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1. 伯耆町議会 2021-12-07
   令和 3年12月第 5回定例会（第1日12月 7日）

   
   取得元: 伯耆町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-10
   令和 3年12月第 5回定例会（第1日12月 7日） 伯耆町告示第128号 　令和３年第５回伯耆町議会定例会を、次のとおり招集する。 　　　令和３年11月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伯耆町長　森　安　　　保 １．期　日　　令和３年12月７日 ２．場　所　　伯耆町議会議場 　　　　　─────────────────────────────── 〇開会日に応招した議員 　　　　　　　大　床　桂　介　　　　　　　　　　　　上　田　博　文 　　　　　　　片　岡　千　明　　　　　　　　　　　　長谷川　　　満 　　　　　　　杉　本　大　介　　　　　　　　　　　　乾　　　　　裕 　　　　　　　永　井　欣　也　　　　　　　　　　　　一　橋　信　介 　　　　　　　渡　部　　　勇　　　　　　　　　　　　細　田　　　栄 　　　　　　　幅　田　千富美　　　　　　　　　　　　大　森　英　一 　　　　　　　勝　部　俊　徳 　　　　─────────────────────────────── 〇応招しなかった議員 　　　　　　杉　原　良　仁 　　　　─────────────────────────────── ────────────────────────────────────────
   　　　　第５回　伯　耆　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月７日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月７日　午前９時開会 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定 日程第３　諸般の報告 日程第４　予算決算等常任委員会調査報告について 日程第５　議案第67号　伯耆町国民健康保険条例の一部改正について 日程第６　議案第68号　伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第７　議案第69号　鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘の廃止に伴う財産処分に関する協議について 日程第８　議案第70号　伯耆町教育委員会教育長の任命について 日程第９　議案第71号　伯耆町教育委員会委員の任命について 日程第10　議案第72号　伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第11　議案第73号　過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 日程第12　議案第74号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（ささふく水辺公園） 日程第13　議案第75号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（伯耆町清掃センター） 日程第14　議案第76号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（伯耆町立小規模保育所こどもパル） 日程第15　議案第77号　令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第６号） 日程第16　議案第78号　令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17　議案第79号　令和３年度伯耆町下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第18　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定 日程第３　諸般の報告 日程第４　予算決算等常任委員会調査報告について 日程第５　議案第67号　伯耆町国民健康保険条例の一部改正について 日程第６　議案第68号　伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第７　議案第69号　鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘の廃止に伴う財産処分に関する協議について 日程第８　議案第70号　伯耆町教育委員会教育長の任命について 日程第９　議案第71号　伯耆町教育委員会委員の任命について 日程第10　議案第72号　伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第11　議案第73号　過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 日程第12　議案第74号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（ささふく水辺公園） 日程第13　議案第75号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（伯耆町清掃センター） 日程第14　議案第76号　伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について（伯耆町立小規模保育所こどもパル） 日程第15　議案第77号　令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第６号） 日程第16　議案第78号　令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17　議案第79号　令和３年度伯耆町下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第18　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１３名） 　　　　　　１番　大　床　桂　介　　　　　　　　２番　上　田　博　文 　　　　　　３番　片　岡　千　明　　　　　　　　４番　長谷川　　　満 　　　　　　５番　杉　本　大　介　　　　　　　　６番　乾　　　　　裕 　　　　　　７番　永　井　欣　也　　　　　　　　９番　一　橋　信　介 　　　　　　10番　渡　部　　　勇　　　　　　　　11番　細　田　　　栄 　　　　　　12番　幅　田　千富美　　　　　　　　13番　大　森　英　一 　　　　　　14番　勝　部　俊　徳 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） 　　　　　８番　杉　原　良　仁 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 事務局長　─────　乾　　　さとみ　　　副局長　──────　福　光　葉　月 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　───────　森　安　　　保　　　副町長　──────　阿　部　　　泰 教育長　──────　箕　浦　昭　彦 総務課長（選挙管理委員会事務局長）　─────────────　岡　本　健　司 企画課長　─────　森　　　道　彦　　　住民課長　─────　景　山　昌　文 健康対策課長　───　景　山　祐　子　　　福祉課長　─────　住　田　浩　平 地域整備課長　───　木　村　利　郎　　　分庁総合窓口課長　─　野　坂　博　文 産業課長　─────　影　山　孝　宏　　　教育委員会次長　──　橋　本　康　雄 会計課長　─────　小　村　　　健　　　選挙管理委員会委員長　金　田　政　雄 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開会 ○議長（勝部　俊徳君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は１３人でございます。定足数に達しておりますので、令和３年第５回伯耆町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、９番、一橋信介議員及び１０番、渡部勇議員を指名いたします。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第２　会期の決定 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１４日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（勝部　俊徳君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１４日までの８日間と決定いたしました。 　ただいま決定になりました会期の日程につきましては、既に配付してあります会期日程のとおりでございます。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第３　諸般の報告 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第３、諸般の報告を行います。 　８番、杉原良仁議員から欠席の届出がございますので、御報告を申し上げます。 　また、本日までに受理いたしました請願・陳情につきましては、議長におきまして既に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、御報告をいたします。 　なお、町長から、既に配付のとおり長期継続契約の締結の提出がありましたので御報告をいたします。 　本日までの会議等は、既に配付の諸報告書のとおりでございます。会議や例月出納検査結果報告等の詳細は、議会事務局に報告書及び資料を保管しておりますので閲覧をお願いいたします。
   　また、本日の会議は、伯耆町有線テレビジョン放送及び中海テレビ放送の撮影を許可しておりますので御報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第４　予算決算等常任委員会調査報告について ○議長（勝部　俊徳君）　日程第４、予算決算等常任委員会調査報告についてを議題といたします。 　本件はお手元に調査報告書を配付しておりますが、この際、予算決算等常任委員長の調査報告を求めます。 　永井予算決算等常任委員長。 ○予算決算等常任委員会委員長（永井　欣也君）　予算決算等常任委員会の委員長の永井でございます。委員会の調査報告を申し上げます。 　令和３年第４回本町議会定例会において継続調査とした行政課題に関する案件について、次のとおり伯耆町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 　１、調査案件。２０５０カーボンニュートラル宣言に向け、伯耆町温暖化対策推進計画の策定並びに推進についてなど５案件に関する事項。 　２、調査の経過。令和３年９月１５日、行政課題に対する各委員からの提案を受け、１１月４日、本委員会を開いて各委員から提出された行政課題について町長に要望提言が必要か議論を行い、町長に対し次の項目について要望すべきものと決定した。 　３、提言すべき項目。２０５０カーボンニュートラル宣言に向け、伯耆町温暖化対策推進計画の策定並びに推進等を図られたい。②スマート自治体実現への取組の加速化並びにそれらの普及促進強化を図られたい。③特定健康診査の受診率及び特定保健指導の終了率のさらなる向上について取組を推進されたい。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　委員長の報告に対し質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑なし〕 ○議長（勝部　俊徳君）　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 　以上で予算決算等常任委員会調査報告を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第５　議案第６７号　から　日程第９　議案第７１号 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第５、議案第６７号、伯耆町国民健康保険条例の一部改正についてから日程第９、議案第７１号、伯耆町教育委員会委員の任命についてまでの５議案を審議の都合上一括議題といたします。 　町長に提案理由の説明を求めます。 　森安町長。 ○町長（森安　保君）　よろしくお願いします。 　議案第６７号、伯耆町国民健康保険条例の一部改正について。本案は、健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 　主な内容は、令和４年１月１日より産科医療補償制度の掛金が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられることにより、出産育児一時金支給総額の４２万円、これ現行でありますけど、これを維持するため出産育児一時金を４０万４，０００円から４０万８，０００円へ、産科医療補償制度費用として１万６，０００円から１万２，０００円に改正するものです。施行期日は４年１月１日です。 　議案第６８号、伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について。本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　改正の主な内容は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入する全世帯の未就学児に係る国民健康保険税の均等割を５割軽減するものです。施行期日は令和４年４月１日です。 　議案第６９号、鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘の廃止に伴う財産処分に関する協議について。本案は、令和３年度末をもって鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘が廃止されることに伴い、当該施設に係る財産処分に関し地方自治法第２８９条の規定により、関係地方公共団体と協議の上定めることについて、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものです。 　議案第７０号、伯耆町教育委員会教育長の任命について。本案は、現教育長の箕浦昭彦さんの任期が令和４年２月１７日で満了となるため、引き続き教育長として任命することについて議会の同意を求めるものです。 　箕浦昭彦さんは、伯耆町内中学校勤務を含めまして３７年間教職員として勤務された識見を基に、令和２年４月１日から教育長として職務に当たってこられました。これまでの経験等を踏まえ、引き続き教育委員会教育長として適任と認め任命しようとするものです。 　議案第７１号、伯耆町教育委員会委員の任命について。本案は、現教育委員会委員の濱田真代さんの任期が令和４年２月１７日で満了となるため、引き続き教育委員会委員として任命することについて議会の同意を求めるものです。 　濱田真代さんは平成３０年２月に教育委員会委員に任命され、１期４年にわたり本町の教育行政の進展に御尽力をいただいてきました。これまでの経験等を踏まえ教育委員として適任と認め、任命しようとするものです。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　ただいま説明のありました議案第６７号から議案第７１号までの５議案につきましては本日は以上のとおりとどめ、これらに対する質疑、討論、採決は１４日午前９時から行います。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１０　議案第７２号　から　日程第１７　議案第７９号 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第１０、議案第７２号、伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の策定についてから日程第１７、議案第７９号、令和３年度伯耆町下水道事業会計補正予算（第１号）までの８議案を審議の都合上一括議題といたします。 　町長に提案理由の説明を求めます。 　森安町長。 ○町長（森安　保君）　議案第７２号、伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の策定について。本案は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画を定めたいことから、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。 　議案第７３号、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について。本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　改正の主な内容は、対象業種に情報サービス業等を追加し、設備投資については新増設以外の改築、修繕等を追加し、取得価格の基準を対象業種及び資本金の額に応じて区分するものです。施行期日は公布の日です。 　議案第７４号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について。本案は、令和４年４月からささふく水辺公園を指定管理者制度により管理運営を行うため、指定管理者の指定を行うものです。 　指定管理者に指定する団体の名称は楽楽福水辺公園管理委員会で、指定の期間は令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間です。 　議案第７５号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について。本案は、令和４年４月から伯耆町清掃センターを指定管理者制度により管理運営を行うため、指定管理者の指定を行うものです。 　指定管理者に指定する団体の名称は有限会社アリオンで、指定の期間は令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間です。 　議案第７６号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について。本案は、令和４年４月から伯耆町立小規模保育所こどもパルを指定管理者制度により管理運営を行うため、指定管理者の指定を行うものです。 　指定管理者に指定する団体の名称は社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会で、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間です。 　議案第７７号、令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第６号）について。本案は、令和３年度伯耆町一般会計予算について補正するものです。 　主な内容は、歳入では町税、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る国庫支出金、障害福祉・児童福祉に係る国、県支出金の増額などを計上しています。 　歳出では子育て世帯への臨時特別給付金、障害福祉サービス費支給、保育所広域入所、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種、米価下落対策として農業経営収入保険料等緊急支援などに係る経費を計上しています。 　補正額は２億３，１００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８２億４，５００万円となります。 　議案第７８号、令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。本案は、令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計予算について補正するものです。 　補正の内容は、人事異動に伴う人件費の精査によるものです。 　補正額は２１１万２，０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は１３億４，９５３万４，０００円となります。 　議案第７９号、令和３年度伯耆町下水道事業会計補正予算（第１号）について。本案は、令和３年度伯耆町下水道事業会計について補正するものです。 　補正の内容は、人件費の精査によるものです。 　補正額は、収益的収支について収入及び支出ともに４５万円の増額となり、補正後の予算額はそれぞれ収益的収入５億６，６０５万１，０００円、収益的支出５億１，１８４万円となります。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　これより、ただいま説明のありました議案第７２号から議案第７９号までの８議案は予算決算等常任委員会に付託予定でございます。それを踏まえていただきまして、この８議案に対し総括質疑を許します。質疑は簡潔に一括してお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑なし〕 ○議長（勝部　俊徳君）　質疑なしと認め、これにて質疑は終結いたします。 　議案第７２号から議案第７９号までの８議案につきましては、配付しております予算決算等常任委員会議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（勝部　俊徳君）　御異議なしと認めます。よって、この８議案は、予算決算等常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前９時１６分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時１８分再開 ○議長（勝部　俊徳君）　それでは再開いたします。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１８　一般質問 ○議長（勝部　俊徳君）　日程第１８、一般質問を行います。 　通告の順序に従いまして、１０番、渡部勇議員の質問を許します。 　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　１０番、渡部です。２項目の一般質問を通告のとおり行います。 　初めに、伯耆町における若者世代、１０代から４０代の投票行動について質問いたします。 　今年は１月に町長選挙、４月は町議会議員選挙、そして１０月に総選挙があり、選挙の年となりました。総選挙での全国の投票率は３番目の低さでした。国、県、町の選挙管理委員会においては投票に行こうよと呼びかけは努力されていますが、それが投票率アップにつながらない現状があります。 　そこで、３点まとめて質問します。 　１、町議会選挙は１２年前にあり、そしてこの４月に町議会選挙があり、若者世代、１０代から４０代の投票率はどのようになったのでしょうか。 　２、総選挙においての投票率の推移は平成２年、２０代で５７．７６％、３０代で７５．９７％、４０代では８１．４４％で全体では７３．３１％ありました。平成時代は１０回の総選挙が行われ、平成２９年の全体の投票率は５３．６６％と低くなっております。伯耆町の投票率の推移はどのようになっているのでしょうか。 　３、令和になり１０代に投票権もでき、若者世代における４月の町議会選挙と１０月の選挙での投票率の違いはあったのでしょうか、聞きます。 ○議長（勝部　俊徳君）　金田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（金田　政雄君）　投票率の御質問ですので、事務局長から答弁させますのでよろしくお願いします。 ○議長（勝部　俊徳君）　岡本選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（岡本　健司君）　選挙当日の投票につきましては、町内１５投票所も手作業で受付作業を行っております。電算システムの導入をしてないというのが現状でございます。このため、年代別投票者の集計はしておりません。ただし、各投票所とも１０代の投票者につきましては国への報告があるため把握をしております。本年４月の町議会議員選挙の１０代の投票率は３４．４１％でございます。 　続きまして、２点目の伯耆町の投票率の推移はということでございます。伯耆町は平成１７年に合併をしておりますので、合併後の数値で御答弁いたします。 　年代別の数値は把握しておりませんので、平成１７年総選挙、衆議院でございますが、このときの全体の投票率は７７．７１％でした。平成２９年の総選挙、衆院選につきましては６４．５２％でございます。 　続きまして、３点目でございます。若者世代における４月の町議会議員選挙と１０月の総選挙での投票率について違いはあるかということでございます。 　本年４月の町議会議員選挙の全体投票率は６７．３１％、うち１０代投票率が３４．４１％。１０月の総選挙、衆議院選挙は全体の投票率が６７．０１％、うち１０代の投票率が４２．１３％でございます。全体での投票率はほぼ同じでございますが、把握できている１０代の投票率は総選挙、衆議院議員選挙のほうが７．７２％高くなっているという状況でございます。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　今、課長のほうから答弁いただきましたけど、全体的には年々年々低くなってる。このたびはちょっと何か数％上がったように感じられるんですけど、今まででも各選挙のときには町内何か所ぐらい期日前投票所は開いておられるのか聞きますけど、今回の総選挙での期日前投票は何％になったかも教えてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　金田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（金田　政雄君）　答弁につきましては、事務局から説明させます。 ○議長（勝部　俊徳君）　岡本選挙管理委員会事務局長。
