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1. 伯耆町議会 2021-03-16
   令和 3年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日）

   
   取得元: 伯耆町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-10
   令和 3年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日） ──────────────────────────────────────── 　　　　第１回　伯　耆　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日　午前９時開議 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（13名） 　　　　　　１番　長谷川　　　満　　　　　　　　２番　森　下　克　彦 　　　　　　３番　杉　本　大　介　　　　　　　　４番　乾　　　　　裕 　　　　　　５番　杉　原　良　仁　　　　　　　　６番　一　橋　信　介 　　　　　　７番　渡　部　　　勇　　　　　　　　８番　勝　部　俊　徳 　　　　　　９番　細　田　　　栄　　　　　　　　10番　大　森　英　一 　　　　　　11番　幅　田　千富美　　　　　　　　12番　永　井　欣　也 　　　　　　13番　幸　本　　　元 　　　　　───────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（１名） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 事務局長　─────　乾　　　さとみ　　　副局長　──────　福　光　葉　月 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　───────　森　安　　　保　　　副町長　──────　阿　部　　　泰 教育長　──────　箕　浦　昭　彦　　　総務課長　─────　岡　本　健　司 企画課長　─────　森　　　道　彦　　　税務室長　─────　石　本　隆　美 健康対策課長　───　景　山　祐　子　　　福祉課長　─────　住　田　浩　平 地域整備課長　───　木　村　利　郎　　　産業課長　─────　影　山　孝　宏 教育委員会次長　──　橋　本　康　雄 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（幸本　元君）　ただいまの出席議員は１３人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。 　伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可をしていますので、報告いたします。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（幸本　元君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告の順序に従って、７番、渡部勇議員の質問を許します。 　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　７番、渡部です。通告のとおり、２項目の一般質問を行います。 　初めに、水道法の一部改正による本町水道施設への影響はを質問します。 　法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるとあります。 　そして、主な項目として①国、都道府県、市町村の責務の明確化、②広域連携の推進、③水道施設の適切な維持管理、④官民連携の推進（コンセッション方式の導入を可能にする）などです。 　（１）水道施設における耐震化の状況、平成２９年度末現在。ここから質問に移ります。水道基幹管路の耐震適合率は鳥取県では２５．５％となっておりますが、伯耆町では何％でしょうか。 　②貯水施設の耐震化率は何％か聞きます。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（幸本　元君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（木村　利郎君）　厚生労働省が調査した「水道事業における耐震化の状況（平成２９年度）」につきまして、本町が報告をしました平成２９年度末の基幹管路の耐震適合率は３．４％となっております。なお、令和元年度末におきましては７．４％ということとなっております。 　次に、貯水施設の耐震化の割合ですが、平成２９年度末におきます本町の配水池の耐震化率は５３．５％となっています。令和元年度末では同じく５３．５％、令和２年度末には５７．８％になる見込みとなっております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今、課長の答弁によりますと、基幹管路の適合率がすごく少なくなっているのが、ちょっとパーセントが上がってないのが気になるんですけど、今後いわゆる平成３１年３月に全員協議会で説明、報告がありました経営戦略の策定を報告しておられます、議会に対して。そのときには、いわゆるこの中にあるんですけど、いろいろ計画がされているんですけれど、１０年計画になっているんですけど、これはその７．４％がどのくらいまで持っていかれるような考えを持っておられるんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　結局、耐震適合率というものの考え方自体を上げる上げないというだけではないんですよ、この水道事業というものが。結局古い管路が残っていると、特に従前整備していたような石綿管とかそういう古い管があって断裂するとか、そのリスクが非常に上がるわけです。そこで、渡部議員が御紹介のあったような耐震管、継ぎ手が長くて抜けないとかそういう基準があるんですけども、そこをどんどん進めていこうとすると膨大なコストがかかるわけです。つまり石綿管とか更新しないといけない部分について、手が及ばない場面が出てくるわけです。ですから、本町の場合は基幹管路についていわゆる古い管路をまず替えましょうと、至急。じゃないと断裂する可能性があるわけです。だからそこをずっと進めてきました。ですので、基幹管路の更新率というのは非常に本町の場合は上がってます。そういう戦略でやってきたわけです。ですから今後まだまだ経年劣化してくる部分があって、企業会計公会計化してますので、基本的には減価償却に相当する部分をその更新投資に充てていかないと設備がどんどん古くなるから、そういう考え方に基づいて基本的には経営方針は整理をしています。ですので今後もこの管路更新というのは続いていきますし、それは非常に息の長い仕事になるんですけども、今申し上げたようなことを総合的に実施していく中で徐々にではありますけども管路の適合率は上がってくるでしょうし、もう一つ申し上げておくとすると、なぜそういう考え方に立っているかというと西部地震があったわけですよね。非常に揺れの大きい地震があって、そのときに本町の場合は基幹管路などは断裂はしてないわけです。ですから、そういう地盤だということですね。断層が存在するとかそういう場面ではないということですので、そういうことも考えながら公会計になった意味を考えながら更新投資を着実に行っていきます。その上で、管路の耐震適合率というものは徐々には上がってくる。目標として大きく何年後に何％と掲げているわけではないんですけども、十分更新によって数字は上がってくる。そのことで経営の安定性が保たれると理解していただいて構いません。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　それともう１点確認させてください。本町は一般的な浄水場というのはないと理解しておりますが、それで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（木村　利郎君）　本町には浄水場はありません。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　いわゆる１点、２点目、①②はこれで終わりますが、（２）の県は広域化・共同化計画取りまとめ期間として令和元年度から令和４年度までとし、最終年度令和４年には法定協議会の設置、水道広域化推進プラン、広域化共同計画の策定とありますが、伯耆町の現状と将来の見通しはどうでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（木村　利郎君）　鳥取県における水道の広域化、共同化の検討につきましては、平成３０年度に広域化・共同化検討会が設置され、主に東部、中部、西部の流域ごとに検討が行われてきました。平成３０年度に４回、令和元年度に６回、本年度にはこれまで３回の検討会が行われています。令和３年３月２日の鳥取県議会常任委員会でこの検討会の概要が報告をされていますので、この概要ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　検討会では、施設の地形的条件、構造、給水能力、経営戦略等に基づく長期的な経営状況、これらのデータから施設の広域化のパターンを示して検討が行われています。標高や同一谷筋等の地形的な条件及び配水池の給水能力等を考慮して、行政界に隣接する施設の統廃合について検討協議がなされてきているが、自然流下方式が多い水道施設の構造や給水量の問題、具体的に申し上げますと他の給水区域をカバーできるほどの給水能力がなかったり水源の安定性に課題があるというようなことがあり、効率化が図られる施設は限定的であるという報告がなされています。 　維持管理の共同化につきましては、先進県の取組を研究しながら今後検討を進めるということとされております。 　施設の広域化、維持管理の共同化について、現段階では具体的な方向性は決まっておりません。 　今後のスケジュールとしましては、令和３年３月に将来推計の調整、広域化シミュレーションの調整・パターン選定、課題整理、令和３年度中にパターン別広域化シミュレーションを実施しまして、法定協議会移行への準備を行うということとされております。 　令和４年度につきましては、広域化計画の策定などを予定しているという報告がなされているという状況です。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　本町は何で水道料金が安いかというのは、いわゆる大山からの水の恩恵を得て費用をかけずに供給できているからではないかと考えるんですけど、広域化ということになると一番気になるのは広域連携の推進なんですね。それと官民連携の推進というのが④にあるんですけど、この広域連携の推進ということになると本町の安い水道料金が広域化することによって高くなるんじゃないかなという懸念があるんですけど、その辺はどのように考えておられますか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　危惧されるようなことというのは、起こり得る話だということです。全体、水道事業というのはもう公会計にしないといけませんので、ですから公会計にするということは収益的収入の部分資本的な収入の部分があって、それから減価償却などのストックがどう動くかということを考えて、いわゆる損益計算書ができるわけですよ。そこがマイナスになってきたり資金ショートしてくるような状況があると、これ料金値上げしかない。企業会計でしたらそういう状況になりますので、渡部議員がおっしゃるように例えば資本が劣化しているところでこれから投資をどんどんしないといけないような水道区域を拡大していくとすると、それは当然料金アップの要因が出るわけですね。今後資金需要が出るわけですから。それから資金を借りたら返済しないといけないので、当然そういう投資案件を抱え込むということは料金が上がる要素になる。 　本町の場合は、一般会計からの出資などを行いながら企業会計そのものが持つ負債、将来負担を減らしてきてますので、減らしながら投資をしてきてますので、もちろん耐震適合という点では低いけども管路としては非常に若いわけですよ。それから、今回も企業誘致などと連動した形で配水施設をリフレッシュしたり、それから新しく新設したりいろんなことをやってきてますので、そういうことで経営自体は今後そんなに逼迫してくるような状況というのはないだろうというのが経営戦略として出ているわけです。 　加えて、渡部議員がおっしゃったように浄水施設がないというのは非常に大きなメリットで、浄水コストがかからないというのは非常に大きなメリットです。それから自然流下ですので、いわゆる電力代とかそういうポンプ圧送のお金がそんなにかからないとかある程度恵まれた状況。これはやっぱり維持するべきだちゅうのが執行部側としては考えていて、この広域化計画というのは手法、公営企業改革という大きな命題があって、そこの中の流れなんですね。ですから、そのことについて単独で反対していくとかそういう話ではない。だからそういう流れの中で合っている広域化のスタイルを使えるものを使いましょうという話ですから、事務統合して帳票をそろえたり収納システムを例えば一元化するとかそういうシステム代を浮かしましょうとか、いろんな話がこれからは出てくると思います。 　料金統合に向かうというような話については、ちょっと現時点では若干壮大な考え方だろうと思うので、そこに踏み込むのは難しいんではないかなと。もしそういう話があるんであれば、逆に広域化を単独の自治体として否定するところも当然出てくると私は思って見ております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今、町長が言われたように安価な水道を供給できてるわけですから、広域化になってそういう負担が増えるような事情が生まれてくるということには看過できない、賛成できないという今町長の答弁だったと思いますので、私ももちろんそうだと思います。 　それで一番もう１点気になってたのが官民連携の推進なんですよね。