛り込んであります。その対応などに対する取組につきましては、授業で資料や情報を活用し思考力、判断力、表現力等を育む学習センターとしての役割の部分、そして探求的な学習活動などを行い、児童生徒の情報活用能力を育んだりする情報センターとしての役割の部分となります。  本町での取組でございますけれども、主に3点ほど紹介させていただけたらと思います。  まず1点目ですけれども、ふるさとキャリア教育についてでございます。ふるさとキャリア教育推進におきます学校図書館での取組は、学習に関連する書籍を充実させることがとても重要なことになってきます。そのため、小学校の学習では鳥取県や伯耆町の歴史や自然について書かれた書籍や伝記、伝説など、また中学校では様々な職業について書かれた書籍などを充実、準備することに取り組んで、各コーナーというのを設けて一目で分かるように配架しているところです。児童生徒はそれらの書籍などからテーマに沿った情報を得て、それを整理、比較し、分かりやすく発信したり共有する学習に取り組んでいるところです。  2点目でございますけども、ビジョンにも掲げてあることなんですけども、学校図書館を活用した年間指導計画の作成ということです。小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から新しい教育課程でスタートしております。新教育課程のスタートに合わせて、町内の小・中学校の先生方、教育委員会の関係者で組織します伯耆町教育振興会の図書館教育部会におきまして小・中学校全ての教科の学校図書館を活用した年間指導計画の見直しを行いました。そしてどの単元でどのような書籍が必要なのかということが一目で分かる一覧表を作成しまして、それをデータベース化にしております。具体的には、その一覧表をデータベースにしてパソコンで一覧表にあるその単元のところをぴっとクリックしますとその授業の学習指導案というのがリンクして出てきまして、その学習指導案にはその授業で必要な書籍や資料も記してあります。このデータベース化により各学校全ての教職員の共有を図ることができるとともに、図書館を活用した実践事例を一元化することでより学習における図書館の有効活用が実現できておりますし、ビジョンにもあります教職員に対する学校図書館のICT活用にも含まれるものと思います。  最後になりますが、GIGAスクール構想への対応の取組についてです。  GIGAスクール構想により、御承知のとおり児童生徒1人1台端末によってタブレット端末を活用して調べたりする探求的な学習活動を行う機会が増えてきているところです。中には学校図書館から借りた書籍を使って学習する中で、その書籍にはQRコードがついた書籍もあったりなんかして、児童生徒はその書籍から得た情報以上の発展した内容をちょっと調べたいなっていうときに、その書籍のQRコードを活用してタブレットで情報を検索したりもしているところです。このタブレット端末を活用する学習活動の長所としましては、情報収集した内容をタブレット端末を利用してスライド化したり学習のまとめをデータを作成しまして、自分の学びをほかの子供たちに発信し共有するというような学習活動が今一般化しつつあり、以前にも増して情報活用能力を育むことが可能になってきたという点です。  しかしながら、小・中学生の段階で電子媒体での調べ学習ばっかりに偏らず、実際には自分の手で国語辞典や書籍から調べる活動も脳の発達にはとても効果があり、同時に身につけていく必要があるというふうに考えております。そのためタブレットなどを通したインターネットだけで調べ学習を行うのではなく、やはり書籍も活用した調べ学習というものと両輪で進めていかなければならない。まだまだ小・中学生ですから、そういうふうに考えているところであります。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 永井議員。 ○議員(7番 永井 欣也君) 丁寧な説明をいただきました。  GIGAスクール構想によりまして1人1台の端末というようなことが配備されるようになってきまして、勢いやはりそれに頼ってしまうというような傾向もなきにしもあらずかなと心配しておりましたが、先ほど来教育長の話をお伺いしておりますとやはりその電子媒体ばかりではなく、脳を活性化するという意味ではやはり図書の利用といったことが両輪として求められるということで、決してそれをおろそかにするものではないというような御答弁をいただきました。引き続きその方向性を持って取り組んでいただければというふうに思います。  以上をもちまして私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(勝部 俊徳君) 以上をもちまして永井議員の質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(勝部 俊徳君) 次に、12番、幅田千富美議員の質問を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 12番、幅田です。  