伯耆町議会 2022-03-15
令和 4年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日）
令和 4年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日） ────────────────────────────────────────
第２回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
令和４年３月１５日（火曜日）
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令和４年３月１５日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（１３名）
１番 大 床 桂 介 ２番 上 田 博 文
３番 片 岡 千 明 ４番 長谷川 満
５番 杉 本 大 介 ６番 乾 裕
７番 永 井 欣 也 ９番 一 橋 信 介
10番 渡 部 勇 11番 細 田 栄
12番 幅 田 千富美 13番 大 森 英 一
14番 勝 部 俊 徳
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欠席議員（１名）
８番 杉 原 良 仁
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦
総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子
福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎
分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄
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午前９時００分開議
○議長（勝部 俊徳君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は１３人でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
８番、
杉原良仁議員から欠席の届出がございましたので、御報告をいたします。
なお、伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影の許可をしておりますので、併せて御報告を申し上げます。
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◎日程第１
一般質問
○議長（勝部 俊徳君） それでは、日程第１、
一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、６番、
乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ６番、乾でございます。ただいま議長より
一般質問のお許しをいただきましたので、本日は２点につきまして質問をさせていただきます。１点目には、
災害用トイレの拡充で
携帯型オストメート対応トイレの導入を求めるについて伺います。２点目につきましては、
桝水高原スキー場の今後について伺います。よろしくお願いをいたします。
初めに、
オストメートについてでありますが、通告には書いておりませんでしたけども、少し紹介をさせていただきたいと思います。
御存じのように、
オストメートとは、がんや事故などにより消化管や尿管が損なわれたため腹部などに排せつのための開口部、ストマですけども、この
人工肛門、
人工膀胱を造設された人のことであります。こうした障害者に対応するため、本町におきましては、
オストメート対応トイレの設置に積極的に取り組んでこられました。平成３０年の本庁舎改修時には、１階
多目的トイレに
オストメート対応トイレが既に設置されていたと思います。これを皮切りに、令和３年度には
溝口公民館並びに鬼の
館長寿命化改修工事の際に、それぞれ１階
多目的トイレの中に
オストメート対応トイレが設置されております。また、令和４年度におきましては、
岸本保健福祉センター改修工事が予定されておりますけども、こちらにもし
瓶洗浄水栓の設置が２か所計画されております。こうしたハード面の整備について、
近隣自治体にも誇れる施策ではないかと思います。
そこで、本日、私が伺うのは、本町のこのような経緯を前提として、備蓄品の中に
災害用トイレの拡充として、排せつ物とそれをためるパウチと呼ばれる袋を分別してスムーズに処理ができる
携帯型オストメート対応トイレの導入を求めるというものであります。
御存じのように日本は地震大国でございまして、１１年前の３月１１日にはあの
東日本大震災、これが発生いたしました。また、西日本におきましては、
南海トラフ巨大地震がいつ発生するのか誰にも分かりません。こういう状況下にあります。住宅の耐震補強の促進や食料の備蓄のほかに、多くの避難者が集まるであろう避難所におきましては、トイレの確保も極めて重要な
ポイントであります。通常の
携帯トイレだけではなく、
人工肛門や
人工膀胱を利用するこうした
オストメートの
皆さん方がどこに避難していても心配がないようにサポートが必要と考えますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） それでは、お答えしたいと思いますけど、一言で言うと、研究はしてみたいと思います。ただ、乾議員がどの程度の避難所での避難期間を想定されるのかということについて、執行部側とは常に乾議員と非常時というか、避難に対する考え方を議論するときにちょっと差があるなというのを感じておりまして、やっぱり避難所での
避難生活というのはなるべく長引かせないほうがいいわけです。緊急事態ですので。特に大勢が集まる避難所というのはそんなに長時間開設するべきものではありません。できるだけ住宅被害がなければ戻っていただく。それから、分散できれば分散するとか、そういうやり方をしないと、プライバシーも守れませんし、
避難生活によるストレスでかえって体調が悪化されるというようなこともあるわけです。そういうことを考えながら、町としては避難をどういう具合に行う、一次避難、二次避難ですね、考えておりますので、備蓄品についてもそういった考え方に沿って、県の
連携備蓄などとの調整も図りながら行っているということは御紹介をしておきたいと思います。
先ほど幾つかトイレの整備についてお話をされたんですけども、改めて、今、私が申し上げたようなことも含めて、
担当課長から状況を説明させます。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○
総務課長（岡本 健司君） 現在の
オストメート対応トイレの
整備状況につきましては、先ほど議員が御紹介いただきましたとおりでございます。
御質問の緊急用の
携帯型専用トイレにつきましては、鳥取県が
日本建設機械レンタル協会中国支部山陰部会と災害発生時等における
多目的トイレのレンタルに関する協定というのを結んでおりまして、災害時には同協会が保有している２基の
オストメート専用トイレをレンタルできることになっております。
また、現在、県の
連携備蓄に記載していませんが、鳥取県が災害時に市町村へ支給できる
ストマ装具を７０セット保有されているという状況でございます。
災害時に必要となる
オストメート専用トイレ、
ストマ補装具等の備蓄品の充実に当たりましては、県に今後の備蓄予定、必要数等を確認し、県と連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。町長がおっしゃいましたけど、やっぱり最悪の事態を想定しながら、何ができるのかというところで、私、質問をさせていただいておりまして、災害はないほうがいいんですけども、そういったことも含めて、また今後とも研究をお願いしたいなと思います。
次の質問に移ります。
桝水高原スキー場の今後の考え方について伺いたいと思います。
新年度予算では、索道事業で
フィールドステーションにつきましては、今後の避難所としての機能維持のため、空調やトイレの改修、第３リフト、
観光リフトのことですけども、長寿命化５年計画２年目として、
通信ケーブルの更新、
リフト山頂にＷｉ−Ｆｉ整備が計画されております。一方で、
ナイター照明につきましては、水銀灯の生産の中止があり、今後の方向性は不透明であります。ＬＥＤへの改修も含めて、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
桝水高原は基本的には
スキー場としての利用でして、
ゲレンデ部分を賃借しているわけですね。それは
スキー場として利用することを主目的として賃借をしています。近年の
スキー需要などを鑑みて、賃借料については地元の自治会の
皆さん方と調整をさせていただいて、水準をちょっと下げた形での契約をお願いしてまでお貸ししてもらったような経過があります。それは
スキー場自体がなかなか難しいという状況、これは皆さんも多分、ここにおられる方全て御承知だと思います。やっぱり
桝水高原スキー場の今後ということを考えないと、例えば施設改修を、ＬＥＤに替えるかどうかという枝葉の部分を議論するわけにならないと思うんですね。それは恐らく認識は一緒じゃないかと思うんですけども、やっぱり私たちとしては、現在、日本で四、五百か所
スキー場があったんだと思うんですけども、その３割以上が休止、閉鎖とか、そういう状況になっている。それは取りも直さず冬場の
レジャーというのが随分変わってきて、やっぱり温暖化の影響もあって
シーズンが短くなるとか、いろんな要素があるんです。そこの中で
スキー場として維持が可能なのか。経営的にペイするのであれば、こういうものというのは本当は民間でおやりになっていただくのがいいわけです。だけどもそこはなかなか難しいという状況が全国的に見られているという現実は無視できませんので、今回、
スキー場のＬＥＤ、照明をどうするのかということについては、
スキー需要というものが今後どうなるかということをある程度正確に見通しながら考えていかないと、施設が老朽化しつつあるからＬＥＤに、じゃあどう改修するかということを議論する段階ではないと私は思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。今そういった議論の場ではないというところでお答えがありましたけども、研究等は引き続きお願いしたいなと思います。
また、先ほど町長もおっしゃいましたように、この西部地域でも、鳥取県のですね、奥大山の
スキー場であるとか、花見山の
スキー場であるとか、閉鎖をされておりますし、そうした中で、本当に
桝水高原、これからの、何ていうんですか、スキーの、今の
オリンピックについても盛り上がった経緯がありますけども、そういった
盛り上がりを今後どのようにつなげていくかという、次の質問に移るんですけど、お考え、何かアイデアがあれば伺いたいと思うんですけども。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
オリンピックの
盛り上がりというのは別に否定するものではありません。メダルも随分選手が健闘されて、
日本国民としてはああいう国際舞台で頂点を目指す戦いが行われるということについては非常に勇気づけられた面があったのだろうと思います。ただ、それがスキー、
スノーボード、
ウインタースポーツ全般について、スポーツ
レジャーの分野で今後どの程度盛り上がっていくのかということについては、それは全く見通せないと思います。それは消費者のニーズですので、
消費者ニーズがそこに行くのかどうかということは、流れを見てみないと何とも言えないんじゃないでしょうか。今
シーズンだけでもちょっと難しいんじゃないかと思いますね。そこは、伯耆町は
スキー場の開設者ですので、慎重に様子を見ていきたいと思います。今
シーズンも、
コロナ禍ということであって余計ですけども、これだけ豊富な雪に恵まれながらでも、修学旅行のニーズ、予約とかはもう本当になくなったような状況ですのでね、そういうことが今後どの程度回復してくるのかということについては注意深く見ていきたいと思っております。その盛り上げを町として行っていくべきかどうかということについては、若干異論があると私は思います。やっぱり
レジャーですのでね、
レジャーを消費者の方がどう捉えられるのかということについては、
マーケットを見ないとちょっと分からないんじゃないでしょうか。そう思います。
それから、加えて申し上げるとすると、スポーツから派生する
レジャーというものとは別に、雪遊びというニーズというのは確実にあるんですよ。だからリフトに乗って、以前、私や乾議員のような年代の者が非常に世の中のブームがあったときに仕事を休んででもスキーに行って、１日に本当乗れるだけリフトに乗って滑っているというような、そういう状況ではなくて、雪の積もっている中でそりで遊んでいるとか、雪だるま作って遊んでいるとかということを多分お見かけになると思うんですよね。
桝水高原もそうですし、それから、運動公園なんかでも非常に多いです。土日、お休みの日はね。雪が降っててもそういうニーズってあるんですよ。ですので、今後、
桝水高原を
スキーリフトの運営を中心に行っていくことができれば、それは一番幸せでしょう。だけどそれはなかなか難しいかもしれないですね。だけど雪遊びのニーズというのはあるし、雪に触れる体験をしたいという発達段階の子供さんとかのニーズ、これはあるわけです。そういうところで地域として何らかの経済的な効果も得ながら進むことができるのかどうか、そこについては注意深く
マーケットを見ながら検討していくべきものと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
私も何か新しいものということでちょっと見てみますと、
スノードライブ、今おっしゃったように雪遊びの類いになってくると思うんです。そりですね、ハンドルのついたような。そういった本当に安心して、何ていうんですかね、クルージングが楽しめるという、そういった、今、
スノーボードに加えて、家族で楽しめるというのが、
スノードライブというのがありますので、そうしたものも研究していただいて、桝水でちょうどいいのかなと私も思います。ぜひまた調査研究、お願いしたいなと思います。
私、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で
乾裕議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） 次に、１１番、
細田栄議員の質問を許します。
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） １１番、細田栄です。今日は３項目質問させていただきます。
まず、１点目の
新型コロナ感染症治療費の負担についてであります。
政府は、
新型コロナ感染症の
入院治療については、
個人負担は取らず、国で対応するとしております。
窓口負担はないようでございますが、各自の
医療保険を利用することになっているようでございます。
そこで、町が所管する
国民健康保険、
後期高齢者医療保険もそのような扱いになるのでしょうか。
また、各
医療保険の
保険診療部分、国保でいいますと７割、
後期高齢者医療でいいますと９割の部分についてです。これについて、国、県の負担があるかないか。また、あるとするならば、
新型コロナに限定してどのような方法によって国及び県の負担金を算定することになるのか。
市町村ごとの
レセプトなどによって積算することになるのでしょうか。今のところ、町長の答弁に何回も話がありますが、伯耆町で誰が何人発生しているかすら県のほうからは連絡はないと。こういった状況の中で、どうやってそれの積算をしていくことになるのでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） それでは、お答えしたいと思います。
制度の全体像としては、
細田議員がおっしゃったとおりです。それで間違いありません。詳しい
負担割合とか、その辺、あとは
レセプトの積算などについての具体的な内容については
担当課長から御説明をします。
○議長（勝部 俊徳君）