コンセッション方式の導入とあるんですけど、町長もこれもあんまり賛成ではないと思うんですけど、民間運営ということが本当にこの水道会計、企業会計成り立っていくんだろうかなというのはちょっと私も疑問なところがあってこの点をちょっと危惧してたもんですから、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　先行団体でも始まってる例がありまして、東北などですけども、それは上水道、下水道をセットでやるとかいろんな話がありまして、こういう水処理、水供給などに関する事業を営んでいらっしゃるというか、運営管理などを営んでいらっしゃる企業の方の御意見を聞いたことがあるんですけども、やっぱり規模がないとそう簡単にコンセッションで手を挙げて、コンセッションで行うということは当然修繕とかなどの負担を全部負うわけですから、そういうことを全部リスクを抱えながら受けるにはある程度のスケールメリットが要りますという話を聞いています。本町のような１万人程度の規模のものを受けるということについては企業側としてもさほどメリットがあるわけではないので、なかなか難しいんじゃないかなというそういう感想を聞いております。だからこそこうやって一般会計から出資をしながら管路を更新したりして経営の安定性を保っておりますので、コンセッションにこちらがしたいと言ってもそう簡単に進むわけではない。そういう状況を見れば、コンセッション方式に頼ったような将来見通しを立てるんではなくて、ある意味自立できる経営戦略を取っていくというほうが基本的には正しいのではないかと私は見ております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　安心しました。町長の答弁を聞いて、やっぱりそういう方向性を持っていただきたいなというのがあります。 　それでは、２項目めに行きます。伯耆町における各中学校の教員定数、校長、教頭、教員及び各中学校の部活動所属生徒数の状況はどうなっているでしょうか、聞きます。 　ごめんなさい、もう一遍。議長。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　平成２１年教育委員会の調査資料があり、その内容は各中学校の教員定数と各中学校の部活動の２項目であります。 　（１）岸本中、溝口中とも教員定数が減少となる表ではありますが、現状はどうか聞きます。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　まず、この資料につきましては、平成２０年から平成２３年にかけて学校統合を検討する際に提供された資料の一部と把握しております。 　その資料の教員定数につきましては、文部科学省が示す標準法による特別支援学級を除いた学級数に応じた教員の定数が示されているようです。この算定方法によりますと、今年度の教職員定数は資料の平成３２年推定どおりの教員数になっており、当時の推定から大きく減少しているものではないという状況です。 　しかし、現在はその当時行われておりませんでした少人数学級も実施しておりますし、実学級が増えてることに加えて特別支援学級もありますので、実際の教員数はこの資料の数値より多くなっております。今後とも各中学校における学級数は大きく減少することはないと推定しておりますので、教職員定数が大きく減少することはないと考えております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今教育長が言われるように教員定数はさほど変わらないということで、今年度の予算要求の資料の中でも生徒数ももらいましたし、平成２９年度の生徒数一覧表ももらっております。３１年度ももらっております。そういう中で、流れとしては生徒数がさほど減ってないなというのが私の表を見た感じなんですけれど、そういう中でいわゆる教員定数というのがあるわけで、それとここで統合中学校という名前が出てきておりまして、これはこの当時にいわゆる議論、協議されてなるようにはならんかったということなんですよね。それで生徒数が今まだ横ばいの状況の中で、それでもまだこのいわゆる統合中学校という議論が大体どのくらいの生徒数が減少したときには出るもんでしょうか。それとも、まだまだこのままずっといくんだよというような考え持っておられるのかどうなのか聞きます。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　少しちょっと過去を振り返って御説明させていただきますけども、中学校の統合問題につきましては平成２０年から平成２３年にかけてについて検討された結果、中学校の統合については小学校統合を先行させ、各中学校の学級数が減少したときの学校運営や教育活動の状況などを調査して検討協議しますという方針に至っております。 　先ほどお答えしましたように、各中学校の学級数については大きく減少することは想定されておりませんので、教育委員会としましては現時点では検討を行っておりませんが、今後の生徒数の状況を見極めながら大きく減少するようなことがあったら検討していきたいと考えております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今、今度は（３）になるんですけど、各中学校の部活動及び所属生徒数ということになるんですけど、その今現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　各中学校の部活動及び所属生徒数についてお答えします。 　まず、岸本中学校でございますが、陸上部が２５名、野球部が１５名、バスケットボールは男子が１４名、女子が１７名、ソフトテニスにつきましては男子が２５名、女子が１３名、サッカー部につきましては１４名、バレー部は女子のみですが６名、卓球部、女子のみで１６名、柔道部は２名、剣道部が３名、吹奏楽が１９名、創作部が２４名となっております。 　溝口中学校につきましては、野球部が７名、陸上部が１０名、サッカー部が７名、ソフトテニスの男子が５名、ソフトテニスの女子が８名、剣道部が８名、柔道が２名、吹奏楽が１４名、美術が１３名となっております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　こうして見ますと、さほどそんなに部活に所属している生徒数自体はばらつきがありますけどまだまだそれでも維持ができてるかなというのがあるんですけど、そうした中でいわゆる溝口中学校になると個人でできる部活動はまだいいんですけど、団体でできるどうも野球、サッカーなどが人数が足らない状況なんですけど、この辺りはどのような活動をしておられるわけですか、現状。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　まず、溝口中学校の野球部でございますが、今年度で休部となりました。といいますのはもう所属している生徒数が激減しまして、１名残っているんですが、その生徒については外部の競技団体のほうに入っておりますので休部という形になっております。 　それから、サッカー部につきましては、今現在岸本中学校と合同チームということで組んでおります。以上です。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今、次長の答弁によりますと、ほかの部に関してはじゃまだ継続しておるということで理解してもよろしいですね。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　岸本中学校についても、バレー部の女子は日野中と合同チームというふうに組んでおります。今年度合同チームになっているのは以上のような状況でございます。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　これから部に所属する人数が増えてくるとは思えないんですけど、そうした中、じゃ岸本中と溝口中のいわゆる合同チームという格好にはできないものかどうなのか。例えばサッカーは合同でやってるということになると、ほかのバレーは日野中学とやってて岸本とはやってないというような現状がありますよね。この辺はどのような考え方を持っておられますでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。
   ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　合同チームにつきましては、中学校体育連盟のほうで合同チームを組織する規則がありまして、それにのっとってチームを編成しております。 　まず、学校にその部活動があるかどうかということが前提となりますので、例えば新たに溝口中学校にない部活動を岸本中学校で合同でというようなことはちょっと現実的ではありませんが、町外のある部活動、同じ部活動をやっているチームと合同チームをつくるというようなのは中体連の規則にのっとってやれば可能でございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　それでは、最後の（４）に移ります。民間指導者について、１２月の定例会のときにも勝部議員が質問されておられましたけど、私も同じようなことを聞くんですけど、重複してもよろしいんですけど民間指導者についてスマイリースポーツクラブとの協議はどのようにされておりますか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　議員も今言われましたけど、１２月議会の一般質問において文部科学省から令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」と題する通知があり、令和５年度以降の段階的な地域移行に向けての方向性がその通知で示されました。現在はその方向性が示された段階でありまして、伯耆町教育委員会といたしましては国や県の動向を確認しながら関係者などと十分に協力、連携して適切に対応していく必要があると考えておりますというように答弁させていただきました。 　また、部活動の地域移行については、このように答えました。現在、伯耆町には総合型地域スポーツクラブとして一般社団法人ほうきスマイリースポーツクラブがあり、コミュニティ・スクールの活用など運営主体を含め地域部活動の在り方については今後の国や県、他市町村の動向を踏まえながら検討していきたいと考えておりますというふうにお答えさせていただきました。 　したがいまして、スマイリースポーツクラブとの協議は行っておりませんが、文部科学省の通知を受けて令和２年１０月２７日に開催いたしました伯耆町スポーツ推進協議会において議題に上げさせていただきました。しかし、具体的な意見をいただくまでには至っていない状況です。いずれにしましても、文部科学省の通知にありましたように令和５年度以降の段階的な地域移行を図るために令和３年度から拠点校や拠点地域による実践研究が始まりますので、その実践研究の成果など、それから国や県の動向を見ながら今後の伯耆町としての在り方を検討していきたいと考えております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　今、現状でも民間指導者の方が何部か指導しておられますよね。柔道部ですとかということがあるという中で、これからもやっぱり人材的なものが、民間の指導者の方の人材というものが大変必要になってくる。先生の働き方改革もそうですよね。その民間指導者をしてもらうということになると、その負担が軽減できるわけですから。その辺の努力をされるのか。今、スマイリースポーツクラブとの協議がされてないということを今教育長答弁されましたけど、やっぱり人材的にはスマイリースポーツクラブのほうがよく知っておられるんじゃないかと私は思うんですけど、その辺りどうなんでしょうか、これからの課題としては。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　先ほど教育長が答弁しましたとおり、この地域移行については今始まったばかりの段階でして、今後、今議員がおっしゃられたような内容についても検討してまいりたいと思います。 　ただ、やはり地域の人材といいましても、なかなかこういった協力をしていただける方を探すというのは非常に難しいなと思っております。そういった中で、文部科学省のほうでは教員の兼業、兼務というようなこともその手法の一つとして上げておりまして、これについてもやはり検討していく必要があるかなと思いますし、どちらかというとそちらのほうが人材確保としては優先していくのかなというふうな想定はしております。いずれにしましても、今後審議会等で検討していきたいと思っております。 ○議長（幸本　元君）　渡部議員。 ○議員（７番　渡部　勇君）　いろいろ努力していただきますように、よろしくお願いします。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（幸本　元君）　以上で渡部議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次に、４番、乾裕議員の質問を許します。 　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　４番、乾でございます。 　ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３項目について質問いたします。 　１点目には、コロナ感染防止対策で町民の皆様が安心して読書が楽しめるように、町立図書館に図書除菌機を導入してはどうか。教育長、町長にもこれについての認識を伺います。 　２点目には、国土交通省が建築物のバリアフリー設計指針を４年ぶりに改定することについて、本町はどのように対応していくのか町長に所見を伺います。 　３点目には、地方防災会議の女性委員の比率について伺います。よろしくお願いいたします。 　１点目でございます。町立図書館は、現在おおよそ１０万冊の蔵書ではないかというふうに承知をしているところです。貸出数も、令和元年には１０万９，０００冊ということで利用が伸びてきております。コロナ禍の本年度の状況はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　今年度の図書館の貸出数について、新型コロナウイルスの感染症による影響についてでございますけども、貸出冊数につきましては２月末時点で８万８，２３１冊となっており、今年度の推定貸出冊数としましては約９万７，０００冊を見込んでおります。