大きく言って3点質問を準備しております。第1点は物価高騰対策、2点目は女性の生理対応、それから3点目は平和首長会議での声明についてお尋ねを準備しておりますので、よろしくお願いいたします。  第1点目ですけれど、物価高騰対策、長期にわたるコロナ禍の下で消費税の増税や年金の引下げ、そして米価の暴落、さらには昨年以来諸物価の高騰が町民の暮らしと営業、農業を直撃しております。暮らしを守るためにすぐできる対策は公共料金の引下げでありますけれど、臨時交付金で上水道基本料金の減免、そして第3回のガソリン等の購入助成券の全世帯への交付、大変喜ばれています。よく考え抜かれた対策だね、他の町村からまで評価をいただいて羨ましがられました。  今回、補正予算では上下水道基本料金2期分が予定されております。6期分とされないか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 政策の評価についてはそういった好意的な評価があるとすれば、執行部としては大変ありがたいなと思います。  予算で掲げているものをさらに拡大されないかということに対しては、これは今回の予算措置については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源とし、さらに一般財源を継ぎ足して予算提案をしております。現時点でさらに一般財源を増やしてでも実施するのかと言われると、これ以上減免期間を拡大する考えは今のところございません。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) この諸物価の高騰、この問題なんですけれど、この背景にはウクライナの侵略というような問題だけではなくって異次元の金融緩和による異常円安、アベノミクスの大失敗、ここがあるということと、それから賃金が25年間上がらないで、この間61万円年間下がってきているという財政基盤、そして年金がそれに見合って下がり続けてきているということと、この十分な教育予算、福祉が削られているというような背景の中で、その一方で大企業はもうこのアベノミクスの間にも130兆円も内部留保をため込んでいるというような状況の中で、有効な経済対策が取られていない。そういう下での物価高騰。今後1万品種にわたるものの物価の値上げがあるのではないかというようなことまで言われているような状況なので、今出されている確かに国のほうは1兆円規模の高騰対策、コロナ対策ということを地方創生臨時交付金を出しておりますけれど、こんなことで足りるわけがない。しかも予備費に積んで、そして識者からは財政規律、財政の民主主義が破壊されているというようなことまで言って、本当にこの根本に対しての解決策が示されない中でのこういう状況でありますので、私は前回の臨時交付金の手当てやら何やらの立場からすれば本当に公共料金、年間の減額っちゅうのを示していくっちゅうことが大事になっている。  そして基金が積んであるわけですから、これを吐き出してでも手だてをしながら未来に向かっていくということが必要でないかということで提案させていただいたということです。  次の2点目の給食費の無償化、これまで何度も提案させていただきました。今回も補正予算で200円の町の負担に上げようという提案がしてあって、これへの考え方は非常に賛成いたします。しかし、今各町村でも県内でも大山町をはじめとして5町が無償化を実施しています。こういうときだからこそ、学校給食の給食費の無償化っていうのを打ち出していく、そういったことが必要ではないかということで提案させていただいております。いかがでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 給食の無償化につきましては、毎日食べる給食についてある程度保護者負担を求めるべきではないかという議論もありますし、また要保護、準要保護の児童生徒につきましては既に助成をしているということや、学校給食法におきまして食材費を保護者負担とするというように定めているということもあります。そのため、現時点では学校給食の無償化ということについては考えていないというのが現状であります。  しかしながら、コロナ禍におきまして子育て世代の生活を支援するため、また物価高騰の影響を受けて食材費などが値上がりしている現状もありますので、給食単価の引上げに当たり本議会で議員も先ほど言われましたけども、補正予算として町内小・中学校の学校給食費について1食当たり50円の上乗せ助成を行い、補正額を200円といたしまして保護者の負担を軽減する予算を提案しているところであります。これは県内の自治体の中でも高い補助額でありまして、子育て世代の生活支援には大きな役割を果たしているというふうに認識しております。  なお、学校給食で一番大事なのは給食の質を落とさないというのが大事なことでして、より安全安心で質の良い給食を子供たちに提供するということが大事だというふうに考えております。