   ○選挙管理委員会事務局長（岡本　健司君）　期日前投票につきましては、２か所でございます。溝口分庁舎と本庁舎、２か所でございます。 　期日前の投票率につきましては、通告ございませんでしたので詳しい資料今持っておりませんが、約３割程度ということで認識しているところでございます。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　２か所ということで、いわゆる３割の方が期日前されたということなんで、考え方の一つとして各地区、地域を回る巡回型の期日前投票とか商業施設での期日前投票所を開所する考えはないですか。 ○議長（勝部　俊徳君）　金田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（金田　政雄君）　答弁させていただきます。 　選挙管理委員会の人員的な問題として、それからコンピューターの取付け等の問題がございますので、できませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　今の選管の委員長の答弁によりますと、そういう人的なあれといろいろ加味してできないという話があったんですけど、この投票率アップするためにはやはりそのぐらいの努力、いろいろな努力をされないとなかなか難しいんではないかと考えるんですけど、それはまた考え方の一つとしてあるんですけど、それといわゆる今事務局長のほうから話をもらったら１０代の若者は４０％ですか、この間の総選挙、４３％。その前の町議会選挙が３４．４１％。ということは、１０代はここから籍を置いといても外に大学生とか専門学校とかいろいろな事情があると思うんですけど、これからデジタル化をされる中でいろんな方法、手だてがあると思うんですけど、オンラインとかいろんな。これからまだ先のことだとは思うんですけど、そういう考え方はどうでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　金田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（金田　政雄君）　答弁いたします。 　今後検討させていただきます。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員 ○議員（10番　渡部　勇君）　それでは、この項目の４点目に行きます。 　シチズンシップ教育の現状とこれからの課題は何かということで、いろいろ私も前にもシチズンシップ教育についてはちょっと質問したことがあるんですけど、こうやってなかなか投票率がアップできないよねということになると、やはり小学校、中学校、高等学校のこのシチズン教育が今までやっておられないということじゃないんでしょうけど、これからもっと重要になってくるんではないかと思います。 　そこで、ちょっとシチズンシップ教育について論じられている際、選挙の投票率についてよく取り上げられるわけですね。日本の投票率は特に若者層で低く、２０代など投票率が低いと言われております。また、他人には迷惑をかけてはならないという意識は高いが、困っている人に積極的に手を差し伸べたりボランティア活動へ参加したりすることへの興味は低いと言われている。そのために将来を担う世代に社会的責任や地域、社会との関わりの大切さを認識してもらうというシチズンシップ教育の必要性が求められると考えるがどうでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　御質問にあります小・中学校でのシチズンシップ教育につきましても、教育委員会におきましては必要だという認識を持っております。責任ある社会的な行動を取り、地域社会に積極的に参加するようなこれからの社会を担う自立した社会人を育成するというシチズンシップ教育の視点は、本町の学校教育の基本目標であります「社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成」にも盛り込んでいるところです。 　特に１８歳の選挙権につきましては、中学校３年生の社会科の公民的分野の授業で例えば選挙の意義、選挙の原則、選挙制度、そしてその特色、そして我が国の選挙をめぐる課題について学習するなど、既に以前より意識して取り組んでおります。中学校を卒業したら３年後に選挙権を得るということを意識させ、主権者として投票する責任を自覚するように授業では指導しております。 　さらに、投票ということにつきましては自分なりの根拠を持つということが必要ですので、そういう指導の主眼もしております。例えば校内で行われます生徒会役員選挙、生徒会会長とか副会長とか執行部、そういう選挙で根拠を持って投票するように想起させたり指導しております。 　それから、実際に役場から選挙のときに使用する投票箱などをお借りして、実際に自分が１８歳になったときに投票所に行くんだというようなそんな体験的な選挙の仕組みを体験できるようにしているところです。 　以上のように、具体的な場面を想定して主権者教育を進めております。 　１０代の投票率の低さの要因は、先ほど議員も言われましたように様々な要因があると考えられますが、町教育委員会としては今後も町内学校におきます主権者教育の充実を図っていくことが重要と考えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　ちょっと確認したいんですけど、このたびいわゆる１月の町長選挙、４月には町議会議員選挙、１０月には総選挙があったわけですけど、こういう中で、いわゆる授業で選挙のたびにそういう今模擬投票みたいなものを授業の中で、全学年でなくしても、中学校だったら中学校でそういうことをされたっていう現状、どのようにされたかちょっと聞きます。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　今教育長の答弁しました学校での教育というのは年間のカリキュラムに沿って行われておりますので、現場の実際の授業がどのタイミングで行われたのかっていうところまではちょっと把握できておりませんので、その年間のプログラムの中でされているということで御報告いたします。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　いろいろな情報を見てみますと、やっぱり公民科というぐらいほかのところでは特別に授業をやられてるところもありますよね。その情報はもう知っておられると思うんですけど、やはりこうやって１０代若者世代がちょっと投票率が低いよね、無関心だよねっていうことになると、やはりその教育というのが非常に役割が私は強いなというのが、重要だなというのがありますから、そのカリキュラムの中でそれだけの時間しかないかもしれませんけど、もうちょっとやっぱり努力していただければみんな若者が関心を持っていくんじゃないかと思いますけど、その辺はどのように今後は授業以外に、なかなかはみ出すことはできないよということあるんだったらそれでもいいんですけど、何かあれば。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　年間のプログラムに沿って学校は計画どおりに学習を進めると思いますが、そういう選挙の時期等に合わせて恐らく担任の先生なり社会科の担当の先生なりが選挙があるでっていうようなお話をされて、恐らく子供たちの興味関心を高めるようなそういったこともされてるんじゃないかなと思いますし、そういったことも進めていくように教育委員会としても助言したりしていきたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　あわせまして、先ほど申しました生徒会役員選挙のときに実際に役場から投票箱などを借りるというのは私の校長のときからもうやっておりまして、投票の前に選挙の意義っていうものを生徒に話しておりましたが、調べたことはありませんけど、実際にそういった本物の投票箱を借りて生徒会選挙をやるっていうのはどこの学校でもやっているものではないというふうに認識しておりますので、そういう機会機会を捉えてシチズン教育というものを進めているところです。 　あとは義務教育でできることはあくまでも学習指導要領に盛り込まれてる内容を学習するということですので、あとは義務教育が終わった後、各高等学校でどのようなシチズンシップ教育が行われているかということに託すしか義務教育としてはないものと考えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　それでは、２項目めに行きます。教育環境について、ＧＩＧＡスクールにつきまして聞きます。 　政府においてはＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、伯耆町でも児童生徒一人一人にタブレット１台を準備されました。新型コロナの影響で学校教育環境も大きく変わったと思いますが、数か月経過し確認をさせてください。 　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想の目的と使命とは何か。伯耆町の全体の目標と計画は何かあるのでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　まず、ＧＩＧＡスクール構想の目的と使命についてお尋ねがありました。 　これは本来文部科学省が以前よりＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代には社会のあらゆる場面でＩＣＴを日常的に活用できるようになるという、そういった時代に向けて文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想では、これらの社会を生き抜くために必要な情報活用能力というのを育て、子供たち一人一人に合わせた教育の実現を目的としております。そのためにＩＣＴを効果的に活用した学習を行うための教育環境整備として、１人１台端末と校内ネットワークの一体的整備を行ったところです。 　本町の目標と計画についてでございますけども、町内小・中学校ではＩＣＴ環境の整備以降、１人１台端末や電子黒板などを日常的に活用した学習の充実を図っております。その目的は、多様な子供たち一人一人のニーズに対応し、誰一人取り残すことのない学びで主体的に考える力、それから他者と協働する力、豊かな創造性などのそういった資質、能力を一層確実に育成していくということでして、以前から行われておりました授業のやり方に加え、ＩＣＴ機器を効果的、効率的に活用していくことが本町が目指しますＧＩＧＡスクール構想というふうに考えております。したがいまして、あくまでもＩＣＴ環境の整備とその活用はその手段であり、目的そのものではないというふうに捉えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　その目標分かりましたけど、その計画の進捗具合といいますか、どのように進んでいるのかというのは把握されておりますでしょうか、教育委員会のほうでは。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　ＩＣＴ活用の現状ということでお答えしてよろしいでしょうか。 ○議員（10番　渡部　勇君）　はい。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　ＩＣＴ機器を活用した授業の状況については、以前より学校においては大型モニターやパソコン等を使用した授業を行っておりますが、昨年度整備しました電子黒板、それから１人１台のタブレット端末の活用状況について教職員へ質問調査を行いましたので、その結果を基にお伝えしたいと思います。 　まず、電子黒板につきましては、８５％の先生方が週に数回以上使用しておられます。うち、７２％はほぼ毎日使用しているというふうに回答しております。私たちが学校訪問を行いましても、デジタル教科書を使用したりとかプレゼンテーションソフトを使用して授業を進めたり、ほとんどの授業で電子黒板を使用されている様子がうかがえます。 　また、タブレット端末につきましては、６０％の職員が週に数回以上使用していると回答しております。活用例を幾つか紹介しますと、検索エンジンを使用して調べ学習をして、そのプレゼンテーションにそれをまとめて発表する。それから、タブレットドリルを使用して練習問題を解く。それから、画面に付箋のように貼り付けていくようなソフトがありまして、これを使って意見交換をしながら考えをまとめる。それから、学習の振り返りを児童生徒がタブレットに入力することで瞬時に指導者がその状況を把握し評価する。そういった多様な使い方が今学校ではなされております。児童生徒の実態に応じた活用がなされているものと捉えております。中には、他校の児童とオンラインでつないで学習の交流をしているといったような実践例もありました。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　分かりました。 　それでは、３点目に行きます。ＩＣＴを活用した学習の実績は誰が判定し、できる子、できない子の学習の差はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　学習の実績評価につきましては、やはり授業を実践している教職員が授業を通して児童生徒の状況を把握し、評価をしております。そこで十分な定着が見られない場合は、当然必要な支援を行っていくということになります。ＩＣＴ機器の活用というのはあくまで手段として捉えておりますので、ＩＣＴ機器の活用が効果的であったかどうかを含め、その評価は授業の目標が達成されたかどうかということが重要なことでありまして、これまでも学校現場ではそういった視点で授業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　今、橋本次長が言われたように必要な支援ということがあるんですけど、将来的に様々な場面で利用するとこのことを学習して考えられることがあるんですけど、必ず苦手な子供が出てくると思うんですよね。ということになると、今のうちに家庭環境を含めいろいろな場面を想定しながら検討、対応するべきではないかと考えますけど、そのようなことはどのように考えておられますか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　今でももちろんいろんな多様な子供たちがいますので、こういった電子機器、ＩＣＴ機器を活用したほうが分かりやすい子供たちがおりますし、それからそうじゃなくってやっぱり文字を自分で書いていくそういったやり方のほうが学びが身につきやすい、そういった子供たちもいます。ですので、先生方はそういった状況に応じて、その子にとってどういう学びが一番いいのかっていうことを可能な限り選択しながら、そういったいろんな場面を通していろんな活用の仕方を通して学び、指導しているというところと把握しております。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　それでは４点目、最後に行きます。ＩＣＴを活用した学習における教員の負担はどのようになったでしょうか。教員のスキルには差異があってはならないと思いますが、課題はありませんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　活用ありきですと、やはり教職員の負担は増えると思っております。しかしＩＣＴ機器の活用はあくまで手段ですので、授業の目標を達成するために必要に応じてＩＣＴ機器を活用しているというふうに捉えております。 　先ほどもお伝えしました教職員への調査によりますと、担当する授業や学年によってはやはり活用機会が少ない状況も見られましたが、導入後まだ短い期間でありますけども先生方は非常に様々な活用方法を工夫して取り組んでおりまして、その便利さや有効性についても実感されているように捉えております。 　また、ＩＣＴ機器を活用することで授業を効率的に進めることができたり、授業の評価が簡単に行えたりと教職員の負担軽減につながっている部分も多いと思っております。 　教職員のスキルにつきましては、経験年数等の違いもありましてＩＣＴ活用能力のみならず状況の違いがあることはやむを得ないことと思っておりますが、そういった差をなくすためにも本町ではＩＣＴ支援員を配置し、教職員の支援に当たったりＩＣＴ担当者会で成果や課題を共有したりしながら、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図っているところでございます。今後も活用方法の共有を図り、効果的、効率的な授業実践につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　最後に、ＩＣＴを活用した学習で重なることかもしれませんけど、質問が、よい点、また不都合な問題点、課題とか解決策はどのように考えておられますか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　やはりよい点というのは視覚的に子供たちに資料を示せたりということ、それから子供たちも視覚的に学べるというところは最も大きいところなのかなということを思います。そのほかにもたくさんよい点はあると思います。 　課題につきましても、ちょっと今すぐにこの場でぱっと出ないんですけども、たくさんあると思います。授業を見ていても、やはり活用はしているんだけども本当に効果的に活用しているのかなというようなところを感じることがあります。それはもしかするとこのＩＣＴ機器の活用というよりは、やっぱり指導力っていうところがあるのかなということを感じますので、それはやはりＩＣＴ機器の課題というよりは活用の仕方というふうに私たちは捉えているところでございます。それを解決するには、やっぱり教職員の指導力を向上していくということなのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　１点ほど付け加えさせていただきたいと思います。 　実際には本年度からスタートしたばっかりでして、来年度から高等学校へも１人１台ということが始まります。となってきますと、小学校、中学校を卒業した後高校に入ったときに、各中学校を卒業した生徒に活用能力のばらつきがあってはいけないというのが今大きな課題になっておりまして、そういう意味で今鳥取県教育委員会の教育センターが各学年に応じたプログラム、小学校４年生になったらこの程度できるようにしておくべきではないかというようなプログラムを今作成中でございまして、そういうものがきちんとできたらさらに本町だけではなく市町村もそういった到達目標を目指して、先生方研修を積んで授業で活用していくことになると思います。いずれにしてもまだ元年ですので、また後きちんとした形になるまでは数年かかるものと考えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　ということは、教育長が今言われましたように県下共通の学習ツールということで理解してよろしいですね。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　学習ツールといいますか、こんな情報活用能力を各学年に応じてできるように目指すという、そんな感じでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　渡部議員。 ○議員（10番　渡部　勇君）　これで私の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前９時４８分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時４８分再開 ○議長（勝部　俊徳君）　それでは再開いたします。 　続きまして、６番、乾裕議員の質問を許します。 　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　６番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は２点につきまして通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。１点目は、原油高騰で町民への緊急支援策の実施を求めることについてであります。２点目には、特殊詐欺を防ぐ電話機や装置の購入時の補助金についてであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨今、原油価格が高騰しガソリンや灯油などの燃料が値上がりしている現状は、町民の皆様の生活や地域経済への打撃が非常に懸念されるところでございます。ガソリンにつきましては、１リットル当たり１６０円前後というここ数か月にわたりまして非常に高値が続いております。灯油につきましても、１缶１８リットルで２，０００円弱という１リットル当たり１１５円前後という価格の実態でございます。こうした状況を勘案し、本町におきましては国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計への支援及び地域における観光旅行等の需要喚起を目的に、ガソリン等の購入やタクシー利用の際に使用できる助成券をこれまでに２回にわたって町内の全世帯に配布をされました。原油高騰がいつまで続くのか分かりませんけども、そういう状況ではありますけども、これから冬本番を迎え暖房等の灯油の需要期を控え町民の皆様の生活や地域経済のささやかな下支えとするためにも、第３回目のガソリン券を全世帯へ配布し、併せてこれまでの１万円にさらなる上乗せ、あるいは増額することを求めるものでございますが、町長の見解を伺います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　乾議員の御質問にお答えしたいと思います。 　ガソリン、灯油の購入助成、もうこれまで２回しておりまして、２回目の使用期限は１２月末なんですよ。まだ今の部分、制度というか、お配りしたものが継続中ということであります。まずそれをお含みおきいただきたいということが第１点。 　その上で、現在始まりました臨時国会でコロナ対策の経済対策に係る補正予算を提案していらっしゃいますので、そういった審議を注視しながら、これについては評価いただいたようなことっていうのは確実にあると思いますので、前向きな検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　昨年の第１回目のガソリン等購入助成券配布事業の町民の皆様の利用状況は、世帯数３，８０８世帯、助成券の枚数は３万８，０８０枚を配布し、そのうち利用された枚数は３万６，７５７枚で利用率は９６．５％でございました。未受領は４０世帯ございました。 　第２回目となった本年度の実施状況について、先ほど町長もおっしゃいましたけどもまだ２０日まで期間がございますけども、暫定で分かる範囲内で利用状況を伺いたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　現時点で約８０％と承知しております。