景山健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 国保と
後期高齢の負担につきまして御説明いたします。
通常、
国民健康保険では、医療費の８割または７割を、また、
後期高齢者医療では９割または７割を保険者が負担しており、
新型コロナウイルスの感染に係る医療費も、おっしゃるとおり
自己負担部分以外は
医療保険者が負担するという形になっています。また、１割から３割の
自己負担部分については、
公費負担ということで、
原則医療費の
自己負担はないという状況でございます。ただし、所得が一定以上の方につきましては、月額２万円を上限に一部負担が発生することもあるということでございます。
また、医療費以外の
食事療養費や病衣代、個室の差額、また、同時期に受診した
新型コロナウイルス感染症の治療以外の医療費についても
通常どおりの
自己負担が発生するということとなっております。
また、その請求方法についてでございますけれども、通常、
医療機関で医療を提供した場合につきましては、その費用を
診療報酬明細書、先ほどおっしゃられた
レセプトというもので各
医療機関が明細書を作成しまして、それを
国保連合会が取りまとめて各
医療保険者に請求を行うという形になっております。
公費負担対象の医療費につきましては、
医療機関がこの
診療報酬明細書に公費番号と、それと
公費負担の対象となる医療費を記載しまして
国保連合会に提出することになっております。
国保連合会が被保険者の
自己負担部分である
公費負担の部分を一旦県に請求し、７割、８割などの
保険者負担部分を保険者にまとめて請求を行うという流れになっております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 窓口での
自己負担部分については分かりましたけれども、いわゆる
保険診療部分、基準でいいますと国保で７割、
後期高齢で９割部分については、国、県は見てくれないわけでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
景山健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君）
保険者負担部分につきましては、例えば国保であれば、県の支出金によりほぼ医療費については交付されている状況ではございます。コロナの感染に係る医療費について、特別に国からまた別の
交付金等が支給されるというようなお話はまだ聞いたことがない状況です。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君）
自己負担部分についてはカバーされているんですけども、
保険部分、いわゆる保険料を充てたり交付金を充てたりする部分についてはまだ分からないというか、見込みがないということだと思うんですが、
新型コロナの感染症は
感染症法の第二類相当になっておるようです。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、
新型コロナ感染症は
感染症法第一類を準用して、知事が知事の権限で隔離とか入院勧告をするようになっております。いわゆる措置入院に近いやり方だと思います。それだけの権限を知事に与えているわけですから、入院の勧告をする立場である県についても医療費について負担していただくというわけにはならないんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） お気持ちは分かるんですけどもね、これは仕組みはもう既に出来上がっている仕組みですので、
保険料基本部分について、保険者の会計の中で負担するということで、私としては、やむを得ないというよりも、医療ですので、ある意味、私としては筋は通っていると思います。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） それぞれの
健康保険の中でやっていくというルールに基づいて粛々とやっていくんだということで、やむを得ないかなというふうには思いますが、知事の権限とこの辺の医療費の関係が少し私、理解できなかったもんですからお聞きしたわけです。
そういたしますと、コロナが蔓延してくると、町が所管する
国民健康保険とか
後期高齢者医療保険について、
新型コロナ感染症治療費の影響によりまして、保険料や町の負担金が増加するおそれはないのでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これはあります。答えとしてはあるというお答えになります。当然、
医療給付費全体がどうなるかという話ですので、医療にかかる方の数、それから単価次第で、それが増大すれば当然
医療給付が増えますので、
幾ら窓口負担はないとはいえ、保険者が使うお金は増えるわけですから、そこで増えてくる可能性はあります。何ていうんでしょう、医療の負荷がどの程度なのかということが、恐らく
細田議員もそう思っていらっしゃると思うんですけども、医療の負荷がどの程度の負荷になるかというのが一番本当は
ポイントになると思いますね。今みたいに在宅療養が多いと医療に対する負荷というのは少ないんですね。
訪問診療を１０日間の間に１回使うか使わないか、投薬があるのかないのか、そういうところですので、もしもそういうレベルであれば、医療費としての負荷というのは非常に低いものになる。ただし、昨年のデルタ株のようなときみたいに
入院治療で
集中治療とか、ＥＣＭＯとか使うような診療が増えれば当然医療費がもう爆発的に増加しますから、それは負担の可能性としては、保険料に跳ね返ってくる可能性というのは当然可能性としてはあると思います。
詳細について、若干、
担当課長のほうから補足をさせます。
○議長（勝部 俊徳君）
景山健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 保険料や
町負担金への影響ということで考えますと、ざっと４つの
ポイントで増加する可能性があるということが言えると思っています。
１つは、
国民健康保険事業費納付金の増額による保険税への影響ということでございます。
国民健康保険では、医療費の
保険者負担に当たる
保険給付費の財源は県から頂く
保険給付費等交付金であるため、その年度の保険税に影響することはないと考えております。ただ、県から頂く
保険給付費等交付金、これの財源には、市町村の保険者から
国民健康保険事業費納付金というものを払っているんですけれども、その納付金が充てられることになっています。町から、
国民健康保険から納付金を県に支払い、それが財源の一部となって
保険給付費等交付金になって
国民健康保険の
医療給付費の財源になっていると、ぐるぐる回っている形になるんですけれども、そのようになっております。前々年度の医療費の伸びがほかの保険者より高くなりますと、この県の交付金に充てる納付金が増額されるというような仕組みとなっています。また、納付金の財源としましては、主な財源が保険税となっておりますので、翌々年度以降の保険税に影響する可能性が出てくるという形になります。
２点目には、
後期高齢者医療の保険料が上がる可能性もあるというところでございます。
後期高齢者医療制度の財源の約１割は保険料で賄われております。
後期高齢者医療で負担する金額が増えれば被保険者が負担する保険料が上がる可能性があるということでございます。ただ、保険料率の見直しにつきましては２年ごとに行われますので、その年度中に急に上がるというようなことはないと考えております。
３つ目の
ポイントとしましては、
後期高齢者医療に係る療養給付費負担金が増える可能性があるということです。
後期高齢者医療については、医療費の１２分の１を市町村が負担する定率負担ということになっておりまして、一般会計から支出しております療養給付費負担金というものが増える可能性があるということでございます。
４点目には、
後期高齢者医療関連で国保の保険税が上がる可能性があるということでございます。
後期高齢者の医療費の一部、約４割には各
医療保険者からの支援金というものが充てられておりまして、その支援金というのは国保からも先ほどの納付金というものに含まれている形となっていますので、結果的に納付金が増え、国保税に影響するという可能性がございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 今までもこれからも
新型コロナの感染症がどう推移していくのか、それにかかってくると思うんですけども、今お聞きしていると、全くブラックボックスの中でいろんなことが進んでいるように思います。少なくともせめて
市町村ごとの感染者総数ぐらいは県が通知してくれてもいいのじゃないかなというふうに思うんですが、私自身、この伯耆町内でどれほどの感染者がいらっしゃるのか、全く見当もつきません。担当課ではある程度見当をつけているかも分かりませんが、公表されていないので、そこは分からないわけなんですが、この辺は何とかならないもんなんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） あくまでも公表というレベルで話をしないといけませんので、それに基づいてお話をすると、毎日、県から午前１０時の段階で前日の検査に基づく陽性者の発表があります。それは保健所単位です。恐らく見ておられると思います。午後３時以降は、大概４時から５時の間になるんですけど、感染者の属性発表がありまして、それは鳥取市は鳥取市保健所という基礎自治体運営の保健所で鳥取市は別にあるんですね。県保健所分、倉吉と、それと米子については県が発表します。そこの中にいわゆる、何ていうかな、市は市、米子市、境港市は市単位で、それからあとは郡域ですね、私たちのとこでいくと日野郡、西伯郡という一つのくくりになるんですけども、そういう単位で感染者数の分布が出ますので、そこまでですね、申し上げられるというか、今、感染状況をつかむのは。あとは、今日も教育長のほうから感染対策で質問が終わったら退席をさせていただきたいという話がありましたけども、そういった中で、町が運営する施設で発生した場合の対応が必要になりますので、そういう場面でつかむことはできますけども、それは断片的なものであって、全体を表すものではありません。
公表を本当はここまで来るとしたほうがいいんじゃないかなと私自身は思いますけども、そこは、先ほどの
細田議員がおっしゃったように、この感染症の権限を持っていらっしゃる県知事の御判断ということになろうかと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 分かりました。
以上で１点目は終わります。
２点目の
新型コロナ感染拡大に伴う休校等の状況についてお尋ねをいたします。
今年になってから、令和４年１月から、各学校ごとの休校または学級閉鎖などの日数は何日ぐらいあったのか、学校ごとにお願いします。それから、休校等により教科の遅れはあるかないか。それから、休校中にオンラインによるリモート学習は実施されたかどうか。この３点について最初にお尋ねします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） お尋ねのように、１月から２月にかけまして、
新型コロナウイルスの影響で何回か臨時休校の措置を取らせていただきました。最近の状況も踏まえて最初にちょっと御説明させていただいたほうがいいかなと思いますが、今現在でも鳥取県全域で特別警報が続いております。このような状況ですので、町内に限らず、県下の小・中学校の学校関係者の方がＰＣＲ検査を受けるという状況が毎日のように続いております。このような状況ですので、ホームページ等でも公表しておりますが、先週の金曜日と土曜日に町内の小・中学校２校で学校関係者の陽性が確認されまして、土日のうちに関係者の検査の対応に当たり、全員陰性ということで、休校することなく、月曜日から通常に授業を行っておりますが、昨日、別の学校で学校関係者の陽性者が確認され、今現在、ＰＣＲ検査等の対応に当たっているところです。これは鳥取県下の小・中・高等学校全て同じように日々対応に追われているという状況です。
そのような中ではありますけども、先週は火曜日と水曜日に鳥取県の県立高校入試が行われ、町内の受験生全員無事受験できましたし、金曜日には中学校の卒業式も無事挙行することができましたことは、何よりのことと胸をなで下ろしているところですが、今も現在進行形でコロナ対応が継続している状況でございます。
御質問いただきました具体的な点については、教育次長が答弁いたします。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） それでは、１点目のまず各学校の休校等の状況についてお答えいたします。
まず、岸本小学校ですが、１月２８日から２月２日まで４日間、また２月１７日の１日間、計５日間、休校としております。なお、本日、先ほど教育長が申しましたように、岸本小学校、６年生が学年閉鎖を行っております。八郷小学校におきましては、１月３１日月曜日から２月２日水曜日までの３日間を臨時休業としております。岸本中学校につきましては、１月３１日月曜日から２月４日金曜日までの５日間を臨時休業としております。溝口小学校については、１月２１日の金曜日、そして２月１７日と１８日の計３日間でございます。二部小学校については、２月１７、１８日の計２日間、加えて、二部小学校につきましては、３月１日火曜日に５年生の学年閉鎖を行いました。
続きまして、２点目の休校等による教科の遅れはないかということについてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等の措置については、多い学校で５日間の休業となっております。
コロナ禍で各学校で予定されておりました校外学習などの各種行事ができなくなっているような状況もありまして、その分、例年より授業に費やす時間が増えていることも、先日の校長会でも各学校とも教科の遅れはないと、そういうふうに確認をしております。臨時休業等の期間については、タブレットを持ち帰らせてリモートの授業を行ったり、児童生徒に課題を与えて取り組ませたりと、なるべく授業進度に遅れがないように、各学校で工夫して取り組みました。また、陽性者の濃厚接触者等となって一定期間自宅待機を余儀なくされた児童生徒にも同様に対応をしているところでございます。
３点目の休校中にオンラインによるリモート学習は実施されなかったかという質問については、各学校においては、臨時休業になった場合を想定して、２学期中に児童生徒にタブレットを持ち帰らせて接続テスト、学習課題実施といったことを行いました。その成果もあり、１月以降の臨時休業等の間、各学校ではタブレットを活用したオンライン授業が行われました。
具体例を少し申し上げますと、岸本中学校では、全学級で終日オンライン授業が実施されました。八郷小学校においては、学年に応じて各学級１日１時間程度のオンライン授業とタブレットドリルという一人で学習を進められるオンラインのドリル学習を１時間程度実施しました。岸本小学校、溝口小学校については、児童の下校後に臨時休業が決定したため、タブレットを持ち帰らせることができず、オンライン学習を実施することができませんでした。また、二部小学校でも、１日でしたが、臨時休業の際にオンライン授業を実施しました。特に岸本中学校では先生も生徒も日頃の授業からタブレットを頻繁に活用していますので、機器の操作にも慣れていて、スムーズにオンライン授業が行われておりました。オンラインで健康観察を行ったり、課題提出を行ったりというような有効活用もできております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 対応が大変だったかと思いますが、かなりの日数、休校したにもかかわらず、いろんな諸行事を中止したために、それに振り替えたと、それから、いよいよ、私、何回も言っておりましたが、リモート学習が実施できたということで、大変よかったというふうに思います。
ただ、その中で、家庭にネット環境がないために公民館でリモート学習をした児童生徒は延べで何人ぐらいおりますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 現在把握している時点で、岸本中学校で２名、公民館で授業を受けたというふうに把握しております。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） ありがとうございました。まだ終息の兆しが見えないんですけども、引き続いて頑張っていただきたいと思います。