そのために、このたびの予算提案におきましても物価高騰により給食の質を落とさないということを主眼に置いて提案しているということでもあります。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 教育長の御答弁は分かりましたけれど、就学援助制度で給食の手だてがあるということでありますけれど、現状を見ますと児童手当支給の状況なども見ましても、該当するというふうな状況の中であっても就学援助に申込みがない。申込みが基本になってますから、申請主義でありますからそのようなことで、十分就学援助で救い上げているというふうに感じておりません。まだまだ対象があるけど申請が届いていないというか、遠慮していらっしゃる、我慢していらっしゃるという状況があるというふうに認識しています。  憲法26条では義務教育は無償ということを言っておりまして、1951年の参議院の文部委員会で日本共産党の岩間正男国会議員が当時義務教育は無償、それに近づけなさいという点で質問したときに、現在は授業料だけだが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えているという答弁があったんですけれど、全く給食費に対してその支援はない。義務教育は無償といっても、無償の状況どころか教育費は先進国の中でも最低ラインのまんまで現在まで来てるという状況にあります。  それで2017年度、文科省が学校給食の無償化、これに実施状況を調査いたしましたところ、1,740の市町村の段階で小中両方実施しているのは76の自治体が現在あるということです。鳥取県は、先ほど言いましたように現在完全ゼロにしているのが5町村あります。確かに本町の場合は半額助成というようなことで今回200円に上げるということになっておりますけれど、そういう状況の中で特に経済状況がこれだけ悪化して、将来も大きな負担が覆いかかってくるというこの手だてがないという状況の中で、私はまずまず大山町のように給食費をゼロにしていくという方向を今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 住民の方への生活支援という視点で議員さん今おっしゃっておられますけども、住民の方への生活支援というのは自治体によって様々な考え方がありますし、給食費だけを取り出して評価するものではなく、総合的に捉えて考えていくべきものだと思っております。  議員さんも言われましたけども、今現在県内でも給食費の伯耆町の補助額っていうのもかなり高いほうですので、十分役割を果たしているというふうに認識しているところです。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 私は、やっぱり地方自治体から国を動かしてほしいなというふうに思うんです。といいますのは、以前のときにもお知らせしたと思うんですけど、韓国はこの10年間でほぼ小・中学校はゼロ、高校生も含めて、高校生は5.何%がまだ実施されてないという状況になってるんですけれど、やはり先ほど言われたように安全で安心な地産地消の農業を支援するというふうな、そして経済的な格差を是正していくというようなところから、この10年間で子供たちの給食はゼロにしていく。それから、他の国なんかは朝食も準備するというやなところも出てきてるというような状況もありますので、ぜひとも国や県に支援を求めていただきたい。本来、国が支援するんだというところを声を上げていただきたいというふうに思います。全体住民の皆さんのあれだと言いますけれど、未来を担う子供たちへの支援っていうのは全国民の課題だし、そこを大事にする行政でありたいというふうに思います。
     2点目に移ります。女性の生理に対する対応についてお尋ねいたします。  女性にとって生涯にわたる生理の回数、現代では昔に比べて10倍長期間対応が必要だというふうに言われています。そうなっています。女性の生理っていうのは体も心も健康状態にある、このことの権利ですし、人権そのものです。  去年の3月4日にNHKがアンケートを行って、学生5人に1人が生理用品を手に入れるのに苦労したというのが報告されたんです。これは大きな世論を生みました。それから、女性団体なども生理の貧困という問題が取り上げられた。そしていろいろな申入れや交渉やそういったことの中から、コロナ対応として国のほうも、それから県のほうも支援をするということで準備が臨時交付金の中のメニューの中に入れられたんですけれど、そういう生理の貧困という背景があったということです。  それと、世界月経デーというのが5月の28日にありました。これは世界中で女性の権利、ジェンダー平等、そして女性の生理を国民全体で支えていくという視点から取り上げられた内容です。  