   ○議長（勝部　俊徳君）　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。特殊詐欺を防ぐ電話機や装置の購入時の補助金についてでございます。 　鳥取県警によりますと、本年８月末時点における特殊詐欺の県内の被害額は約７，６３８万円と前年同期と比較して大幅に増加しており、深刻な事態となっております。こうした状況を踏まえ、新手の特殊詐欺の被害を防止するため、通話録音機能などを備えた電話機や装置の購入に対する補助金の交付を、令和２年度の鳥取県消費者被害防止のための通話録音機能付電話機等購入補助金に準じて伯耆町単独による事業として実施されてはどうか提案するものでございます。 　例えば、県では対象者が７０歳以上の高齢者となっておりましたけども、町におきましては対象年齢を拡大して６５歳以上とし、補助率１０分の１０で同一世帯１台限り上限１万円とする。対象となる電話機、装置は通話内容の録音または特殊詐欺の可能性のある番号からの着信を自動で拒否する機能があるものとするというものでございます。この事業は令和２年度限りの県単独事業で、令和３年１月１２日から３月１５日という僅か２か月間あまりの短い期間にもかかわらず、申請件数が３２件あったというふうに伺っております。ということは、こうした電話機を必要とする高齢者の方がまだ相当数いらっしゃるのではないかと推察するものであります。 　そこで、次年度においては町単独による事業として取り組まれてはどうか。私は、こうした直接的な水際対策も必要ではないかと考えます。 　今般の特殊詐欺の手口は極めて巧妙であり、本町においては一人も被害者を出さないことを目的にこうした対策が急務ではないかと思いますが、町長の所見を伺います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　御紹介のあったように、昨年度、令和２年度、県の補助金を活用して同様な事業を実施しております。本年度は去年、予算措置が終了しておりますので、実施はしておりません。実施状況については、乾議員が数字を引用されたとおりです。その時点で当面必要な世帯には行き渡ったんだろうと思っております。 　現時点でその追加の対策というのを考えていないわけですけども、この形でないといけないのかどうかということもありまして、留守番電話付固定電話というのもほぼ全てその機能ついてますので、固定電話については。そういったことを有効に活用いただくようなことを啓発しながらまずは進めていく、そういう時期なんじゃないかなと。ケーブルテレビなんかでも頻繁に警察署の署長さんまで出演いただいたりしてやっておられるのを見ていただいていると思うんですけども、この特殊詐欺というものについての正しい理解というものをまずしていただくところを始めないと、こういうものがあれば大丈夫なんだという話にはなりませんので、そういう補助を１回やったことを踏まえながら、現時点ではもう一回正しい理解を得る。その詐欺にはこういう手口だから、こういうことがあったらもう詐欺と思って対応は行わないとか、そういった啓発を現時点では行っています。 　さらに、この犯罪防止の観点で県下全体で取組が必要だというような状況がもし出てくるのであれば、歩調を合わせて取り組みたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　町としましても、様々な対策を立てられていると思うんです。住民課長さんにも伺いたいなと思うんですけども、今、町長おっしゃられました。私もちょっと伯耆町有線テレビで見ておりましたら、このたび黒坂警察署が新しいコマーシャルを作るというふうなことも伺っております。これについてはいつから放送されるっていうのは聞いておられるか、ちょっと伺いたいと思うんですけど。 ○議長（勝部　俊徳君）　景山住民課長。 ○住民課長（景山　昌文君）　ちょっと住民課のほうでは把握はしておりません。 ○議長（勝部　俊徳君）　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　実害は本町では今のところあったかどうかというのは分かりますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　景山住民課長。 ○住民課長（景山　昌文君）　本町におきましては、特殊詐欺被害については実際に被害が発生をしたというような確認は住民課のほうでは行っておりません。 　ただ、相談を日々受ける中で、やはりその特殊詐欺に関する相談というのは比較的ほかの相談に比べて件数的には多くなっているところであります。 ○議長（勝部　俊徳君）　乾議員。 ○議員（６番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　引き続き細かなこの相談というか、それは行っていただきたいと思います。 　私のほうからは以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　それでは皆様、ここで暫時休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　午前　９時５８分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔６番　乾　　裕君退場〕 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分再開 ○議長（勝部　俊徳君）　それでは再開いたします。 　続きまして、１１番、細田栄議員の質問を許します。 　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　１１番、細田栄でございます。本日は３項目について質問させていただきます。１点目が令和４年度当初予算の編成方針について、２点目が看護師、保育士、介護士などの処遇改善について、３点目が新型コロナによって失われたコミュニティーの回復についてでございます。 　まず１点目ですけれども、次年度の当初予算の編成時期となりましたが、次の点についてお伺いをします。 　来年度当初予算の編成方針と特徴はどのようなものになるのでしょうか。主要な事業と新規事業はどのようなものが主にありますでしょうか。特に政策課題であります新型コロナ対策と人口減少対策、空き家対策等について、具体的な施策はどのようなものが考えられておりますでしょうか。以上、お願いします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　それではお答えをいたします。 　予算編成方針ですけども、ホームページに財政という項目がありまして、そこに令和４年度予算というカテゴリーを既に立てておりまして公表しております。国の経済財政運営と改革の基本方針２０２１、骨太方針というものですけども、その趣旨に沿いながら既存事業も再度確認をして創意工夫をもって予算編成をするといったこととか、あと町民生活に必要なことは財政状況がそう余裕があるわけではありませんけども、先送りすることなく着実に実施するというような方針としております。 　また、新型コロナウイルスの影響を受けたということがありますので、住民生活に本当に必要な事業をしっかり考えて、無駄のない予算要求となるようなという方針としております。 　特徴、まだ現時点では予算要求が出そろっておりませんのでなかなか申し上げる段階ではありませんけども、新型コロナウイルス感染症からの出口に向けたステップが大事だなということがありまして、これは今回の補正予算でも一部提案をさせていただいたようなワクチンの追加接種などの対策を着実に進めていくということがありますし、加えて現在臨時国会におかれて審議されているような経済対策とかそういったものを、当初予算になるのか、それから年明けに臨時会をお願いしてということになるのか選択肢は出てくるだろうとは思いますけども、そういった取組を着実に進めていくということがまずは必要だろうと思います。 　主な事業と新規事業ということですけども、先ほどお話ししたように、なかなかまだ要求段階、総額を見る段階まで来ておりませんので、どのようなものがあるかということについては申し上げる段階ではありませんけども、ただ予算編成に行くまでの各種事業の検討とかを加えておりますので、そういった時点でこれはもう少し力を入れないといけないというのはやっぱり健康づくりですね。施設の長寿命化とかいろんなインフラの問題っていうのはほぼやってきましたので、健康づくりっていうのがやっぱり大事だなと。特にがんの検診をもう少し受診率を上げていくためにどうしたらいいのかとか、あとはどうしても行政がやってる介護保険の事業があるので、介護保険の中で捉えがちであった認知症対策、これからどんどん高齢化もまだ進んで認知症の問題というのがより大きくなってくるというのは間違いありませんので、この認知症という問題に対してじゃあどういったアプローチを基礎自治体として行っていくべきなのかっていうのは、これもう一回体系的に組み立て直さないといけませんので、それは検査というものがもう少し科学的な検査手法が開発、導入されていくような状況になってきたことを踏まえながら、医師の方と意見交換をしながらどういった認知症対策というものを行っていくのかというようなことをいわゆる検討するっていうことですね。施策に移すということよりも検討するというような段階、そういった事業化を幾つか考えないといけないなと思っているところです。 　あと新型コロナ対策、人口減少、空き家ということですけども、これはそれぞれ個別の施策であります。新型コロナウイルス対策については、先ほどお話をしたように年明けに補正予算をお願いする機会があるかもしれません。時期を失することなく実行に移したいと思っております。 　人口減少とかについては幅広のテーマで、教育とか福祉とか非常に重層的な総合施策を講じないといけませんので、これは今まで行ってきたようなことを着実に進めていくということになろうと思います。 　空き家については増えてきていまして地域課題にもなりつつありますので、来年度予算に向けてはもう一歩進めたような行政としての措置、代執行などに及ぶかもしれません。そういったテーマが出てくるだろうと思います。 　繰り返しにもなりますけども編成中ということがありますので、個別の案件について具体的な施策ということにまで踏み込んだ答弁は今回は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　まだ各課ではこれから編成作業ということで、なかなか具体的な事業は出しづらいという、ごもっともだと思うんですが、今まさに来年の当初予算の編成に着手されようとしておるわけですから、今お聞きしましたところ、まずは新型コロナの出口、経済対策もやっていかなければいけないんだと。今まで感染予防に重点が置かれておりまして、これもないがしろにはできないんですけども、やはり経済対策に少し軸足が動いていくんではなかろうかということ。 　それとハード事業、長寿命化はほとんど終わりまして、あと保健センターのゆうあいパルのお風呂のほうの整備が残ってるわけなんですけども、ハード事業から健康づくりとか教育、福祉、魅力的なまちづくりをして人口増加につなげていこう、流出を少なくしていこう、そういったことではなかろうかというふうに思います。まさにこれから予算の編成時期になりましたので、十分その辺を御配慮いただいて令和４年度の当初予算を編成していただきたいと思います。 　２点目の質問に入ります。看護師、保育士、介護士などの処遇改善についてであります。 　現内閣では看護師、保育士、介護士などの賃金アップを検討されておりますが、本町の該当職員への影響があるのでしょうか。また、これをどのように取り扱おうとしておられますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　まず公定価格が見直されるということについては、処遇改善に私としては民間の保育士、看護師なども含めて、介護職も含めて処遇改善がなされるということには期待をしております。 　公務員への適用については、担当課長から御説明します。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　このたびの処遇改善ですけども、公務員のほうには適用されないというふうに認識をしております。 　また、公務員の給与につきましては人事院勧告で定めることになっておりますので、公務員についてはそちらのほうに従うということになります。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　分かりました。町職員、公務員には適用されないということで、従来どおりの人事院勧告に基づいて給与を決めていくんだということで承知をいたしました。 　ただ、町内事業所で働いたり通勤したり、公務員以外の多くの該当職種の方々がおられましてその期待は大きいと思いますが、今回対象とされている職種の給与は税や保険料などが主な財源になっていたり、利用者から得られる料金も公定価格で決まっていたり、例えば保育料など、事業者が給与を上げたいと思ってもなかなか上げられない側面もあろうかと思うんですけども、町として財源補填ではなくてその普及推進ができないかどうかお尋ねします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　お気持ちはよく分かります。ただし、これは公定価格っていう国の制度が適用されたときにそれぞれの事業者が、その運営責任者がどのような形で職員の処遇を考えていくのかという、まずはそこの原点ですので、そのことをしっかり踏まえていただきたいと思いますし、当然国においてこういう改定がなされるときにはそれぞれの団体に対して必要なアナウンスをなさいますので、私はそれに期待をしたいと思います。 　また、もし万が一町内の事業所から取扱いがどうなんだろうかなというような御相談があれば、それについては制度の趣旨を踏まえていただくというような助言をすることがあれば、求められることがあればしたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　医療にしても介護にしても保育にしても全て公的な機関が関わっておるわけでして、医療についても医療点数に基づいて医療機関が計算される。そこになかなか町が立ち入ることはできないかと思うんですけども、かなり私は難しさがあるんではなかろうかというふうに思います。よっぽど本当に力を入れて取り組まないと給与改善につながらない。今までの事例でも、介護保険の介護点数が上がったりいろいろしてるんですけども、それが本当に直接該当職員の給与改定につながってるかというと、必ずしもそうじゃない側面がございました。 　今回かなり大がかりな処遇改善ですので、町長言われるとおりまずは理解をしなきゃなりませんし、公共的な料金に必ず影響してきますので、その辺は事業者のほうにアドバイスができればお願いしたいというふうに思います。 　次の３点目の質問に移ります。新型コロナによって失われたコミュニティーの回復についてでございます。 　現在、全ての都道府県が緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域に該当しないとされております。イベント、講演会、各種集会などの開催または中止、規模縮小などは主催市町村または主催団体の判断に委ねられておるのでしょうか。 　本町の場合は、どのような基準に基づいて中止または規模縮小等を決めておられますでしょうか。令和３年度で結構ですので、町長部局、教育委員会部局の基本的な考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　主催団体の判断に委ねられているかどうかということについては、そのとおりです。国や県から出される情報を基に、感染防止対策を行いながらその実施の在り方とか規模、内容、これを主催者が判断するということになっております。 　それで本町の場合どんな基準で中止とか規模縮小とか取扱いを決めてるのかということなんですけども、まず感染者がどこでどれぐらい出ているのかっていうのは現時点では鳥取県内も１か月近く出てませんので、ほぼ感染に注意しながら実施すればさほどの支障はないだろうという状況にはあるわけですけども、それ以前の段階、例えば夏から秋にかけての感染者がかなり出た段階、こういうときにどうしてたのかということについてお答えをしたほうがいいと思います。 　これは保健所から個々の感染、例えば伯耆町内で何人感染しましたという情報は全く入りません。ただし、例えば学校ですとかなどについては共有しないといけないということがあって、濃厚接触者に該当した方がいらっしゃるかいらっしゃらないかみたいなものが断片的に入ってくるんです、断片的に。だからそういうことに基づきながら、イベントを開催しても大丈夫なのかどうかとかいうことをそれぞれの時期に担当というか全体、私、副町長が当然仕切るわけですけども、全員の課長に集まってもらってその取扱い、対策本部と言ったほうがいいかもしれませんね、で決めてきました。ですからそのときに行ってきたことの根本はどこにあるかというと、不特定多数の人がお集まりになるかどうかが非常に大事でした。県内、県外、特に県外からもお集まりになるような、不特定多数の方が集まられると追跡が不可能になるので、万が一感染者が出た場合に。そういうイベントは基本的にはできないということで中止をしてきた経過があります。発生が多かった時期ですね。 　それから、あとは重症化が心配される方っていうのがあります。ワクチン接種はしているけども、高齢者の方については重症化リスクが高いですから、高齢者の方が主に集まられるような行事についても見合わせてきた経過があります。町内で言えば、代表的なものとしてはまめまめクラブとかを中止をさせていただいたような経過があります。 　あとは座学プラス茶菓というかね、お話をするような場面、そういうものについてもやっぱり対面してお話をされるとリスクが高まるので、そういった茶菓が伴う、飲食までいかないけど、そういう茶菓が伴うようなものについても中止をしてきた経過があります。 　現時点においては、感染予防に気をつけながら、なるべく長時間にならないようにとか気を遣いながら、距離を空けるとか、これ当たり前の感染予防対策ですけども、そういったことに配慮しながら再開をしてきている。その再開をするのはじゃあどう決めてるかっていうと、対策本部に近い形で情報共有をしながらそれぞれの取扱いを決めてきた。そういう経過であります。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　教育委員会部局につきましても、ほとんどの事業、イベント、人にお集まりしていただくという講演会が多うございますが、先ほど町長が答弁しましたようにそういうものを基準として実施、中止の判断をしてまいりました。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　教育委員会部局にお尋ねしたいんですけども、約２年間にわたって町民運動会とか各種のスポーツ大会とか全部中止になってきたわけなんですけれども、劇場とかコンサートホールなどの国の入場制限の最新の目安はどのように把握しておられますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　具体的な数字は把握しておりませんけれども、今の段階では本町では日曜日に実施しました人権フォーラム、収容人員の５０％というのを基準にして実施しました。これは幾ら今感染が落ち着いているからといって、１００％にして大丈夫であろうかと。もし感染が発生した場合、私たちが責任取れるのかというようなことを勘案しながらそういう基準で実施しました。というふうに、より慎重な形で実施してきたつもりです。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　国よりより厳しい基準とおっしゃるんですけども、まずは国の最新の基準が分からなければ、本当に伯耆町独自でその基準をおつくりになったというふうに理解せざるを得ないんですが、最近のイベントの中では去る１１月２２日の区長協議会は入場制限もなく予定どおり開催されたようでございます。先ほど教育長がおっしゃいました１２月５日の伯耆町人権フォーラム２０２１は鬼の館で実施されましたが、募集のチラシによりますと新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、この行事は申込順、先着２０名まででありました。お持ちと思いますが、このチラシでございます。一般町民の参加は２０名ということで、先ほど収容人員の５０％に抑えたんだというふうにおっしゃいましたが、一般町民の参加枠は僅か２０名しかなかったということですけども、この辺の基準はどのような考え方で決められたんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　この会の主催は伯耆町人権教育啓発推進協議会が主催となっておりまして、この協議会は行政職員部会とか住民活用部会とか４つの部会から成っております。例年そういう部会の研修というものを兼ねてこの部会に属している団体への参加を呼びかけておりますが、先ほど言いましたように５０％に抑えるために今回は例えば行政職員部会では各課１名、それから保育・学校部会では各学校、保育所から各１名というような感じで住民活動部会もそういう人員を抑えて参加をお願いしました。 　それから、当日は人権標語の入選者の表彰式も兼ねております。今回は２５名の方が表彰式に臨まれまして、その引率の保護者もおられますので、そういう数を合計しますと約１４０名というふうな数になりますので、あと２０名ぐらいしか枠が残っておりませんので、今回は感染対策ということで例年と違って予約制という形を取らせていただいたという事情があります。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　特定の招待者でほとんど埋まってて、一般町民の参加は２０名ぐらいしか枠がなかったということなんですが、このチラシを見る限りそれは読み取れますか。私は、拝見したときに読み取れませんでした。一般町民の方は２０名で先着順ですよということしか分からなかったわけなんですけども、その１４０名にもなってるということらしいんですけども、まずこういったチラシを作られた意図はどういう意図ですか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　以前でしたら毎年のようにこういうものをやっておりましたが、コロナ禍で昨年度実施することができませんでした。だから何とか今年はそういう形でも行いたいという形で、チラシを配らせていただきました。ただ、コロナ以前の統計取ってみましても一般参加者の方は２０名から３０名という統計が残っておりまして、そういうことから今回も２０名程度。ただし、予約制という形に取らせていただいたところです。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　理解しなければいけないのかもしれませんが、まず鬼の館の定数の５割に決められた根拠は、国の根拠は分からんけれども、伯耆町独自で５０％にされたということでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　国の基準はいろいろありまして、声を出さないそういったものだったら１００％でもいいとか、そういうことはありますけれども、先ほど申しましたように、感染対策をより慎重に行うために５０％ということを出しました。 　また、国のイベントはそういうふうな方向でいきましても、学校の行事、運動会なども無制限に保護者の方にお越しくださいというような状況ではないというふうに捉えておりますので、そういう今でもなおこの感染対策を緩めることなく、ある程度の制限は必要だというふうに捉えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。
   ○議員（11番　細田　栄君）　分かりました。 　最後の３点目の質問に移りたいと思います。全国や世界中で新型コロナの終息宣言をしない限り、日常を取り戻すことは困難だと思われます。先ほど教育長、町長から答弁のあったとおりでございます。 　しかし、この２年間で失われたコミュニティーを回復するために今後どのような取組が必要とお考えでしょうか。町長、教育長にお尋ねします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　終息宣言をしない限り日常を取り戻すことは困難ということは、確かにこれができればそうだと思います。ただ、なかなか何をもって終息するのかというあたりは非常に難しいので、ここまで行くには相当な積み重ねと勇気が必要だろうなと思います。 　ウイルスですから当然なくなるということはありませんから、そこで今進められているようなワクチン接種とあと検査をセットにしたようなパッケージの実効性、これについてやっぱり期待をしないといけないというか、これをまず期待しないといけないと思いますし、あとは３回目接種と飲み薬、こういったものがしっかりと機能する。変異株が新しく出てますけども、そういったものに対しても機能するというようなことで、今感染症法の分類が２類という非常に厳しい部分に置いておりますので、これがインフルエンザ並みという分類に見直しができてくるようであれば、これは一つの出口として捉えることができるんではないかなと。それを私としては非常に期待をして、そういった段階になれば日常生活といいますか、通常の対応に当然戻す。もちろん感染防止は必要ですけども、通常の対応が可能になるだろうと思いますので、そういったことをある意味期待をしながら、一気呵成に例えばこういうコミュニティー関係の事業を実施するといってもなかなか無理がありますので、普通ベースに戻していったり、再開できる場面では若干その彩りを増やすとか、そういった工夫をしながら、もう一回コミュニティーの再構築に努力していく、そういう段階にあるものと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　例えば１つだけ具体的な例を挙げて説明したほうが分かりやすいと思いますけども、コロナの感染が大変厳しいときに公民館活動も全て停止しました。例えば高齢者教室等も開始できないということですが、その中でも各公民館長は工夫を打ち出して公民館だよりを発行するとか高齢者だよりを発行して会員の皆さんにお届けするとか、それから声かけを自ら進んで進めるとか、そういうような努力をしてまいりました。 　１０月より高齢者教室も再開し、待ち望んでいた高齢者の方が参加するようになって１１月には県外研修にも出かけられて、大変弾んで生き生きとされていたというようなことを報告を受けております。一時はそういうようにして全く活動できませんでしたけども、そういったちょっとした細かい手だて、住民の皆さんから目をそらさないようなそんな手だてが今の公民館活動が再開した状況につながっていると思います。 　といってもまだこれから、この闘いは終わっておりませんので、計画どおりできるような日が来るのを祈っておりますし、また学校のほうではコミュニティ・スクールという制度があります。これも活動は一時中止しておりましたけども、学校運営協議会も再開して学校と地域とを結びつける活動をようやく２学期から再開できたところです。 ○議長（勝部　俊徳君）　細田議員。 ○議員（11番　細田　栄君）　徐々に活動が回復基調にある。感染予防に十分注意しながら、工夫しながらやっていくんだよということで、そのようにお願いしたいと思います。 　新しいタイプのオミクロン株の水際対策や３回目のワクチン接種など安心できる状況ではございませんが、町民の皆様が孤立されないよう最善の努力をお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　それでは、続きまして１番、大床桂介議員の質問を許します。 　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　１番、大床桂介でございます。一般質問をさせていただきます。今回は２点、ヤングケアラーについて及び中学校運営について質問をさせていただきます。 　今回は、議長のお許しを得てヤングケアラーの資料を資料１から５番までつけさせていただきまして配付をさせていただきます。皆様方よく知ってることだとは思いますが、私自身の考察を併せて説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まずは１点目のヤングケアラーの本町の状況及び支援策についてお聞きしようと思います。 　ヤングケアラーとは、家族の中にケアの必要な人がいる場合に大人の代わりに１８歳未満の子供がケアを担当しているその子供のことをいいます。文部科学省は令和元年に実態調査を行い、今年の３月、令和３年３月に報告をまとめて発表しております。２０人に１人、クラスに２人程度いると言われております。 　現在、このヤングケアラーの支援が全国的に注目をされています。鳥取県でも今年の７月に県内の小学５年生、中学２年生、高校２年生、青年の約３，０００人を対象に調査を実施して、その結果を受け、平井知事は確かにヤングケアラーがいることが課題だとおっしゃっておられます。 　