令和元年度と比較し、約１０％減となっております。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のため、４月１３日から５月１１日までおよそ１か月間閉館しましたので、その点を踏まえると大きな落ち込みはあるとは捉えておりませんが、若干回復が遅れている状況と捉えております。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　今、８万８，０００冊というようなことでお聞きいたしました。１日当たりにしますとどれぐらいになるんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　１か月当たりはちょっと分かりますが、１日はちょっと。 ○議員（４番　乾　裕君）　じゃ１か月で。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　１か月でよろしいですか。 ○議員（４番　乾　裕君）　はい。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　先ほど言いましたけども、閉館しました４月は５，５５９冊、５月が６，２２９冊、開館スタートしました６月は８，３９１冊、７月が８，５７２冊、８月が９，５３８冊というようにそれ以降８，０００冊、９，０００冊を推移している状況です。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございました。 　町立図書館の感染症対策については、町の広報ほうきというところで２０２０年の８月に出ておりました。入館時にはマスクの着用、高熱、体調不良の方の入館は控えるようにお願いしているということ。それから利用時間の短縮、開館中の職員の対応についてはマスクの着用、定期的な換気、返却本のアルコール消毒、これについては全て手作業で行われているというふうに承知しております。このほかにも図書館の中ではＤＶＤの閲覧、館内検索機の利用はこれは不可、閲覧・勉強席は座席の数を減らして対応し、貸出し、返却、予約は利用可能。雑誌、新聞の閲覧は利用可能というふうになっていたと思います。これで間違いないでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　今言われたとおりだと思います。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　そこで、利用者がもっと安全に安心して読書が楽しめる環境整備の一環として町立図書館に図書除菌機を導入し、不特定多数の方々が利用している図書館の本を短時間でより効果的に清潔にし、より多くの町民の皆さんが安全に安心して利用していただけるようにしてはどうか。これについて、教育長と町長に認識を伺います。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　図書滅菌機の導入についてでございますけども、現在町内の図書館では図書が返却された際に職員が消毒し配架するように対応しております。 　図書滅菌機については市販のもので１台数十万円と高価であることから、町立図書館では１万円程度の原材料を購入いたしまして、現在職員が自主製作しております。今年度中には完成し、溝口図書館、岸本図書館にそれぞれ１台ずつ配置する予定です。完成しますと、１台当たり６冊程度の本を約１０秒間ぐらいで滅菌することができるということでございます。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　今、手作りでということで、そういった動きがあるということで私もちょっと知らなかったんですけども、それをまずということでよろしいんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　そういうことで、こういうことに非常にたけた職員がおりまして、市販のものよりか比べてもそんなに遜色のないものが出来上がりますので、御期待いただければと思います。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　すみません、町長の認識もちょっと伺いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　教育長がお答えになったとおりです。工夫してすることはすばらしいと思います。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ぜひその試作品というのが、完成品というですか、私もぜひ拝見させていただきたいと思いますけど、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に移ります。国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を４年ぶりに改定する方針と伺いました。障害者向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できないという事態を防ぐ狙いということであります。 　そこで、この方針の改定案では「多機能トイレ」から総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者にも名称の見直しを求めているということですけども、この点についてまず伺いたいと思うんですけど。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　何をお答えしたらいいんでしょうか。名称の見直しを求めているのであれば、名称を見直すということになると思います。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　そういうことですね。車椅子用や乳幼児連れ向けなどの分散配置ということにもあると思います。 　それで新基準の食券や番号札を発行する機器のボタンの位置、これについても何か例示がしてあります。床から６０センチから１１０センチ程度が望ましいというふうになっているということでございます。これについて、ちょっと私、町内の施設、町内では大山ガーデンプレイスの軽食コーナー、ここに販売機、券売機がございます。それからゆうあいパルにつきましては入浴券、この販売機がございます。これについて、ちょっと実際どれぐらいの高さがあるのかなということで計測させていただきました。大山ガーデンプレイスの軽食コーナーの券売機については、計測したところ床から７０センチの机に設置されており、最上位のボタンの位置は１２０センチということで、この新基準からいくと１０センチ程度の差異がありますということです。ゆうあいパルにつきましては、ゆうあいパルの入浴券というのは車椅子で実際に来られる方いらっしゃるんですかと伺いました。これは以前にはそういった車椅子で来られて、そういうお客さんもおられましたということでございました。下足場からは車椅子は入れないんで、つえをついて歩いて来られていたというふうなお話でございました。そういったことも確認しまして、券売機につきましてはコインの投入口、この高さにつきましては床から１１０センチでございました。 　その障害者用のサービス券のボタンについては、一般の入浴券のボタンの位置よりは低い位置に設定されておりました。２段ございます。その高さについては１２０から１３０センチ、床から。そういった実測でございました。この点については、今後その新基準というものが示され決まった後、今後の検討され改善されていかれるのかどうなのか。この点について、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　大きな変更点はないんですよ。そこは乾議員も御承知だと思うんですけども、そういうことであるならば改定後には説明会も当然ありますから、それらを踏まえて内容を確認した上で現場を点検するということから基本的には取り組むということになると思います。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ぜひまた検討をお願いしたいと思います。 　大山ガーデンプレイスの軽食コーナーですけども、ここでの車椅子のまま入って飲食するということは可能なんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　副町長。 ○副町長（阿部　泰君）　入っていただければ可能でございますけれども、今、入るところでスロープとかもなかなかすっと通っておりませんのでちょっと難しい面があると思いますけれども、入っていただけたら先ほどの券売機もおっしゃったとおり７０センチの机の上に乗せているんですけども、それが高いということだったら低いのに替えるとかそういう対応できると思います。施設の整備につきましてはすぐにというわけになりませんので、そういう機会があれば対応はできるものだと思っております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。ぜひまた対応していただきたいと思います。 　また、そのガーデンプレイスの一部椅子については可動式にするとか工夫をしていただいてということでありますので、車椅子の方が入られてもスムーズに飲食ができるというような対応を併せてお願いしたいなというふうに思います。 　３項目めに移ります。地方防災会議の女性委員の比率につきまして伺いたいと思います。 　先般、地元一般紙で地方防災会議の女性委員のこの比率に関する共同通信の自治体アンケートで、伯耆町は女性委員がゼロだったということで報道がございました。とても残念なことでございますし、折しもジェンダー平等ということもクローズアップされている昨今でもございますので、今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　総務課長。 ○総務課長（岡本　健司君）　報道のとおり、現状の１０名の委員につきましては全て男性でございます。理由としましては、条例で規定する充て職委員が男性であるため女性委員がいないという状況でございます。 　防災に関する女性の視点というのはとても重要でありまして、男女共同参画を推進する上でも女性委員の設置は必要との認識であります。今後、女性委員の人選を進め、必要であれば条例の改正なども検討したいというふうに考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ぜひここは全県を見ても３町しかなかったという、ゼロ人というところはということで。一刻も早い対応、条例の改正も含めてということでお話ございましたので、直ちにやっていただきたいなというふうに思います。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　以上で乾議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次、９番、細田栄議員の質問を許します。 　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　９番、細田栄でございます。 　本日、２点質問させていただきます。新型コロナウイルスの対策についてと、国民健康保険の資産割の廃止ができないかという２点を質問させていただきます。 　まず最初に新型コロナウイルスの対策についてでありますが、本町独自の取組でありました令和２年度の事業なんですけども、伯耆町宿泊業等緊急支援事業の配分がされていると思いますが、現在の利用実績はどのようになっておりますでしょうか。 　この事業は来客者１人当たり１，０００円を補助する事業でありましたけれども、どのような効果がありましたでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　伯耆町宿泊等支援事業につきましては、国が実施しましたＧｏＴｏトラベル事業に合わせて町内の宿泊施設やゴルフ場の利用促進を図るために実施したものです。名称を「Ｗｅｌｃｏｍｅ伯耆町キャンペーン事業クーポン」として、該当施設に一枚１，０００円のクーポン券を配布し、宿泊費やプレー料の割引サービスなどとして御利用いただきました。 　クーポン券の配布枚数についてですが、６月補正分、７月補正分合わせて６万枚で実施しました。宿泊施設への配分につきましては、最低配布枚数を１００枚として宿泊施設の収容人員の割合を基本とし、宿泊施設の要望などで調整しながら配分を行いました。また、ゴルフ場につきましては一律３，６００枚配布しております。 　現在の利用実績ですが、１２月中旬までは順調に御利用いただいており、クーポン券の追加配分などの要望もありました。年末からのＧｏＴｏトラベル事業が停止され、さらに１月８日、１月１３日からの緊急事態宣言により宿泊施設の利用者が大きく減少したということで、現在全体で５万枚程度の利用となっております。 　続いて、その１，０００円をどのように効果があったかということでございますけども、ゴルフ場では平日のみの利用可能にし利用者の少ない平日の集客を図ったり、またネット予約のみの利用可能にして受付業務などのコスト削減に取り組まれました。また、宿泊施設では館内でのお土産物の買物に活用されたり食事の追加料金の利用に充てられたりと、宿泊費からの割引でお得感を出すだけではなく、宿泊施設独自でお客様により御利用いただける取組を行っておられます。集客や施設利用で効果があったものと思っております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　結局、この１人当たり１，０００円の補助で集客増につながったかどうかというところはどうでしょうか。施設によっていろいろまちまちだと思うんですが、総じて集客の増加につながったというふうな評価でございますか。
   ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　国がＧｏＴｏトラベル事業をしまして、それに上乗せということで御利用いただいた施設の方からの意見をお聞きしますと、非常に集客に助かったと。ホームページとかそういったところでの広報もできたということでありますんで、町としては集客につながったというふうに考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　それはよかったと思いますが、私もペンションの方なんですが四、五人ヒアリングさせていただきまして、増にはそんなにつながらなかったけどもいわゆる支払い方が例えば１万円ですとお客様から９，０００円、それからこのクーポンを使って１，０００円という収入になるわけでして、利用の方が増えなければペンションの収入そのものは増えないわけなんですが、おっしゃってたのはお客様から思いがけないクーポンで非常に感謝されたと。おいおいリピーターの増加につながるんではないかという評価もお聞きいたしました。それはそれで効果があったということで、了解いたしました。 　それから、３番目なんですけども、新型コロナの経済的な影響は宿泊とか飲食業に限らずバス事業から農業にまで影響が出ているというふうに言われております。一例を挙げますと、上質の和牛肉が飲食自粛のため価格が下がったことや、ブランド米を直接旅館とか飲食業に販売していたんだけれども、客足が落ちたため売れなくなって在庫を抱えてる。多方面に影響が出ております。 　そこで、①の新型コロナの影響をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　新型コロナの影響についてですが、本町では宿泊業、結婚式場など甚大な影響を受けています。その他の業種においても、全国的に影響を受けているものと考えております。 　具体的に調査したわけではありませんが、本町が行っています事業継続給付金の給付状況を見ますと、申請件数１７２件に対しまして国の持続化給付金の受給が１５４件で全体の８８％となっております。特に、昨年は３月から５月にかけて緊急事態宣言により徹底した外出自粛要請により休業された事業者も多数ありました。また、年末にかけて全国的なコロナの感染拡大や年始からの大都市圏の緊急事態宣言により、多くの事業者で影響を受けられたと考えております。農業につきましても、米の需給バランスによる価格の低下やブロッコリーや白菜など一部の野菜の低下が見受けられております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　総括的にどのような影響があったか今お述べいただいたんですが、ここからちょっと個別に入る前にペンションのオーナーなんかですけども、こんだけお客様が利用者が落ちて、営業施設のために非常に大きな固定資産税がかかってる。これはリゾートホテルも一緒だと思うんですが、なかなか商売がうまくいかないのに、収入が増えないのに固定資産税の負担が大きいというようなお話もお聞きしたんですが、このコロナの影響で固定資産税の減免状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　税務室長。 ○税務室長（石本　隆美君）　固定資産税の減免状況につきましては、中小企業者及び小規模事業者を対象に事業収入の減少幅に応じまして、事業用の家屋及び設備の償却資産に対する令和３年度の固定資産税の課税標準額を全額または２分の１に軽減する緊急経済対策におけます特例措置を行います。 　制度の概要といたしましては、申告によりまして令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月の期間の事業収入が前年同時期と比較しまして５０％以上減少した場合につきましては全額を、３０％以上５０％未満減少した場合には２分の１を軽減するものでございます。 　申告の期間は令和３年１月４日から２月１日までが申告期間でありまして、申請件数は５７件あったところでございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　事業者の方がこういう制度を御理解いただいて使っていらっしゃるということで、了解をいたしました。 　次に、個々のところの影響をお尋ねをしたいんですけども、③番目からです。町内のリゾートホテルは何施設あって、収容定員というか、それは何人ぐらいでしょうか。 　それから、今回のコロナで平年に比べてどれぐらい集客数が減少しているのか。 　それから、④の町内のペンションは何棟あってどれぐらいの収容定員なのか。これも同じく平年度に比べてどれぐらい集客が減少しているのか。 　それから、５番目が町内の飲食業は何軒ありますでしょうか。これもどのような影響が出ているのか。 　それから、６番目は農業分野で新型コロナの影響が大きい、これは生産額ベースで１００万円以上の減収になった農家とか組合があるかどうか。 　以上、分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　町内のリゾートホテルの施設数と収容人員、また新型コロナの影響についてですが、施設数は４施設、収容人員は７０４名です。 　新型コロナの影響ですが、お話を伺ったところ令和元年度と令和２年と比較して５月にほぼ全休されたホテルが最大で３５％程度の減少となっています。その他のホテルは、ＧｏＴｏトラベル事業の好影響で１０％の減少から前年を上回る状況があるということでございます。 　続いて、町内のペンションの施設数と収容人員でございますが、施設数は２０施設で収容人員は２８８名です。 　新型コロナの影響ですが、幾つかのペンションにお話を伺ったところ、同様に前年比較でほとんどのペンションで５０％以上減少となっていますが、中には１０％程度の減少のペンションもありました。 　続いて、町内の飲食業の軒数、またコロナの影響についてですが、産業課で調べたところ２２軒でございます。週１の定休日で常時営業されるところもあれば完全予約制で営業されるところもあり営業形態が様々ですが、幾つかの飲食店に新型コロナの影響についてお聞きしました。小規模な飲食店ではおよそ５０％前後の減少で、比較的規模の大きな飲食店は２０％から５０％という減少率でございます。ＧｏＴｏイートキャンペーン事業を実施中でございますけども、この事業でかなり利用客が増加し、２０％減少まで持ち直したということの話もございました。 　続いて、農業分野での新型コロナの影響でございますけども、本町で支援しています認定農業者や新規就農者、またＪＡの担当者に伺ったところ、ＪＡ米の出荷者につきましては１００万円以上の減収者はないということでございました。ただ、農協に出荷しておられない米農家の方で３件、１００万円以上の減収があったとお話を伺っております。また、露地野菜で４件、畜産農家で３件の減収があったというお話を伺いました。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　詳しく説明していただきましたが、宿泊業については大きな影響のあったところはおおむね半分、５０％ぐらいな減であったということ。それから、農家にもそれなりに影響が出ているということ。今おっしゃったデータというかヒアリングは、いつ頃どのような方法でされましたでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　減収が多くなってる事業者さんにつきまして、毎回今幾らですか今幾らですかとお聞きすることもできませんし、町のほうでいろいろ事業を支援しておりますんで、そういった申請時であるとかそういったときにお話を伺いました。ただ、ホテルにつきましては軒数も少なかったので、直接ちょっとお話を伺わせていただいてよろしいですかというようなことでのお話を伺ったということで、それはもう直近の数字だというふうに考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　分かりました。 　次に、（４）番目の質問に入りたいと思います。令和３年度の当初予算の中に、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金約１億３，８００万を利用して、総額で１億６，７００万円の対策事業費が計上されております。影響の大きい先ほど説明のあった宿泊業とか飲食業については、国の持続化給付金や雇用調整助成金など国、県の事業を利用することとして、町独自の取組は令和２年度でほぼ終了の考えなんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　結論から言うとそういうことです。それは何も事業者の方の状況をお聞きせずに制度をやってるわけじゃなくて、当然顔を合わせる機会も頻繁ではないにしろあるわけですね。そういうときに今の状況をどう捉えて、これからどういう対応がやっぱり望ましいのかという話をいたします。先日も大手のホテルの方とも会いましたし、それから製造業の方、結婚式場をやっておられる方それぞれ会いました。やっぱり今の状況から抜け出さないと、この感染状況が続く限り翻弄される。その認識で間違いありません。ですから、基礎自治体としてはワクチン接種に精いっぱい取り組んで向かう予定ですよというお話をし、そこについての異論は当然ありません。 　その上で、こういういわゆる経済の落ち込みなどに対する対策はどこが行っていくのかということを基本的に考えていくと、それはやっぱり国とか県の役割なわけです。今も細田議員も目にされたことがあるかもしれませんけども、緊急事態宣言がどうなるかということはさておき、少なくとも緊急事態宣言下で時短要請ですとか様々な経済的影響に対する対策は国がお金を出して都道府県が行っている。そういう状況があって、緊急事態宣言区域外のところの影響に対しては非常に対策が乏しいという意見が都以外、道府県知事から出され、そのことに対する対応がどうなっていくのかというのは今後の感染状況に対して非常に注目されるテーマなんですけども、さように役割があるわけです。ですから今、細田議員は令和３年度予算に対してのその国の臨時交付金の中ではしないのかというお話があったことについては、その交付金の趣旨について総務課長から御説明をさせていただきますので、よくそのことについて認識をいただきたいと思うのと、やはりそういう経済対策を国それから県でこれからさらに追加的なものも含めてされていくときに、基礎自治体としては商工会などと連携をして丁寧に制度をお伝えできるような情報提供に努める。そのことに注力していきたいと思っております。 ○議長（幸本　元君）　総務課長。 ○総務課長（岡本　健司君）　それでは、私のほうから前段といたしまして交付金についての御説明をさせていただきたいと思います。その後、産業課のほうから若干の補足説明……（「いいです」と呼ぶ者あり）では、私のほうから説明させていただきます。 　この１億３，８７９万円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましてですが、これは国の３次補正で配分になったものでございます。交付金の内訳といたしましては、国において人口や事業所数、感染状況、財政力等に基づきまして新型コロナウイルス感染症対応分として２，０９９万円、地域経済対応分として１億１，７８０万円の配分ということで伯耆町に配分されたものでございます。感染症対応分の目的は文字どおり感染症拡大防止でございますが、地域経済対策分はポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し地域創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるようにと国の説明にあるものでございます。これによりまして臨時交付金の趣旨に合う本町での必要な予算を取りまとめ、今回予算計上させていただいているというものでございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　②の質問に入っていきますけれども、今、臨時交付金の説明がありましたが、これは充当事業にかなり制限があるのかどうなのかということ。今回、令和３年度の当初予算に計上されております事業を見ますと、公共施設の整備に非常に私は偏りが見られました。例えば小・中学校の体育館のＬＥＤ化に６，２００万円、それからトイレの洋式化などかなりの事業費が公共整備に割かれている。令和２年度の交付金とかなり色合いが違って見えてるんですが、使い道にそれなりの制限があるんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　総務課長。 ○総務課長（岡本　健司君）　先ほどの前段で御答弁したとおり、今回の臨時交付金対象事業につきましては、国の示すメニューの中で必要な感染予防分と地域経済対策分の事業を予算計上しているということの認識でございます。 　御質問の感染予防分でのトイレの洋式化であったり地域経済対策分での大滝放牧場草地改良事業、小・中学校体育施設等のＬＥＤ化など、施設整備分の事業費に偏っているのではないかと御指摘ではございますが、これまでの１次、２次の臨時交付金も含めた事業割合を試算してみますと、あくまでも試算でございますが事業者、住民への支援としましては４６．７％、物品購入等が１３．３％、今回御指摘のあっております施設整備分でございますが、これが２２．６％、その他で１７．４％といったことでございまして、本町の臨時交付金が施設整備に偏ったものではなく、国からの使途に適合するよう各種必要な支援を含め行っているという認識でございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　私は、まだこのコロナの被害というのは収束しておりませんし、今も続いております。非常に事業者の方の苦しい思いもお聞きいたしました。もう少し宿泊施設とか飲食とか農業とか、それに特化した支援、使い道はないのかというところが今回の質問の一番大きなところなんですが、町長、この辺りはどうでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　去年の補正予算を何回も組み立てさせていただいて、最初から国費に一般財源を加えて事業規模を膨らませて事業をしてきたわけですよ。そのことについては、議会の皆さんの議会議決をいただいてやってきました。その過程で事業者の方とお話をする場面があると、やっぱりこの状況というのはどっかに出口をつくって出ていかないといけない。そこは共通認識なわけです。ですから細田議員がおっしゃる続いてて影響が出てる。そのことを否定するつもりは全くないわけです。