最初に聞いておきたいですけれど、生理はそれぞれの個々人によって本当に多くの差がありますし、その状況が健康状態を把握する、そして早期に病気も発見するということも大いにあるわけですけれど、役場職員の生理休暇、これは取得状況はいかがになっておるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(勝部 俊徳君) 岡本総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 生理休暇につきましては、伯耆町職員の勤務時間、休暇等に関する規則で特別休暇の区分として規定しており、生理日において勤務することが著しく困難である場合、その都度必要と認める期間を対象としているものでございます。  令和3年度の実績といたしまして、この区分の生理休暇を取得した職員は4名、延べ6日でございます。  ちなみにではございますけど、職員の周知につきましては職員のパソコン上の文書ライブラリーというところに生理休暇を含めた特別休暇制度の解説をしておりまして、職員がいつでも見れるよう周知に努めているというところでございます。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 分かりました。  2点目ですけれど、学校での生理の状況、児童生徒の対応はどのようになってますでしょうか。特に体操があったり水泳があったり、あるいは状況が大変で学校を休まなければならないというような場合など考えられるし、それから生理への学習、教育、そういった点はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 箕浦教育長。 ○教育長(箕浦 昭彦君) 学習につきましては、保健体育の授業の中で男女の体の成長というところできちんと学習しているところです。  それから、そういう状況になった女子生徒、体育のことを心配されておりましたけども、ちゃんと教師に申し出まして水泳のときには控えて見学をするとか、そういうように適切に今まで対応しております。  それから、欠席につきましても保護者の方は電話するときに、なかなかこれもナーバスな問題ですので年度初めの保護者との懇談のときに、私の経験した限りそれで学校を休むほどひどい生徒っていうのはあまりいなかったんですけども、そういうこともありますのでというようなことを保護者と家庭と連携しておりますので、それでそういう対象となった女子生徒が非常に困るというようなことはあまり生じていないというのが実態です。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 困る状況にはないというふうに認識させていただきました。  3点目は、県は昨年初めて学校のトイレにナプキンを配布する自治体に半額を助成いたしましたけれど、本町はいかがだったでしょうか、再度お尋ねいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 若林教育次長。 ○教育委員会次長(若林 成人君) 答弁します。  鳥取県の補助金ですが、令和3年度に生理の貧困対策補助金として市町村が実施する生理用品の無償配布等に係る経費について3分の1の補助をされたものです。なので学校に特化したものではありませんということを報告いたします。  あと、町内小・中学校でのトイレでの配布は行っておりません。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 分かりました。学校やそういったところにはしていないということでありました。  4点目は、先ほど言いましたように貧困とかなんとかではなくて、トイレットペーパーと同様に公共施設にトイレに生理ナプキンが準備されているという、当たり前という状況をつくり上げていくことがとても大事になっておりますが、社会全体で女性を支える、その環境を整える、こういった点での視点に立って実施される考えがあるのかどうなのか。今回トイレの改修なども準備されておりますが、これを契機にしてそのような体制を整える考えはないのかどうなのかお尋ねいたします。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 基本的な考え方は乾議員にかなり丁寧にお答えをしましたので、それに付け加えるところはありません。  なお、公共施設への配備ということですけども、やっぱり個別のケースに対してどう対応するかということを基本に置いておりますので、例えば公共施設においていろんな機能を備える、例えばオストメートのトイレを基準法に基づいて設置するとかいろんなことあるんですけども、そういう対象に万が一含まれてくるような社会構造の変化及び法制度ができてくるようであればこれは対応すべきものと思いますが、現時点で公共施設に管理が行き届くか行き届かないか分かんないけども、とにかく置いておくということを率先して行うという考え、状況は今のところありません。