そこで、本町の状況についてお伺いしようと思います。 　まずはヤングケアラーについて、町長の御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　就学段階にあるような児童生徒、それから学生にとって家族のケアをするということは、これは非常に苛酷な役割を与えられるということですので、大変重く見ないといけないと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　ありがとうございます。重く受け止めておられるということを確認させていただきました。 　私ごとではございますけれども、私、今年の３月までは米子にあります専門学校の教員をしておりました。そこでは福祉系、医療系の専門技術者を養成する学校におり、そこでは教務の責任を担当しておりました。そこでの仕事の中では、学業不振の学生あるいは経済的な理由の学生の調査、あるいは奨学金の優先順位をつけるといった割と学生のコアな個人情報を扱うような担当をしておりました。そのときの印象から言いますと、このヤングケアラーと言われる学生が非常に多いというふうに感じております。当然医療・福祉系を目指す学生さんなので、ケアを担当されて目指したという学生さんも多かったように思います。 　お配りした資料１を見ていただきますようにお願いいたします。これは日本ケアラー連盟が出している「ヤングケアラーはこんな子どもたちです」ということで、私の経験も併せて説明をさせていただこうと思います。 　一番最初の絵のように、障害があるとか病気のある家族をケアをし、買物、料理、掃除、洗濯などの家事を行っている。こういったのは一般的によく言われるヤングケアラーだと思います。その次にあるように、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。実はこういうのはどの家庭でもあり得ることで、非常に多い感じがしております。ただ、問題となるのはこういったケアということではなくって、下の段にありますように、例えば家族の方にアルコール依存症のお父さんがいらっしゃるとか、それからギャンブル依存症の家族がいるとか、それからその横にありますように双極性障害のような精神疾患を抱えた御両親がいるとか、あるいは兄弟がいるとか、そういった学生さんもちらほらいたように記憶しております。非常に潜在化しやすい。なかなか後になって分かるようなケースも多かったように思います。 　資料２を御覧ください。これはヤングケアラーと自覚している人がどれぐらいいるかということで全国の平均になりますが、中学２年生で当てはまると自覚している人は２％程度でございます。そんなに多くないということです。ただ、分からないって答えてるのが１２．５％いるというのが全国平均でございます。 　次の資料３をお開きください。資料３は鳥取県の子育て・人財局家庭支援課でまとめられた鳥取県の結果になります。小学校５年生、中学校２年生の結果のとこを見ていただいたら分かりますように、当てはまるっていう、自覚があるっていう人は全国平均と一緒で２％ぐらいなんですが、実は分からないと答えた人が全国平均よりもかなり多くて倍以上ある結果となっております。家庭支援課に問い合わせたところ、やはりこの分からないっていう中にヤングケアラーがいるっていうことは認識してるっていう御回答をいただいております。ですので、割と珍しいことでもないですし、問題は非常に潜在化しやすくって、非常に地域にヤングケアラーとして寂しい思いをしてるお子さんが普通にいるんだっていうふうに認識していただけたらと思います。 　続いて、資料４を御覧ください。ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないという学生は８割以上あって、それからいろいろな調査の中で実際にケアを担当してるっていう調査はございまして、全国では５．７％。実はこれがクラスに２人いるっていう根拠になっている結果でございます。実際に世話をしている家庭の内訳がお父さんお母さんが２３．５％、おじいさんおばあさんが１４．７％、兄弟を面倒見てるっていうのがかなり多くて６０％を超える結果でございました。 　実際にこういったケアをしているんだけど、その横に特に問題がないっていう学生さんは５８％ありますので、半分以上は問題がないケースだとは思われます。ただ、その上にありますように、４２％の中学生２年生の方で宿題をする時間や勉強する時間が取れない、自分の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、友人と遊ぶことができないという４０％を超える学生がこういったそのケアをしてることによってやりたいこと、できないことがあるというふうに答えております。 　ですので、これを伯耆町の中学生２８０名を例えばの例で計算しますと、この伯耆町内でヤングケアラーという中学生が１６名、それから何らかの影響が出ている人が単純計算ですが６名ぐらいいるという計算になります。ですので、身近にヤングケアラーっていうのは多いんだなというふうにこの全国の調査、あるいは鳥取県の調査で推察されるわけです。ちなみに、資料４の鳥取県のデータは実はないというお答えをいただいております。 　ということで次の質問に入りますが、ヤングケアラーの把握は伯耆町内では具体的にされていらっしゃるかどうかお聞きしようと思います。もしされていらっしゃれば、その数、把握方法についてお教えください。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明しますけども、先ほど大床議員が推察された数字っていうのはあくまでも大床議員の推察ですので、それは執行部としては認めておりませんのでお断りをしておきます。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長、答弁。 ○福祉課長（住田　浩平君）　そうしますと、答弁をさせていただきます。 　ヤングケアラーの把握ということですけども、福祉課のほうで所管をしております要保護児童対策地域協議会、こちらのほうに相談のあったケースとして把握をしておるということになります。 　ちなみに、個人情報のこともありまして詳しい状況をお話しすることはできませんけども、現在１ケースについて支援対応を行っているところでございます。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　要保護児童が１名いらっしゃるということで、実際にいらっしゃるということも分かりました。ただ、要保護児童というのは非常に分かりやすいケースで把握されていらっしゃるのだと思います。最初にお示ししましたようなヤングケアラーの定義からすると、実はもっと伯耆町内には多い可能性があるということで考えたいと思います。 　実際にこのヤングケアラーの方にどういった支援があるか、もし具体的な支援があればお教えください。 　それと、福祉課の職員の皆様それから健康対策課の職員の皆様のヤングケアラーの理解についての取組があればお教えいただけたらと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　理解についての取組というところからまずお話をさせてもらいたいと思いますけども、ヤングケアラーの理解につきましては先ほど言いました要保護児童対策地域協議会、こちらの構成メンバーであります小・中学校の校長先生等に対しまして定義を説明しまして、共通認識を図っているところでございます。 　また、小・中学校に相談窓口を周知するためのポスターの掲示というのを行っていただいておりますし、小・中学生の理解を進めるために今後ミニ講座の実施というものも予定をしておるところでございます。 　続いて、支援については何があるかということでございますけども、ヤングケアラーの支援につきましては悩み相談や福祉サービスへのつなぎを行うといった相談支援が一番であるというふうに思います。またケアの負担軽減、これにつきましては家庭の状況に応じまして介護、障害そして独り親家庭支援といったサービスを活用していくということが考えられると思います。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　景山健康対策課長。 ○健康対策課長（景山　祐子君）　健康対策課はこの要保護児童対策地域協議会の構成メンバーにもなっておりまして、福祉課とともに一緒に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。福祉課と連携しながら進めていらっしゃるということ、よく分かりました。 　例えば地域には民生委員の方とか児童委員の方がいらっしゃるんですが、そういった方の理解っていうのは何か福祉課のほうから何か指導されたりというようなことはこれまであったのでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　民生委員・児童委員に対しましては定例会を行っておりますので、その際にヤングケアラーへの理解のことについて説明はさせていただいております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。 　保育士さんなんかも、そういった研修とか勉強会とかされていらっしゃったりはされるんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　保育所の職員につきましても要保護児童対策地域協議会のメンバーでありますので、当然説明、周知をしておるところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。町として、そういった要保護児童の方に対してしっかり見ていこうということはよく分かりました。 　また後で御紹介しようと思いますが、そういった可能性のあるお子さんをどうするかというのも今後考えていく必要があるのではないかなと思いますが、新たに町で新しい支援をしていこうというような考えはございませんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　先ほど来大体もう出尽くしていると思うんですけども、その事案を的確に捉えて相談に乗る、それから使える制度を御案内をする。それもその当事者であるヤングケアラーの人だけに負わせるわけにもならないですからね、より青年段階、保護者であったり、それからおじいさんおばあさんなんかの可能性もあるかもしれません。そういった家族に対する対応を行っていくということが大事です。これは県も対策協議会をこれまで２回開催してますので、そこの中でも議論は同様であるという認識を私としては持っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。 　続いて、学校教職員のヤングケアラーの理解度についてお聞きしようと思います。 　やはり一番ヤングケアラーに関わる機会が多いのは学校の先生ということがありますので、学校の現場で早期発見されるケースもあろうかと思います。非常に学校関係者の役割は重いと思います。 　小学校・中学校教職員のヤングケアラーの理解についてお伺いしようと思います。理解を深めるための何か研修会であるとか、そういったものはございますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　ヤングケアラーが児童生徒を取り巻く様々な課題の一つであるということは、教職員は当然理解しております。このヤングケアラーというものが重要な問題になる以前から、ネグレクトや虐待と思われるケースがあるかないか、学校では日頃から子供たちの行動をよく観察したり、連絡帳や日記、それからカウンセリングなどを通してちょっとした子供の変化や不調を見逃さないようにしております。 　教職員の研修についてでございますけども、今年の８月には伯耆町の教育振興会の中にあります生徒指導部会が主催いたしまして要対協事務局、それから児童相談所の職員の方を招いて児童虐待やネグレクトなどなどそういったものについての研修を行っております。子供に関わる全ての教職員が対応する可能性がありますので、研修についてはこれから毎年行うことが望ましいと考えております。また、各種啓発チラシも全教職員に配付し、周知徹底を行っているところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　ありがとうございました。 　何かヤングケアラーっていうことだけではないのかもしれませんが、こういったお子さんがいろいろな問題を抱えているというときに、何かそういった専用のアセスメントシートであるとかこういった状況にはこう、こういった状況にはこういったところに相談をつなぐとか、そういった専用のアセスメントシートがあるかとか、あるいは専用のフローチャートなんかは用意されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　教育次長が答弁いたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　先ほど福祉課からも回答がありましたが、支援が必要な事案が確認された場合には要対協事案として対応することになります。 　それで１点ちょっと確認したいんですけども、この要保護児童対策地域協議会でこういう対応するんですが、この対象については要保護の児童だけではなくってあらゆる支援が必要な児童生徒が対象となっておりますので、その点ちょっと確認しておきたいと思います。 　ちょっとこの対応の方法ですけども、年度当初の校長会で要対協事務局から虐待通告の流れについて確認するようにしておりまして、このヤングケアラーについても虐待と同様の扱いをするようになっております。校長会で確認したことを、校長のほうから各学校で全教職員で共有するようにしております。このヤングケアラー、虐待が疑われる場合には速やかに管理職に報告し、管理職はこの要対協の事務局へ虐待通告を行う、そういう流れになっております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。やはりでもかなり問題が表面化したケースに関して、そういった流れがしっかり持っていらっしゃるというような感じはいたしました。 　ただ、僕も最近そういったヤングケアラーの研修会に出させていただいたりとかする中で、割と問題が表面化せずにずっと悩み続けて大人になっていく方が非常に多いという印象を受けました。ですので、やはり早期発見というのはとても大切なような気がしますし、まだ問題が表面化してないケースからやっぱり先生方で気になられた学生さんにはぜひ相談に乗っていただくということ。プラス実はいろんな相談場所がありますので、そういったものにつなげていただきたいなというふうには思うんですが、そのヤングケアラーの相談窓口、どういったものを御認識があるか教えていただけたらと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　鳥取県においては県内で３か所、東・中・西部各地域に１か所ずつヤングケアラー相談窓口を設置しております。西部地区においては、米子児童相談所がその窓口となっていると承知しております。 　学校のほうでは、ヤングケアラーに限らず児童生徒が家庭で困っていることがあれば相談しやすい教職員に伝えることを日々指導しておりますし、教員に相談しにくい場合には児童相談所などに連絡することも可能であることを啓発ポスターやチラシを使って伝えております。 　また、議員おっしゃられたように子供たちがその自覚がないということが大きな課題だと思っております。福祉課と連携して子供たちへのそういった授業といいますか、そういったことも今後進めてまいりたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。ありがとうございました。 　４月から鳥取県東・中・西部で相談窓口を開かれたということで、そのほかに２４時間子供ＳＯＳダイヤルというような、あるいは子どもの人権１１０番というような電話を使ったツールがあります。 　先日、鳥取県のほうに問い合わせしたときに、実は４月から１０月末までの間に相談件数があったのは１０件程度だったそうです。ほとんど大人の相談で、ヤングケアラー本人からの相談というよりもその周りの大人からの問合せが多かったというふうに聞いております。 　今日お配りした資料の５を見ていただけますでしょうか。ここに令和３年度鳥取県公民連携推進事業補助金を使用したヤングケアラー夜間休日相談窓口、ＬＩＮＥを使った相談窓口が鳥取県の補助金を使って米子の訪問看護の看護師さんがされているものがあるんですが、このヤングケアラー休日相談窓口に８月、９月にＬＩＮＥの相談だけで９１９回相談のやり取りがあったそうです。この中にはヤングケアラーと若者ケアラーと一緒になった数ではございますが、この相談から行政の橋渡しができたケース、あるいは行政サービスに移行できたケースも９件ぐらいあったというふうに聞いております。何よりも、そのヤングケアラー同士の当事者のコミュニティーがオンラインでありますのでそういったものにもつなげたということで、非常に効果的だったというふうな報告も聞いております。 　資料５は、実は米子西高の３年生の女子学生の方が米子児童相談所と相談して、そのＬＩＮＥの相談窓口のチラシを作って米子西高の校舎の中に貼り付けをしてあるポスターでございます。米子西高の教頭先生にも間に入っていただきながら、その学生さんにこの情報の提供もしていただきました。非常にそういった子供たちが使いやすいというのは今やっぱりこういったＳＮＳを使ったものが非常に使いやすいということで、こういったものをつなげていただけたらというふうに思います。 　ここの中にありますように期間が来年の２月２８日までというふうに書いてありますが、今日の日本海新聞の朝でもこれがもうずっと続くような、２４時間３６５日の対応に変わるという今日の新聞報道でもありましたので、ぜひ教育現場でもこういった相談窓口があるんだよということを学生の皆さんにお伝えしていただけたら非常にありがたいなというふうに思います。 　以上、ヤングケアラーの質問は以上で終わりたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　ちょっと、要望だけでいいんですか、質問しなくていいんですか、ＬＩＮＥつなげてくださいっていう、それをしないかっていう質問ではないんですか。
   ○議員（１番　大床　桂介君）　じゃあ質問に替えさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本次長、答弁。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　今紹介していただいたような内容についても、子供たちへの学習の機会を捉えてそういう情報提供していきながらつなげていけるように、そういう漏れがないようにしていきたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして中学校の運営に関して質問に移らせていただこうと思いますが、このお話をする前に実は７月の５日だったと思いますが、中学校で行われたＣＨＡ３（チャチャチャ）プログラムに実は参加させていただきました。そのときの少し話をさせていただけたらと思うんですが、非常に大学生が間に入ってくれて地域の大人と伯耆町の中学校の皆さんとの交流会がありました。私も理学療法士という専門職を持っておりますので、そういった立場で参加をさせていただいて、中学校の皆さんにいろいろ教えてあげようというような思いで参加をさせていただきました。それが中学校の皆さんは自分の進路であるとか仕事に対する思い等しっかり持っていらっしゃって、私が上からお伝えすることは本当になくって、非常に気持ちのいい時間を過ごさせていただいて、伯耆町の中学校の皆さんの非常に素直で自分の考えを自分の言葉で説明できる力を持っていらっしゃるなという非常に楽しい時間を過ごさせていただきまして、非常に日本の将来安心だなというような感想も受けたところでございます。恐らく、中学校のプログラムでいろんな年代の人と話す機会が非常に多いんじゃないかなというふうに思いました。自分の中学生のときと比べて、非常にしっかりした意見を持っていらっしゃるなという印象を持ちました。 　その中学校のお話になりますが、私はこの５月から議員させていただいて、これまでの中学校の状況とか教育の内容のことは本当にあまり知りませんので非常に浅い質問になってしまいますが、ちょっと疑問に感じたことを教育委員会の方にぶつけてみたいなと思います。 　町内の中学校の部活動に関して、溝口中学校の部活動のお話をお聞きしました。選択できる部活動の数が非常に少ないなっていう印象で、例えば野球部が閉鎖をされたとか、それからバスケットボール部がないとか、私が中学校のとき、バスケットボール部でしたのでバスケットがないということがあるのかなとか、それからあと東京オリンピックでバスケットボールが非常に注目を浴びて、そういったのを見て中学校でバスケットをしたいというお子さんいらっしゃるんじゃないかなっていうふうな感じを受けました。溝口中学校はホームページを見ますと１クラス大体２０人ちょっとぐらいのクラスで、非常に何か教育にはとてもいい１クラスの人数だなというふうな思いがありますが、そういったやっぱり全体の人数が少ないことでいろいろなデメリットもあるんじゃないかなという思いから質問をさせていただこうと思います。 　岸本中学校との教職員との人数の差異であるとか担任制度の違いとか、クラス編制及び障害があるとか医療依存の高い特別支援の必要なそういった生徒さんの受入れがもしかしたら岸本と溝口で差があったりしないのかなと。そういうふうに疑問に思ったわけなんですが、何かそういった差があったりするんでしょうか、お教えください。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　まず教職員の定数、一つの学校に先生方何人いるのかっていうことは、文部科学省が学級数に応じて配置するよう法律で定めております。岸本中学校と溝口中学校では学級数が違うため、先生方の数も違ってくるのは致し方ないことです。 　中学校は教科担任制を取っておりますので、生徒数による制度の違いはありません。各教科の担当教員が配置されております。ただし、教職員数が少なく全教科で教職員がその学校で配置できない場合は、ほかの学校との兼務、いわゆる掛け持ちで配置するということになっております。これは溝口中学校だけではなくて、鳥取県の郡部の学校では多くある例です。 　それから、学級編制基準につきまして、これも文部科学省が法律で定めた基準というものがありまして、それに基づいて鳥取県教育委員会が実施している少人数学級の基準というのがあります。 　さらに、本町ではさらにきめ細かな指導体制が取れるように、３０人以下学級の実施をしているところです。 　参考までに、ＯＥＣＤの統計によりますとほとんどのＯＥＣＤの国が２０名から２５名程度の児童数となっているようです。それから、ちなみに少し話は古いんですけどもアメリカのクリントン大統領が大統領に就任したとき、当時のアメリカは学力の低下というのが大きな問題となっておりまして、そこでクリントン大統領が何とかしなければいけないということで実証実験を行いまして、その結果、割り出した数が１９名という数になっております。 　それから、障害のある特別支援が必要な生徒の受入れについてということですが、これは特別支援学級というものに入級しますので、これは具体的に言いますと西部町村就学支援委員会といって大学の専門の先生とか専門の方の委員会がありまして、そこで就学が適かどうかということを判断されますので、そこでその申請が通れば特別支援学級をつくり入級できるということがありますので、これは学校が大きかろうが少なかろうが全く関係のない制度でございますので、議員が心配しておられるようなことはございません。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　ありがとうございました。 　ちょっともう一つ、科目担任制の意味が僕ちょっとよく分かんなくて、僕は担任の先生がいらっしゃって、学年の主任の先生がいらっしゃってというようなイメージでいたんですけど、今はちょっと違うということでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　ちょっと専門的な言葉を言いましたけども、教科担任制というのはいわゆる教科の先生ということです。議員が思っておられるように学級の担任の先生は担任でして、国語の時間に出てくる先生、理科の時間に出てくる先生というのを教科担任制。小学校の場合は教科に関係なくクラス担任が全てのほとんどの教科を教えますので、そういったものの違いを区別するためにそういう言葉を使っておりますが、よろしいでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。すみませんでした。 　続いての質問に移らせていただきます。先ほどの答えで大体の理想的なことも分かりましたが、理想的な１クラスの生徒数ということで、先ほどＯＥＣＤの結果であるとか２０名やっぱり前後が一番何か理想的な数なんでしょうか。 　それと、あとはＧＩＧＡスクール構想内で何かこれぐらいの人数がいいというような、そういった理想的なクラス編制の人数があったりしますでしょうか、お答えください。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　教育次長が答弁いたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　現在、文部科学省が示す１学級当たりの生徒数は上限が４０名となっておりますが、先ほども申しましたように本町では少人数学級を実施しておりまして、１学級３０人を超えないようにしております。この少人数学級を実施することによりまして生徒の状況を把握し、手厚い支援を行うことができることは教育上とても有効なことと考えております。 　一方で、極端にやっぱり少な過ぎると多様な意見の交流ができなくなったり、学校行事の実施が困難になるっていうような課題も出てくると思います。 　理想的な生徒数についてですが、これも生徒の状況によって変わってくると思いますので、これといった数値をはっきりと示せるわけではありませんが、先ほどの２０名前後といったような適切な規模はある程度あるのではないかというふうに思っております。 　