それで、今、各学校で現在取り組まれております感染予防の対策は主にどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君）
新型コロナウイルス感染症の第六波は、県西部地区でも感染が拡大し、市中感染の状況となりました。いつどこで感染してもおかしくない状況の中、学校では、校内において感染を拡大させないよう、感染拡大防止の対策を徹底してまいりました。
学校における感染予防対策につきましては、文部科学省が示す学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」といいますが、こういったもの、加えて、鳥取県教育委員会が示す鳥取県市町村立学校用
新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン、そして本町教育委員会から通知している
新型コロナウイルス感染症に係る伯耆町立学校の対応について及び伯耆町対策本部会議での決定事項などに沿って、各学校で感染予防に努めていただいております。これらのガイドラインにはきめ細やかに対策が示されておりますが、感染状況に応じて随時更新されております。
学校が取り組む感染対策の概要をお伝えしますと、１つ目に、マスク着用や手洗い、消毒、検温による体調管理などの基本的な感染症対策の徹底を図ること。２つ目に、定期的な換気や机、椅子の間隔の確保、給食時には同じ方向を向いて黙って食べるなど、学習や活動時の環境における感染予防対策を講じること。３つ目には、合唱などの飛沫が飛ぶ活動や体育などで児童生徒が密集する活動のように感染リスクの高い活動は避けるなど、地域の感染レベルに応じた具体的な学習指導における感染症対策を徹底すること。４つ目には、修学旅行、運動会、文化祭、参観日など学校行事を実施する際には、感染流行の状況に応じ、事業の延期、開催方法の変更または中止などを十分に検討すること。５つ目には、部活動においては、感染症対策ガイドラインに基づいたチェックリストを作成しており、顧問と管理職が点検した上で活動すること。こういった対策を講じております。
また、先日行われた高校入試に際しては、前日の３月７日月曜日を中学３年生は登校を要しない日として対応し、検査等による影響が広がらないような対策を講じました。
そのほか、各学校では、ドアノブや手すりなど、校舎内で児童生徒や教職員がよく触れる場所を毎日定期的に消毒しております。
各学校においてはこのように感染対策を徹底しており、関係者の陽性確認があった際に行う学校関係者の検査では新たな陽性者はほとんど確認されておらず、学校で感染が広がるような状況は見られておりません。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 学校においてもいろいろな対策を取られておりまして、クラスターの発生を抑えていただいているというふうに思います。
そこで、いよいよ５歳から１１歳までの小児ワクチンが接種されることになりました。接種希望の率がどれぐらいになっているのか、お聞きできればと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
景山健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） ５歳から１１歳までの小児ワクチンの対象者数と接種希望者数、率ということでございますが、２月の下旬から３月の上旬にかけて、対象児童、小児の保護者宛てに郵送で意向確認をさせていただいております。対象者は９月末までに５歳に達する小児をお持ちの家庭で、対象者数６５４人ということでございました。そのうち６４．７％の４２３人の方の回答をいただきまして、回答者のうちの５８．２％の方、２４６人がワクチン接種を希望するという回答をいただいております。また、接種しないという方が４１．８％で、１７７人でございました。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） 思ったより接種希望が少ないのかなというふうに思いましたけれども、副反応の心配とか、こういった小児にワクチン打つのは初めてということで、恐れもあろうかと思いますが、ノーガードでこのままいくわけにはいきませんので、できるだけ接種に努めていただけたらというふうに思います。
次の項目に行きます。学校給食の公会計化についてであります。
さきの議会全員協議会で公会計化の説明がありましたが、公会計化そのものには反対意見はなかったように私は理解しております。あの雰囲気で担当部局がどのように受け止められたか。それから、公会計化に必要な手続等は主なものでどのようなものがあるのでしょうか。以上２点、お願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 昨年９月以降の全員協議会で学校給食会計の公会計化につきまして協議させていただきましたが、方向性としては認めていただけたものではないかと考えております。ただ、最終的に了承いただくには、条例をはじめとした例規やマニュアル等、あらゆる点において完成に近い段階までまだ煮詰めた上で協議が必要であると受け止めておりますので、再度じっくりと検討をする必要があると捉えております。
手続等につきましては、次長のほうが答弁いたします。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 公会計化に必要な手続につきましては、昨年の議会全員協議会でお示ししましたとおり、現在の学校給食費未納の債権・債務の譲渡契約、学校給食費の徴収条例及び規則の制定、必要経費等の予算化などが必要であると考えております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） これから具体的な手続に入っていただくわけですけども、やっぱり議会の意見の中でも特に滞納者に対する運用、どのような運用をしていくのか、十分な検討が必要であるという御意見が多かったように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なかなか時期は難しいかと思いますが、当然令和４年度の新年度予算では計上してありませんでしたが、いつ頃から実施される予定になりますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 御議論につきましては、新たな具体的な課題が見つかりましたので、現在のところ、例規やマニュアル等につきまして、前回、全員協議会で御指摘いただきました点や細かい運営方法などを検討、作成し、議会の承認をいただいた後に実施させていただきたいと思いますので、具体的な実施予定をちょっと今申し上げるところまでは至っていないというところでございます。
○議長（勝部 俊徳君）
細田議員。
○議員（11番 細田 栄君） じゃあ手続、条例等を整えて、改めて議会に説明するということで、了解をいたしました。
以上で終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で
細田栄議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） 次に、４番、長谷川満議員の質問を許します。
長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） ４番、長谷川満です。２項目の質問を本日はさせていただきたいと思います。
まず１点目、
コロナ禍における教育環境の変化についてということで、直近の課題から将来のことまでも見据えた質問とさせていただきます。
今年１月から本日現在もなお、先ほどの答弁でもあったとおり、町内の各所で
新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けております。保育園、小学校、中学校の教育環境や健康対策、福祉の分野をはじめとする行政関係者の日々の御尽力に対しまして深く感謝するところでございます。
そういった中でも、本日は各学校に焦点を当てまして、簡潔に教育長に質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、コロナ感染が発生の都度、臨時休校や学年閉鎖が対策されています。我が町では、ＧＩＧＡスクール構想の下、しっかりとＩＣＴ整備がされており、１人１台のタブレット端末を活用したリモート授業、家庭での自主学習が行われております。こちらに関しましても他地域に比べ一歩進んだ対応となっていること自体がとても評価できるものであると思います。
その中で、伯耆町全体で学習内容や教育を共有することの必要性をもって具体的な質問とさせていただきますが、先ほども説明があったとは思いますけれども、さらに具体的に、小学１年生から中学３年生まで、それぞれタブレットを活用しましてどのような内容のオンライン授業を進めているのか、また、具体的に全科目中、オンラインで可能な科目、不可能な科目があるかどうかをお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） １月以降の臨時休業の際、先ほども答弁いたしました、初めてタブレットを活用した持ち帰りということを行いましたけども、予定したとおり実施できたという点もありましたし、さらには、予想もしていなかったいい点、効果というのも新たに見つけることもできましたが、その一方で、今後の課題というのも確認されました。
具体的な状況につきましては、教育次長が答弁いたします。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先ほどから繰り返しお伝えしておりますように、本町でも
新型コロナウイルス感染拡大によって臨時休業の措置を取るケースが複数発生しました。教育委員会としましては、通常登校ができない場合にも子供たちの学びを止めないために、１人１台端末を活用した自宅学習の取組を各学校に促しております。
オンライン学習は大きく分けて２つの方法があります。１つ目は、ライブ配信による授業を行う方法です。リアルタイムで行われる授業ですので、教師と生徒が質問をしたり、それに答えたりと、双方向のコミュニケーションが取れることが特徴でございます。通常の授業と同様に、理解度に合わせて学びを深められるメリットがあります。２つ目は、オンデマンドで配信される方法です。あらかじめ用意された映像を児童生徒が好きなタイミングで視聴し、学習を進められるため、復習のために繰り返し視聴することもできます。
本町の小・中学校で行われているオンライン授業は、１つ目のライブ配信による授業を行う方法でございます。１月末から２月にかけて臨時休業になった際には、中学校では朝の会から帰りの会まで全学級、全時間、オンライン授業を行いました。小学校で持ち帰りを行ったところでは、学年に応じて日に１時間程度、担任によるオンライン授業を行いました。
オンラインで可能、不可能な教科があるかという御質問ですが、例えば体育の集団で行う球技を実技で行うなど、当然のことですが、集団で集まらないとできないものなど、教科の内容によってはリモートで実施できないものもありますが、学習活動の工夫により、どの教科でもオンラインでの学習は、内容によりますが、可能であると考えております。黒板や電子黒板を使っての通常の座学形式が中心となるとは思いますが、例えば岸本中学校では体育で自宅でも手軽にできる運動を取り入れるなどの工夫もされていました。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。
伯耆町のケーブルテレビのニュースなどでリモートの様子を見させてもらいました。こういった形で進めているんだなというのを確認したりはしている中ですけれども、やはり児童生徒の両親だけじゃなくて、地域一体で始まったばかりの伯耆町のデジタル教育の現状を知っておくことが重要であるということを念頭に、祖父母だとか、これから小学校に入られる園児等の進学する子を持つ保護者などにもやっぱりＧＩＧＡスクールの全容というものを分かりやすく共有しておかなければならないなと感じております。そういった意味で具体的なお話を伺ったというところで、関わる側がどうフォローするか、どう先回りするかというのも声かけ一つでデジタル教育の部分にはちょっと変わってくるなというふうに感じておりまして、家庭の中でゲームをしているのか、はたまたタブレットでインターネットでＳＮＳの動画を見ているのか、勉強をしているのかというのがちょっと分かりづらい中で、やっぱり地域の大人、それこそ関わる大人が日々の生活の中に教育がちゃんと混在しているという時代になってきているということをしっかりと理解しておくべきだなというふうなことを思いまして、そういったことをもうちょっと意識して、我々も向き合っていかないといけないなというふうに思っております。
続いて、次の質問になります。小学校低学年のお子さんを持つ家庭では、保護者が日中お仕事などで不在の場面が多くあると想像できるのですけれども、パソコンの立ち上げ操作から、また進行する授業の集中度なども含めて、児童一人でのリモート授業が可能かどうかをお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 学校におきましては、日頃から児童生徒の発達段階に応じてタブレットの操作になれ親しむ活動を学習の中に取り入れております。また、２学期、３学期と全ての学校で家庭への持ち帰りを行い、接続試験を完了しています。小学校の中学年以上は機器の操作にもこの１年間で随分慣れてきており、家庭でオンライン授業を行った際も参加できたということを聞いております。
低学年の児童については、議員御指摘のとおり、機器の操作に不慣れな面、また、保護者不在の環境で一人で操作を行うことについては不安があると考えられます。また、朝から夕方まで一日中画面に向かってオンライン授業を受けるというのは集中度の面からも困難であると考えます。したがいまして、臨時休業になった際の家庭学習については、従来の教科書やプリント、ドリルを使った課題やオンラインでできるドリル、あるいはオンライン授業、こういったものを組み合わせて行うように学校は配慮をしているところでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。
仮に２週間、３週間という連続でコロナ対応として臨時休校となってリモート体制が続くとした場合ですけれども、１日１時間が２週間続くということにもいかないと思いますけれども、先ほど答弁の中でもありました。小学校中学年以上は割と操作の理解が進んでいるということで、低学年の部分に関して、何ていうんでしょう、ちょっとやっぱり学校に分散登校で来ていただくとか、そういったような方向性もまたあったりするのでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 臨時休業の期間ですけども、今お伝えさせていただいたとおり、そこまで長い期間、２週間、３週間となるようなことは想定しておりませんし、そうならないように対策をしっかりと講じているところでございます。
議員さんおっしゃられたように、確かに感染のリスクがないというような状況がありましたら、学校での分散でのリモート、そういったことも可能だと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。先ほどの答弁の中にあったとおり、中学年以降、本日にしても学年閉鎖という形で、１年から５年生は普通に登校しているという状況もあるとは思いますので、なるべく臨時休校、全体に出さないような日々の努力というところで御回答いただきまして、ありがとうございます。
続きましての質問で、学校から帰宅し家庭で取り組む自主学習、いわゆる宿題ですね、宿題のタブレット活用の頻度はどの程度行っているんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 今年度は、学校の教育活動の中でタブレット端末に可能な限り触れ、なれ親しむことを各学校では行ってまいりました。臨時休業や出席停止等になった際にはいつでも持ち帰り、オンライン授業やドリル学習に活用できるよう準備を整え、現段階では各学校でそれが可能となっている状況です。このような状況ですので、日常的に持ち帰りをさせるということにつきましてはあまりありません。家庭学習での活用例としましては、例えば中学生に作文の課題を自宅で作成するように指示を出したりとか、それを週明けに提出するというような取組事例がありました。