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 政府は、この4月に生徒、学生への支援、手に取りやすい場所、保健室のほかにも学校での配布、それからこの6月ですけれど男女共同参画会議、これも学校やハローワーク、それから福祉事務所に生理用品を提供する、準備すると。それで生理用品はぜいたく品ではなくて必需品だということで世界で月経デーというのが設けられておりまして、本当に女性の権利、健康の権利、それを保障していくということで、そういう流れになっています。既に学校トイレに準備されたところ、それから学校で配布するというようなところも、公費を投入して準備している自治体もたくさん出ています。そういう流れであるということを認識していただいて、今後取り組んでいただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。  3点目、平和首長会議の声明についてお尋ねをいたします。  ロシアのプーチン氏によるウクライナへの侵略が始まって100日を過ぎました。毎日報じられているニュース、病院や学校や住宅が破壊され、そしてそこでたくさんの命が奪われている。子供の命も奪われている。ウクライナの兵士もそうですけれど、ロシアの兵士も大量に殺されている。こういう状況に、子供も含めて本当に心を痛めています。  伯耆町議会は、3月議会で全会一致でとてもすばらしい決議を行いました。けれどもこの間、敵基地攻撃、9条捨てろ、核共有、相手国の指揮系統機能まで攻撃する能力、これの保有まで言い出しています。そして軍事費を2倍にと言い、バイデン大統領の来日で相当の増額を約束し、9日の閣議決定では5年以内に軍事費を2%に、このことを明記されております。そして軍事費の倍増、そしてこうなった場合の日本国民の生活実態、どのように想定されるでしょうか。平和や暮らしが守れるのか。  また、ロシアの核兵器の使用発言や原発攻撃に対し、平和首長会議が3月の中旬だったと思いますが声明を発表されました。森安町長はどのような御見識にあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) まずお断りしないといけないのは、参議院議員選挙がちょうど1か月後にほぼ予定される状況の中で、こういう国政で議論されるべきこと、それも政党間によって大きく議論されるべきことについて、私の立場で今の時期に見解を述べよと言われても適切でないですので、申し訳ございませんけどそういう事柄については答弁はできません。  その上で、一つ訂正いただいたほうがいいじゃないかなと思うのは、御質問の中でロシアのプーチン氏によるウクライナへの侵攻とおっしゃったんですけど、これ正しく言うとロシアによるウクライナへの侵攻であって、ロシアのプーチン氏によるウクライナの侵攻ではないので、少なくとも国際問題として捉えられるような可能性があることについては発言はよくお考えいただかないと、伯耆町議会の議場における御発言ですので、よく議会内で御検討いただかないといけないだろうと思います。  その上で平和首長会議での声明ということですけど、広島市長さんを会長として核兵器の廃絶、国際平和ということを基本理念にして設立されたものでして、私も勧誘を受けて加入をしております。  ただ、今回議員が紹介をされた平和首長会議の声明ですけども、本年3月16日にウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージとして会長の広島市長が発表されておりまして、会員である私に対しては協議及び賛否については求められたような経過はございません。あえて言うと、承知してないというのが感想です。ただ、一言付け加えるとすると、核兵器の廃絶ですとか平和社会の実現という基本理念については共有しているつもりです。 ○議長(勝部 俊徳君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) プーチン氏のウクライナへの侵略、これは本当に日本の戦前の文武と指導者のありさまを見ているような、歩んできたような状況を日々日々感じております。私たち議会も決議したように世界の世論を二分していくようなことではなくて、本当にウクライナからの撤退、侵略やめよの国際世論で封じ込めていくということは必要だなということを日々感じています。  先ほど言われたように全体で協議していない、会長メッセージだということですけれど、この会長メッセージにしても平和首長会議にしても本当に核戦争、核兵器の被害を被った日本国民、これみんなの思いだと思います。今ああいった威嚇をしているときに、やはり国民みんながこの気持ちに立って核共有だの力と力、軍事と軍事の対決に持っていくのではなくて、あの侵略戦争でアジア人が2,000万人、日本人が310万人、伯耆町では590名もの戦死者を出しています。この人たちの叫び声、英霊の声、これが戦後日本国憲法に実ったと思います。この立場で心を一つにして絶対許さない、核戦争は許さない、戦争は許さない。そのためには話合いで解決する。