ただし、そこは今緊急事態宣言下で国の財政支援、時短とか何かの問題があって、そのことについて役割として担っている都道府県知事、主には道府県知事からもう少し全国的なその対策を求める声があるわけですね。やっぱりそこの役割なんですよ。ですから、基礎自治体としてはワクチン接種に対してしっかり取り組んで出口に向かうという役割を今最も重要な役割として認識しておりますし、経済対策について広範囲なわけですから、そういう制度ができてくることをしっかり情報をつかめば、事業者の方に対して情報提供して使っていただけるように丁寧に御案内していくという対応は基礎自治体として行いますが、これまで多額の支出をしてきたものをさらに繰り返して行っていくという考えでは今はございません。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　これ以上言っても平行線になろうかと思いますが、当面は国や県の事業をきちっと使えるようにサポートしていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、そういったことも含めて４月から高齢者のワクチン接種が始まる予定でありますが、経済と両立した新型コロナの対策チームをおつくりになる考えはないかどうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　経済の広い範囲で、例えば広域で市町村が連携してとかそういうことを例えば県のほうのとおりですとかなどで行っていく場合に、一緒にやっていくということについては当然やるべきであろうと思いますが、基礎自治体としてここの中だけでそれを取り組むには非常に限界がありますので、やはり何回も繰り返して申し訳ないんですけども、ワクチン接種に対して今は限られた人員も財源も全力投球をさせていただきたいと思っております。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　施政方針の中とそれから予算説明でもあったんですが、町内に常設のプロジェクトをつくって主要課題について協議研究したいという方針があったわけなんですが、そういったものには今回経済と両立したコロナのチームはそぐわないんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　総合計画に出したプロジェクトチームというのは、これまでこの議場で議論されたようなデジタル化を踏まえて地域内での情報伝達手段をどうしようかとか、それから役場の業務改善をどうしようかとか、あとちょっと幅を広げていくと空き家の問題に対してどう立ち向かうのかとか、そういったことが出てきます。今回のコロナウイルスに対してはもう出口を見定めて向かっていくという時期、少なくともあと１年から１年半ぐらいの間ではそこに向かわないといけないわけですので、こういった庁内のプロジェクト体制を組んでというようなテーマではなくて、もう実行段階に入っている。そう思います。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　分かりました。 　最後の質問に入ります。国民健康保険税の資産割の廃止についてでございますが、現状の国保税の算定は平等割、均等割、所得割、資産割の４項目で算定されております。資産割の賦課は、町内にある資産にしか賦課されておりません。例えば米子市などに土地や店舗、アパートなどを所有していても資産割が発生しないことになるわけなんですが、不公平感はないのかということでございます。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　結論から言うと、不公平感というものは全くないわけではないと思います。そこは否定はいたしません。 　資産割というのは長い間維持されてきた方法であります。変更すると、当然必要額というのは変わりませんので、徴収させていただく必要額変わりませんので、廃止すればそこの部分が下がってどっかの部分で頂くということになります。下がる人もあれば上がる人もある。これを正論として見るのか、それとも混乱が生じるとして見るのか、見解は分かれると思うんです。私としては、混乱が生じるだろうという見方をしています。 　例えば、応益、応能の負担割合を変えずに資産割を所得割に乗せる、いわゆる応益部分に乗せるとすると、当然所得割は数十％上がるでしょう。ですから、そこで上がる人と下がる人が出てくる。そう思います。そういう意味で私としては混乱するのはあまり意図しておりませんので、今の御提案について検討しますとちょっとお答えしにくいということであります。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　サラリーマンの健康保険とか後期高齢者医療制度も資産割はないわけなんですが、国保につきましては随分昔から資産割があったかと思うんですが、もし分かればどうして資産割というのが導入されたのか経緯なり理由を説明していただきたいです。 ○議長（幸本　元君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（景山　祐子君）　国保に資産割を導入した経緯ということでございますが、社会保険出版社が発行しています「国保担当者ハンドブック」によれば「資産割額は応能原則における所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたもので、特に農山漁村等町村部においてその必要性が認められるが、大都市部においては実情に即しないため資産割額を採用していない都市が多いのが現状である」とあります。また、ほかの文献によりますと、国民健康保険が創設された昭和１３年当時の創設目的は農村対策及び防貧対策であり、任意設立、任意加入であったものが昭和１８年に第二次法改正が行われ、強制設立、強制加入が可能となり、昭和２３年の第三次法改正で市町村公営とされ強制加入が義務づけられ、社会保険制度としての性格が強化されたとのことでした。しかし、赤字が累積し昭和２６年に地方目的税として国民健康保険税が創設され、その際に応能負担の観点から所得割、資産割、応益負担の観点から均等割、平等割という４種類の課税方式が設立されたとありました。 　本町でも税務室の資料を調べてもらいましたが、岸本町の資料で昭和５４年から既に資産割があったというのを確認しておりますけれども、この本町がなぜ導入したかということについては特に記載がありませんでしたので分かりませんでした。以上です。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　随分昔から国保制度が始まって以来、その資産割があったんではなかろうかというふうにお聞きいたしました。ただ、鳥取県内でも資産割がないのは鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、４市全部でございます。それから、町村では大山町と八頭町は資産割がないようでございます。本町も米子市に隣接する立地条件にありますので、町長先ほど検討の余地はないということでしたが、せめて研究はされませんでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　繰り返しになるんですけど、私としてはやっぱり混乱とかのほうを心配しますので、今、私の考えとして検討するということは申し上げることはできません。 　なお、付け加えて申し上げるとすると、１月の町長選挙のときの公約として向こう４年間の据置きを約束しておりますので、それを逸脱することは私としてはいたしません。 ○議長（幸本　元君）　細田議員。 ○議員（９番　細田　栄君）　以上で終わります。 ○議長（幸本　元君）　以上で細田議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　ここで休憩をいたします。１０時３５分再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（幸本　元君）　再開します。 　８番、勝部俊徳議員の質問を許します。 　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　８番、勝部でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 　通告は本日３点お願いしておりまして、まず１点目につきましてはこの頃の夏場の異常高温への対策並びに生徒の自主性、及び服装の機能維持などを目的とした学校での熱中症対策として、夏場は中学校でのＴシャツなどの私服での通学を検討すべきではないかという観点から１点目は御質問申し上げたいと存じます。 　次に、２点目につきましては、市町村の活性化のノウハウや人脈を持った人材を理想像とするそういう人を求める地域プロジェクトマネジャーのこれの採用並びに運用につきましては、非常に慎重に構えていただきたいという観点から御質問申し上げたいと存じます。 　そして、３番目は平成２４年の４月１日から法施行がされております森林経営の安定化に対する、そして発展に対するそのための事後届出制度である森林土地所有者届出制度のこれを活用して森林経営の活用と地域の安全な発展をという観点から御質問申し上げたいと存じます。 　まず１点目、この夏場での高温対策といたしまして、具体的には中学校での熱中症対策として夏場でのこの異常高温につきまして中学校あるいは学校現場ではどのようにこのことを捉え、学習等に及ぼす影響あるいは今後のそれの現状につきましてはどのように捉えていらっしゃるかお述べいただきたいと存じます。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　近年の夏場の高温につきましては、特に平成３０年、愛知県におきまして校外学習を行った小学生が熱中症により亡くなるという事案が発生するなど、まさに議員が御指摘のとおり異常な高温により教育現場にも様々な影響を及ぼしております。特に平成３０年は平均気温が例年より異常に高く、児童生徒の救急搬送事案も増加し、学校現場におきましても様々な対策を講じました。この年には鳥取県が異常高温・熱中症厳重警戒期間というのを設定するなど連日厳しい気象条件が続く中、例えば中学校総合体育大会、いわゆる県総体では競技によっては冷房施設のある会場を使用したり、一日の試合数が多くならないように大会期間を３日間に延長したり、それから競技中の水分補給の時間を計画的に試合を中断して水分補給させるなど、そのような工夫をして開催されました。また、校外での学習を比較的涼しい時期にずらして実施したりするなどの対策を講じた学校もありました。 　この２年間は、平成３０年に行ったような学校の教育課程上熱中症予防対策として実施時期をずらすというような措置は行っておりませんが、各学校には毎年環境省から熱中症環境保健マニュアルなど熱中症関連の啓発資料が配布されておりますので、これらの資料を基に予防対策を講じたり、児童生徒への指導を行ったり保護者への啓発を行ったりしているところです。また、高温が予想される場合は鳥取県の健康政策課から熱中症警報が発出されるようになっておりまして、これにより注意喚起を行っているところです。学校現場におきましては、これらの情報を基に各学校の状況を踏まえ熱中症予防に配慮した教育活動を実施しております。 　例えば１つだけ例を申し上げますと、町内の中学校では夏休み明けに体育祭、運動会がありますけども、夏休みが明けた１週間は体育祭練習を外ではなく体育館で実施するなど、そのような様々な工夫を講じておるところです。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　いろいろと各種お取組がされていることはよく理解できました。
   　次に、午前中からもう３０度あるいは３０度を超えるような夏場のいわゆる室内気温の今状況になっておりますけれども、学校でもエアコンが町のほうの設置がなされておりますけれども、学校教育現場でこのエアコンの運用あるいは水分補給の指導等、どのような現状で対策を練られているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　先ほど議員がおっしゃられたとおり、伯耆町では幸い全ての小・中学校の教室にエアコンを設置していただいておりますので、屋内での教育活動についてはそれほど支障なく実施できております。 　ただ、エアコンの運用につきましては設定温度は示しておりますけれども、湿度や教室内の児童生徒の数、活動状況などを踏まえて設定温度を厳守ではなく、安全優先で柔軟に対応するようにしております。また、水分補給につきましても児童生徒は各自水筒を持参しており、先生から水分補給を促すなど適切な水分補給ができるようにしております。さらに体育や校外学習など屋外での活動についても、帽子をかぶる、休息時間を設けて適宜水分補給をさせるなどしております。例えば、先ほども紹介しましたけども中学校では２学期が始まってすぐの体育祭、運動会練習では練習場所に各自が水筒を持って行かせて小まめに水分補給させるなど、状況に応じた対策を講じて熱中症予防に努めているところです。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　エアコンの効果とか水分補給の御指導のほうとかかなり徹底されていて、エアコンのほうも有効に活用を今後されていただければと思います。 　次に、３点目の御質問でございますけれども、これまで本町の小・中学校等で熱中症に関する疑いのあるような事例が発生したかどうか。また、それにつきましてどのような対応をなされたのかお伺いを申し上げたいと存じます。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　ここ３年間、町内小・中学生が病院等を受診しまして熱中症と診断を受けた事案につきましては、平成３０年度に２件、令和元年度に４件、令和２年度に３件発生しております。いずれも軽症で、病院等で点滴等の治療によりその日のうちに帰宅できております。 　また、受診までは至りませんが、暑さのため体調を崩して保健室を利用した児童生徒数につきましては、平成３０年度が７０名、これ町内小・中学校全部ですけども、令和元年度が６２名、今年度は現在まで６０名となっております。