なお、ＧＩＧＡスクール構想についてですけども、学校では授業に当たってはクラス全体で動くときもありますけども、学習の内容によってはグループで活動したり個別で活動したりそういったこともしておりますので、ＧＩＧＡスクール構想というのはあくまで学習手段の指導法の一つでありますので、これを進めていくだけのための理想的な生徒数というのはないものと考えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。何かタブレットを持ってる学生がいっぱいいるとなかなか指導しにくいとか、何かそういったイメージもあったので、ちょっとそういったこともお聞きしました。 　今のお話だと、やはり溝口中学校の学生さんに関してはちょうどいい人数っていいましょうか、そういうものはないのかもしれませんが、非常に恵まれた環境ということも言うこともできるかなというふうに今ちょっと今印象で思いました。 　では、続いての質問も似たようなことになりますが、多いとか少ない、クラスが１つと２つで実際に授業プログラムに差はないようなことをおっしゃっておられますが、例えばさっきのＣＨＡ３（チャチャチャ）プログラムなんかは溝口の学生さんなんかもいらっしゃったんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　生徒数による違いというのはありません。ＣＨＡ３（チャチャチャ）プログラムを溝口中学校でも実施する予定でございます。あくまで事業の目的はやはり学習指導要領に示された内容をしっかり授業を通して達成していくということでありますので、各学校においては生徒数を含めその実態に応じて学習方法や教材を工夫し、授業や行事等を行っているところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。ありがとうございました。 　じゃあ続いての質問です。これもちょっと気になったことではあるんですけども、ちょうどいいクラス編制っていうこともお聞きしましたので、溝口中学校の生徒さんは例えば科目の成績がとてもいいとか、何かいじめとかそういったのも平均に比べてとても少ないとか、何かそういった特徴などがあれば教えてほしいと思うんですが、何かありますでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　生徒数によるその出席状況とか成績、それからいじめや非行の問題っていうのと相関関係があるとは思っておりません。溝口中学校どうこうということではなくて、これは全国的にといいますか、そういうものだと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　専門学校に勤務した関係で、何か１クラスの人数によって成績とかそういった問題行動があるような学生さんがというような話は割とそのクラスの人数の規模であったというような記憶があったもんですから、ちょっとそういった質問をさせていただきました。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。今年の３月の定例会の一般質問でもお聞きされてた内容だったと思うんですが、溝口地区の生徒数は近年維持をされている。今、人口減少社会になってる中で、溝口地区の生徒さん減ってるのかなと思いきや割と維持ができている。そういった何か維持ができている理由とか、これからの将来的な溝口地区のそういった生徒数さんの増減の見通しとか、もしあれば教えていただけたらと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　ほかの町村と比較しまして、溝口地区の転出入は多い状況とは捉えておりませんので、出生数、社会増減の結果、現在の生徒数となっているものと思います。 　今後の見通しにつきましては、現在の出生数から推測いたしますと令和３年度の生徒数は７４名ですけども、令和６年度まで少しずつ増えていきまして９２名になるという推測しておりますが、令和７年度から年間５名ずつ減少していくものと推定しておりますが、これあくまでもこういう今の出生数からの推定しかできませんので、それ以上のことは分かりません。 ○議長（勝部　俊徳君）　大床議員。 ○議員（１番　大床　桂介君）　分かりました。 　溝口のまた人口が増えるような何か大きな企業が誘致されるとか、何か新しい団地ができたりするっていうようなことがあればまた増えていく可能性もあるし、そういった今後の伯耆町のそういった発展にもかかってくるようなことだなというふうには思いました。 　なぜこの質問したかというと、江府町のほうでは人口が減って小学校と中学校が統合して何か来年４月からされるっていう話を聞きましたもんですから、非常にやっぱりこの人口の問題というのはとてもそういった影響が出るもんだなというふうな印象を受けたもんですから、今回そういった質問をさせていただきました。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　それでは、続きまして１３番、大森英一議員の質問を許します。 　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　１３番、大森でございます。通告によりまして２点、持続可能な農業経営について、そして人権条例の改正について町長、教育長にそれぞれお尋ねしたいと思います。 　まず、持続可能な農業経営についてですが、１０月の初め頃だったでしょうか、町内にある可動堰について相談を受けました。今後の維持管理が難しいといったような内容でありました。現在、担当課が対応してくれているようでありますが、いい機会ですのでこの際、持続可能な農業経営の視点で町内における受益者管理施設の運用状況、課題そして方向性についてお尋ねしてみたいと思います。 　まず、（１）の類似施設についてですが、①町内で受益者が維持管理している類似の可動堰は何か所あるか。そして、②のその施設ごとの耐用年数はどれくらいか。さらに、③の施設の中に耐用年数を超えている施設があるかどうか。まず確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　類似施設についてですが、鉄製、ステンレス製の転倒堰が３か所、ラバー堰が４か所あります。 　施設の耐用年数は農林水産省の資料によると鉄製、ステンレス製が４５年、ラバー堰が３０年です。 　耐用年数を超える施設はラバー堰で２か所あり、いずれも設置後４０年を経過しております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　転倒堰は４５年ということですが、耐用年数を超えてる施設はラバー堰で２か所ということでしたが、転倒堰は耐用年数を超えてる施設はないということでもう一度確認させてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　ありません。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　分かりました。 　それでですが、このラバー堰２か所ということ、それから転倒堰も相当な年数がたっとるというふうに承知しておりますが、耐用年数を超えた施設、ラバー堰、これの２か所の修理の頻度といったものはどういった状況か、分かる範囲でお答えください。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　耐用年数を超えたラバー堰２施設についてですが、いずれも地元土地改良区で管理され、修理の頻度についてはそれぞれ違いますが、役員さんに過去の修理について伺ったところ、一つが平成１４年以降４回、もう一つが平成１８年度以降１０回となっているということでございます。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　分かりました。 　それで、次に②の現行の受益者の維持管理内容はどういったような内容になっているか。また、施設ごとに違いがあるのか伺いたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　維持管理の内容についてですが、毎年施設の定期点検、オイル交換を実施されるところもあれば破損したときに対応されているところもあり、施設ごとに違っている状況でございます。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　通告の関連で、この各施設のそもそも委託元は、これは県というふうに聞いておりますが間違いないですか。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　委託元といいますとちょっと違うと思いますけども、施設の設置は県のほうが工事をしておりますが、今は施設管理者は地元の受益者というふうになっていると思っております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　あと２点ほど確認しておきたいと思いますが、この水路の今３か所とラバー堰４か所で７か所ですね、この水路の使用目的、これは農業用水のみの使用目的となっているかどうかちょっと確認させてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　農業用水路の使用目的はもちろん農業でございます。ですが中には集落内を流れるものもあり、池や野菜を洗ったりするような水に利用されてるところもございます。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　その生活用水ということもあるというふうなことでちょっと今お話聞きましたが、この生活用水に使うこれ受益者になるのかどうか分かりませんが、そういった農業用水以外で使う人のこの負担というものは何かあるんでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　地域で違うとは思いますけども、ほとんどそういう方の負担はないと思っております。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　確認の最後に、維持管理費が相当かかっているということが前提でございますけど、維持管理費の農業売上げに対する割合、こういったものがどれくらいになるのか。この後の質問のこともありまして、ちょっと伺っておきたいなというふうに思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　維持管理費の農業売上げに対する割合についてでございますけども、その施設の受益面積や営農形態、また水利施設の管理費などそれぞれで様々ですので把握できておりません。 　また、こうした内容で相談を受けたこともございません。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　この後の質問に出てはきますが、これから営農相談、農業経営が大変厳しいという昨今の状況やニュースからして、これから営農相談が増えるんじゃないかと思うんですけど、こういった売上げがどれくらいな割合、具体的な数字というより、何％程度とかいうようなことぐらいは今後必要になってくるということで把握すべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。
   ○産業課長（影山　孝宏君）　先ほどお話ししましたとおり、それぞれの地域で営農形態とかそれから作られてるものによって収益も違ってまいりますし、水の利用をされてるされていないというやな農家もございますので、なかなかそれぞれの施設で役場のほうで把握することは難しいと思っておりますけども、御相談いただいてそれぞれの受益の方の収益であるとか費用であるとか、そういったものを地元からお話をいただけるのであれば、その辺は把握して御相談に乗っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　相談があればということでは受けるということで分かりましたが、この程度は今後担当課として把握してほしいなということをちょっと申し添えておきたいと思いますが、そしてこれからちょっと本題のほうということになろうかと思いますが、農業用水の確保は農家の生命線であり、今回用水の確保に相当な負担とリスクがあることを改めて確認させていただきました。 　それを踏まえて、（３）の持続可能な農業経営について質問をいたします。 　まず、可動堰そしてラバー堰という大がかりで特殊な施設の維持管理ですが、軽微な点検を除き専門のメンテナンス業者頼みという不効率な私が聞き及んだところでは実情があるようでございます。一例として、可動堰の故障時にその修理費を算出、例えば可動堰が壊れました。そのときにどういった修理が必要かということ、その修理費を算出するための調査費が特殊な施設ですから専門業者がするようでございますが、専門業者とはいえ私が聞く限りとても異常と思えるほどの高額でありました。国、県の補助があるようでありますが、非常に重荷になっているようであります。収益に対して経費率が高い農家の実態からして、この調査費用の負担軽減策は大変今の農業の状況を考えますと効果的になるんではないかというふうに思料いたしますが、町長の所見を伺ってみたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　大森議員が御紹介になったように、やっぱり専門性が高いんですね。数が少ないですから、マーケット自体が。やっぱり高額になるっていうそういう状況だと思います。そういったことを勘案した上で、現行の補助制度っていうものがつくられてきました。負担が低い形で実施していただきたいというのは私たちも一緒なんです、執行部側も。ですから先ほど担当課長が言いましたように、御相談をいただいた上でその条件に合うような補助制度を御紹介をするということを今行っておりますので、その内容については担当課長から御説明をします。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　町の事業について御説明いたしますけども、町単独の土地改良事業としてかんがい排水関係は事業費１０万円以上１２０万円以下のものについては補助率が５５％、県のしっかり守る農林基盤交付金事業については事業費１０万円以上２００万円以下のもので補助率が７５％、２００万円以上のものについては国の農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して過疎地域以外が補助率９０％、過疎地域が補助率９５％になっております。 　現在、水利組合や土地改良区などからの相談があった場合、できるだけ高率補助で対応できるように調整をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　分かりました。そういった国や県の補助も含めて、相談に乗るということでございます。 　ぜひ相談に乗っていただきたいなということと、ここの修理費にちょっと固執するんですが、先ほど課長の説明では例えば可動堰の耐用年数を超えたものはないということですが、こういった大がかりな機械が故障しますと多額な修理費がかかるわけですが、まずその修理費を調査するための調査費用っていうのをちょっとその修理の経験があるところに聞いてみますと、調査費だけで２００万以上かかったということのお話を聞きました。その内容っていうのは、可動堰の油圧の場所がありまして、そこに水がたまってその水をくみ出して、それが産業廃棄物という取扱いなので専門の処理のところに運搬していかないけんとかいうような内容のようですが、いずれにしても故障した修理の場所を探すための調査費用で２００万を超えるような額っていうのをお聞きしてちょっと別世界だなというふうに感じたわけですが、仮にその調査費用が出て補助があるわけですから相当手厚い補助はいいんですが、仮にそれを耐用年数のことを考えると、修理しても何年もつか分からない状態とかいうような心配もされておられるわけでございます。ですので、この調査費用に対してはもう少しほかのことの検討もしていただきたいのはやまやまなんですが、まずこの調査費用っていうものの考え方をもう少し農家に寄り添った検討ができないだろうかということで、再度確認をしておきたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　今、議員さんが言われました調査費用については、他のかんがい施設また農道等いろいろな場合においても調査を実施している土地改良区であるとか集落がございます。そういったところにつきましても、同様に最適な補助事業によって調査を実施してきた経緯がございます。今回につきましても議員さんの地元の堰のことであるとは思いますけども、地元の方にはそのように御説明させていただいて、一番いい補助事業で調査を実施したらどうかという話を何回もさせてもらってきたということがございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　それはよく承知しておりますが、私が言いたいのは、だからこれからの農業経営という点でいくと収益率が低いので、町内のそういった施設に対してできるところを見直すといいますか検討したらどうかという提案でございますので、それが全然検討できないのかどうかというところだけ答えてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　検討できないことはないと思っておりますので、いろいろ国とか県の今後の動向を注視しながら町としても検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　検討の結果はもちろん甘んじて受けるわけですので、ただそういう状況があるということで、可動堰を造った時代と今の農業経営が違うんですよ。昔はそれでも米を作って収入の一定程度あったかもしれん。今は物すごい農業が収入が厳しい中で昔の制度をそのまま今続けるんですかというところもありますので、検討の結果は甘んじて受けないけませんが、検討してやっていただければなということでございます。 　今回は可動堰に焦点を当てた質問させていただきましたですけど、農業関連施設は老朽化し、今後維持管理においてはリスクが増えることは間違いありません。公共施設の長寿命化と同様に、民間版の施設管理対策として補助金の上積みと見直しの検討が必要と思料いたしますが、最後にちょっと似たようなことになろうかと思いますけど、所見のほうを伺っておきたいなというふうに思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　大規模な河川内の工作物を維持して農業経営、それもこれだけ米価が低迷してますのでね、やって一体何のために農業経営するんだという話になってくると思うんですよ。だから大森議員が心配されるような状況にはこれからますます深刻度は増すと思いますね。ということであれば、その施設を維持しなくても水利が確保できるとか、それも簡便な方法で確保できる方法をやっぱり調査研究するっていうほうが、より大森議員がおっしゃる持続的な今後の農業経営につながるという話を中ではずっとしております。ですからもともとの話になるんだけども、かなりの面積で水田を維持していて、そこに河川から大量の水を導入しないといけないからという話になってその堰を造ってるわけですね。それも受益面積が例えば５ヘクタールとか、そんな小さいとこでも造ってるわけですよ。だけども今、米を作る面積というのはもう消費量が日本全国で７００万トンを切ってますのでね、以前は１，０００万トンでした。だからもうその当時でも３割転作してたんで、それからいくともう５割以上転作しないといけないんです。じゃないと米価は戻りません。 　ということになれば、以前５ヘクタールを維持していた堰を水を使わない２．５ヘクタールで維持しないといけない。それを修理費と運転経費と両方維持しないといけないですね。これ現実的に無理でしょうと思うわけですよ。だから今中で話をしていて、これからやっぱり大森議員が考えておられるところというのは共通するんで、執行部としても、より簡便な方法で、具体的に言うと水田を幾つか上流部のところに空けて、そこにポンプアップをして水をためておくとか、簡易ため池ですね。貯留水田、以前は調整水田とか言ってたんですけど、代かきをしてちょっと漏れないようにするとか、そういうことを組み合わせながら水を効率的に使うような方法が果たして実現性があるのかどうか。これやってみないと分かりません。ですので、その前段として本当に修理できて維持がこれからも可能ですかという問いかけを地元の方に対して産業課は非常に丁寧にやってるわけです。例えば、２ヘクタールになったときにでも堰使われますかという話です。そういうやり取りをずっとしてるわけです。だけども、そこだと直す直さないの話になって出口がないわけですよ。直してしまったら使わないといけないですから、当然撤去も地元の責任になるでしょう。管理移管されてますので。 　ということは、新しい水利の方向に転換をした上で、じゃあその施設についてどんな具合に始末つけましょうかという話をする時期だと思います。恐らく大森議員もそう思っておられると思う。だからそのために来年の稲作に間に合わせようと思うと修理ではもう現実的に不可能ですので、来年の稲作に間に合うように河川からの取水をポンプアップとか何かで実証できるような仕組みっていうのはどうつくったらいいのか。これは調査も含めて、役所として行うべきものという考え方で次年度に対応させていただく。そういうことをやり取りをしているということを御承知いただきたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　町長の前向きなお話で、実はそういうことだと思うんですよ。過疎化は止まらない、それから農業も後継者もいない。じゃあ投げてしまうのか。それも投げられないというようなことで、その環境に合った最適な状況が必要だという今お話で全く同感でございますので、ぜひそのような方向を取っていただければなというふうに思うところでございます。 　それじゃあ１番の質問は終わりまして、次に教育長に人権条例の改正について伺ってみたいと思います。 　御案内のように国際化時代を迎え、今や人権は国の民度をはかる指標となっております。しかし日本の実態はといいますと、ジェンダーギャップ、そして新型コロナウイルスによる差別、そして価値観や生活の多様化による複雑な利害関係などによって混乱の状況もあるようですが、いずれにしましても人権感覚、社会規範の共有は時代の要請と思料いたします。 　伯耆町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する条例、以下、条例と省略させていただきますが、の条例の改正の必要性について、以下主に部落差別問題を例示してお尋ねしてみたいと思います。 　質問の前提としまして、社会規範と条例の関係について、そして法律と条例の整合性について先に伺っておきたいと思います。 　まず、「社会規範と条例の関係について」と題した趣旨でございますが、差別がなくならない原因として条例と社会規範との間に問題があるのではないかという疑問から、条例の役割は何だということで、どうあるべきかということでまずこのような質問をさせていただいております。教育長の所見をまず伺っておきたいなというふうに思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　議員の御指摘のとおり、社会規範と条例の関係については社会規範を醸成していく基になるのは法令及び条例であるというふうに認識しております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　分かりました。 　もう少し質問をしようかと思いますが、それの答えを期待しておりましたので次へ進みたいと思いますが、関連として法律と条例の整合性について申しますと、３年以上経過いたしましたが部落差別解消推進法のこの理念を反映するために、法律の理念を反映するために伯耆町の条例の役割としてこの上位法である法律を具体化と実効性が求められると私は承知しておりますが、そのように現条例がなっているかどうか、どういうふうに受け止められておるのか、この法律と条例の整合性についてということで伺ってみたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　本条例は、平成１７年に制定され１６年が経過しております。その間に、議員も先ほど言われましたけども部落差別解消推進法をはじめ人権に関する法整備が進んできてまいります。このようなことからも、議員が御指摘のように各種法律と町の条例との整合性を図っていく時期が来ているというふうに考えているところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　それでは、条例の見直しが必要だというような今お話に伺いましたが、最後の質問となりますが、具体的にちょっと確認しておきたいと思います。 　審議会への諮問について伺いたいと思います。新聞でも報道されましたが、本年の９月２７日、いわゆる被差別部落の地名リスト訴訟の東京地裁の判決があり、その内容は被告による被差別部落の地名リストのネット公開をという被告がそういった行為をしたわけですが、判決はプライバシーを違法に侵害するという判決で有罪が確定いたしました。ところがその判決前後、前はもちろんですがその後もネット上では判決を無視するかのように被告以外による類似の行為や市民に対する誹謗中傷が後を絶たない状態であります。こういう状態が今後も続くと考えられますが、インターネットによる人権侵害は町内外を問わないため、伯耆町民が明日にでも被害者になってもおかしくない、こういった性格のものであります。こうした違法行為に対してまずは早急に審議会に諮問し、人権侵害事例に対応が可能な状態、かつ抑止効果が期待できるような条例に改正すべきと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　先ほど議員が言われました９月２７日の東京地裁の判決に対しましては、現在原告側と被告側、双方東京高裁に控訴中のためコメントは差し控えたいと思います。 　