この方向こそ大切だということを申し上げて、首長会議の会長のメッセージに賛同する立場から態度を表明して質問を終わらせていただきます。町長も一致しているというふうに思っています。ありがとうございました。 ○議長(勝部 俊徳君) 町長、大丈夫ですか、答弁はいいですか。 ○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりです。 ○議長(勝部 俊徳君) 一言どうぞ。 ○町長(森安 保君) いや。 ○議長(勝部 俊徳君) いいですか、言っといたほうがいいと思いますよ。 ○町長(森安 保君) いや、いいです。 ○議長(勝部 俊徳君) それじゃ終わっていいですか。 ○議員(12番 幅田千富美君) はい。 ○議長(勝部 俊徳君) それでは、以上で幅田千富美議員の質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(勝部 俊徳君) それでは、議場の時計で13時5分から再開いたします。暫時休憩いたします。               午後0時05分休憩     ───────────────────────────────               午後1時05分再開 ○議長(勝部 俊徳君) それでは再開いたします。  一般質問を続けて行います。  次は5番、杉本大介議員の質問を許します。  杉本議員。 ○議員(5番 杉本 大介君) 5番、杉本です。事前通告に基づきまして、ファミリーサポート事業について一般質問をさせていただきます。  子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いができる人がお互いに会員になって、有料で助け合うファミリーサポート事業が伯耆町でも始まりました。近隣の南部町や大山町はもっと早く、平成17年からですかね、始めておりまして、伯耆町は鳥取県西部では一番最後に開始することとなりました。  以前、平成26年だったかと思いますけども、ほかの議員さんが質問の中でこのファミリーサポート事業に触れた際に、現段階では実施しない予定で、やるかやらないか今後検討していくというような答弁だったかと思います。このファミリーサポート事業は私も聞いておるところですけども、保護者からの需要が少なからずあるのも感じていただけに、今回の事業のお知らせというのはその当事者、保護者さんたちにとっては待ち望んだものだったんじゃないかなというふうに思っているところですけども、そこでお聞きしたいのが、今回この事業、どういった経緯で実施に至ったのか。その背景は何だったのでしょうかというところです。  また、この事業について御存じのない方もおられると思いますので、事業の概要も併せて御説明いただきたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 私からは、なぜ実施してこなかったのかということをお話ししといたほうがよろしいかと思います。その上で、今回実施する事業の概要とかについて担当課長から御説明をさせていただきたいと思いますけども、全くこの事業について何も検討を加えてこなかったんではなくて、県からの働きかけも受けたような経過もありますし、実施するのが本当にどうなんだろうなという検討を加えた中で実施してこなかった理由は、基本的にこの制度自体がその地域における助け合いっていうかね、時間単位とかずっと長い間じゃなくて、当然日にちですとか時間を区切った中で子育ての時間に割けない時間があるから、そこをその有償ボランティアの方にお願いできたらといういわゆるユーザー側の意識というかニーズがあるのかないのか。または、次にはそれをじゃそういう短時間、時間を区切ってでも助けることができますよというサービスをボランティア的に加えていただく方があるのかないのかというその両方がそろわないと実施できなくて、本町のような地域ですと都市部と違って、こういったことも後から担当課長も説明すると思うんですけど、ベビーシッターみたいな制度ってなじみがないんですね。だから他人に子供さんを預けるっていうのはないんですよ。都市部ではいっぱいあります。インターネット普及してて、いわゆる法人としてやってるとこもありますのでね、そういうベビーシッターサービスを。だからあるんですけども、伯耆町のようなところでは特に私が就任した当初は町内にアパートか何かもまだまだ少なくて同居しておられる方々が多いので、そういう家庭内で子供さんがちょっと寂しくなるというような時間が少ないとかそういう状況があって、なかなかセンターとして開設して運営していくような必要性に迫られていないんじゃないかと。  それはあったらいいんだけども、あったらいいのを全て実現していくっていうのが行政のスタイルではありませんので、ある意味そういったニーズについてじゃどうやったら代替できるんだろうか、実用的な話ができるのかというのを検討した上で実施してきたのが、子育て支援センターを以前は保育所の中にありましたけど今はゆうあいパルに移転させていただいて、それ単独で子供連れのお母さん方が来て集われる。