授業時数の減少による学力格差への影響については、明確には確認できませんが、小・中学校の場合、休業期間がそれほど長くないことや、休業期間でもリモートによるオンライン学習や各学校から与えられる課題等を通して児童生徒の学びの機会を保障できたことにより、学力差への大きな影響はないものと捉えております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 今、宿題の件で話を伺いまして、今まででいくと、片や紙媒体としての宿題と、これからタブレットでの宿題というものがあったりする中で、タブレットのほうがやっぱり児童はやる気が出るとかというような、ゲーム感覚でできるみたいな形のお話をちょっと聞いたりもするんですけれども、これから見えてくる課題というものになるとは思いますけれども、デジタルドリルの教材の仕組みによるとは思うんですけれども、勉強を好きになって追求していく予習型ということ、宿題全般が予習型に向かっていくということがあるのかどうかというのもちょっとお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） ＩＣＴ教育が進んでいる九州のほうでは、反転学習といいまして、次の、翌日の授業の予習的なところを学んでいって、それを授業の中で共有していくというような学習をしているところもあります。予習学習にＩＣＴを活用するというところまでは行っておりませんが、本町教育の中でも各学校の取組の中で予習を行って、それを次の日の授業で活用するという場面は見られております。ですので、その中に一つのツールとしてＩＣＴ機器、タブレットを活用するということは今後想定はあるかなと思っておりますが、現時点ではそこまでの活用とまでは至っておりません。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。取り入れられているということで、意識がそういった部分に向いているというところが非常にありがたいなと思います。
続きまして、
コロナ禍で制限が多くなりまして、各種の学校事業が縮小、中止となってまして、児童生徒の本人たちの残念な気持ちも、また、それを取り巻く大人たちもいろいろな行事を体験させてあげたいという気持ちが高まっていると思います。児童生徒の孤立感、あとはストレスが高まっていると考えられている中で、社会の適応に関しての必須の能力でもありますコミュニケーション能力をアップさせることなどを目的に、教育現場として、今まではやっていなかったけれども新しく取り組んでいることというものがあるのでしょうか。
また、これからの教育として、個人的に必要と感じている事項が幾つかあるんですけれども、このたび４点にわたり考え方を聞いてみたいと思います。一つは予習学習によるアクティブ・ラーニングの強化、ふるさとキャリア教育の深掘り、プログラミング教育の重点推進と町内他校との遠隔ライブ授業の可能性などをちょっとお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） ちょっと議員の御指摘のお答えになるかどうか分かりませんが、教育委員会のほうでまとめていることをお伝えしたいと思います。
各種行事、それから部活動等が
コロナ禍で中止、縮小となっていることにより、子供たちにとって自己表現の場や他者からの承認の場が縮小していることは間違いありません。また、感染が拡大し、リスクが高まっている状況においては、ペアやグループでの学習を制限しておりますので、こういった意味で、児童生徒のコミュニケーション能力を育成する機会が奪われているというふうに捉えております。さらに、参観日や運動会、学習発表会、体育祭、文化祭等の行事の参加ができないことは、保護者や地域住民の皆さんにも御心配をおかけしているところであります。そのような中でも各行事等を可能な限り学校では実施し、学校での様子を含め、学校ホームページや学校便り等を活用し、情報発信をしていくよう努めているところでございます。
この間の取組としましては、中学校でのふるさとキャリア教育では、社会人講話等の講演をオンラインで実施したり、タブレットを活用し、町外の他校とリモートでつないで学びを共有する活動を行ったりと、そういった学校もありました。また、
コロナ禍で保護者の授業参観が実施できていない状況でしたが、臨時休業期間に実施されたオンラインでの授業を家庭で児童生徒と一緒に保護者の方も見られたということも聞いております。今後は、学級懇談会もオンラインでできないかというような検討もされているというふうに聞いております。
コロナ禍でこれまで当たり前にできていた活動が制限される中ですが、こういったＩＣＴの活用など新たな取組により、児童生徒の学びが止まらないよう、今後も工夫しながら学校教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。今、アクティブ・ラーニングが既に取り入れられているというところの中で、また、予習型の宿題などもやられているということだったので、この辺、掛け合わせがあれば、また発展性があるのかなというふうに思いますので、何となく将来的にはすてきな方向に向かっているなというふうに感じております。
あと、ふるさとキャリア教育の深掘りというところについてなんですけれども、今、見える仕事と見えない仕事、リモートで仕事をするなどというところで見えない仕事という、いわゆる働き方の多様化というものが浮き彫りになってきておりまして、深掘りの一例として、社会体験の授業の振り幅を広く取ってもらうために、接客などの見える仕事というものに加えて、リモートワークと呼ばれる自宅で仕事をするようなことなどということで、社会体験を２回体験するということ、仕事、職種の見える化としては必要だと思うんですけれども、もちろん授業のこま数だったり、制限される中で、２回もできないという部分はあるんですが、またそういった意識をちょっと持っていただきたいと思いますし、また、今、地元の大学生からもオンラインでトークを行うというキャリア教育についての企画提案なんかもちょっといただいておりまして、それをまた中学校のほうに提案というようなことをちょっとやろうとは思っているんですけれども、また、伯耆町内で仕事の、環境学習の可能性についてフィールドワークをしたいという、新たに関わりを持っていきたいという声もちょっといただいておりまして、またそういったのは教育委員会さんに直接お話をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。
プログラミング教育の重点推進というところで、これからＡＩが発展していく、ロボットを動かすということで、そこに重点を置いたロジカルな思考の育成というものを、ゼロから１をつくり出せる発想力とか、ひらめき力を高める一端を担ってますプログラミング教育、先日もまたこれ伯耆町民育成会議のところでＳｃｒａｔｃｈ、Ｖｉｓｃｕｉｔ等、プログラミング言語の授業を今既に行っているということをちょっと拝見しまして、こちらはまた引き続き興味をそそるような自発的学習に向かう流れをつくっていっているということで、非常にこちらとしても勉強になるなというふうに思っております。
最後、遠隔ライブ授業を実際やられているということなんですけれども、同じ学年でそれぞれ遠隔ライブ授業をされてみたということでよろしいんですかね。すみません。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 他校とのリモートによる授業ですけども、中部の学校と溝口小学校でされたとお聞きしております。詳しい内容までは今ちょっと覚えてないんですけども、そういったことでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 合同授業などというのが、山間部とこういった市街地の連携によるものなどというようなのを研究して、今後も課題となると考えられるので、その辺に関しても引き続きあるとは思うんですけれども、キャリア教育の中でも出前授業等は社会に触れられることが非常に最近多くなってきているなというふうなことを聞いておりまして、オンラインの活用という部分に関しては、将来的に構想としてはどのぐらいな見解をお持ちなのかなという、ちょっと抽象的で申し訳ないですけれども、お答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） いろいろキャリア教育の面で、やはりオンラインの利用とかＩＣＴの活用というのは、効率的にするという部分では非常に有効かと思います。ただ、やはり人と出会って直接顔を見ながら、表情を見ながら話をする、そういう雰囲気を味わいながら話をするというところは非常に大事なところなんじゃないかなと思っております。そういった意味で、より効率化する部分はＩＣＴによって効率化し、その生み出した時間をそういったコミュニケーションの部分で直接会ったりする部分を充実させるとか、そういった効率化、効果的に進めていくということは、ＩＣＴの活用によってよりいいものになっていくのではないかなというふうに考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 大変期待の持てる答弁で、ありがとうございます。
本日は大変多忙な中、本当にありがとうございました。
じゃあ、続きましての質問としまして、企業誘致から派生する活性策ということで、町長に質問をさせていただきたいと思います。
誘致企業となります大山春雪さぶーる大山工場、旧称でいきますと大山ハム大山工場なんですけれども、本年７月の操業開始に向けまして、外観も植田正治写真美術館の真隣ということで、似合わせたようなイメージでお目見えし始めております。伯耆町テレビなどでもスタッフ募集が文字放送などで始まっておりまして、いよいよ期待感も高まっている我々町民ではございますけれども、幾つか企業との連携に関する部分で質問させていただきます。
以前も
一般質問で同様の質問はさせていただいたんですけれども、あれから
コロナ禍を経験したことによりまして、当初の事業サイズから縮小しておられるようでございます。事業の進捗状況、地元雇用創出と今後の展開はどのようになっていくか、知り得ることがありましたらお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） だんだん稼働時期が近づいてきたということで、建物自体はほぼもう完成に近い状態まで、工場部分ですね、できているので、御覧になっているとおりです。あとは、直売所とか、カフェテラスとか、そういった整備が行われてきて、全体像になっていくと思います。
一言で言ってしまうと、大いに期待しているし、そういった方向で、町としても効果が出るように一緒になって取り組めるところは取り組んでいくということで認識はよろしいかと思います。
状況については、
担当課長から御説明をします。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 大山春雪さぶーる大山工場は、大山が眺望できる伯耆町須村に新工場を建設し、大山ハムブランドを生かした付加価値の高い製品を生産する計画で、工場内には作りたての製品を販売する直売所が設置されます。さらに、大山を仰ぎ見る絶好のロケーションを生かしたカフェテラスを工場前に整備する計画で、工場で製造した製品を生かしたホットドッグやグループ企業が製造するスイーツを提供するなど、集客機能を持ち、隣接した写真美術館と共に大山エリアの新たな集客拠点となり、観光振興や地域活性化につながることが期待されています。
伯耆町への進出計画は、コロナウイルス感染拡大による影響で計画の一部を見直して進められておりますが、工場の建屋の建設工事は５月の完成に向けて内装、外装工事を行う段階となっており、工場建屋工事終了後、生産ラインなどの設備の設置が行われ、７月の竣工、操業開始を予定しています。
新工場の操業を担うスタッフは約５０名を予定していますが、米子工場からの異動者を除き、正社員など１０名程度の新規雇用を予定し、現在、優先して伯耆町の広報紙、ホームページで募集を行っており、地元雇用を進め、計画どおり７月の操業開始を迎えるよう、伯耆町としても引き続き支援してまいります。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） かしこまりました。
集客拠点ということで、こちらの入り口、伯耆町の入り口でもあります大山スマートインターの近くということで、伯耆町の観光の一翼も担う位置づけとしまして、にぎわい創出事業というのがオープンの時期に協賛事業で予算化されているんですけれども、こちらはどのようなものが想定されるのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 工場の新設という非常に地域としても大きなタイミングに来ますので、そこをどうやって盛り上げるというか、にぎわい創出につなげていくかという意味で予算化を図っているものです。ただ、忘れてはならないのは、あそこは生産工場なので、生産工場を殊さら何か観光の視点で捉えるというのは、ちょっとお互いにやっぱりそれは無理があることですので、ある程度の立ち位置といいますかね、それはわきまえた上で、先ほど
担当課長が言いましたように、直売所とか、カフェテラスとか、そういった部分にどうやってにぎわいを創出、一緒にしていくのかというような観点で予算化はしております。あそこの前は眺望的にも非常に優れておりますし、町道ですのでね、美術館から、今度、県道に移管するんですけども、大原線というか、そこが町道ですので、例えば町道を一旦一時的に止めて歩けるだけにするとか、車の乗り入れを行わないように例えば１日２日するとかいうことになれば、マルシェみたいな形で取り組めるものが出てくるんじゃないでしょうか。アウトドアなので、天候などにも配慮しないといけないので、時期にも十分注意しながらではありますけども、そういった取組ができれば、周辺で大山ガーデンプレイスとか、それぞれ飲食、それとかテークアウトなどをやっていらっしゃる事業者の方もありますので、参加を募って取り組むことが可能ではないかなと思っております。
もうちょっと詳しい内容について、
担当課長から御説明をします。
○議長（勝部 俊徳君） 影山
産業課長。
○
産業課長（影山 孝宏君） 現在、役場関係部署で構成する庁内プロジェクトチームで大山春雪さぶーるとの連携協議を進めております。地元業者の食に関する出店や音楽イベントなどを現在計画しているところでございます。併設される予定のカフェテラスや直売所の商品の販売なども行う予定でございます。また、当日は写真美術館とも連携した取組も検討をしております。開催時期は９月後半の休日で調整しているところでございます。また、これは美術館の周辺にぎわい事業ということでやっておりまして、美術館ではＬＥＤ投光機を設置して、夜間照明演出ができるような設備の整備も予定をしているところでございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。いろいろカフェテラスができるというような形で、非常に今のＳＮＳだったりで来場者の皆さんが発信して、さらに大きなうねりになりそうだなという予想はできますけれども、また、先ほど投光機を利用してということで、プロジェクションマッピングのような形のライトアップ、それもまたＳＮＳ等で発信する方も多くなるとは思いますけれども、先ほど町長がおっしゃられたように、観光の部分と工場という部分、しっかりとすみ分けしながら、いろいろと期待していきたいというふうに思っております。
誘致から派生する活性ということでタイトルをちょっとつけたんですけれども、先ほどの協賛事業も、いろいろな近隣の事業者さん、そういったところと実行委員会形式でやるということではあるんですけれども、大きな企業、また外からの企業というものが町内の中小企業者のやる気を引っ張り上げてくれるだろうなというふうにも今思っておりまして、にぎわいの中心にぜひ積極的に近隣の中小の事業者さんたちにも参画してもらいたいというふうに思っております。