ただ、これにつきましてはあくまで保健室を利用した数ですので、水分補給で短時間で回復するようなケースもあったり、一定期間休むことで回復するといったようなそれぞれ症状が違っておりますが、様々な状況でございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　適宜適正に対応されているというふうに思いますので、また対応につきましてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に４点目ですけれども、基本的には制服通学というふうに夏場、冬場とも学校のいわゆる決まりで、あるいは規則で定められていると思いますけれども、夏場でも今ちょっと体操服とかいろんな融通性を持って現状は中学校は対応されているんだろうと思いますけれども、これについての評価あるいは認識の仕方、これの現状と効果及び今の現状のいわゆる規則の緩和策についての現状と、それの課題等の認識があればお述べいただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　夏場の通学につきましては、夏季休業中のこれは部活動も含む登校の際や夏季休業明けから体育祭、運動会までの２週間程度体操服通学を許可するなど、熱中症対策も含め柔軟に対応しているところです。体操服はもともと運動するための服装ですので、通気性や着心地は制服よりも優れておりますし、過ごしやすいということもあります。また、洗濯も容易で便利もよいというふうに考えております。 　なお、夏場の体操服通学についての苦情や不満等は特に聞いておりません。以上です。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　この１点目の質問の本質でありますけれども、結論から申し上げますと夏場は思い切って私服の上はＴシャツ、下はパンツルック、こういうことでも私は思い切って本町の場合御検討されるべきではないかという観点からお述べ申し上げたいと思いますけれども、夏場はやはり別に高価なものではなくてもＴシャツやパンツルックというのは安価なもので手に入ると思いますし、それから半袖というのはやっぱり遮光性がないので皮膚がん対応にもないと思います。それから近年、いわゆる性的少数者の総称でありますいわゆるＬＧＢＴ、これの問題でも女性は必ずスカート、男性は必ずズボンというふうなこういう観点も今ある程度は夏場ぐらいは崩してもいいのではないかという観点から、やはりこれも私服通学ということも検討してもよいのではないかというふうに私は考えます。 　それから、いわゆる体操服などと違って今、市販のものでも麻やレーヨンを主体としたいわゆる通気性や着心地のいいものが安くて幾らでも手に入りますし、家庭でもクリーニングができますので、別に華美にならないものを生徒が自主性で判断してやっていけばいいのではないかと思います。 　それから、もう１点、ある程度私服通学を認めると、地域のいわゆる移住定住あるいは本町の認識度がやっぱり変わってくるんじゃないかと私は思います。町のイメージアップ、それから子供の自主性あるいは将来に対するファッション性の認識の問題、私は今の時代もうある程度夏場は思い切って私服通学を高温対策も含めていろんな意味で角度から検討すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてどのような現状を御認識かお伺いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　議員さんがおっしゃっていることはごもっともでなるほどと思うところですが、なかなかちょっと課題がありまして、県外では夏場だけ私服通学を認めているところがあるという事例は承知しておりますが、一足飛びに私服通学ということではなくて、現在学校で検討しているところですけども、夏場はカッターシャツ男女とも、そういう上が今の制服ではなくて、簡易で清涼感のある例えば学校指定のポロシャツなどを導入しようかということで今検討もなされているようです。そのポロシャツ導入については、どんなデザインがいいとかその段階で各学校が判断されるようなことですけども、生徒や保護者の意見も参考にされることもあろうかと思います。 　それで既に高校ではポロシャツにしているところもありますので、まずそれが検討される最初の段階じゃないかなというふうに思いますが、いずれにしましても鳥取県内、まだ高校も制服でございますので、中学校がいきなり私服となった場合、例えばメリットは議員さんの先ほどおっしゃられた点もありますけども、経済的負担とかそのときそのときの流行にすぐ生徒が飛びついてしまうとか、そういった生徒指導上の問題とかいろいろと課題がありますので、今後そういう点も踏まえて検討していかなければいけないと考えております。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　夏場の服装のお金のかかる問題、私は個人的には大したもんじゃないと思います。今、安くていいものがインターネットでも何でも、もう特に１００円単位でも全部上のＴシャツでも何でもあると思いますし、ズボン、いわゆるパンツでも何でも安いものは幾らでもあると思います。かえって制服関係のほうが始末が厄介で、逆に体の伸び縮み、中学生なんか特に体の伸び縮み、大きさがありますので、縮むことはないけれども大きくなったりしますのでサイズが合わなくなったりとか。逆に、自由に普通のもので自主性に任せればそんなに大きな問題は私はないと思ってますので、ある程度県下が仮にあろうがなかろうが一回は内部でも検討し、あるいは生徒の御意見も聞いたりして前向きに検討していく意味があると私は思っております。 　それからまた、いろんな自分の着たいものを着たりするとやっぱり勉強にもいい効果が私はあると考えております。やっぱり身動きがよかったり通気性がよかったり、皮膚がんの予防になる長袖を着れたりいろんなことをすると、やっぱり自分もやる気が起こったり、服装であると思いますので、改めてもう一度検討するという、前向きでするという考え方はないのか、改めてお伺い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　実際今、夏場体操服登校とか許しておりますけども、着替え等の関係で学校指定のＴシャツではなくてもいいというような柔軟な対応もしておりますが、それは例えばデザインがワンポイントまでというふうにしております。といいますのは、それを自由にさせますと私も中学校現場に３７年間いましたんで経験で言いますと、やはり先ほども申しましたけどそのときそのときの流行に生徒が流されて大きなデザインとか柄とかあるいはタレントの顔が出ているシャツとか、そういうのにしてそっちのほうに関心が行ってしまってあまり生徒指導上よろしくないということで、今現在は学校指定の体操服のＴシャツ以外のＴシャツを着るときにはワンポイントまでというようなことにしております。 　いずれにしましても、まず私先ほど言いましたようにポロシャツの検討から始めて、段階的にしていくのが現状に合った方法ではないかと考えております。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　分かりました。今後は本町の中学生の伸び伸びとした学校生活の維持発展のため、あるいは生徒のいわゆる個性や自主性を重んじるためにも今後はまた鋭意教育委員会内部でも御検討いただきますことをお願い申し上げまして、この質問は終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。 　次に、２点目の御質問に移らせていただきます。２点目の御質問は、市町村の活性化につきまして、そのノウハウや人脈を持った人物像を理想像とするそういった方を地域プロジェクトマネジャーというふうな形で、この４月から国が運用制度を認めてくる。これにつきまして御質問申し上げたいと思います。 　これまで地域活性化のための地域おこし協力隊、それからそういうものはずっと３年間任期でやってきましたけれども、これは地域おこし協力隊は上限が４４０万円の総額打切りというふうになっておりますけれども、この次の地域プロジェクトマネジャーは特別交付税措置で基本的には６５０万円を特別交付税で措置するというふうな制度設計がなされておりますけれども、月額にして３２万円とか４０万円というレベルだと思います。年額にして、４００万から６００万というふうなイメージで捉えられていると思います。これの全国で可能性としてあるのが、この地域おこし協力隊を３年間卒業した人を地域プロジェクトマネジャーに採用したりとか、そういう事例もあるように可能性はあるかと思いますし、この地域協力隊と地域プロジェクトマネジャーとの認識の違い、どのように町は受け止めていらっしゃるのか。制度的に基本的には違いますけれども、どのような受け止め方につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　新しくスタートする制度ということで、担当課長からこれを実施される省庁に分かる範囲で確認をしておりますので、説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　地域プロジェクトマネジャーについての御質問でございます。 　地方創生や地域活性化を支援する人材を求める制度といたしまして、地域おこし協力隊、集落支援員、地域おこし企業人などがあります。今回御質問いただいている地域プロジェクトマネジャー制度は令和３年度から新たにスタートする制度で、総務省に確認しましたところ要綱についてはこの３月中に策定される予定で、任期等詳細は未定とのことでした。したがって、現時点で公表されている情報に基づきお答えをいたします。 　地域おこし協力隊と地域プロジェクトマネジャーは、どちらも都市地域から条件不利地域に移住して地域力の充実、強化を図り、地域活性化を推進するもので、受け入れた地方自治体に対して活動に要する経費として特別交付税が措置されます。地域おこし協力隊は現在全国で約５，３００人が活躍し、約１，０００の地方自治体が都市部の人材を過疎地域などの新たな担い手として受け入れています。主に地場産業の振興や農林水産業に従事し、住民支援などの地域協力活動を行いながら地域への定住、定着を図る取組を行っています。 　今回御質問の地域プロジェクトマネジャーは、地方自治体が重要なプロジェクトを実施する際に外部の専門人材、地域、行政、民間などの関係者を橋渡しするいわゆるブリッジ人材をイメージして、プロジェクトをマネジメントできる人を任用するものです。なお、既に地域で活躍中の地域おこし協力隊が任期満了後引き続き地域で地域プロジェクトマネジャーとして活躍する場合には、都市からの移住の要件は求められません。 　両者の差異としては、地域プロジェクトマネジャーは地域おこし協力隊と比較してより高度な知識や経験が求められ、それに見合った特別交付税が措置され、より高待遇で受け入れることが可能となります。 　また、地域おこし協力隊は一つの地方自治体で複数人の任用が可能ですが、地域プロジェクトマネジャーは１自治体当たり１人の任用を上限としております。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　今、担当課長の御説明を聞いて、非常に高度でシステム的にも大変な人物を採用するというふうな条件になると思いますけれども、２番目の御質問としてこのような優秀な人材というのはなかなか実際には得難くて、これも都会地から地方に移住定住していただくというふうなことはなかなか非常に難しいんじゃないかと思いますけれども、現状で町長の御認識はこの点につきましてはどうでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　容易に得難いのではないかというお話ですけども、やっぱり求められるスキルとか調整能力などが必要とされることになるでしょうから、そういった意味で行政にも精通し、精通というかそのレベルはちょっと正職と違うものですので置いとくとしても、行政の中身とかやってることとか役割とかそういうことも知りながら、なおかつ民間のノウハウをそことどういう具合に融合させていくのかというようなことを考えると非常に難しい仕事ですので、そうそう簡単にこういったことがリードできるような人材というのは得難いものと私も思います。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　了解いたしました。 　それでは最後の御質問でございますけれども、これは先ほど担当課長から御説明ありましたように１人のそういった特別な方を３年間で特別交付税で措置していくという形なんですけれども、この方をうまく活用していくためにはここに記載しておりますとおり地方創生の起爆剤ともなるきちんとした具体的な任務を町として体系づけて提供して、こういったものをやってくださいというふうに言えるかどうか非常に大きな観点のいわゆるミッション、いわゆる任務というのが提供具体的になかなか難しいと思います。したがってこういった任務がなかなか設定することは難しいし、期待される人物像の得難いところもありますし、この制度の運用についてはするなとは言いませんけれども、慎重にやっていただきたいという観点で一言町長の御意見を求めたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　結論から言うと、現在この制度を直ちに導入するという考えには至っておりません。慎重にというか、例えば公募するとする場合にその選考とか何かをどんな具合に行うのか。これ自身もノウハウが要る話ですので、そう簡単にはい手を挙げてくださいよというような取組をするわけにはならない。そういう意味で、慎重というのはそのとおりだと思います。 　やっぱり公募人材をどう使うのか、外部人材をどう使うのかということに対して、担当課長がお話ししたように本町では地域おこし協力隊と企業人という２種を行ってきています。その中でやっぱり執行部として痛感するのは、こういう仕事をしていただく、役割を据え付けないと、勝部議員はミッションとおっしゃってるんだけど、役割をしっかり設定しないと、やっぱり遠くから来られるわけですから何していいのか途方に暮れるという状況が出ます。ですので本町の場合は例えば地域の活性化というようなそういう話ではなくて、健康づくり、カテゴリーをもっと絞り込んでそういう活動をしてくださいと。