そこの中で、この例えば短時間、買物ですとか歯医者に行ってくるみたいな話についてはじゃ見といてあげるけんというようなそういうコミュニティーができてきて、解消される部分もあるだろうと。  あともう一つは、いわゆる一時預かりですね、保育所における。保育所における一時預かりについては日にちを単位として行うところが多いんですけども、伯耆町の場合は半日単位で行っていますので経費的にも安く設定してますから、いよいよその当日になってっていうようなことでもない限りは計画が立つようなそういう預かりについては基本的に対応。それも公的保育の中で対応できますので、子供さんの急激な病気になるとか体調が変化したとか、場合によっては事故とかそういうものについては保育の中で対応できる。いわゆるしっかりとした後ろ盾をつくってお預かりできるという体制を整えてやってきたつもりです。  それでだと思うんですけども、物すごくファミリー・サポート・センターに対するニーズがどんどん増加してきて、そのことについてやっていないのは一体何なんだというようなお子さんをお持ちの方のフラストレーションとか、ニーズに応えてもらってないというフラストレーションが大きく高まっていたという状況ではありません。ただ、子育て計画というのは何年に1回かローリングしますから、そこの中でこういうサービスが保育所内でもあれば幾らかの、幾らかという言い方ちょっと語弊があるのかもしれないですけど、手助けになるだろうという意見が出されたというのは事実でありまして、今回国の制度が基本的には変わって、午前中にも重層的なという話があったんだけど、そういういろんなことをしていくような包括的な仕組みづくりをするというようなことが法律に位置づけられたので、それに対応する形でスタートしたということです。  午前中にもお話ししたとき若干ニュアンスはお感じになったかもしれませんけど、最近厚生労働省が行うこの手のものについてかなり基礎自治体に負担をかけ続ける変化が多くて、若干現場からするとううんと首をひねる部分があるということはお答えをしときたいと思います。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 先ほど町長が申し上げましたことと若干重複する部分もあると思いますが、背景と概要についてお話をさせていただきたいと思います。  町では過去にファミリーサポート導入に向けて検討を行った経緯というのがございますが、保育の質や安全性の確保、事故発生時の責任の所在等実施上の課題が多いことから、実施を見送ってきたという経緯がございます。  ファミリーサポートにつきましては、地域全体で子育てを行うための地域住民同士による相互援助活動、いわゆる有償のボランティア活動ということになります。専門的な保育サービスの代替ではないという基本的な考えの下に、この間子育て支援センターを保育所から分離して使いやすくしたり、保育所での一時保育、休日保育の実施や西部地域の市町村と共同して病児保育事業を実施するなど子育て支援事業の充実を図り、突発的なニーズに応えてきたところでございます。  このたびファミリーサポート事業を実施した経緯としましては、平成28年の児童福祉法の改正によりまして子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子供及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないということが明確化されました。その支援を行う子ども家庭総合支援拠点、これの設置が努力義務となったところでございます。このため、本町におきましても本年4月から福祉課内にこの子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。  その拠点の設置に当たりまして、既存の事業等で対応することができない難しい支援内容等についてどのように対応していくかということについて検討しまして、幾つかの新規事業を計画したところでございますけども、その一つとしてファミリーサポート事業を行うということにしたところでございます。  事業の概要につきましては御承知の方もあると思いますが、基本的に他市町村で実施されているものと同様の内容となっておりまして、子育ての手伝いができる人と子育ての援助を受けたい人それぞれが会員となって、地域で子育ての助け合いを行う相互援助活動事業ということになっております。  会員につきましては、支援会員、それと依頼会員がございまして、依頼会員でもあり支援会員にもなる両方会員という制度も備えてございます。会員の要件としましては伯耆町に居住している方というふうになっておりますけども、依頼をされるほうの会員につきましては伯耆町内に勤務している方っていうのも対象として含んでおります。また、依頼会員につきましては18歳未満の子供の保護者ということにしております。なお、会費、保険料につきましては無料ということでやっております。  