あと、続いての質問なんですけれども、
コロナ禍を通して、一通りの年代層がインターネットを通じて買物ができるようになりまして、おうちで過ごすことが多く、取り寄せ需要等も拡大しております。そのような中、ふるさと納税お礼の品の提案、伯耆町圏域でコラボレーションのセット提案など、オンライン上で企業提携するなどの地域マッチングの方向性はあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 基本的にはもう既に西日本を中心に高いブランド力を有しておられるので、工場の新設ということで、それを殊さら役所が何かしなくても、恐らく自然に今の形を発展されていかれればいいんじゃないかなという気がしておりますが、ただ、オンラインショップなどについては、今よりも拡充、アイテムが増えるということもありましたので、拡充されるという方向はお聞きしております。そういったところで、より販路が広がったり、提案のあったような、例えばふるさと納税などについて、商品が組み合わされて出ていくようなことになれば、その組み合わされる商品については今までにはない反応も可能となりますので、そこは期待ができるんじゃないかと。やっぱり工場ができるということは、工場直送というか、作りたてみたいなものって非常に訴求力が大きいですから、そういった取組を町で行っているふるさと納税などの中で取り入れて販売が伸びたり、町としてはふるさと納税の額がアップしたり、そういった方向で取組を進めていきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。ふるさと納税等も活用されながらということなんですけれども、やっぱり大きな企業、既にネームバリューがあるというところではありますけれども、伯耆町でもしっかりとオンラインを使って中小企業者も発信ができるよというような一つのきっかけになればということで、ふるさと納税のお礼の品を引き続き募集をかけていただければというふうに思っております。
次の質問でございます。全国的に地方移住の流れが出ている昨今で、小規模事業の誘致への取組も大いなる鍵となるというふうに考えております。小規模事業の誘致に向けて、空き公共施設の利用、また、町内の空きテナント、空き工場の情報マッチングなどの拡大の取組についてはどのように進んでいるんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これは以前から議員も御提案いただいたような経過があったと思うんですけども、町でホームページを、サイトを工夫して取り組んでいる例があります。苦労しているということを私からはお伝えしておいたほうがいいと思うんですけども、内容は
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 町内の空き工場、空き店舗、空き公共施設を利用した企業進出の実現を目指して、空き施設のデータベースを作ろうと、町ホームページや伯耆町商工会を通じて町内事業者に情報提供を求めましたが、該当する空き施設の申出はございませんでした。
今後、さらに商工会以外にも対象を拡大して、事業者に個別に情報収集を行い、短期間で進出、創業を希望する企業の支援と町内空き施設とのマッチングを目指したいと考えております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 先ほども苦労しているという答弁のほうをいただきまして、やはりそういったものを必要とされる、探しておられる方というのも、県外等の企業さんだとか、そういったことも多いと思いますので、いろんなところで、誘致企業のイベント等でも声かけしたりとか、ハッシュタグをつけてそういった伯耆町内でも事業をお願いしますというような形の発信というのは引き続きできるんじゃないかなと思いますし、また、町内のそういった空き施設を持っている方というのはどんどん役場のほうに相談に引き続き行っていただきたいというふうに思っております。
続いて、最後の質問でございます。
コロナ禍におきまして、リモートワークというものが都会でも増えてきてまして、部屋で巣籠もりなら都会も田舎もほぼ変わらないのではないかというところの認識の中で、東京一極集中の是正を鑑みまして、テレビ局なども地方移住の紹介番組など、積極的に力を入れているというふうな現状を感じております。サテライトオフィスのようにメリットを持ってリスク分散にもなるオフィスワークというものもまた、先ほどの教育現場と同じように、デジタルを含むところで目くるめく進化をしてきているなというふうに思っております。
伯耆町もワーケーションに関しては、民間の方々等、近年取組を行っておりますけれども、町が有するお試し住宅など、それが今、体感できると思います。今はちょっと
コロナ禍で休止をされているということなんですけれども、伯耆町で働いてみるなら、Ｗｉ−Ｆｉ環境のデジタル的なインフラ、交通の利便性、そして自然環境が隣接している部分での暮らしながら働くという、暮らしの豊かさをちょっと試してみたいという声も実際あっておりまして、このお試し住宅の取組の流れをもってすれば、併せてお試しオフィスというものが実施できるんじゃないかというふうに考えておりまして、一から整備をかけるのではなくて、既存のワーケーションができる空間を有しておられる民間サービス、例えば最近でいきますと、新聞記事等も出ておりましたロイヤルホテル大山さんだとか、あと、最近始められたということで、ペンション暖暖さんなどがそういったＷｉ−Ｆｉ環境を整えて、長期滞在を想定したお部屋の提供に乗り出しておられるというとこでございます。そういった施設とコラボするなど、宿泊施設の間借りオフィスのようなお試し制度は考えられないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 何をお答えしていいのか分かりませんけども、民間事業者が取り組まれる事業について、既存の補助事業などで対応できるところは対応したいと思いますし、もしそこで若干、何ていうんでしょうね、行き届かない部分があるとすれば、改善することはやぶさかではございません。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 予算を使わなくても情報マッチングというような形で、ワーケーションができるリモート空間を持っている企業も伯耆町内にはありますということで、副業と多様な、サテライトやフリーランスにも向けたところで、働き方の方向性、移住生活とも密接に絡んでくるということもありまして、仕事があって移住へとつながるケースが大半の中で、一つのきっかけになればと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 答弁要りますか。
○議員（４番 長谷川 満君） 答弁要りません。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で４番、長谷川満議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） それでは、この議場の時計で１０時５０分まで暫時休憩をいたします。
午前１０時３３分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４７分再開
○議長（勝部 俊徳君） 再開いたします。
２番、上田博文議員の質問を許します。
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ２番、上田であります。よろしくお願いいたします。
今日は、そうしますと、１点、伯耆町ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進計画につきましてお伺いしたいと思います。
まず、このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの略語でございますが、この意味につきましては、御存じだと思いますが、デジタル技術を活用してよりよい社会に変えていくという意味で使われております。最近ちょっとよく使われるようになってまいりました。自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、一般的には自治体がデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、自治体の業務の効率化を図っていくいうことで使われております。
２年前の
新型コロナ感染におきまして、外国に比べまして、日本社会全体におきまして、デジタル化が遅れているいうことが明らかになってまいりました。このため、国においては、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を進めることとし、デジタル社会の構築に向けて、２０２０年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画などを閣議で決定して、デジタル化に向けた取組や支援を取りまとめております。これに基づきまして、２０２５年までに全ての自治体において自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体の情報システムを標準化することにより、全ての自治体がお互い足並みをそろえて、住民の利便性向上に向けて取り組んでいくいうことを国は示したところでございます。
そこで、町長は令和４年度の予算提案理由の中で、ソフト、ハードの両面からデジタル化を進めていく必要性を感じたと述べておられます。つきましては、町長として、このＤＸの推進につきまして、どのような認識を持っておられ、伯耆町のＤＸ推進計画に対しまして、具体的にどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） それでは、お答えをします。
認識ということであれば、必要ということで、これは提案理由の中でも申し述べておりますので、それでよろしいかと思います。
どのように取り組むのかということについては、これ、昨年の９月にデジタル庁が発足したときに、渡部議員がそのときにタイムリーに質問されました。そのときの内容と、現時点、ほぼ変わっておりません。共通のクラウドシステムができて、そこに対応する業務が２０種類程度あって、それをどうやってその標準システムにのっけていくかという事務的な作業ですね、例えば統一書式をどうするのかとか、あと、入力作業じゃなくて読み取り方式にするような形はどう進んでいくのかとか、そういうことについての手順仕様書が順次示されつつありますので、それに基づいて事務の点検を行うというのが去年の９月以降、今も進んでといいますか、一つ一つ進んでいるという状況です。
中身を幾つか申し上げておくと、推進計画の中身は、一つには、自治体の情報システムの標準化、共通化ということで、これはクラウドができるということです。あとは、マイナンバーの普及促進ということ、それと行政の手続のオンライン化、これはセットです。オンライン化手続をしようと思えばその申請に資する裏づけが必要となるので、それはマイナンバーカードをもって行っていくということです。それからあとは、業務の効率化という観点で、ＡＩとかロボティクスを使うというようなこと、これは過渡期にあります。テレワークの推進、これはコロナ対策もあるでしょう。あとは、セキュリティーということで、いろいろな攻撃行為が出ますので、セキュリティーは、それに対してセキュリティーの強度を上げるというようなものが重点項目になっています。
これに対して、先ほど言いましたような仕様書に基づいた事務の点検を行っているということが現状であるし、特に新年度に向けては、セキュリティーのサーバーを改修をするとか、あとは、先ほども言いましたけれども、テレワークに対応できるような情報システムにレベルアップするというようなことに取り組んでおります。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、町長のほうから大体取組について話がございました。今の取組については、国のほうが６つの取組の指針を示しておりまして、大体そういった内容に沿った説明だったいうふうに思います。
ちょっと私が思いますのには、行政のデジタル化いいますか、行政の利便性向上につきまして、これの内容につきましては、役場業務としてもかなり大きな恐らく変革になってくるんじゃないかいうふうに思います。また、住民の暮らし、例えば今のオンライン化とか、そういったことに関しまして、住民の暮らしにもかなり影響するいうふうに考えております。そうした場合に、やっぱり住民にとってある程度、どういう具合に進めていくかいう周知といいますか、そういったところが必要でなかろうかいうふうに思います。一応伯耆町ではこういった内容でデジタル化を進めますよというようなことを住民の方にある程度事前に知らせるいうことだと思います。そういう意味で、今はちょうど
コロナ禍で多忙だと思いますが、例えば伯耆町のＤＸ推進計画ですか、これを策定されて取り組まれる計画はないのか、それで町民の方にそういったデジタル化の方向性を示される考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 必要な時期が来れば、そうすることについてやぶさかではありませんが、現時点、まだどこの時点でどうなるかということは、そうそう見通すことはできませんので、そういった意味で、例えば町民の方にこの時点でデジタル化に一気に切り替えますよというようなことを言えるはずもないですし、もう少し時期を見定めた上でないとそういったことについてはなかなか申し上げにくいですし、加えて言うならば、デジタル化またはオンラインの対応が可能となるものはこういう項目ですよという伝え方しか恐らくできないだろうと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 時期がまだはっきり分からないということでございましたが、自治体のＤＸ推進計画、今、国のほうでは２０２５年を目標に準備しておくようにということになっております。それにぜひ間に合わせるといいますか、よその自治体とも足並みそろえるような格好で対応していただきたいいうふうに考えます。
続きまして、２点目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。
なかなか今、まだ取組が、何ていいますか、やられていない感じもお伺いしましたですけど、伯耆町版のＤＸをつくります際に、町民の暮らしも非常に多様化してきております。こういった地方自治体におけるデジタル化を進めていくに当たり、推進体制をどういうふうにしていくかいうことでございますが、かなり専門的、横断的な知識が必要になってくると思われます。行政のデジタル化につきましては、長期的展望に立って着実に進めていくことが大切だと思います。そういった意味で、ＤＸを伯耆町で推進に当たり、推進体制をどのように構築していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 若干誤解があるようなので申し上げておきますけども、先ほど国が示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の中の６項目申し上げました。自治体の情報システムの標準化、共通化、これは国が行うことですね。クラウドをつくります。マイナンバーカードの普及促進については、これは地方自治体が普及のかなり主役を担うので、これは行っております。それから、行政手続のオンライン化ということについては、マイナンバーカードと連携をしますし、クラウドがどうできてくるかということになるので、行っていないんじゃなくて、行っている。そのための手順書、仕様書に基づいた点検を行っているということです。ＡＩとかロボティクスの利用促進については、これはまだまだシステム過渡期にありますので、効率的なシステムがどう出てくるかによってどうするのかというのが出てくるでしょう。情報収集の段階だということです。テレワークの推進ということについては、システムを改修する予算を既に認めていただいておりますので、進めているわけです。セキュリティー対策についても同様に、セキュリティーシステムをバージョンアップする予算を認めていただいておりますので、進めております。ですので、進めていないんじゃなくて、少しずつだけども、可能な取組を進めているという理解をいただかないと、ちょっと幾らお話をしてもできてないという話をされるしかなくなってしまうので、執行部としてはそうではないということを繰り返すしかなくなってしまうと思います。