ネット上での違法行為、議員のおっしゃるとおりこの裁判以外にも後を絶ちません。私も大変許すべきものではない、議員のお気持ちはもっともだと思っているところですが、大変これ難しい問題がありまして、何をもって差別とするのか、その定義を条例に位置づけるのは難しいというところが大きな問題です。 　この３月に西日本の夏期講座がリモートで行われまして、議員も御承知だと思いますが谷川雅彦さんが「部落差別の解消と差別禁止法の必要性」というタイトルで講演されました。その中で簡単に申し上げますと、インターネットなどによる差別をなくすためには今のこの部落差別解消推進法をもっと強化、改正しなければいけないというふうに、それをしないと解決につながらないんだというふうな御講演をされておりまして、それはもっともだというふうに私も考えております。そういうこともありまして、差別の構成要因を規定するまずは国の法律というものが整備されないとなかなか難しいという問題もありますので、国の法律の整備を待ちながら検討していきたいと思いますが、いずれにしましても審議会を諮問して条例改正について進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　ぜひ早急にやっていただければなというふうに思います。 　先ほどのこちらからの質問の説明をするときに、東京地裁の私は確定と言いましたが、教育長が言われたように確定ではなくて今両者が控訴しておりますので、確定の部分は修正をしていただければというふうに思います。 　それで教育長の先ほどのお話で、国の法律のほうを変えないと難しい面があるというお話でございます。もちろんそうでございますし、この被害者救済ということも含めて法律の制定をやはり国のほうに言っていかにゃいけんという思いもございますが、ただ今の法律でも一つの例を申しますと、北栄町の条例の中身を見ますと表現が違うんです。例えば、伯耆町の今の条例でいきますと、町民は何々で「努めるものとする」という表現に対して、北栄町は「しなければならない」というような表現をされる町もあります。ですから、その国の法律はもちろんそうなんですが、やはり町の人権行政の思い、決意といいますか、そういった表現も可能ではないかということで、そういったところも参考にしながらぜひ審議会に諮問を急いでいただいて、この本町の人権条例の改正をぜひ取り組んでいただければなというふうに思いますが、改めて教育長、もう一言よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　議員のおっしゃるとおり、何分、平成１７年につくられた条例ですので、いろんなところで今の時代にそぐわないところがあると思います。例えば相談体制というものも今の条例には盛り込まれておりませんし、表現の仕方についても国のほうで推進法もできたことですし、他町村でももう新たに条例を改正したところもありますので、そういったところを参考にしながら審議会で十分じっくりと審議して、改正のほうに向かっていきたいと考えております。 ○議長（勝部　俊徳君）　大森議員。 ○議員（13番　大森　英一君）　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　それでは、これから休憩に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（勝部　俊徳君）　それでは再開いたします。 　続きまして、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。 　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　１２番、幅田です。 　この秋、ガソリン、灯油、油脂、マーガリン、パン、次々と値上げが続いています。２０１４年そして２０１９年と２度にわたりました消費税の増税、その上にコロナ禍と続いた町民の生活、賃金は上がらない上に観光業や飲食業、農業、米価の大暴落、派遣・非正規の失業と地域経済は疲弊しております。今こそ命と暮らしを守る立場から、一人も残さない町政求められていると思います。 　今回は緊急対応対策として４点まとめておりますので、その第１点は原油高騰に対する灯油、ガソリンなどの支援、そして２点目が米価暴落に対する農家支援、３点目が中学新１年生への制服購入に対する支援、４点目が重度の障害者に対する救済支援についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 　最初の１点目ですけれど、原油の高騰対策です。１１月になりましてから、ガソリンが１リッター１６６円、灯油が１リッター１１０円、暮らしを直撃しております。午前中、乾議員も質問なさいましたが、私は第１点に低所得者への対応などについてです。 　生活保護、高齢者、障害者、独り親世帯など低所得者へのこの冬期間の暮らしの応援のために福祉灯油の助成制度についてお尋ねをいたします。 　県は、１世帯当たり上限５，０００万円補助する、このことが発表されておりますけれど……（「５，０００万円じゃない」と呼ぶ者あり）５，０００円、失礼いたしました。訂正いたします。１世帯当たり上限５，０００円、これを補助するということが発表されています。町が半額の５，０００円を助成すれば１万円まで灯油購入が可能という状況になっておりますけれども、こうした支援策についてお尋ねをいたします。そして、２点目は地元事業者、イチゴ農家とかバス・タクシー事業者などに対してガソリン代の支援をしていくということ。そして３点目は保育所、学校、福祉施設、民間福祉施設などの暖房費の確保について支援をしていく。それから４点目は、コロナ対応のときに伯耆町は非常に喜ばれておりましたけれどガソリン券の購入の助成第三弾について、これについて午前中、乾議員に御回答がありましたので、そのように了解しておきますので、その３点についてお尋ねいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　３点とおっしゃいましたけど、１点目もほぼ同じだと思いますので、乾議員にお答えしたとおり、この制度について検討をする予定に、国の予算、県の予算の動向を見ながらですけどもさせていただくということをお答えしたつもりです。 　なお、先ほど１万円購入が可能になるとおっしゃいましたけど、それはちょっと間違いでして、１世帯当たり５，０００円のうちの半分を県が助成するという制度と今提案の内容を見る限りは私は思っておりますので、もしそこが間違いであったらば訂正されたほうがよろしいんじゃないかなと思います。 　あと、地元業者、農業、バス・タクシーなどに対するということですけども、非常に少数の農業者の方でしたので産業課が聞き取りを行っておりますけども、現状では大きな影響はないだろうと。使用数量自体が非常に限られるということでした。今後長期にわたり続いた場合はということですので、これは状況を注視したいと思っております。 　それ以上に深刻なのが米価の下落ですので、これについては後ほどもあるんかもしれませんけども、もう既に予算提案をしておりますので、基礎自治体としてできることはまず対応しているということであります。 　あとバス・タクシーの事業者についてですけども、これは広域的な影響ですので、県などで関係自治体が合わせて支援をしていこうというような動きをつくっていただかないとなかなか単独の自治体でじゃあどこを助成するのかということも出てきますから、歩調を合わせていくということになろうと思います。これは動向を見たいと思います。 　あとデマンドバスとかスクールバスですけど、これは町が運行をお願いしたりしておりますので、契約に基づいて原油が高騰した場合などについては予算に反映させるというのは、これは当然のことであります。 　あと保育所、学校とおっしゃいましたけど、これは直営なので今のところはそういう話は該当はいたしません。町が経費持ってますのでね。そこに暖房費を出していくというような話はどだいちょっと違うと思いますし、あとは民間施設、福祉施設などについて切実な状況を聞いてるような段階ではまだありません。１１月の終わりから原油の相場っていうのはピーク時に比べて２割下落しておりますので、ただ運賃とかが高いのでなかなかそう簡単に下がらないわけですけども、その辺の動向については注意をしないといけないと思っておりますし、ある意味さらに上昇が出ていくということになれば、これは臨機応変な対応が必要になる場面もあるかもしれないということを申し上げるにとどめたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　先ほど御指摘がありました１世帯当たりの５，０００円上限ということにつきましては、５，０００円が上限で県の支援が……。 ○町長（森安　保君）　２，５００円ですよ。 ○議員（12番　幅田千富美君）　２，５００円ですか。 ○町長（森安　保君）　うん。 ○議員（12番　幅田千富美君）　私の認識がじゃあ違っていたというふうに訂正しておきます。県が２，５００円ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました、そこは訂正させていただきます。 　それから、民間施設の件についてはこれからということですが、総務省のほうがコロナやそれからこういった原油の高騰の対策で支援策が出されておりますので、そういった点も鑑みてぜひぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど特別対策交付税ということで支援してメニューが上がっておりますので、そういった点についてもよくよく吟味していただいて支援策を整えていただきたいというふうに思います。 　２点目ですけれど、米価の暴落対策です。コロナ禍の長期化によりまして米の需給状況、環境が大きく変わりまして、２０２０年度産米の販売不振、この米価下落は底なしの状態となっています。本年度生産米価は、農協概算金の単価ではコシヒカリ１袋３０キロ５，３００円になり暴落しております。対前年比にいたしましても１，４００円減少しておる。大規模農家ほど深刻な事態になっています。生産者米価の原価では、１袋３０キロ当たり８，０００円と言われております。ペットボトルが、それよりも水よりも米のほうが安い。米を作りながら飯が食えねえ、こんな声が上がるのも当然の状態ではないでしょうか。 　本町の米作農家は６４９戸とおっしゃっておりました。そして約１億７，０００万ぐらいの減収になるのではないかと推定されておりますけれど、本町の米作農家、これに対してどのように現状を把握されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（勝部　俊徳君）　影山産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　米価の下落についてでございますけども、西部農協の令和３年産米の概算金が昨年度に比べて３０キロ当たり１，０００円から１，３００円減少しております。議員さん今１，４００円と言われましたけど、その後に１００円の追加払いがありましたので、減少が最大で１，３００円というふうになっております。 　農家への影響ですが、その減少がありますので大きな影響を受けてると思いますけども、米を主体とした認定農業者等の担い手の大部分が鳥取県農業共済組合の農業経営収入保険か国が行っております経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金事業を利用されております。それに基づいて収入減の補填が行われるということになっております。 　しかし、それでも下落の影響が大きいと思いますので、この議会で緊急支援策として鳥取県農業共済組合の農業経営収入保険や水稲共済の保険料の掛け捨て農家負担部分を全額補助する補正予算を提案しているというところでございます。 　また、鳥取西部農協では水稲作付面積に応じて上限が個人で３００万円、法人で５００万円の５年間無利息、全期間保証料なしの運転資金、新型コロナウイルス感染症対策資金の貸付けも行っておられるということでございます。以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　被害額に対して補填があるというふうな、それを使ってということで本町も補正予算組まれておりますけれど、本当に僅かなお金、この補償分でも５００万にもならないというような状況でありますよね。コロナ禍で需要が減少した過重在庫米、これはコロナによって、災害によって起きてることなのですね。これを農家に押しつけていくということはいかがなことかということです。政府は、緊急米を緊急に買い入れる。こうしてミニマムアクセス米は７７万トンも買い入れているわけですから、そういったことも考慮して備蓄米の緊急買上げ、差額補填、価格の下支え、これを国にしっかりと求めていただきたいと思います。そして、県には米価対応支援金を求めていただきたい。そして町独自の支援策、救済の支援金、これについても具体化して救っていくということが必要だと思います。今年度はこのようになってますけれど、今は続いておりますけれど来年度いかようなことになるのか。もう３年連続ということになっていくわけですね。そしたら本当にこの地域農業の基幹産業といいますが、今でも自給率は３７％下がっておりますけれど、本当にこの地域が守っていけてるのかどうなのか真剣に考えていただいて政策展開していただきたいと思うですけど、いかがでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　ちょっと厳しい状況に直面していらっしゃるのでそういう御発言になると思うんですけども、その減収分の８割方は補填されますのでね、収入保険という制度で。そのことをまず踏まえた西部農協としてはつなぎ融資をしているわけですよ、年末とかに対して資金需要が出るから。だから来年の早い時期というか、年度を越えると思いますけども、収入保険によって減収分のおおむね８割は補填されます。これは事業者に直に補填される。まず、そのことを踏まえていただけないでしょうか。だからそこに対してタイムラグが出るから農協も融資をしてますし、それに対して県も一定のお手伝いをしてるということです。町としては、基礎自治体ですので共済とかそういう幅広にその経費が出る部分について、支払いが今年は手出しをしなくてもいいように今予算措置を講じてるわけです。 　その程度ではというお話をされましたけども、減収分の大部分が補填されている中にあって、基礎自治体での支援策というのはやっぱりそういうとこにあるんではないでしょうか。私たち執行部としては、十分中で検討した上でやっぱり幅広い影響の部分と、あと収入保険という認定農業者に対する部分と両建てで支援をさせていただきたい。そういう思いで予算を出しております。 　あと、国が運営する需給調整についていろんなお話をされたんですけども、これは国の段階で議論されないと伯耆町だけで需給調整というわけになりませんのでね、ぜひ来年度に向けてどういう需給調整の対策が行われていくのか。それが予算措置を伴いながらどの程度実効性があるものになっていくのかというのは、これは国会審議そのものですので、そういった場面に議席をお持ちですから議論をより誘導されればよろしいのではないかと思います。全国町村会としても、しっかりとした対応をしていただくということを町村長大会などで申入れをしております。
   ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　もう農家の米価下落、大暴落っていうのは前年度に続いて今年度、そして来年度も予測されるという状況になっているんですね。そして保険で８割は補填されるという状況になるということを言われましたけれど、農家の生活実態、その状況からして本当に厳しいものがある。農水省のほうはもう来年度の減反の方向性も、それから食糧の需給、これも幾らというような数字を示しているところによればもうはっきりと減反の方向を示していくというような状況になっておりますので、やはりそういった現場から農家の苦しみ状況を先ほど言われたようにいい具合に、知事は全国の知事会の会長でありますし、県と連携を持ってこの現状を強く強く訴えていただきたいということを求めておきたいと思います。 　岡山県やそれから全国的にも町独自の、市独自の買入れを行ったり、それから支援策を行ったりしてかなり細かい支援策も打ち出しております。岡山県なんかは特に１０アール当たりは２俵買い上げて、ＪＡと共同して市が４，０００円上乗せをして買い取ってふるさと納税に使うとか、それから食糧支援に回していくとか様々な工夫もしながらこの緊急の状況をしているということもしておりますので、その点もよくお願いしたいと思います。 　３点目です。中学校の新１年生に対する制服購入の補助制度、これを創設して実施していただきたいという問題です。 　憲法２６条は義務教育無償と定めておりますけれども、中学生のいる家庭は学用品や入学準備金、給食費や医療費など教育費の父母負担は重いものがございます。小学校１年生、それから中学１年生、この入学準備金、そういったものに対して必要な学校の徴収金や給食費も含めまして１年生のときそれぞれ幾らずつ徴収されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　教育次長のほうから説明させます。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　小学校１年生、中学校１年生の学校徴収金全額について御質問をいただきました。 　学校徴収金につきましては、学校により多少使用教材が違ったり給食実施回数が違ったりというようなことがございますので、令和３年度の平均額でお伝えしたいと思います。 　小学校１年生はおよそ３万９，０００円、中学校１年生はおよそ６万１，０００円となっております。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございました。 　２点目は、中学１年生に入学する場合の入学の準備に必要な制服代、男女別に、そして冬も夏も含めまして幾ら年間要るのかという点についてお尋ねします。 ○議長（勝部　俊徳君）　橋本教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　制服につきましても学校により多少違いがあったり、それからサイズによっても金額に差があるため平均額をお伝えします。 　男子でおよそ４万９，０００円、女子はおよそ５万７，０００円となっております。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございました。 　コロナ禍の中で、収入が激減をしたり、それからそうした世帯に対して、先ほど言いました学用品や修学旅行費、それから入学の準備金なども含めまして、町では生活保護基準の１．５倍ということで、就学援助制度で準要保護の世帯に対してそういった支援をしておるところなんですけれども、相当の家庭が約１．５倍といいますと４人家族でお父さんお母さん、そして子供さんが２人ぐらいというときには約３２０万円ぐらいの所得がある家庭は該当するということになっておりますけれど、こういったことが利用できないで、そういった点をよくよく制度を周知していただきたいということと同時に、そういった制度が使えない家庭もたくさんあるわけでして、そういった点で新１年生の学生服に対して町独自で支援策をつくっていくということについては考えられないでしょうか、検討されないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　就学支援制度の周知につきましては、様々な機会を設けてやっております。まず新入生の保護者に通知文書を送っておりますし、就学時健診のときでも保護者の皆さんに説明をしたり、それから町の広報紙でもお知らせしておりますので、今後もそのように周知していきたいと思います。 　さらに、本当に困っておられる家庭というのはこういう機会もなかなか御存じないところもあろうかと推測です。ですので、日頃から小・中学校の先生方、午前中の質問でもありましたけども、あらゆる面で日頃から生活面をよく把握しておりますので、必要に応じては学校のほうが福祉課と連携を取りながらお声かけをするということもしております。 　それから、御質問にありました中学校の制服の全員支給についてですけども、現時点ではその考えはありません。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　就学援助制度につきましては、本当に伯耆町の場合は１年に一遍でするのではなくて、途中でも教育委員会開いていただいて、それの申請にあってそれに対応してくださってるということは存じております。 　現在、鳥取県の就学援助制度の受給率っていうのは、準要保護の家庭というのは全体の１．１倍か１．３倍あるかないかというような具合になっておりますけれど、全国的に見ますと都市部も含めて、それから田舎のほうも含めてですけれど、２．４とか１．７とかかなり高い状況の中で受給されている。義務教育は無償ということから考えればそういった状況ですし、本当にまだまだ目配りが届いていない、知らないというところがありますので、引き続きそういった啓発なども含めて心を寄せていただきたいというふうに思います。 　それと新入学時の制服なんですけれど、一時期そろえていくという点ではやはり新入学時っていうのは喜ばしいということと同時に、やっぱり経済負担があるなというのは各家庭の皆さんの親御さんのお気持ちなのです。ですので、ぜひともそういう教育委員会からというよりも町のほうがお祝いとしてちゃんと調えてあげれるような制度をつくっていただけないのかなということを、それともまだまだお話、全国的には制服はないようにしていくというようなところも協議されているし、それから特に女性の方などについてはスカートでなくてズボンがいいねというようなお話もあったりするんですけれど、そういうような御協議などが自由に相談できるような状況にあるのかどうなのか、そこら辺りはいかがですか。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　町のほうも財政にも限りがありますので、伯耆町単独で支給するということは先ほども言いましたけども考えておりません。 　それから、私服という動きがあるというふうにおっしゃいましたけども、なぜ制服なのかという問題に戻るわけですけども、私服にしますとかえって家庭の経済格差が表れてしまうということを危惧しておりますので、私服というのも考えておりません。 　それから、制服のスラックスについても今そういう時代ですので、検討していくべき事項だと認識しております。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ぜひとも制服についてはそういった点でスラックスの問題も含めてですけれど、子供さんの思い、それから御家庭の思いなども自由に議論ができるような場所をぜひともつくっていただいて、本当なら全員に支給していく。どうしても制服が必要ということで確認されたなら、ぜひとも支給していくというような方向性がまさぐられるように御検討願いたいと思います。 　４点目です。特に重い障害があり日常生活が困難で、自宅あるいは有料老人ホームやグループホームなどで生活していらっしゃる介護保険におきましては大体要介護４から５ぐらいに該当する身体状況という状況の中で、国の特別障害者手当っていうのが毎月２万７，３５０円支給される可能性がございます。これは先ほど言いましたように介護保険制度におきますとおおむね要介護４から５の人が該当しておるんですけれど、それがあまり十分に周知されていなくて受け取っていない、活用していないっていうのが圧倒的に多いような状況に感じています。 　本町の場合の要介護認定の４、５の患者の方は幾らいらっしゃるのか。その中で、特別障害者手当を受給していらっしゃる方が何名いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から説明します。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　１１月末時点の数字になりますけども、要介護４の認定を受けてる方が８８名、要介護５の認定を受けておられる方は６３名となっております。 　このうち、手当の受給を受けてる方っていうのは３名ということになっております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございました。 　御回答がありましたように、ほぼほぼ介護認定４、５の方々は該当するのではないかな。確かに所得制限もございますけれど、ほぼほぼ該当するんではないかなというふうに思っていますけれども、町発行の「暮らしの便利帳」というのがございまして、この手当の紹介ではありますけれど、家庭で看護している障害者手帳のある人が受給するというふうに書いてございますから、本当に自分がそういったものが受けれるかどうかちゅうのは認識がない状況にあるのではないかなというふうに思います。 　それで厚労省の通知では、２０１６年９月２８日付ですけれど、障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義ついてというのが出されておりまして、手帳がなくてもかかりつけ医の証明があれば該当者は受け付ける。それで町が申請を受け付ける。そして、かかりつけ医の証明があればいいというふうな状況になっております。施設でも特老を除いて、あらかたの福祉施設の入所者や入院している方などについても３か月以内であれば該当もするというふうになっておるんですけれども、どのような状況に把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（勝部　俊徳君）　住田福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　まず「暮らしの便利帳」を引用されておられますけども、この見方についてのこともあるとは思うんですけども、ここ手元にあるんですけども、障害福祉のサービスを受けるためには手帳が必要ですという前置きがあります。その上で手当の説明をしておりますので、手当が手帳イコールというふうに考えるのはちょっと拡大解釈かなというふうに思います。 　それと、手当の受給の要件につきましては国が定めた基準に基づいて医師の診断書、これが必要になってまいります。