企業人については、民間の施設運営のノウハウをそこで発揮して、いわゆる自立運営ができるようにしてくださいと。または事業をさらに拡張してくださいというような役割を設定しています。ですので、ある意味来ていただいている方も働きやすさというのは恐らくあるだろうと内部評価はしているわけです。 　ですので、この制度を導入する場合に単に地域おこし協力隊の活動実績を踏まえて、任期延長的な形でとどまっていただくというようなやり方はやっぱりお互いにあんまりすべきじゃないんじゃないかなと今は思っております。そういう意味で慎重にというか、ある意味他団体の動向も踏まえながら本町に合ったやり方が本当にできるのかどうか。そういった検討を踏まえてからではないと実施団体にはなかなか入りづらいなと、そう思っております。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　もしこの制度を運用されるなら、慎重に具体的に有効に活用していただきたいということで要望して終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、３点目の御質問でございますけれども、いわゆる町内あるいは県土、国土、これの森林経営の効率的に安定的な発展に資するための森林土地所有者届出制度、これは事後制度の届出制度でございますけれども、これの効率化をという観点から御質問申し上げたいと思います。 　本町の地域森林計画、いわゆる地域森林計画というのは全国森林計画に基づいて各都道府県知事が決めるものでございますけれども、本町の地域森林計画はその中身はどのような面積で本町は組み込まれているのか、数字的に教えていただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　本町の地域森林計画対象の面積と本町の森林総面積との割合についての説明でございますが、地域森林計画は森林法第５条の規定により鳥取県が森林計画区ごとに定めるとされております。本町の対象面積は、日野川地域森林計画の中で明記されております。その面積は、８，６７９ヘクタールとなっております。本町の森林面積は９，６３１ヘクタールですので、その割合は９０．１％となっております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　ということは、本町の場合はいわゆるかなり大方の部分がこの森林計画の中に組み込まれているということで理解していいということでありますね。 　それで続きまして次のお伺いでございますけれども、この制度は平成２４年の４月１日から法施行の改正で施行されておりますけれども、町民の皆様方への認知度について、町としてはその周知対応、広報とかチラシとか掲示とかこういったものについて町民の認知度については町のほうはどのような町民の皆さんは御理解をされているのか。届出制度、森林を所有したら届出をしなければいけないという制度について、町民の皆様方はどのように認知されているのかということはどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　森林土地所有者の届出制度の町民への認知度について、町としての認識とその制度の町民への周知対応の状況について御説明いたします。 　森林の土地の所有者となった届出については、森林法第１０条の７の２で規定されており、本町ではホームページや死亡届があった場合の窓口でのチラシの配布でお知らせを行っております。 　認知度についてですが、届出のほとんどが売買による別荘地や保養所に関連した取得に関わるものです。ロイヤルホテル大山周辺のリゾート分譲地の相続に関わるもの以外は相続に関するものがごく僅かであることから認知度は低いものと考えており、今後も周知徹底を図る必要があると考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　いわゆる別荘地関係とかについての届出はあるということが主だというふうに認識はいたしましたけれども、ただ一般的に相続についてもこれは面積要件は関係がない法律施行になっておりますので、相続についてはいわゆる法務局からの通知、いわゆる相続がなされていない。この点に関しては、相続に関するものについての情報の集め方、これについては現状どうなっていますか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　先ほど申しましたけども、相続に関しましては死亡届があった際にチラシをお配りして、相続された後には届出をお願いするということでございますが、認知度、皆さんの認識も低いことから届出が少ないというのが現状であります。 　所有者の情報につきましては、農地も森林も一緒でございますので県と共有しながらやっております。住民課にございます土地台帳等を調べまして、所有者を確認したりというようなことも行っておるということで整理を行っております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　次に、いわゆる売買や相続、いわゆる別荘地とかいろいろとありましたけれども、この平成２４年４月１日以降の森林法の適用があってからの届け出されたもののいわゆる林地台帳の整備、あるいはこのデータベース化、これはされていますでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　林地台帳の整備につきましては、平成３０年度に一括して行っております。県は、森林部を毎年町のほうに所有者情報の提供を受けて県のほうは行っておるということで、両方の共有を行って森林計画等の作成を行っておるという状況でございます。これも森林法に基づいて県への情報提供ができるようになっておりますので、そういうような格好での整備をしておるということでございます。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　それでは、新しく森林の平成２４年の４月１日以降届出がされたもののその件数並びにその面積、分かりますか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　新しく森林の所有者となった場合の届出の件数及びその面積についてでございますけども、制度開始以降７７件の届出を受け付けしております。その総筆数１２７筆、総面積およそ１４ヘクタールとなっております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　数字的には了解いたしました。 　それから、国土利用計画法いわゆる１万平米以上の届出関係はこれは法適用外になりますけれども、この国土利用計画法の適用対象届出１万平米以上、この２４年以降ありましたか。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　地域森林計画の対象森林について、国土利用計画法第２３条に基づく土地売買等届出書の届出件数及びその面積についてですが、届出件数が１０件、全体面積で１６８ヘクタール、うち地域森林計画対象面積が１３３ヘクタールというふうになっております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　この林地台帳あるいはこのデータあるいは届出につきまして、あと本町として町の森林施業といいますか、施業とは言いませんね、森林経営あるいは本町の防災関係、いろんな関係について、このデータを基に指導、助言あるいは民有林に対する指導、助言、こういったものについてはどのような対応を現実に林地台帳とかデータベースに基づいてやっていらっしゃるのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　この届出制度による届出をされた場合に、土地所有者の方に森林経営に関する働きかけは直接行っておりません。森林経営に関する事業につきましては、個々の取組支援ではなく集落単位などの面的な範囲での推進を行っております。具体的には、森林整備地域活動支援交付金事業を活用して主に集落単位で所有者との合意形成を行い、森林情報を集約した森林経営計画を作成しております。その後、森林組合等が間伐などの森林整備を行っておるという現状でございます。 　現在、町内で１７集落で森林経営計画が策定されているという状況でございます。また、令和元年度からは森林環境譲与税を財源とした新たな森林管理制度がスタートしております。集落単位での所有者に経営管理意向調査を行い、今後の森林整備を行うこととしております。現在、２集落で意向調査を実施しておるところでございます。いずれにしましても森林の所有者情報は必要不可欠な情報となりますので、森林法及び国土利用計画法による届出制度を推進し、適正な森林整備を行うために森林所有者の情報を整理してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　あと、町長に一つ要望して終わりたいと思いますけど、この森林の届出関係は今後の地域森林の経営や効率化、あるいは造林の経営の効率化並びに地域防災のために必要であると思いますので、またさらなる広報あるいは町民の方々への周知、そして内部資料は活用していただきまして、町内の森林施業に対する貢献度を高めていただきたいと思います。この点につきまして、一言いただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　森林資源そのものの問題もそうですし、公益的な機能ということもそうですし、適正に管理していただける取組を基礎自治体としても行っていくというのはあるべき姿でございますので、御意見は留意して取り組んでいきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　俊徳君）　以上で私の質問は終わります。 ○議長（幸本　元君）　以上で勝部議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次、２番、森下克彦議員の質問を許します。
   　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　議員番号２番、森下です。通告書のとおり、２点一般質問させていただきます。 　まず、１点目でございますけども、新型コロナウイルス感染症への対策についてであります。 　このコロナ感染症対策につきましては先ほど来から話も出ておりますけども、国からの地方創生臨時交付金、町の一般財源等を活用して予防対策、支援対策など種々の対策事業が行われてまいりまして、令和３年度も対策事業が提案されている状況であります。このコロナ感染症対策について、私は２つの事項について質問をさせていただきます。 　一つは、予防対策として検査事業の継続、拡充を行ってはどうかとの考えからの質問であります。 　感染予防対策として、目下ワクチン接種事業への対応が全力で図られているところでありますけども、コロナ終息まではやはり並行してのＰＣＲ検査による予防対策が必要との専門家の意見も聞くところです。 　最近、県内においての感染者発生はない状況でありますけども、テレビなどの情報によればこの検査は少なからず行われている状況にあるようです。また、このコロナ感染症、無症状の感染者もあるような感染症と聞いておりまして、感染を防ぐためにも検査の必要性は高いのではないでしょうか。 　本町における検査事業につきましては、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、医療施設の従事者を対象とした抗原検査が９月に制度設計され、それから最近追加で県外に所在する学校等への受験者を対象としたＰＣＲ検査への助成が行われていることになっておりますが、予防対策の充実を図る考えからこのＰＣＲ検査について希望する県内出身の帰省者、また県外への往復者やまた集団的な行動が行われる保育従事者など、間口を広げた形でこのＰＣＲ検査事業にされてはいかがかと思っておりますけど、その点はいかがでございましょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、検査の費用の助成は令和３年度も予算措置をしておりますので、そこで対応していただけると思います。 　あと感染予防としての検査というのではなくて、感染拡大をさせないための検査ですので、そういった意味で県などで発生者があったときにその感染を拡大させないために積極的疫学調査と呼んでいますけども、そういった感染発生時の対応ということで私は十分対応はできているものと思います。 　さらに、御自身の往来などに対するリスクを確認したいということになれば、これは社会的要因というよりも個人的な要因ですので、そこはやっぱり自分の所属する企業さんですとか御自身の費用を伴いながら検査をされるということになるんではないでしょうか。公的なものというところをさらに一歩踏み込んでいくということであれば、ワクチン接種を基礎自治体としては速やかに進める。そちらを私としては選択いたします。 　さらに付け加えて申しますと、大手の航空会社などでもＰＣＲ検査を非常に安価で提供されるというサービスも行ってきておりますので、以前の例えば１検体当たり２万円とかそういう費用負担ではなくなりつつありますので、そういった状況も踏まえながら御自身の御都合で検査されるということについては対応されるべきものと考えております。 ○議長（幸本　元君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　お答え、お考えは分かりましたけども、やはり確かに安価になってきている状況ですけども、私としてはやはり助成してあげるという意味から間口を広げていただきたいと思っておりましたけども、今の町長の対応方針を承知したことで次の質問に移ります。 　２つ目は、コロナ対策の支援策として事業継続給付金事業の再度の実施を行ってはどうかとの質問であります。 　このコロナ対策支援策として、町内事業者を対象として事業継続給付金支給が行われ、昨年１２月の時点でございましたけども１４１件の給付が決定したと聞いております。これは昨年１月から１２月までの期間で、一昨年の同月比で事業収入が３０％下回った月があれば経営の維持、継続のための支援として制度がつくられ、給付金が２０万円と１０万円の２段階で支給されたところであります。 　