その上で、推進体制がどうかということについて、何か劇的に変わるというお考えをお持ちだとすると、それは間違ってます。便利になる部分が出てくるのであって、このシステムに全面的に乗り換えるということではないわけですね、近い近未来においては。もう少し遠い未来においてはその可能性はありますけども、近未来においてシステムが全面的にオンラインのみでしか受け付けないということじゃないわけです。今回のコロナウイルスのワクチン接種でも御覧になったら分かりますけども、インターネット予約と、それと電話応対と併用してますでしょう。そういうやり方をするわけですよ。便利に使える人は使っていただく。それから、そうじゃない方については、じゃあどういう手だてを整えるのか。それか、または、インターネット予約をしたいんだけども、機器の操作に若干、何ていうか、不便があるから、そこについてはじゃあ役所として人的な支援を行いましょうかという、そういう対応なんですよね、このデジタル化というものは。そこを理解をしていただかないと、何か全部が変わっちゃって、それについていかないといけないから大変だというような話ではないということは、これは上田議員だけじゃなくて、この質問戦を御覧になっていただいた町民の方にもぜひ知っていただきたいなと思います。
その上で、庁舎内の推進体制ということですが、これは情報担当部局は企画課ですので、そこが司令塔となって、マイナンバーカードでしたら住民課ですし、公共料金の系統でしたら地域整備課とかも関係しますし、そういったところが連携を取りながら、事務の洗い出しとか、そういうことを行っていく、そういう体制にしております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、推進体制につきまして、それぞれの課で独自でやられるという感じで受け止めましたんですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 企画課が司令塔となって、各課との連携を取りながら進めておりますということを答弁いたしました。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） そうしますと、例えば、今、庁内プロジェクトチームとか、そういったような利用とかで検討するとか、そういったような考え方は、今、お持ちでないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 業務そのものですのでね、企画課の業務なんです、これは。業務として行っております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） いろいろ、何ていいますか、業務を考えますと、今、結構横断的なところが出てくると思います。いろいろ調整しながら企画のほうがやっていくということを言われましたんですけれど、例えばそれぞれの住民課、それから健康対策とか、いろいろ職務が分かれておると思いますが、それをまとめてやっていくということになると、かなり企画のほうで負担がかかってくるんじゃないかいうふうに考えますが、そういうことに対して、今度、体制の強化とか、そういったようなことは考えられないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 意図を図りかねますけども、現時点で、そういう事務の洗い出しとか、そういう作業については担当課が行うしかないわけですね。そこから上がってきたものと国の手順書の突合とか、そういう作業について一緒になって行うということですので、体制強化が必要になれば、その時点で、民間の活力を利用するのか、それとも職員を置いたほうがいいのか、それはいろいろ判断は出てくるでしょうけども、現時点の進め方としては、さほど大きな支障は感じておりません。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ちょっと私の考えておりましたのは、専門的知識を持った外部の人材の登用のことをちょっと今想定をしておりまして、今、こういった、何ていいますか、ＤＸについて、かなり専門的な高度な知識が必要になってくるんじゃないかいうふうな考えを持っております。そうした場合に、役場庁舎内だけでなく、外部の専門的な知識を持って、何ていいますか、今、行政だけじゃなくて、地域全体のデジタル化を国のほうでも進めようとしております。そういったところに、社会にいろいろデジタル化が波及していくことが考えられますので、行政だけじゃなくって、地域全体の専門的な知識を持った人の登用というのを検討をお願いできないかいうふうな考えでございます。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 近い未来のことをまず考えていただけませんか。行政のシステムが共通化、標準化され、クラウド化されるということなんですね。そこでオンライン手続などを行うために、それで便利になるわけですよ。行政手続が便利になるわけですね。そこの便利にするツールとしてマイナンバーカードの普及というものがあるわけですよ。これは行政課題なんですね。その後に、地域で民間事業者の方がデジタルの技術を活用、これはインフラです、基本的には、を活用しながら何らかの民間サービスを行っていくとか、そういうことについては、それは民間の分野ですので、それが行政のクラウドに乗り入れるということは基本的にはあり得ないわけですよね。そこまで行政が、単に基礎自治体である伯耆町が民間事業のエリアまで拡大してデジタル化を進めていくというような旗を振るという時期ではまだないんじゃないでしょうか。少なくとも私はそう思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） すぐすぐというわけではございませんが、こういった専門的な知識をぜひ取り入れていただいて、こういったデジタル化に対応していただきたいいう思いで質問させていただいたところでございます。
続きまして、３点目のところ、マイナンバーカードの普及につきまして御質問いたします。
今、国のほうは、２０２２年度末にマイナンバーカードをほぼ全住民に行き渡らせ、行政手続のオンライン化を早急に進めていくというふうにしております。このため、マイナンバーカードの機能拡充に取り組んで、マイナンバーカードを新規に取得した場合とか、今年の６月からは保険証の機能とか、銀行口座とのひもづけ、そうした場合に、最大２万円相当のマイナ
ポイントを付与するというふうにしております。また、２０２４年度には運転免許証とも一体化を行うとしており、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に向けて、かなり期待するところでございます。
この自治体ＤＸで計画されております先ほど言われました行政手続のオンラインにとって、マイナンバーカードの普及は本当に鍵だと思っております。まずは町民の方にマイナンバーカードをたくさん保有していただき、マイナンバーカードは便利だいう、そういった意識を持ってもらうことが大切だと思います。
つきましては、今、伯耆町におけますマイナンバーカードの交付率、または啓発などの取組状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） ２月１日現在の交付率は、人口カバー率で４１％ということです。
あと、何を行っているのかということであれば、通常の申請受付は住民課がやっておりますが、休日、時間外についても毎月実施してますし、臨時の申請窓口などについても設けております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、４１％いう交付率いうことでございます。この４１％が多いか少ないかいったらちょっと定かでないんですけれど、国のほうにおいて、マイナンバーカードの普及を２０２２年度末にはかなりの住民の方に普及していくいう方針で、今、取り組んでおるところでございます。２２年度いいますと、もうあと１年ほどしかないわけなんですけれど、これをほぼ全ての住民に行き渡らせるということはなかなか本当に難しいことじゃないかと思っております。そうした場合に、例えばなかなか行き渡らなかった場合、今の行政のオンライン化、こういったところに何か影響とか、そういったものは生じないか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） 先ほどからお答えしているとおり、恐らくこれは希望しない人には交付されないんですよ。希望されない方がそれだけいるという評価をせざるを得ない。だから１００％にするためにしゃかりきにいかないといけないのかどうかということは非常に疑問があって、必要としない方がそれだけいらっしゃるという裏返しだということになれば、その現実を受け止めるしかないんじゃないでしょうか。その上で、オンライン手続が行われないということですね。オンライン手続が行われないのであれば、今の体制を並行して維持するということです。行政としてはそういう手順になると思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 行政のデジタル化、これはマイナンバーカードの本当に普及が鍵になってくるいうふうに考えております。マイナンバーカードのメリットとか利便性、これにつきましては、今、国のほうがかなり充実してきておりますけれど、カードの機能拡大のため、町独自の機能拡大、そういうことも考えてみる必要があるんじゃないかいうふうに考えます。例えば、今、コンビニ交付、こういったような導入について、機能を拡充する必要もあるんじゃないかいうふうに考えます。ちょっと質問のあれには出してなかったんですが、マイナンバーカードの機能拡充に関連して、ちょっと答えれる範囲でお願いしたいと思いますけれど。
このコンビニ交付でございますけれど、鳥取県内の市町村、この実施状況は、今、大体８市町で実施しておられると思っております。その証明の内容については、大体土曜、日曜日、祝日、コンビニで証明書を交付しておりまして、大体午前６時半から夜の１１時までコンビニのほうで証明書が取れるようになっておりまして、かなり昼間仕事をしている人にとっては便利になるいうふうに考えます。
また、今年１月ですか、本庁で
新型コロナが感染しまして、本庁が閉所になっております。そうした場合に、住民票とか印鑑証明、こういった証明書の交付ができず、分庁舎のほうにちょっと行かれたいう話も伺っております。このように、コロナばっかりではなく、地震、水害などの災害時とか、役場が閉庁になったとき、また、大雪とか台風の中でなかなか動きが取れなくなったようなときに、近くのコンビニで住民票が取れるというのはかなり利便性も発揮されると思います。そういった意味でもマイナンバーカードの普及について、コンビニ交付されれば普及につながるのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） ちょっと具体的にどの程度の効果があるだろうかというようなことをお答えするほどの知見を持ち合わせておりませんけども、行政も、便利にするのは当然なんですけども、コストを意識しないと持続できない。結局、オンライン化でどんどん便利にしていくのはいいんですけども、先ほどから申し上げているとおり、全てをオンラインに変えていけば窓口を例えば縮小できるわけですね。そうするとコストが下がるわけですよ、行政としては。人員削減できれば。だけども、そうでない。どう見てもそうならないじゃないですか。思われませんか。どう見てもそうならないですよね。みんながオンラインで全部対応できると、それもちょっと考えにくいと思いますよ。ということになると、やっぱり対人サービスというのは絶対残さないといけない。もしかするとそこを強化しないといけないかもしれない。そういうことを予期しながら、なおかつ便利さ、こうしたら便利だから、あれがあったらいいからということをどんどんどんどん追求していって、コストを上乗せしていくことが本当にここに暮らす方の将来的なやっぱり自治体の安定度とかに対する信頼感とか、そういうものにつながるのかということは、よくよく考えないといけないんじゃないかなと私は思います。
ですので、住民票などについて、もちろん便利になることはいいでしょう。でもそれがマイナンバーカード発行の誘因となると私はなかなか考えれませんし、そういったサービスについて、例えば時間外にお渡しできるような体制をどう取るのかとか、そういったところでまずは工夫していくということのほうが正しくて、そのために何かシステムを上乗せして、そこにコストをかけるということについては、私はあまり前向きな姿勢ではございません。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 確かに言われるように、コストについてはかなりかかってはくると思います。ただ、ちょうど今、こういったコンビニ交付に対する市町村も徐々に増えてはきておりまして、恐らく今後、こういったことで、各市町村、コンビニ交付が増えていくいうふうに思われます。鳥取県の西部のほうの町村におきましても、ほとんど、米子市と日南町がやられておるぐらいで、やっておられませんので、コスト軽減の意味でも町村が共同で取組とか、そういうことでも考えられるんじゃないかというふうには考えます。そうすることによって、先ほど言いましたような災害時の住民票の交付とか、そういった予算をかけるメリットも大きくなってくるんじゃないかいうふうに考えますので、そういった意味で、またちょっとぜひ検討のほうをよろしくお願いできたらというふうに思います。
続きまして、次の質問ですが、今の行政のオンライン化のことでございます。今、先ほど町長のほうも言われましたですが、ＤＸの推進計画におきまして、地方自治体での重点取組事項となっております行政手続のオンライン化でございます。急激に変わるというものではございませんが、徐々に変わってはいくと思いますが、ただ、役場のこういった業務、少しずつ変わっていくにしても、かなり大きな変革になってくるんじゃないかいうふうに思っております。また、住民にとりましても、役場のほうにあまり行かなくてもよくなる。役場との関わり方というのは少し変わってくるんじゃないかいうふうに思っております。
今、国のほうではＤＸ推進計画のガイドラインで、子育てとか介護、被災者支援など２７の手続について、マイナンバーカードを利用して、役場に行かなくても家でオンライン申請ができるようにしていくいうふうに進めておるところでございますが、これ以外にも徐々に恐らくオンライン申請が今後広がっていくと思います。町長としては、このオンライン化をどういうスケジュールで進めていかれるのか、また、住民の暮らしにどのような影響を与えるのか、そういうところの町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これまでお答えしたことでお分かりいただくしかないと思うんですけども、そういう時期、条件が整わないとできませんのでね、条件が整う時期が来て、こうこうこういう手続がオンラインでできますよという時期が来れば、それは丁寧に広報をしていきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） その条件が整うという、どういったような条件が整ったようなときに対応されるというお考えなんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これまでもずっと今回の質問にお答えしておりますけども、自治体の共通化のシステムクラウドができてくると、それがなければどうしようもありませんし、あと、加えて申し上げれば、新年度、繰越事業で行うようになっている情報セキュリティーのシステムアップ、そういったものがしっかり機能していかないといけないということです。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 了解いうわけじゃないですけど、話は分かりました。
続きまして、最後の質問のほうに移らせていただきたいと思います。押印の廃止について御質問したいと思います。