御存じのとおり介護認定は介護の必要度をはかるためのものでありますので、この手当の受給の要件、これとは全く異なります。ですので、あくまでもこの特別障害者手当の認定基準に基づいた判断ということになってまいります。 　あと要介護４、５の方が該当する可能性はあるということはあるとは思いますけども、必ずしもなるというわけではございませんので、あくまで国が定めた診断基準に基づいて診断書を頂き、それの要件を審査して対象になるかどうかというところは決まってまいります。 　それと、先ほど申し上げました要介護認定を受けておられる方のうち、在宅で実際今生活しておられる方、それと手当の受給対象となり得る居住系のサービス、グループホームですとか有料老人ホーム、そういったところに入っておられる方っていうのは９月のサービス利用状況を見てみますと要介護４の方のうちの約２０％、要介護５のうちの約半分程度がそういった在宅または居住系でのサービスを受けておられるという方になってくると思います。これもあくまで申請主義になってまいりますし、基準や所得の要件等もありますので、それらについては誤解がないように今後周知は進めていく必要はあるというふうには考えております。 　なかなか御本人さん、御家族さんに説明しても分かりにくいというところもあるかもしれませんので、これにつきましては介護支援専門員ですとか民生委員ですとか、そういった支援者の方に制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（勝部　俊徳君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございます。 　特別に困難を抱えている御家庭でありますので、今ある制度を十分にお知らせして、そして該当する方なら１００％利用しながらこの時期を本当に共にしのいでまいりたいなと、そういうまちづくりにしたいなというふうに思っております。 　ここにも持っておりますけれど、診断書はもちろんかかりつけのお医者さんに相談すれば出していただけますし、それから肢体不自由の基準っていうのも大まかに言って上肢動かないとか座っておれないとかどうしても車椅子でないと動けないとか、そういった重度の障害者であれば対象になってまいりますので、２つ以上の、認知症があったり、それから精神の障害があったりと様々な障害とそれから身体の障害とが、体幹の障害などが重なっておれば該当になってますので、本当に御家庭でもちろん支援するのも大変だし、やむなくて施設に入れると本当に１５万から２０万から２３万もかかってる。本当に困ってるという人たちが圧倒的ですので、ぜひぜひ先ほど言われたように該当する人に対して細かくそういった専門の方たちの力も借りながらぜひ救っていただきたいということをお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（勝部　俊徳君）　以上で幅田議員の質問は終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　続きまして、７番、永井欣也議員の質問を許します。 　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　７番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして２点の一般質問をさせていただきます。 　まず、１点目は持続可能な地域の創生に関することについてであります。 　去る１１月の１７日、全国町村長大会が開催され、コロナ対策をはじめ大規模な自然災害等からの復旧、復興や国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国づくりに取り組まなければならないとし、デジタル社会推進のための情報通信基盤の整備加速化や地方分権改革の推進、地域からの脱炭素化社会の推進、田園回帰の時代を開き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること、農山漁村の再生・活性化を図ることなど１６項目を政府に求める決議と、併せて１１項目の重点要望を行ったとの報道がございました。全国的に共通する課題が多いのだという感を持ちました。これらは要望でございますので、すぐに政策等に反映されるということもないかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、本町の総合計画やこれからの姿を思い私が重要と考える幾つかの項目について町長のお考えを伺いたいと思います。 　まず、久しく言われ続けているように思いますけども、特に新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな影響を及ぼしたということからも、東京一極集中を是正し地方創生に向けたやはり分散型の国づくりを推進することを求めるということについての町長の受け止め方をお伺いできればと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　一言で言ってしまうと、非常に大事なことと思います。これはコロナウイルスの感染症が特に人口密集地を中心に蔓延しますので、人と人との距離が近く接触機会が多い、それから会社だろうがコミュニティーの場だろうが密になるので、そういうことに対して解決策をしていこうとすると分散するか、あとワーク・ライフ・バランスというか、リモートワークとかなんかを入れながらしていかないと難しいので、そういった観点でこの東京一極集中の是正というのはこの国の在り方自体も今後の在り方としても非常に重要だというのは間違いないと思います。 　ただ、それをどうやって進めるかというのが難しいわけで、首都移転みたいなことはなかなか難しいですよね、現実問題。永井議員は御覧になっているかどうか分かりませんけども、フィクションとはいえ日曜の夜の９時からは日本が大変なことになるみたいなテレビドラマやって、それに対していろいろ移転だ何だかんだって議論するんだけど、そう簡単なことではありませんのでね、やっぱりそういうフィクションとはいえ、じゃあどうするのかなっていうことをもう少し考えていかないといけなくて、取り組みやすいところといえばやっぱりデジタル、昨日の岸田首相の所信表明を見てもデジタルのまず活用によって分散型の情報化社会、それをつくることが地方、それから国のこの在り方としてより安全性が高まる。そこら辺りがやっぱり入り口になるんではないかなと思いますね。 　ただ、それだけやっててもなかなか難しいので、企業が例えば本社以外にブランチをつくるとか、伯耆町内でもリゾートホテルの中にリモートオフィスをつくっていただいて、これはモニターツアーなんかでも非常に注目していただいてる事例なんですけども、そういった仕組みがいろいろできてきて、また官民連携、国と地方の連携というような姿に徐々になっていったり、また税制とかでそういったところを応援するような仕組みが具体化されてくれば一歩前進というところじゃないでしょうか。私としてはこういう打ち出し方になってくるというのはいいことだと思いますし、何とか進めていく方向でその地方だけが知恵絞ってもできませんのでね、制度ができないと。これは国、地方、それから民間も合わせた総力的な取組が何とか進むようなうねりっていうかね、そういうものを期待したいと思っています。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　東京一極集中を是正して地方分散型ということの大きな流れの中で、やはり今地方としてもそういう準備といいますか、それをやっていかないといけないということがまた同時に出てくるんではないかなというふうに思いますので、そうしますとこれから少しまた質問させていただきますが、２番目に本町が力を入れていることの一つというふうにも考えておりますけども、今度は移住なりしてこられて地方に人の移動があった場合に、今度は教育とか保育とかいったことのサービスはどのようになっているのかなということがまた出てこようかなというふうに思います。そういう観点からしますと、保育サービスの持続的な提供であるとか教育・子育て環境の充実などは本町が力を入れていることの一つだというふうに思っておりますが、こういう少子化対策ということについては本町としてどんな準備を進めていっておけばより有効かなというふうにお考えなのでしょうか、そこら辺についてお伺いいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　これは基本的には住民サービス、現在住んでいらっしゃる方に対する住民サービスの充実ということをしてきましたので、それによって近年伯耆町の出生数というのは７０前後で年間推移してきました。合計特殊出生率で目標、地方創生の１．８を上回って１．９５までいったこともありましたので、そういった意味で評価というのは数字になって表れているという具合に受け止めています。ですので、分散型になって移住などが進んだ場面でも、そうそうその制度をいじらなくても利用可能、溶け込んでいただける、キャパシティーも含めてなっていると思います。施設自体も充実をしてきましたので、そんなに問題を抱えてるわけではありません。 　ただし、今年は状況が全然違うんですね。まだ３０人いってないぐらい。多分今年度で見ると５０人までいかないですね、どう見ても、新規出生数が。ということは、随分やっぱり、次年度以降また回復には期待は当然しないといけないわけですけども、やっぱり新型コロナウイルスの影響が出産、子育てに対するためらいが日本の場合できてきてるなというふうに思います。外国なんかではかえって出生数が増えたりするっていう事例があるので、やっぱり国民性、より慎重だし物事を非常にシリアスに受け止められることが多いですし、それから印象的な事件として妊婦さんが新型コロナウイルスに感染されたときに受入れ病院がなくてたらい回しになった結果、非常に悲しい結末になったというようなこともありましたので、そういうことがまずないようにしないとちょっとメッセージ的に全く弱いと思いますね。だからこれは地方のその給付とか、あと幼児医療のつくり方もそうですけども、国全体としての救急医療、それから妊産婦さん、幼児に対する救急医療のことも含めてもう少し打ち出しを強くしていただかないと、なかなかこの不安を一気に解消してということにはならないぞと思っております。その中で基礎自治体が果たす役割っていうのが出てくれば、これは積極的に取り組むべきものという理解でおります。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　非常に難しい問題もはらんでおりますし、今の新型コロナウイルスの影響から非常にちゅうちょされる、生活面で非常に不安があるというようなことで、ほかの議員さんからの一般質問にもいろいろあるわけですけども、そこら辺がやはり解決していかないとなかなか難しい部分もあるのかなという感じを受けております。 　先ほど質問しましてその回答をいただいた中にもありましたように、地域のデジタル化っていうのを取り組みやすいとこからということになると、そこら辺から入ってくるのかなというお話もありましたが、テレワークをはじめとして今転勤をもうやめるんだというような企業も出てきまして、どこにおっても仕事はできますよというような制度を取り入れている企業も出てまいりました。遠隔での医療とか教育等をはじめとして、加速度的にここら辺の考え方が進んでいくのかなというふうにも思ったりをします。その取りかかりといいますか、本町においてもちょっと観点が違うかもしれませんがスマホ教室なんかをやって、今の高齢者の方なんかにとってみては非常に外出困難になってくるとすぐ手元にスマホがあったりなんかして、いろいろ生活に便利な手段として利用することもできますし、そういう面では命綱とも言えるような感じになるのかなと思ったりしますので、いい取組をスマホ教室なんかでしておられるなというふうにも思います。 　ただ、学校においても今ＧＩＧＡスクールの下でパソコンやタブレット端末を使った授業も進んでおります。そういう面から考えますと、行政はもちろんのこととして地域におけるデジタル人材の育成や拠点の整備というのも必要になってくるのかなというふうに思いますが、そこら辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　この後の議員さんの質問にも若干関係するんですけど、新しい資本主義っていうことの打ち出しが強くあって、その中で主役っていうか地方からのまた展開が非常に重要だという昨日の話、やっぱり非常に皆さんうなずくとこが多いと思うんですね。だけどそれを何をもってするかというときになかなかなくて、昨日も一番発言回数というか単語として発言が多かったのはデジタルっていうことだったというのは御承知のとおりなんです。ですからデジタルっていうのをきっかけにして、まずいろんなそれに付随するものを展開していくという流れになるだろうと思いますね。それは間違いない。 　じゃあ一体それは具体的には何なんだということになると、本町の場合は光ファイバーの敷設は民間とあと役所のほうで宅内まで引き込んでますので、だからそういう基礎インフラとしては終わってるわけです。ただ、日本全国見るとそうでないところって非常に多いんですよ。宅内まで光ファイバーが引き込んであるというところはまだまだこれからです。だから恐らくそういうところを念頭に置かれてるんだろうから、本町のように基本的な整備が終わってるところで、じゃあ次に何をやっていくのかということについては、ちょっと遅れるかもしれませんね。全体が追いつかないうちに一つのとこだけでなかなか走れないので、そういう状況かなとも思います。 　ただ、永井議員が今おっしゃったようにソフトが重要というのは間違いないですね。やっぱりせっかくできてるんで、じゃあどう使いこなすのか。それは年齢の上の方にとってはなかなか取っつきにくいから、そこをスマホ教室などを行うことによって慣れていただいたり基本的な機能だけを覚えてもらうとか、ほかは使わないとか、そういう習慣から入っていくようにして便利にしていくというのは非常に大事で、買物が不便だと。じゃあインターネットで、ＥＣで買ってみようかとか、それを個人でするのはちょっと不安だとすると、以前日光の公民館でも実施をしたように数人で公民館などがお世話しながらじゃあやってみようかと。そういう使い方とか使い勝手を徐々に徐々に覚えて、使えるものは使うし便利にしていきましょうと。それによって若干負担、肩の荷を軽くしましょうというようなことは非常に大事だと。これは民間企業のお知恵もお借りしながら実施していきたいなと思っています。 　現役世代は黙ってても恐らく使われます。家の中にＷｉ－Ｆｉ環境を整えておられる戸数もどんどんどんどん拡大してますので、スピードも速いですし、そういった意味で使っていただけることは疑問の余地はないだろうと思います。 　あと、先ほどおっしゃったこれからの世代ですけれども、小・中学生などに端末が整備されてて学習用ですけども、慣れていかれるというのは間違いないんで、小さい頃から、これは恐らくもうちょっとレベルの高い使い方を子供のうちから習得していかれるでしょうから、ＧＩＧＡスクールの進化というのを当然これは学習手段の一つですので、使うことを目的にするとおかしくなってきますけど、使わないほうがいいという人もいますのでね。ただ、慣れていって便利な使い方を覚える、便利な使い方があるということを最低限知識を仕入れるということはこれは非常に大事だし、ＩＣＴ支援員などを通して、ここソフトですね、ソフトの充実にはこれからも努めるということになると思います。 　あと産業面は先ほどお話ししたようなことなんですけども、リモートワークとかワーケーションとかああいうものがやっぱり入り口になるので、まずはその拠点ができてということで、拠点ができたんだけどそのモニターツアーなども先日行われて非常に高い評価は、整備済みとして高い評価は得ているんだけども、今やっぱりちょっと季節的にも難しくて、例えば仕事ばっかりしてるわけじゃないんで、外に遊びに出るとかいう感じからするとちょっと季節的に悪いので利用は減ってきてるとは言ってましたけども、８月以降でもそれでも数百人施設利用しておられるそうですから、それから考えるとやっぱり魅力的な施設なんだなと。 　今、コロナウイルスで移動ができないので移動をちゅうちょされるので、山陰両県ぐらいでそれだけということですから、あとは出口、午前中からずっと話してるような感染症の取扱いとかなんかを含めて出口まで行けば、恐らくその広域的な集客が可能になるだろうと思います。そういう場面では空港とか駅とかそういうところとのアクセスの支援をするなりして、より認知度を高めるような対応というのは必要になってくるだろうかなと思います。 　あと、勢い町なかどこでもＷｉ－Ｆｉが使えるようにしましょうか、ローカル５Ｇをつくりましょうというようなちょっと飛躍した話も出てくるだろうと思うんですけどね、慎重に見極めながらの対応になるんではないかと。それはなぜそう言うかというと、今後技術の進歩というのが飛躍的に進むから、あまり先行して取り組んで全国初みたいなことをやってもいずれ陳腐化するだろうというようなことも考えながら、必要な手順を踏んでいきたいなと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　本町単独でいろんなことをやって、それが成果だ成果だと言うのは簡単なことですけども、確かに連携と、もちろん都市があって地方があってというような形にも構造はなってるわけですから、そういう面で連携しながらやっぱりやっていくということが必要なことかなというふうに思います。 　最後のほうになりましたが、以前にもちょっと一般質問を行ったわけですけども、さっき日光の以前の小さな拠点の事業の取組の御紹介もいただきましたが、移住や定住のみならず過疎地域を抱える本町にとって多様な関わりを持つ関係人口の拡大に向けた取組というのも必要になってくるんではないかなと思いますので、改めて町長のお考え方をお伺いします。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　一言で言うと、大事なことなんだと思います。そういうつもりで向かっておりますし、ワーク・ライフ・バランスの部分だけではなくてその人の生き方みたいなもの、その移住定住を考えられる方、そういう方に本町がよそと比べられたときに遜色ないような形、生活の利便性もそうですし、あと福祉、それから公共料金とか教育、保育の質とか料金とか、さらに言えば様々な負担の問題もあるでしょう。そういったことで少なくとも見劣らないような形に行政施策として展開しなければいけないし、あとはやっぱり魅力的な地域づくりのために民間事業者の方が提供される様々なサービスっていうのが必要なので、この民間事業者の方々への過度な干渉はしない、事業展開がしやすくなるような応援というのを本町の場合はずっとしてきましたので、なかなかそうじゃないという方も恐らくあるんでしょうけども、やっぱり民間事業者がサービスを提供しやすくて喜んでもらうサービスをより展開しやすいような、そういった関係づくりについてはこれからも留意をしていきたいと思っております。 　関心を持ってもらうための一つの手段でお試し住宅とかも始めたんですけども、コロナウイルスの中でずっと止めてるんですね、今。だからそういうものもじゃあいつの時点で再開できるのかなというの、再開すれば少なくとも利用された方は関心があるわけだから、そういうことを考えないといけませんし、あと宿泊施設の方から聞くと修学旅行の需要って多いっていうんですね。だけど以前みたいに拠点を回るだけじゃなくて、例えば何か体験をどっかに入れたりとか、面白い話ですけど桝水のリフトに夕方乗りたいとか、片道は歩いて下りたいとかいろんな話があるらしいんですよ。そういう何か商品づくりにどういう対応ができるのかとか、もしかすると植田正治写真美術館でも夜に見たいとかというのもあると思うんですね。そんなことで商品づくりを一緒に行うようなことで関心を持っていただけるような誘客というか、でつながるようなことができればこれは非常にいいだろうと思います。事業者との協力関係というのは今後も維持したいと思います。 　あとは、これは思いつきで申し訳ないですけども、デジタルということは大事なんですよ、この移住定住などについても。その入り口として興味を持ってもらえる入り口って大事で、フィットネスのスタジオなんかも町内の方とか西部圏域の方だけでやってるとそこまでなんですね。しょせんは来る人が使うただの箱物みたいになっちゃうんで、デジタル通信ができる形にしてますから、例えば外の、県外とか首都圏とか、そういうより専門性が高いそういうレッスンのスタジオとつないでリモートをしてお互いに興味持ってもらうとか、これは地域おこし企業人に来てもらってますから、そういう人脈を使うなどしながらオンラインイベントなんかも時期が来ればできるようになる、そういった一助になるのではないか。まだまだ雲をつかむような話ばっかりですけども、着実に進めれるところから取り組んでいくのがいいのかなと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　ありがとうございます。 　本町はやはり都市部から地方への人の流れといったことはこのコロナウイルスの拡大を契機としてといいますか、間違いなく進んでいくんだろうなというふうに思いますし、昨日の所信表明にもあったように、それは間違いない流れであろうなというふうに思いますので、そういう受皿になるべく本町が都市のほうから見てやはり魅力ある町だなと思われるような準備といいますか、体制を整備していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で１点目の質問については終わります。 　２つ目の質問でございます。目指す教師像についてということで、教育委員会さんのほうにお尋ねをしたいと思います。 　本町の第３次総合計画の中の学校教育分野に、教職員の指導力向上のための研修の充実という具体的施策が上げられております。第２次の本町の教育振興基本計画においても、同様な形で教職員の指導力の向上のための研修の充実というのが掲げられております。これらの取組については、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書により評価としては見ることができるというふうには思いますが、事業が行われたかどうかということについてはそれで分かるとは思いますが、この事業によって教職員の指導力はどんな形で向上していったのかなというのが少し分かりにくいのではないかなというふうに考えております。 　ちょっと別の視点から見ますと、通信アプリ大手のＬＩＮＥが９月に行った高校生のなりたい職業アンケートというのがあるんだそうです。男子が教員、教授というのが１位で、女子では２位だったという新聞報道を見ました。志す理由では、恩師の影響を受けてという趣旨の回答が多かったということでありました。これらのことを踏まえて、少し質問をさせていただきます。 　まずもって、日々本町の子供たちの育成に御尽力いただいております教職員の皆様には、本当に敬意を表したいというふうに思います。指導力向上のための研修の充実事業によって、教職員の指導力はどのように向上し、それが評価されて、ひいては児童生徒への教育効果はどのようであったのか、どのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。