援助の主な内容としましては、保育施設の開始前や終了後の預かりですとか保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎などを想定をしておるものでございます。料金につきましては1時間500円で、1時間を超える場合は30分ごとに250円を加算するという仕組みにしております。利用申込受付や利用調整、これにつきましては福祉課のほうで行うということにしております。  なお、形態としましては全ての子育て世帯を対象としてはおりますけども、当面は子ども家庭総合支援拠点として支援を行う要支援の家庭や子育て世代包括支援センターに相談があったケースなどを中心に利用調整を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 杉本議員。 ○議員(5番 杉本 大介君) ありがとうございます。  近隣町村などで、次の質問に移ります、先駆けて実施している実際の運営実績から想定される課題や懸念などがありますでしょうか。この公的なものではなくて有償ボランティアということで先ほども御紹介いただいたんですけども、相互の信頼関係ですとか事故や事件などの懸念などもあるかもしれませんけども、私の取材と、あと若干やや臆測の部分ではあるんですけども、この事業を成り立たせるためには先ほど町長の答弁の中にもありましたけども支援会員、お手伝いをする側がやはり多くないと事業自体が成り立たないんじゃないかなというところが私が考えてる課題です。立ち上げてみたのはいいんだけれども結局は事業が動いていないという、形だけになってしまうんじゃないかなというのが私が思うところなんですけども、運営側としてこれは課題だろうと見えているものを教えてください。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) 想定される課題としましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、まず1点目としてはニーズに応えた支援体制を確保できるかというところが一番であるというふうに思っております。これは全国的にも見られておる課題でありまして、子供を預かるという責任を考えるとやっぱりなかなか支援会員として手を挙げにくいという現状があるのではないかというふうに推察しております。  また、伯耆町の場合ですけども、共働きの世帯が多いということもありまして、子育て世代と同年代の方を支援者として確保するっていうところはかなり難しいのではないかというふうに考えております。  2つ目としましては、子育て家庭のニーズにどこまで対応するかというところがあると思います。家庭環境や就労状況の変化によりまして、以前に比べて保護者のニーズっていうのは変わってきております。ファミリーサポートは相互援助活動になりますので、専門性の高いニーズについては対応ができないというふうに考えております。  3つ目としましては、実際の利用がどれぐらいあるかっていうところが上がってくると思います。冒頭に町長が申し上げましたけども、都会のようにベビーシッターとかが普及している地域でしたら知らない人に頼むという環境というのが既にあるというふうに思いますけども、伯耆町の場合で言いますとそういった知らない人に子供の世話を頼むということについて、おっくうがられる方もあるのではないかなというふうに考えておるところです。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 杉本議員。 ○議員(5番 杉本 大介君) ただいま上げられた課題への対応、対策などが今現時点が考えられていることがあれば教えてください。 ○議長(勝部 俊徳君) 住田福祉課長。 ○福祉課長(住田 浩平君) この事業ですけども、まだ始めたばかりでありまして、実際の援助活動についても数をこなしているという状況にはないというのが現状でございます。出てくる課題が今後ある、具体的にどういったものが出てくるかというとこにもよるとは思いますけども、その状況を見ながら検討していくというようなことを考えております。以上です。 ○議長(勝部 俊徳君) 杉本議員。 ○議員(5番 杉本 大介君) 分かりました。せっかく行う事業ですので、その公的保育でも拾い切れなかったところをカバーできることを期待しまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(勝部 俊徳君) 以上で杉本議員の質問を終わります。  以上をもちまして一般質問は終結いたします。     ─────────────・───・─────────────
    ○議長(勝部 俊徳君) 以上で本日の日程は全て議了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。               午後1時20分散会     ───────────────────────────────...