行政の手続のオンライン化を進めるためにも、押印の廃止、これは重要といいますか、必要であると考えております。３月議会のほうにも押印廃止の条例改正が提案されまして、準備のほうは進んでおるないうふうな感じは受けたわけでございますが、今、本町での住民サービスにおけます押印の廃止の進捗はどのようなことになっているのか、また、最終的にはどういった手続に押印が必要なのか、それはどのくらいな見込みになるかいうことをお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長、答弁。
○
総務課長（岡本 健司君） 内閣府が示しております地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づきまして、伯耆町の押印見直しガイドラインを作成し、各課で見直しの作業を終え、現在、令和４年４月の施行に向けて取りまとめを行っている状況でございます。
このガイドラインでは、押印を必要とする手続としては、財産や権利等に係る重大な手続で、文書の真正性を担保する必要がある場合に限定することとしておりまして、具体的には、契約書、入札書、入札参加資格申請などが該当するというふうに思っております。
また、押印を省略し署名が必要なものというのもございます。これはなりすまし等による申請者本人の権利、義務等に不利益が及ぶ場合というふうに整理しておりまして、事後において不利益を解消する際の証拠能力として筆跡が有効になるためであります。具体的には、同意書、承諾書、申請書、これは本人の意思による申請であることを担保する必要がある補助金申請であったり許可申請などでございます。
あと、前段のいずれにも該当しない手続につきましては、押印、署名または記名いずれでも可とするというふうにしておりまして、具体的には、施設の利用申請、閲覧申請など簡易な申請や見積書、正当な債権者からの請求書などを想定しているところでございます。
また、国、県等の法令で押印が義務づけられている戸籍、国民年金、税、生活保護、身体障害者等の手続は、押印見直しの対象外というふうな認識でございます。
なお、今回の見直しにつきまして、押印、署名を拒むものではないということでございまして、従来どおり利便性を考慮などの理由で押印、署名されている文書については受付を行います。
現在のところ、御質問の見直し作業を進めている業務件数の取りまとめはできておりませんけど、条例、規則等の例規としては２８３本、条項等の箇所は１，２１３件を想定をしているというところでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 了解いたしました。結構押印が残るなというイメージ、もうかなり、大部分がもう押印が廃止になるいうふうな考えでおったんですけど、結構残ってくるんだないうふうな、何ていいますか、イメージは受け取りました。
私が実は、今年の１月ですか、確定申告でちょっと支払い証明なんかの書類を取りに行きましたときに、片や国保は押印が要らない、介護は要るいうような、同じような手続であって、なおかつ押印が要る要らないというような書類もございまして、そういったのは簡単に恐らく課内で協議で対応できるものでないかと思いますので、そういった簡単にできるようなものは、できるだけ速やかにそういった対応をお願いできたらなというふうな考えでおります。同じような書類で、片や押印が要る要らないというと、住民の方もちょっと戸惑いがあるかと思いますので、そういった対応をお願いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 今のは答弁してもらわないけんじゃないかな。
総務課長、答弁。
○
総務課長（岡本 健司君） 押印廃止につきましては、現在、過渡期だというふうに捉えております。かなり押印廃止、署名でできるものというのは増えてきますので、その辺の状況を見ながら、今後も見直しについては進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 以上で私のほうの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で２番、上田博文議員の質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） 次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。町長に２点、質問を準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
第１番目は、米価の下落、米作農家への直接支援についてお尋ねをいたします。
新型コロナの流行に伴う外食需要、この低迷で、米価は２１年度に続きまして大きく下落したままでございます。政府は農家の声に押されて、２０年度産米に１５万トンの特別枠を設けて長期保管する倉庫の費用を支援するとしましたけれど、市場に出回るのを遅らせるだけで、米価下落防止、この対策にはなっておりません。政府の無策によって２年連続の米価の下落、農家を苦しめています。将来の地域経済、食料自給率向上についても大きな社会問題となっております。
西部農協も早くから農家支援を行いまして、国、県、町にも支援を求めております。本町議会も、市場に滞留する在庫米を政府が買い上げて市場から隔離して、需給環境を改善して、米価下落に歯止めをかけること、政府買上げ米を
コロナ禍によって生活困窮者、学生などへの食料支援制度を創設して救うこと、海外援助への拡大を求める。そして２点目は、７７万トンのミニマムアクセス米、輸入数量の制限を図る。この２点を求めた意見書を国に上げております。県下の市町村では次々と米農家の直接支援を反当たり４，０００円とか７，０００円とか明らかにしておりますけれど、本町もぜひとも米農家直接支援をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君） これも昨年の１２月議会で御議論いただいた経過があるということで、幅田議員としては、その後の状況の変化も踏まえて、やっぱりいろんな対策、もう少し考えてみるべきじゃないかというお話だと思います。それについて、別に異議を挟むものではございません。
ただ、もともとは一体これどういうことなのかということを考えてみると、米の需給というのがあって、
日本国民の主食です。それを、やっぱり需給バランスをある程度取らないと、なかなか水田農業者の経営安定に資することができない、または長期的に主要食糧の供給に支障を来すことがあってはならないというようなことがあり、そういった状況を背景に国は法律をつくっているわけです。主要穀物の需給の安定に関する法律という、ちょっと法律名について、正確じゃないかもしれませんけども、定められておりまして、生産調整、需給調整自体は、生産者及び生産者団体が主体的に行う。国などの行政機関は、それに資する情報提供を行うというのがその法律の趣旨であります。以前は、幅田議員も御承知だと思いますけども、米の流通というのは基本的には政府米が主体でした。政府が定価で買い上げて、それを売却すると。途中から自主流通米という制度ができて民間流通に移行し、今は基本的には政府米は備蓄、それから流通は民間流通が主体という制度になって、もう相当期間が経過しております。ですから、あえて厳しい言い方をしてしまうと、
マーケットの動向によって価格がやっぱり動くということです。ですからそれを補うために価格安定のシステムとして収入保険制度というものができまして、価格が下落したときには保険制度に加入される大多数の担い手農家などについて、差額の補填が一定割合で行われます。そういう制度になっています。
ですので、タイムラグ、本来受け取るべきお米の値段、お米の売却代金と収入保険制度で価格補填が受けられる期間というのがちょっと差があるので、そこについては西部農協などが行っておられるような無利子の貸付けとか、ああいう制度が既にできております。
伯耆町としては、１２月にもお話をしたように、経費がかかる部分について、やっぱりそれは無視はできないということで、収入保険制度に対する掛金と、農業共済、これは全ての農業者に対応されますけども、農業共済の掛金を町費で時限的に当該年度について御負担をさせていただく予算を可決いただいたわけです。
その後、米の３０キロ１袋当たり幾らとか、それとか１反当たり幾らというような制度を取られることももちろん増えてきました。ですが、もともとの出発点というのは、米の需給調整が、国が正確な情報を提供して、なおかつ生産者、生産者団体の皆さんと、行政も協力してですけども、的確に行われなければならないという大原則のところは踏まえた形にしていかないと、なかなか、今年、地割り幾らお金を出すからというような話にはそう簡単にはならない。やっぱり公金の使い方ですので、そう簡単に価格が下がったからそこにじゃあ補填をしますというような話にはなかなかならないだろうと私は思います。だからこそ伯耆町としては、農業共済ですとか収入保険ですとかいう必要経費を本年度は台替わりしておりますし、次年度以降については、機械投資などが滞って生産性が落ちるということは、これはあってはならないことですので、農業機械の更新などについて、補助率を引き上げて、生産者の方の取組をより支援できるような予算を今出しております。私としてはそういった判断に立って出しております。
ですから、その上でさらに国や県が直接支援という、幅田議員が意図されるような直接支援に対して何らかのアクションのある予算なりをもって制度を提案してこられて、そこに基礎自治体としての関わりが出てくるようであれば、それについて対応を否定するものではございません。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 確かに農業共済保険の支援、ありました。それは僅か５００万円程度のものでありました。そして、今年度の当初予算には、個別農家、小規模農家、家族農業、これの対応はほとんどありません。頑張る農家、認定農家中心の農業支援となっております。今、私が問題にしておりますのは、２０２０年度の食料自給率３７．１７％、農水省が昨年の夏に発表しております。これは、１９９３年、それから２０１８年の天候の不順、この状況を大きく下回り、過去最低の自給率になっています。１９６５年に統計開始で７３％でしたから、世界の国でも異常な低い、あきれ返るような日本の実態になっているんです。コロナパンデミック、そして気候変動の危機の下で、世界でも飢餓人口が倍加している。こういう中で、日本の食料自給率の低下は、外国の食料に大幅依存。深刻な事態。日本の食料安保がどうなっているのか。日本の国民の食料をどう支えるのか。こんな事態を深刻に受け止めなければなりません。
私、平成１７年に合併して以来、本町の農家戸数はどうなっているのかなと調べてみました。そうしたならば、国勢調査の結果でしたので、平成２７年でしょう。平成１７年は１，４９２戸でした。それが平成２７年には１，２２８、２６４戸の農家がなくなってきているという、足元の実態がそうなっているんですよ。ですから今の日本の農業政策は間違っている。１年に一遍しかできないお米の食料、これに対して工業製品と同じように農家の責任にしてしまうという、もうここのところにしっかりと目を向けた地方からの声が必要だということですから、私たちはやっぱり議会で議決した、その議決の内容を町長が重く受け止めていただきたい。この意味するところを受け止めていただきたい。そう思います。国からそういった指示が来たなら、それに対応しましょうというような姿勢ではなくて、農家がね、本当にお米農家というのは、日本の国土、町土を守る国土管理員の役目を果たしているんですよ。地域の環境保全を、ダムの役割を担っているんですよ。そうした役割を十分理解していただいて、もう田んぼも起こさないけん。元気が出ない。こういって農家の方は言っていらっしゃるんです。もう自分とこの米だけ作って、ほかの者の分は作らんわ。こんな声もあります。もうやめるわという声も聞きます。こういう状況をつくってはならない。そういった地域の基盤、国土、町土を保全しているトップとして、そこに心を寄せていただきたい。
７７万トンのお米、外国から、アメリカから輸入しております。これは米過剰の責任を生産者に押しつける一方で、日本の食料政策は、この不要なミニマムアクセス米の７７万トン、輸入を押しつけておりますけれど、年間４０万トンも飼料用に処分しているんです。しかも１トン当たり約１０万円のアメリカ産、これを飼料用として、販売価格は２万円です。こんなとんでもない農政をやっている国がどこにあるでしょうか。こうした現実を思うからこそ議会もそういった決議を上げているわけですから、ぜひともそういった点を考慮していただいて、対策を考えていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
２点目は、大型風力発電計画についてお尋ねをいたします。
外資系ファンドの子会社でありますヴィーナ・エナジー、風力エネルギー株式会社、鳥取西部風力合同会社、本年３月までに環境影響調査を終えて、来年９月までに工事の予定。この２月には広報や宣伝が行われております。
本町にこの問題が浮上したのは平成２９年の９月でした。事業者から開発計画の発表があって以来、町長や県知事、住民の意見などを、経済産業省、環境省から意見を上げたり、そして回答したりしながら、平成３０年の８月、この意見に対して経産省からの勧告がありました。その勧告に対して事業者は誠実に応えているのでしょうか。私、ここにちょっと長いですけれど、読ませてもらいます。６年になるんですね、あれから以降。この間にこの事業者はこの勧告にきちんと誠実に応えているのかということなのです。
本事業計画は、鳥取県南部町、伯耆町、日野町及び江府町の４町にまたがる地域において、最大で出力１万４，４００キロワットアワー、これの基数にして３２基の風力発電電気の導入を目指すものであり、集落を囲む急峻な山地に大規模な改変が加えられ、動植物や生態系などの自然環境及び近隣住民の生活環境に対し重大な影響を与えることが懸念されるため、極めて慎重に影響評価を行う事業である。しかしながら、提出された環境影響評価方法書は、基本的な事項となる風車の位置、取付け道路整備計画、切土、盛土の計画など事業計画に関する具体的な情報に乏しく、環境影響の調査、予測及び評価の手法についても十分に検討されたとは言い難い。環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認め難い。近年、風力など地域の資源を生かした発電事業に対して、防災・環境上の懸念などをめぐり、地域住民との関係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、地域住民や自治体などの理解を得ながら進められるべきである。事業計画に関する情報の公開、住民などへの説明、積極的かつ丁寧に実施されているとは認められない。そもそも周知が不十分である。本事業に関する情報が住民一人一人に届いているか疑問である。このため、事業者は、環境影響評価準備書に向けて、以下に述べる事項について十分留意した上で事業計画を検討するとともに、環境影響評価の結果、環境影響の回避または軽減が十分でないと評価した場合には、事業の大幅な縮小や廃止も含めて抜本的な見直しを行う必要がある。こういう意見を、勧告をされております。
そして、総合総括事項に８点、個別事項に８項目、これを提示して、準備書にはきちんとこれが載るようなものにしなさいという勧告がされておるんですけれど、この６年間の間にこの事業者は町に対しまして誠実で丁寧な説明をされてきたのでしょうか。その点、お知らせください。
○議長（勝部 俊徳君）
森安町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 先ほど御質問いただきました風力発電事業についてでございますが、一部、質問のスケジュールが誤っておりますので、御確認いただきたいと思います。
まず、環境影響調査の終了ですが、２０２４年の６月を予定しております。それから、工事開始については２０２４年の７月ということですので、御確認いただけたらと思います。