   　せっかく伯耆町の学校に着任してこられた先生方ですから、もちろんその資質の向上なり指導力の向上には、十分本町で学んだことが積み重ねられて、経験の中にですね、いけばいいがなと思っておりますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　学習指導要領の内容を確実に児童生徒に習得させて教育目標を達成させていくためには、直接児童生徒と関わる教職員の指導力の向上が不可欠であるということは言うまでもありません。そのために、文部科学省や鳥取県教育委員会が行っている教職員を対象とした研修会のほか、本町独自にも様々な研修を行っております。例えば新規採用教員を対象とした研修、校長、教頭を対象とした研修、人権教育に係る研修、学力向上に係る研修など本伯耆町教育委員会が主となって計画的に実施しております。 　また、各学校におきましては指導力向上の一番の核となります授業研究会、これを年複数回実施して本教育委員会の指導主事も授業研究会に出向いて指導、助言を行っております。中には本町の進めております小中一貫教育というものの実現に向けて、中学校単位で連携してお互いの授業を見合う研究会というものも実施しております。こういった研修を通して教職員は自らの実践を振り返り、指導力、授業力の向上や課題を確認して次からの実践に向けて取り組むなど、それを学校内の組織的な取組として進めているところです。 　教職員の指導力を評価の見取りというのは実は大変難しいことでございます。ただ授業がうまくなったねと、授業研究会でここのところの発問がよかったよとか、この子が１時間でこれぐらい伸びたよというようなことは言えるわけですけども、じゃあそれを具体的な数値にして表すのはなかなか難しいんですけども、一つの指標として今回御紹介したいのは毎年実施している標準学力調査や全国学力・学習状況調査があります。広報ほうきでも紹介させていただきましたけれども、本町は今回全国学力・学習状況調査におきまして全国平均を上回る小学校６年、中学校３年とも良好な状況となっております。また、本町が独自で実施しております標準学力調査におきましても、ほとんどの学年、教科で全国平均を上回る結果となっております。これは教職員が各学校あるいは中学校単位で研究テーマを共有したり、研修と実践を重ねてきたそういった積み重ねの成果ではないかなと考えております。 　課題もありますが、今の教職員の研修体制をさらに充実させて、確かな学力と人間力の育成を目指して今後も取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　ありがとうございます。 　非常に先生方も授業の研究会とか様々な勉強会、研修を通じて自らの資質を高める勉強といいますか、子供だけでなくて先生の勉強といいますかね、そういうところをやっておられるということで、それが子供たちの成績といいますか、平たく言えば成績ということになるかもしれません。学力調査等においても全国平均を上回るような成果を見ているということが一つ言えるのかなというふうに思いますので、引き続き取組を推進していただければなというふうに思います。 　さらに加えるに、先ほどちょっと紹介しましたＬＩＮＥのアンケートでは、魅力ある先生に出会えたことが教師を目指す一つの要因であったということがうかがえるかなというふうに思うんですが、教育長は長く教師をお務めになっておられまして、そういう中で魅力ある教師像といいますか、ただ教えるだけじゃなくて、先ほど少し触れられました人間力といいますか、そういう面での教師像といいますか、そういうところはどういうふうに捉えておられるかなということについてお聞きしたいと思いますが。 ○議長（勝部　俊徳君）　箕浦教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　教員不足が全国な深刻な問題となっている中、先ほど議員が言われましたアンケート結果に大変うれしく思っているところです。それほど教師そのものは子供に与える影響が大きいということを物語っていると思います。 　今回は私が考える魅力ある教師像についてお尋ねですので、私見を３点ほど述べさせていただきたいと思います。 　まず、魅力ある教師像の第１点は、教育の目的である子供たちの人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を育成していくんだという使命感を持って、よいことはよい、悪いことは悪いとどの子にも分け隔てなく指導ができる教師だと思います。 　２点目として、魅力ある教師とは、私は授業の指導技術がうまい、簡単に言いますと授業がうまい教師ということです。教師は専門職でありますので、授業や学級経営、そして生徒指導などなど様々な専門性と実践力が必要とされます。私は長い間多くの先生方と接してきましたけども、この先生はすばらしいなと思わずうなってしまう先生には必ず授業が上手で子供たちにとって分かる授業を実践している教師でした。そしてそのような教師は必ずよいクラスをつくり、生徒指導も卓越しておりました。 　このような魅力ある教師には、私が見る限り実はある共通点がありました。その一つは、まなざしの共有ができているということです。ちょっとこれは教育学の用語なんですが、簡単に言いますと、教師と子供が目で向かい合っているのではなくて、ほほ笑みと表情によって向かい合っているということです。このような教師と子供たちがまなざしを共有することで、子供たちは安心して自分を表現し、周りの子供たちと一体感を実感できて安心して分からないところは分かりませんと言えて、安心して間違うことができます。この分からない、間違いが言える、それをクラスみんなで追求していくことで本当に分かっていく授業が成立して、子供たちの力も伸びていきます。 　授業の上手な教師に共通している点の２つ目は、これもちょっと教育用語なんですけど、肯定的な評価ができる教師です。肯定的な評価というのは、単に子供のよいところを褒める、肯定するということだけではありません。授業中や授業以外でも子供たちをやる気にさせる評価、つまり子供たちの行動、発言を刻々と瞬時に値打ちづける、そういった評価活動ができる教師であるということです。そのためには子供たちの否定の部分、つまり簡単に言いますと、悪い子の部分の中にさえ一瞬のうちに肯定の僅かなつぼみを発見して、それを値打ちづける指導力が必要となってきます。例えば、簡単に分かりやすく言いますと、２日間続けて遅刻してきた子供がいるとします。そのときに担任の先生が昨日は１０分間遅刻だったけど今日は５分の遅刻、５分間前進だ、明日はゼロにしよう、できる、絶対にできると肯定的に評価することです。子供でも遅刻することはいけないことだと分かっていますから、このように先生から言われると、よし、明日は絶対に遅刻しないぞとやる気も出てきますし、何よりも僕の先生は自分のことを大切に思ってくれているんだなと思い、より信頼関係が深まっていきます。 　ただ、これら２つのことでさえ高い専門性と実践力が必要ですので、教師には修行僧やそれから職人のようにもっともっと上の技を追求する、そういった絶え間ない努力と研修が必要であるということは言うまでもありません。 　魅力ある教師の３番目は、これが一番大切だと私は思っていますけども、何といっても子供が大好きだという教師です。子供が大好きで子供たちに熱い愛情と思いやりを持って寄り添い、誠実に向き合うことができる。子供のことが好きだから分かるまで勉強を教えたり、心配な子供の力になったり相談相手になったり、もっと自分の指導技術を向上させて子供たちの力になりたいと思うのではないでしょうか。 　令和２年１０月３日の朝日新聞に、島根県にお住まいの７０歳の女性が書かれた「クジラ汁　元気をくれた先生」というタイトルの投書が掲載されていました。こんな内容です。小学校２年生のときだった。担任の女の先生が私に言った。明日、先生日直だけん１２時頃学校へおいで。おなかすかせて来るんだよ。当時、休みの日には先生方が交代で学校に出ていた。明くる日、どきどきしながら学校へ向かった。日直室の前で待っていた先生はにこにこ顔で言った。鯨汁作ったけん一緒に食べようね。鯨の皮と野菜の入ったみそ汁、鯨汁は私の大好物だった。汁椀の中を見て驚いた。鯨の皮が幾つも入っていた。しかも厚くて大きい。家では薄いのが１つか２つだ。皮を口に入れてみる。おいしい。思わず声が出た。夢中で食べた。先生は私を見て目を糸のように細めていた。我が家は貧しかった。学校でいつもおどおどしていた。先生は私に元気をくれようと大好きな鯨汁を作ってくれたのかなと、子供心に感じた。６０年たった今でも、あの日の幸せいっぱいの味を覚えている。 　この先生は別の日直の日には別の子供に同じようなことをされていたんじゃないのかなと思います。６０年たっても忘れることがない先生、今と当時とはちょっと時代が違いますけれども、本当に魅力ある先生とはこのような先生であり、この先生も私が述べました３つの教師像を持っておられたんじゃないのかなと思います。少し長くなりましたが、以上でございます。 ○議長（勝部　俊徳君）　永井議員。 ○議員（７番　永井　欣也君）　私見とお断りをされながら、３つの事柄についてお話をいただきました。非常にいいお話であったというふうに思います。 　引き続き本町の将来を担うといいますか、本町にとどまる子ばかりではないかもしれませんが、やはり本町出身のことが誇りに思えるような、そこで学んだことが誇りに思えるような子供たちを育成するために今後も教育委員会として、また各学校の先生方にも非常に目配りをいただきながら、教育の推進に努めていただければというふうに思います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（勝部　俊徳君）　以上で永井議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（勝部　俊徳君）　続きまして、５番、杉本大介議員の質問を許します。 　杉本議員。 ○議員（５番　杉本　大介君）　５番、杉本です。通告に基づきまして、これから注力して着手していかなくてはならない政策について一般質問をさせていただきます。 　先般、衆議院総選挙が行われまして新政権が生まれました。そして令和３年１１月１９日にはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、取り組む施策としまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保が掲げられました。このように早速幾つかの政策が打ち出されているわけですが、それらに対しての町の考え方や対応を伺いたいと思います。 　まず１番、総選挙の結果ですけども、この結果というのはこれまでの政治やこれからの政治に対する国民の皆様からの評価の表れだと思っておるのですが、まずはこの今回の総選挙の結果に対する全体としての感想や新政権に期待するところがあればと聞きしたいと思います。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　総選挙終わってからまだ１か月ちょっとの状況で、これからいろんな政策というか、どのように実現されていくのかということについては私も注目しながら見ているところです。 　杉本議員も地方議員として今回の総選挙に多分大きな役割を果たされただろうと思いますから、お感じになってるところがあるようでしたらそれは遠慮なくおっしゃっていただいて、より議論が深まるような進め方になるといいなと思っております。 　ただ、今回の総選挙については個人的に思うところというのは幾つかありまして、やっぱり総選挙、政権選択の選挙ということなので、安全保障など国の在り方っていうようなテーマが本当は大事なんだろうと思うんですけども、現下のコロナ禍ということがあります。出口までなかなか行けない。だからやっぱりコロナ禍でも経済とか感染防止などはどうやっていくのかというような、国民生活に密接したテーマにならざるを得なかったのかなと思います。 　そういった状況で、変革という期待ももちろんあったと思いますが、やっぱり安定を重視するとか計画性を重視するとか着実な前進を期待するとか、一気に変えるんじゃなくて、そういったようなことが今回の総選挙の結果としては印象として持っております。 　ある意味、私としては必要なことだとは思うんですけども、給付を競い合うような公約がちょっと乱立した。税も新しい税体系に持っていくんでなくて税を単純に下げればいいとか、そういうちょっと公約が乱立いたしましたので、残念と言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんけど、在り方としてどうなんだろうなというような感想は持っておりました。 　そういったことで今臨時国会が開かれてますし、年明けからはそんな時間を置かずに恐らく通常国会が開催され、その先には来年の夏にはまた参議院議員選挙という選挙がありますのでそういった一連の中で見ていくと、やっぱりまずは新型コロナウイルス対策をどのように、今よりも感染が落ち着き、なおかつ経済も復興の軌道に乗せれるような、そういう流れをどうつくっていくのかというのがしばらくのテーマになるでしょうね。議員が紹介されたような新しい資本主義をどう起動するかとかいうような話までなかなか行かないんじゃないかなと思ったり、当面はですよ、それから防災とか国土強靱化などについてはこれまでも繰り返し行ってきたことですので、それに対して延長しながらどう取り組んでいくのかというようなことになるだろうと思います。まずは年明けからワクチン接種の３回目が始まって、それからいろんな治療体制などが整備され、検査も恐らく充実されてくるというような流れを着実にステップを踏んでいくことになるだろうと思います。 　今、課題がいっぱいあるわけで、現状とか課題を踏まえながら政策の転換とか充実というのは当然必要になりますから、特に人口減少を踏まえたような税財政の持続性などについても根本的なテーマとしてありますので多分国民的な心配も多いと思うんですけども、そういったテーマについて現時点まだ言及が少ないですので、これは新政権がこれからの国会の議論を積み重ねていく中で明確な姿を出していく、そういう責任があると思います。 　基礎自治体としてもそういうことを見守りながら、例えば法案、また予算などで出てきていることをしっかりかみ砕き理解を進めながら、あるべき姿に向けて努力を重ねていく、そういう必要があるという認識でおります。 ○議長（勝部　俊徳君）　杉本議員。 ○議員（５番　杉本　大介君）　ありがとうございます。 　先ほど町長からも御紹介いただいたように、今回の選挙に関しましては私もいろいろと関わるところもございましたので、やはり回っていて住民の方からの声も幾つかお聞きをしておりまして、まずはやはり選挙前に給付金のことでいろいろと多くの政党がうちはこうだというふうに掲げられながらの戦いがあったというのは、私自身もそれが今後の将来として本当に意味のある政策なのかなと思ったところもあったんですけども、やっぱり住民の方々のお話を聞いてると、まず生活を早く元に戻したいというこのコロナ禍のやきもきとしたところ、そういったものをどう解消するかというのが一番の課題になるのかなというのは私も関わっている中で思ったところでございました。それが一番の関心事だったのかもしれないですけども、国民としては分かりやすいというところで。ただ、基礎自治体としては具体的にそれとは別のところでどういったものを政策として持っていくのが適当かなというのは、私自身の議会活動を振り返りながら考えていたところでございました。 　そうしますと、２番に掲げております質問に移りたいと思います。 　先ほど町長も御答弁の中でございましたけども、このほんの数か月前と比べると新型コロナウイルス感染症の陽性者の人数もかなり下がりまして、ようやくその感染者数に関しては落ち着きが見えてきたところでもございます。最近では新たに変異株のウイルスも出ておりまして油断はできないものの、この落ち着いて活動しやすくなって今こそ社会経済復興のためにも、それから今後の未来を見据えたまちづくりのためにもしっかりと何かを打ち出さなくてはならないのかなというふうに思います。 　国の掲げるコロナ克服・新時代改革のための経済対策等を受けまして、すぐにこれの影響が生じるものではなくて恐らく段階的になるとは思いますけども、本町がどのように取り組んでいくのかを伺おうと思います。 　この経済対策の中の項目は目を通してみますと幾つもありまして、大項目としては先ほど冒頭にも申し上げました１つ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２つ、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、３つ目、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、４つ目、防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保とありますけども、その中でも町長もおっしゃったように大きいものもいっぱいございまして何ともこの答えようが難しいものもありますので、特にこの本町の個性ですとかこれからの課題に関するもの、町独自の工夫が求められそうだと私自身が感じたものを詳しく伺えたらと思います。 　特にこの３つ目に上げておりますデジタル田園都市国家構想については先ほどのこれまでの答弁の中にもございましたけども、重なってしまうのも申し訳ないですけども、このデジタル田園都市国家構想というのはデジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すとしております。そして、この構想の実現のために政策を総動員して支援すると掲げられている。そして、意欲ある地域による自主的な取組を応援するための交付金を大規模展開し、デジタルイノベーションを地方から実相するとのことで、注目されるところでございます。 　通告の要旨にも３つの項目を上げておりますけども、１つ、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援について、２つ、安全安心を確保した社会経済活動の再開について、３つ、地方を活性化し世界とつながるデジタル田園都市国家構想について、それぞれ重なるところもあろうかと思いますけども、町としての対応をお聞かせください。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　先ほどの永井議員に対してのお話とちょっと重複しますけども、これは御容赦いただきたいと思います。 　杉本議員おっしゃるように、まず現段階ではコロナウイルスの対策が第１順位にあるのは間違いありません。ここを何とか克服しないと、次に何やってもまた元へ戻っちゃうんですよ。ですからコロナウイルスの対策をまずしないといけなくて、そのときにまず基礎自治体としてしないといけないのは感染拡大防止、小・中学校などでの衛生環境、もちろん町民の皆さんへの三密の回避ですとかマスク着用のお願いですとかいうことを継続してお願いしながら、年明けからになるとワクチン接種の３回目、ここを何とか御協力をいただいて軌道に乗せないと、いろんな意見があるのはもちろんですけども、ワクチン接種をしてても新株に感染してるじゃないかとかありますけども、でも感染させないためのワクチン接種というのはもちろんそれは理想ですけども、感染しても重症化しないということであればそれは非常に意義があることですので、ワクチン接種の３回目の接種に対しての意義ですとか大事さをしっかりと町民の皆さんに知っていただく、正しく理解していただくようなことを行いながら、感染防止対策をまず進めていくというのが第１番ですね。 　それと並行しながら、それだけやっててもじっとしてても正常化できませんので、できるところからこの地域経済の回復に向けた対策を行っていくということになります。これは近場での移動ですとか、例えば飲食機会とかレジャーの機会をどうやってそういうモチベーションを持っていただくかというようなことを組み合わせながら、これも新聞とかテレビ御覧になると分かるように、ちょっと忘年会しようかなと上向いてたんだけど、それに対していろんな優遇措置も出てきたんだけど、新しい変異株が出た途端にみんなキャンセルになりましたみたいな、これ現実なんですよね。ということは何を第一にしないといけないかというと、やっぱり感染防止なんです。それは間違いありません。感染防止を若干緩めてもいいじゃないかの緩めるところを上手にハンドリングができずに経済対策のほうに向かってしまうと、やっぱりなかなか難しいなと。特に日本の国民性に対してはやっぱりそういうところがあるんだろうなと思いますので、基礎自治体としての第１順位っていうのは感染防止、ワクチン接種ですし、それと並行しながら地域経済の回復ということに向けて着実な手順を取っていく。これが応急的なものと言えると思います、まず来年の夏ぐらいまでに向けて。 　その後というかそれとも並行しながらですけども、ワクチン接種と検査のパッケージの運用が始まりますので、具体的に、午前中もイベントの制限はどうなんだというような話がありましたが、これも事例を積み重ねながらですけど、軌道に乗っていけばより広い範囲での移動の緩和とかモチベーションが変わってくるでしょう。それは大いに期待したいと思います。それにしたってやっぱり変異株とかでそっちのニュースが一気に出るとなかなか難しいので、なかなか感染防止の手を緩めるわけにはいかないなと。感染数が減ったからといって、そのことだけを楽観的に見る話はちょっとまだできないんじゃないかなと思いながら進めていくことになります。 　あとは、これは普遍的な話ですので防災などについては安全安心な国土づくり、社会づくりに向けた対策が必要になるということであります。 　あと杉本議員の注目しておられたようなデジタルによる田園都市国家構想ということなんですけど、新しい資本主義を地方からということでデジタルをその基本ツールにしていこうということ、これは正しいと思います。ただ、それは一体何をどうしていくのかという話はこれからですので、単に光ファイバーが引いてないから光ファイバーの宅内引込みとか事業所引込みまでを行えばいいというような理解であるとなかなかうまくいかなくて、もう少し将来を見たような、例えばＡＩ技術などについて個人データの利用などの規制緩和とか、そういうのをセットしたような例えば特区とかそういう打ち出しが出てくるようであれば、例えばこの中海圏域ででもそういうことができるようになれば非常に大きな例になるでしょう。なかなかこれはそう簡単ではないですけどもね、やっぱりデジタルっていう切り口を持ってそこに産業をつくっていく。単にＩＴ系の企業さんがブランチをつくられるという話だけではなかなかやっぱり本物にならないので、何かそこに産業創出みたいなものを行っていくような仕組みが望まれるんだろうなと思います。そういった場面で、基礎自治体として一つの仕組みを構成する中に入るというようなことは非常に有益かなと思っております。 　やっぱり大事にしたいのは、新しい資本主義の主役は地方であるという所信表明の部分、ここについては地方側としてもしっかり取り組むべき、そういった自覚を持たないといけないと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　杉本議員。 ○議員（５番　杉本　大介君）　御説明いただきました。私も大いに期待するところでございます。 　続きまして、３つ目に移りたいと思います。 　先ほどの答弁でも、まずは感染防止がなければ安心できないということがございました。これまで国や県による幾つかの経済対策、経済政策がなされてまいりましたけども、しかしながらその効果が見られたようなものももちろんありましたけども、一時的な支援にとどまってしまって焼け石に水のような政策になってしまったのかなというふうにも見えなくもないものもございました。それにはやはりコロナ禍による不景気や社会不安、ストレスから脱却するにはこの経済政策ばかりじゃなくて住民のマインドを変えなければならないのかなというふうに私自身は考えております。 　例えば、今日もほか議員への答弁でもございましたけども、私も昨年からずっとこのコロナ禍になってから感じておったのが感染症の分類、これが５類相当にでも格下げというのが適当か分からないんですけども、変わるようなことがあればこの世の中も大きく変わっていくことがあるのかなというふうにも思ったりもしました。今現在は無症状者の方でも外出自粛や行動制限などそういう措置が取られている状況でして、その感染症そのものの怖さとか病状の怖さというよりも、この扱い方というのが住民のポジティブに活動しようという行動の足かせになっているんじゃないかなというふうに私自身は常々思っているところでございます。だからこそこの経済政策ばかりではなく、住民のマインドを変える何かきっかけがなければならんというふうに考えておりますが、これは町の施政方針とはまた別の部分なのかもしれないですけども、これに関しまして町長としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（勝部　俊徳君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　これは今の新型コロナウイルス対策に地方自治体の長として携わっている立場を踏まえながら若干のお話をさせていただいたほうがいいと思いますけども、感染症の分類の問題っていうのは非常に大きいっていうのは杉本議員がおっしゃるとおりです。この分類にある限りは、保健所でもう流行語の一つでしょう、濃厚接触者を特定をして追跡調査をする作業を行わないといけませんし、隔離とか何かも全て行政措置として行っていきますので非常に強いわけです。そういう万が一という言い方はよくないかもしれないけど、感染したときにはそういう事態が待ってるよっていうことを国民全員もう染みついちゃってるんですよ。だからこれを幾ら経済対策がどうのこうのって言っても、感染のリスクを意識する限りはなかなかマインドが変わらないんじゃないかと思いますね。 　去年のちょうど今頃はＧｏＴｏが止まる止まらないみたいな話をしてましたけど、ＧｏＴｏトラベルが開始された当時は去年の９月ぐらいですけども、感染落ち着いとったんですよ。それとまだ感染爆発みたいなとこまで経験がなかったから、その深刻度みたいなものの受け止め方が去年のＧｏＴｏトラベルがあった頃、ＧｏＴｏイートがあった頃はそこまででもなかったと思うんですよ。だけど日本国民が２年間学習してきて、やっぱり感染したときのリスクっていうのがもう非常に染みつきましたから、今の感染症の分類で行うべき行政手続、それから診療機関は指定診療施設、なおかつ隔離、何日間とかもう全て決まってますので、そこがやっぱりマインドに左右するし、そこはそう簡単に取れない。そこを取り払おうと思うと、感染症の分類がやっぱり通常のまちの診療機関などで行っていただけるような処方とかも含めた通常の医療のとこに持っていくのを出口にやっぱりしないといけないと思いますね。そこにどうやってたどり着くかというのが手段とか方法が明確に言えてないから、不安を感じられる場面が多いと思うんですよ。 　国の段階で責任ある立場を務めておられるような方と若干の意見交換をするような場面でもそういう話はします、私として。地方自治体としてやっててこういう具合なマインドなんですけどと。やっぱりここを変えないと出口ないじゃないですかっていう話を言うと、それは出口というのはやっぱりそこなんだろうと。感染症の分類がインフルエンザ並みの分類に持っていけるのがその出口なんだけど、そこに行くためのスケジュールとか手段というのがなかなかそう簡単に組み立てられるわけじゃないというのが今の問題で、今期待しているのは当面はワクチン接種と検査パッケージで行動制限を徐々にということがあるけども、なかなか多分効かないと思うんですよ、感染が出るから。ということになるとやっぱり３回目の接種をして、それとあと通常医院で処方していただけるような飲み薬というものが十分な供給量も含めて確保されて、まちの通常の診療機関、通常の診療の中で対応できるということにじゃあいつの時点で持っていけるのかという相場感じゃないでしょうか。それをいつの時点と申し上げることができれば一番いいんですけど、基礎自治体としては最低限この３回目のワクチン接種、６か月、８か月といろいろありますけども、来年の２月の第１週からはできるような準備を今整えておりますので、状況の変化があれば高齢者施設などについてワクチンの余裕があればしていく手順がもし万が一できてくればそれは対応したいと思いますけども、まずは３回目のワクチン接種に基礎自治体ではしっかり取り組んで、この諸条件の一つは役割を果たしたいと思っております。 ○議長（勝部　俊徳君）　杉本議員。 ○議員（５番　杉本　大介君）　分かりました。 　やはりワクチンですとか薬ですとか、国全体の動きに委ねないといけないところは多くあろうかと思います。ですけど、スムーズに着実に町としても出口に向かっていただけるよう期待をしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（勝部　俊徳君）　以上で杉本議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（勝部　俊徳君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分散会 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