鳥取西部風力発電事業に関しまして、事業者と伯耆町との協議、これは複数回ございますが、いずれも担当者レベルの協議でありまして、環境影響評価あるいは伯耆町開発指導要綱に関する事務的なものでございます。それ以外は担当者の配置や交代などに伴う挨拶程度ということで、説明が誠実か否かの判断、これはなかなかできませんが、現時点でも風車の位置とか作業道のルートなど具体的な計画は説明を受けておりません。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
どうも私は環境影響準備書の時期というのを間違えているという指摘でありましたけれど、地元の人たちは、今年の３月にはルートや箇所などが提示されるというふうに聞いておりますのですけれど、そこの辺、もう一度確認させてください。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 私どもも以前に事業者に聞いたところでは、今年の３月ということを想定して聞いておりました。しかしながら、近日中に事業者のほうからのお話を聞きますと、春にはということでございまして、具体的な時期については明確に回答がございませんでした。予定よりも若干遅れているのではないかというふうに思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） もう一度お尋ねしますけれど、２２年の春ではなくて２４年の春に延期されたということなんですか。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 風車の位置、作業道のルートについては、２２年の春ということで聞いております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
若干ということは数か月ということでありましょうけど、鳥取のほうは反対運動が大きく起きまして、この環境影響評価というのが仕事に入っていないという状況にあります。本町の場合は各集落から反対の意見もあったりしているけれど、粛々と準備が整って、その説明に入るような状況になってきているというところなわけですね。
２点目ですけれど、関係集落、地元説明会で反対決議を行った集落もあったり、溝口の公民館で３０年の２月１８日に行われました第１回の事業説明会では不安の声ばかりでありました。この間、十分な説明が地元のほうへもあったのかどうなのか。その点はいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 第１回の住民説明会につきましては、先ほど御質問があったとおり、平成３０年２月１８日に
溝口公民館で関係集落の方２６人が出席して開催されたと仄聞しております。伯耆町役場としては、出席しておりませんで、そのときに十分な説明があったか否かは不明でございます。しかしながら、その後、事業者は関係集落に事業概要や進捗状況を説明すべくアプローチをされているようですが、説明会を開催された集落、資料配布のみの集落、開催も資料配布も行われていない集落があるようです。
一部で反対決議を行った集落もあるとのことですが、正式な文書としては、西畑池集落から町に対して風力発電事業に関わる要望書が提出され、その中で、地区説明会、説明資料による説明が不十分、地区住民の反対意見、不安が大きく、理解が得られないと記載されております。その他の集落からは正式な意向はお聞きしておりません。
ちなみに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の事業計画策定ガイドラインには、初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること、また、事業者から一方的な説明だけでなく、自治体や地域住民の意見を聞き、適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要と記載されております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
地権者に対して十分な説明がされていたのか。その誠実な対応があっているのか。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森
企画課長。
○
企画課長（森 道彦君） 地権者に対する説明はということでございます。どのような説明があったかということでございますが、その場に立ち会っておりませんので、十分か不十分かの判断はつきませんが、現状では多くの集落で協議が進んでいると言える状況ではなく、事業計画について、多くの住民に理解され、計画どおり進捗しているとは思えない状況にあります。今後、風車の位置、作業道のルートなど具体的な計画が説明されると思いますので、関係者のみでなく、関係集落も含め理解を得られるような説明が求められます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 地権者の方にお会いしたことが何件かありますけれど、住民説明会においては、溝口町の第１回の、土地については売買か賃貸かどちらかだというふうな御回答があっておりましたけれど、実際には地上権設定という内容での土地の契約書になっておりました。南部町のほうから公開条例に基づいてその文書が判明しまして、弁護士に相談いたしましたところ、弁護士は、こんな契約書は初めて見たと、あまりにも事業者の権利が大きくて、地権者の権利はないがしろにされているというお話でした。
どのような説明を受けたのか。その地権者の方は、風力発電で、自然エネルギーだから協力しなきゃいけないなと、荒れている山が少しでもお金になるなら協力しましょうということでサインをして、判こを押していると、そして向こうの職員の方も２人３人一緒に来られて、そして協力してくれるように言われたということで、鳥取西部風力発電所建設に伴う地上権設定契約の基本的な内容についての御説明という文書が１枚配布されております。それは、地権者様と風力発電所建設に伴い地上権設定契約の締結をお願いいたします。印鑑証明書つきということで、前提条件は、事業が成立するためには、環境アセス、各種法令手続、風況などの調査を適切に行って、風力発電設備の建設が着実に進むことを前提に契約が成立するということ、また、契約に伴って前提の登記がある場合、住所変更、抵当権、未相続にはその前提登記を実施していただいた上で地上権設定契約を締結いたしますということで、お手続に際しては弊社もお手伝いしますということで、名義変更などについても協力してされたということです。
それから、３５年間の契約で事業継続の際の延長を含みますということも最初から言われておったということで、登記関係は、測量、分筆を行った後、地上権設定の登記を行うと、仮登記も含むということで、地代は、今回の地上権設定契約書は設備建設のための条件成就前での契約となるので、まずは契約締結時に手数料をお支払いし、その後、各種調査、測量を終えた段階で面積確定の契約を改めて行い年間地代を決定しますと、平米数が何円ということが記載されているものだけが残って、その締結された地上権設定契約の内容などについては細かく何の説明もなしにされているという状況の下であります。（「議長、ちょっと休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（勝部 俊徳君） 暫時、時計を中断いたします。休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時０３分再開
○議長（勝部 俊徳君） 再開します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 地権者に対して十分な説明があるのか。そして、住民合意や共生の事業であるのか。巨大風力発電開発は、自然環境、生態系、災害被害防止など、環境の検証なくして取り返しのつかない環境破壊や大災害を招きかねません。５年に及ぶ前に例の町民の説明会で、第１回の説明会があったときに集まってこられた方々の切実な声をお届けしておきたいと思います。
それは、町内には小水力発電所も２か所あり、誘致企業の日本電産、巨大な費用を投入して２０年もたたずに撤退された。その後に太陽光発電になっておる。風力発電や事業撤退や２０年後のこの会社が転売ということは起こらないのか。説明会は案内で一部地域のみになっている。地権者や地域は伯耆町全体だが、全体に案内が行っているのか。説明をされているのか。小動物のみならず、イノシシ被害が大きいが、３２基も設置して開発すれば、すむところがなくなり一層被害が拡大することになりはしないか。天然記念物オオサンショウウオがいて、アメリカにも送ったことがある。風況調査をしているところが生息地である。鳥取西部地震は７．３、その際も大きな被害があった。活断層の上にある山脈だ。たたら製鉄砂鉄跡、真砂土が流れやすい土質だ。南部町は町長が反対で開発しないのに３か所も説明会がされている。開発の大部分が伯耆町なのに、１か所ではあまりにも少ないではないか。不公平だ。私はもう年寄りで幾らも生きられんが、この狭い地域に３２基の巨大風車の中で住みたいと思われるか。分かりやすい説明をしていただきたい。大山を望む風光明媚な環境は巨大風力発電がふさわしいのか。情報の開示があるのかどうなのか。このような切実な不安の声がいっぱいでした。
そういう立場から、勧告を受けて、そして今の状況の事業者の姿勢、こうしたことに対してどのように対応されるというお考えなのか。そして、企画課から現在町が知り得ている情報について説明を十分受けた経緯もございます。やはり町と議会としっかりと共有しながら対応してまいりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） それでは、最後の３点を簡潔にまとめてお述べください。
○町長（森安 保君） 順序からお話しすると、まず、地権者に対して説明されるのは事業者の義務ですので、そこに行政が立ち入らなければならないというような法的な役割を与えられているのであれば立ち入るでしょうけども、そうでない限りは、これは民民ですのでね、当事者間のことになります。そこは知り得る情報というのは基本的には役所にはないという具合にお答えしておいたほうが正しいと思います。
相談があるのであれば、相談には乗りますし、これは以前にもお話ししたんですけども、契約が不利益な契約、一方的契約になっているので、そこに対して法的な相談をしたいというようなことがあれば、それは相談に乗りますよということを幅田議員にもお答えしましたが、その後、そういった動きはあっておりません。
住民合意とか共生の事業なのかということについても、これも事業者からつまびらかに説明を受けているわけではなくて、事業計画自体が、風車の位置とか作業道などについても分からないわけですので、そこまで、共生の事業なのかということを町が判断せよと言われても、そこは判断に困りますが、前提として申し上げておかないといけないのは、この事業計画の資料には、開発事業は皆さんの意見を踏まえて慎重に進めますと、これ、あれですよね、住民説明会とかのパンフレットですね。地域の皆様、利害関係者の方々の合意形成に基づくというようなことが記載されていますので、こういった基本原則というのは遵守されないといけないと思います。何か傍観者的で迫力がないということをおっしゃりたいのかもしれないけど、ただし、権限のないことについては、立場といったらこういうことですのでね、そこは理解していただかないと、一方的にどちらかの立場に態度を寄せるということはできかねるということです。そういった法的な根拠があれば何らかの判断は行いますが、そうでない限りはなかなか態度を、丸かバツかつけなさいと言われても、それは難しいということは、公的な場であるからこそ理解をされないと、そういう役職にある議員さんであるからこそ理解をしていただかないと、正確で公正な議論が進まないんじゃないかと、感想として申し上げるとすればそういうことです。
あと、様々な懸念事項に対して、町で何かできることはないのかということの一環で、条例制定のお話を出しておられるんですけども、これ、ＦＩＴ法というのは、そもそもＦＩＴ法自体に、何ていうんですかね、改善命令したり認定取消しという強制権限を持った法律ですので、まずそこの法律自体に欠陥があるとするならば、それは国で直さないといけません。それ以外にも、個別の法体系、いわゆる特別法がそれぞれありまして、森林ですとか、河川ですとか、今度は新たに盛土規制法などもできるわけでして、そういった法的なところを１つずつ潰していくような作業が本当にできるのかどうか、それは安全性という最も大事な部分ですので、それはそれぞれの権限者がそれぞれの知見に基づいて正確な判断をなされるべきものと考えております。そういった法的な担保がある中で、一方的に一種の事業について行政としてのマル・バツをつけるような条例制定というのは、法治国家としては好ましくないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で終わりですね。
○議員（12番 幅田千富美君） 自然エネルギーの普及というのは取り組むべき重要な課題でありますけれども、この巨大風力発電、これは外資系の、そして大企業の取り組むという状況になっておりますけれど、国のほうの規制緩和でそういった点が本当にルーズになってきているというところで、中国山地あちこちにソーラーパネルと巨大風力発電所が設置されておりまして、今、国土問題研究会理事の越智秀二さんという方が広島の安佐地区の開発の状況や中国山地のソーラーパネルと巨大風力の現地の実態調査も含めて、そして問題点を洗い出してしておられます。私たちの毎月の電気代の中から毎月１，０００円前後がこの再生可能エネルギーの推奨する事業推進のために天引きされている。その一方で、風力発電はもとより大規模な太陽光発電、広大な山林が伐採され、土砂災害が問題になっていると。熱海の土石流災害も過去のこうした無謀な開発が引き起こした一例と言えると。風力発電は太陽光発電と違って環境影響評価が実施される制約がありますが、環境影響評価では災害や活断層の問題は評価の対象にされておりません。事業がスムーズに行えるため環境影響評価をしているのが実態です。活断層も学問的に重要なものとされていなければ、無視されております。再生可能エネルギーの問題については、いま一度見直す必要があると言えます。このような提言を行っていらっしゃいます。
一度開発されたら環境は戻りません。そうした観点から、ぜひとも住民の声に応えて、そして西畑池地区からの申出もあったように、住民の皆さんにその状況が逐一説明されて、そして十分納得のいく、問題点を整理していく、あるいは専門家の声も周知して分析していくというような姿勢もあってしかるべきだということを提言して、終わらせていただきます。
○議長（勝部 俊徳君） 答弁ありますか、町長。大丈夫ですか。一言……。
○町長（森安 保君） この件を町行政として誘致するようなイメージに受け取られると困るわけです。一切そういうことはしておりません。これは民間事業です。民間事業者がそれぞれの地権者とか関係集落に対してどういう説明をしておられるのか、それから、あとは法体系に基づいて、それぞれの、主には県ですけどね、ＦＩＴ法は国ですけども、それぞれが適切にその権限を行使する。その権限の行使の根拠にあるのは、再生可能エネルギーを推進したいからではなくて、開発事業に関しての安全性をどう担保するかということでの権限行使をしっかりやっていただいているということを私としてはお答えをしておきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） いいですね、もう。
○議員（12番 幅田千富美君） いいです。元から言っていらっしゃるように、森林法であったり、水路の関係だとか、文化財の関係とか、様々な関係で町が関わっていく、判断を下していくというところがありますので、十分にその視点に立って、住民を守っていくという立場で働いていただきたい。このことをお願い申し上げて、終わります。
○議長（勝部 俊徳君） それでは、以上で幅田千富美議員の質問を終わります。
以上をもちまして本日の
一般質問は終結いたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（勝部 俊徳君） 本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午後０時１５分散会
───────────────────────────────...