しかるに、今年に入りましても先般のさきの質問にもありましたけども、このコロナの影響による行動自粛などにより事業収入の回復が見込めない状況であります。先ほど他議員からの質問でもありまして町長のお答えもありましたけども、私は町内事業者の事業継続を下支える考えから、この事業の再度の実施を行って考えていただきたいと思います。先ほど町長、経済対策のほうは基礎自治体の仕事というよりはやっぱり国、県で対応されるべきだというお考えもありましたけども、私はやはり国の制度はこうやってなくなってきましたけども、基礎自治体として町内事業者に対する経済対策として考えていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　要旨は先ほど細田議員にお答えしたとおりです。現段階で町独自の例えば一般財源を投入して行っていくようなことは考えておりませんが、今後もし国などでそういった制度設計がなされる、また財源が付与される。そういう状況が来ればまた昨年のようなことを実施する場面があるかもしれませんが、それはすぐすぐにそういう状況が出てくるだろうと考えておりません。 　状況については、担当課長から御説明します。 ○議長（幸本　元君）　産業課長。 ○産業課長（影山　孝宏君）　事業継続給付金事業の再度の実施ということで、町ではすることないということでの予定でございますけども、現在の状況ですけども、給付金の事業を創設し、この町の事業につきましては申請時期を３月３１日まで期限を延長して、できるだけ影響のある事業者を支援するようにしているということでございます。 　現在の影響もそれぞれ差がありますので、まずは商工会と連携して国や県が実施する制度をしっかり活用していただくよう事業者の方をフォローしていくということを町では頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　町当局のお考えは分かりました。 　私の要望になりますけども、一般財源、基金等も活用していただいて、やはり基礎自治体としても町民のための経済対策を講じていただきたいということを述べて次の質問に入りたいと思います。 　２点目の質問に入ります。ここで最初にちょっとお断りせんといけませんけども、通告書の中の中ほどに本町国保加入者の１人当たり保険料というところがありまして、私が県内「最低額」と記載をしておりますけども、これは県内市町村の下から２番目の額でございますので、大変申し訳ありません、訂正をお願いしたいと思います。 　では、質問に入ります。次の質問は国民健康保険料に係る問題でありまして、現在、町民の２７％ぐらいでございますけども、約３，０００人の方が加入している国民健康保険会計に係る話でございます。 　この国民健康保険の制度につきましては、平成３０年４月からこの国民健康保険の運営が県に一本化されまして、その際、運営に際しては県における国民健康保険運営方針を定める形となっておりまして、それに基づき現在令和３年度、新年度から３年間を対象期間とします第２期鳥取県国民健康保険運営方針（案）がパブリックコメントに付されたところであります。その方針案によれば、これは国の指導の下にありますけども、保険者、保険料水準の平準化をさらに進め、保険料水準の県統一化を目指すとあります。これは本町国保加入者の１人当たり保険料、これにつきましては今まで町におかれての健全経営の努力で県内市町村で見れば下から２番目の額でありますものの、この県統一化ということは将来的には保険料がアップするものと予想され、加入者である町民の負担が増大することとなり、町民に負担増につながる政策には同意できないという考えを私は持っております。 　方針案には、将来的な保険料率の統一化については市町村の具体な意見を伺い、県運営審議会に諮るとあります。町には本町国保会計の健全経営に努められてきたような歴史を踏まえて、保険料率の県全体での統一化には同意できないと考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　御質問の同意できないということは伝えました。お答えとしてはそのとおりで、それでよろしいかと思います。 　ただ、その理由を言っとかないと何のことか分からないと思うんですけどね。結局この国民健康保険の広域化というのがなぜ行われたかというと、その規模を拡大することによって財政調整を平準化して安定させようということがまず１点と、それから地方側としては国費３，４００億円、国費投入を行うというセットだったわけですよ。地方側としては大義名分のとこはあるけど、ある意味実利をかなり優先してこのものについて取り組んでおります。国費投入を増やすということですね。そこを重視して取り組んでおりますので、ただその裏表である広域化の中での例えば共同事業をどうしようかとか、そういうことについて棚上げするわけにもなりませんので、運営方針としてはある意味整理をして段階的に取り組んでいくとか、そういう表現をせざるを得ないというのがそれぞれの事情というか立ち位置というか、そういうところを無視するわけにならないという理由があるということは御承知いただかないといけないと思います。 　私がなぜそのちょっとこういう方向を直ちにという話にはなりませんよと言ってるかというと、それぞれ運営状況に差があるわけですね。伯耆町の場合は医療費給付水準は比較的高い。だけども保険料は下げてる。県下で一番低いほうですよ。今２番目ですけども。それなぜかというと、その繰入れ基準がありましてね、国の一般財源の繰入れ基準というのがあるんですよ、国保の場合は。ただ、そういうものを全て使うことによって一般財源からの、一般会計からと言ったほうがいいのかな、そこからの繰入れを使えるだけ使うわけですね。だから保険料として集めるべき金額をそこで減らすわけです。そういうことをやっているというのがまず一つですね。全部の団体が全部同じようにやってるわけじゃないんで、そこに差がある中で保険料率だけを統一という話にはちょっとならない。まず一つですね。 　それから、徴収率にも差があるわけですよ。都市部と農村部では随分差があります。そこをどう考えるのか。それを無視して料金統一だけにはならない。もしそうであれば、１００％収納でやらないといけない。そういう話ですね。そこが１００％にならない分はじゃ一般財源で出しますかとか、そういう話になってくるでしょう。そんな話には全く、皆目見当がつかないですね。 　それと、もう一つは健康づくり、いわゆる予防対策に費やす団体ごとのその行政経費の支出に差があり過ぎる。例えばインフルエンザ予防接種しますね。伯耆町なんか全ての町民の方に接種費の助成をしてるわけです。濃淡はありますけど。だけどそれやってないところがいっぱいあるわけですよね。もちろん今年は新型コロナウイルス感染症の問題があってされたところもあるし、それから皆さんのマスク着用とかうがいとか手洗いとか生活習慣が徹底されたおかげでインフルエンザの発生はほぼなかった。だけども普通の年であれば、例えばワクチン接種をするとしないとで随分差があるわけです。そうやって一般財源を投入して医療費削減のための事業を実施してるとことしてないところが同じ保険料水準になるというのは、ちょっとどう見てもおかしいですよね。そういう幾つかの要素があって、それ以外にまだ幾つかあります。それを無視した形にはなりませんよという考えを伝えているということです。 ○議長（幸本　元君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　町長のお答え分かりました。ぜひそのお考えを持って今後の統一化検討会等には進んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 ○議長（幸本　元君）　以上で森下議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次、３番、杉本大介議員の質問を許します。 　杉本議員。 ○議員（３番　杉本　大介君）　３番、杉本です。通告に基づきまして、新型コロナワクチン接種を契機に社会経済活動の再興を望み一般質問をさせていただきます。 　振り返りますと、昨年のコロナ大流行から今日に至るまでコロナ対策に関する給付金や応援金、補助金など本当に多くのメニューが出されておりますけども、それが完全なるコロナ打開策になるわけでもなく、本日の質問にも出てまいりましたがいまだに社会経済活動も復興には至っておりません。従来の遊びですとか活動も制限されましてストレスや不安なども大きいものがございますし、飲食店などの店舗でいいましたらコロナ対策に努めて営業しても人の動きはなかなか戻らずに、まだまだ苦労されている事業者さんも多くおられるようです。感染を恐れて出かけないですとかそういう人ばかりではなくて、人目が気になるだとか会社のルールでですとか、もう事業者努力ではなかなかどうにもならないような状況というのが見受けられるところでございます。 　じゃどうしたらこの苦しい状況から抜け出せるのかなと、どうしたら我慢しなくてもいい元の社会経済活動ができるようになるのか。補助金や助成金、給付金のメニューをさらに充実させるですとか、本日も出てまいりましたが、それから感染症分類の位置づけを見直すですとかいろんな施策案があろうかと思うんですけども、結局のところこの状況をがらっと切り替えるのに一番大切なのはマインド、心の部分なのかなというふうに思います。多くの人の心の持ち方や意識が変わることが復興につながるものだと思うんですけども、そこでこの春からいよいよ本町でも新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるということで、この苦しく長かったトンネルの出口がようやく見えかかったように思います。 　令和２年１２月定例会での町長答弁にもございました。本日の答弁にもございました。また、新年度予算の施政方針の中にもございましたように、なるべく多くの方が新型コロナワクチンを接種することで社会全体としての安心感につながるものだと考えます。そして、このワクチン接種事業を先ほど申し上げましたマインドを変える大きなきっかけとしていただきたいのと、そういったメッセージが社会に伝わることで社会経済活動も復興して明るいポストコロナに向かえるのではないかなというふうに期待しておるところです。 　それでは、１項目めの質問に参ります。多くの人が受けることが望ましく高い接種率を目指していながら義務ではなくて任意接種とされているのはどういう考え方なのか、基本的なところから伺いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、前段として社会経済活動を再興しないといけない、復興しないといけないと思いますね、本当にそう思います。こういう状況を継続することに意味がないとは言わないけども、こういう状況を継続することで本当に豊かで生活しやすくて満足感の得られる社会を築いていくことができるのか。そういうことを考えると、とても今の状況を許容できるものではありません。やっぱりコロナウイルスというものを気にせずにというのは無理ですけどね、感染症というものを気にせずにということは無理なんですけども、少なくともできる措置はしっかり行って感染リスクを大幅に低減する。そういったための対策が必要で、社会経済活動を再開する、再興していく最も土台になるものは議員がお話しになったような社会全体として感染に対する対策が取られ、なおかつその社会経済活動を担う人間がそういうマインドを前向きに持っていく、そういう状況になっている、私もそう思っております。 　そういうためにワクチン接種があるわけなんですけども、そのワクチン接種自体はコロナウイルスワクチンは予防接種法に位置づけられましたので、そのときに接種が任意接種というわけではなくて、一応予防接種法に基づく法定接種なんだけども、接種を受けるか受けないかは個人の判断によるという意味で任意性があるということになっております。これはある意味予防接種の仕組み自体がそうなってまして、受けていただきたいんだけども、じゃ受けない権利を否定できるのかというとそれはちょっと違いますので、個人の判断で受けていただく努力義務規定という扱いになったと聞いております。 　ですから、やっぱり多くの方に受けていただきたいという気持ちは非常に強いんだけどもそこに義務を盛り込むわけにならないので、いわゆる強制という義務を盛り込むわけにはならないので努力義務にとどめた上で、様々な状況をお伝えしながら接種を受ける方の判断を尊重した接種方法になっているということです。 　私としては、何回も申し上げておりますようにこれが社会経済活動をもう一回展開していくための最も基礎になるものですので、多くの方に受けていただきたいとそういう気持ちでおります。 ○議長（幸本　元君）　杉本議員。 ○議員（３番　杉本　大介君）　承知いたしました。 　２項目めに移ります。既に議会でも説明をしていただきましたし、町のホームページやケーブルテレビなどでも広報されておられますけども、改めてこのワクチン接種対策事業の実施計画ですとかスケジュールはどうなっているのかというのを御説明いただければと思います。 ○議長（幸本　元君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（景山　祐子君）　ワクチン接種対策事業の実施計画、スケジュールについて御説明いたします。 　伯耆町では、２月に策定した新型コロナウイルス感染症対策に係る住民接種実施計画や国からの通知、ワクチンの確保状況等により現在のところ次のとおり準備をしています。 　まず、接種会場でございますけれども、町内医療機関と町の集団接種会場で行うことを計画しております。まず町内の医療機関でございますが、これは今各医療機関で実施について検討しておられるところでございます。３月末までに健康対策課のほうに御報告をいただくようお願いしているという状況でございます。また、町の集団接種会場につきましては、会場は伯耆町農村環境改善センター、本庁舎の隣の施設となります。また、日時は木曜日午後、土曜日・日曜日の午前の開設を予定しております。接種医師につきましては町内医療機関の医師、また日野病院の医師の方などをお願いする予定にしております。 　集団接種会場での接種スケジュールにつきましては、まず４月中旬に６５歳以上の方の接種券の発送を行うように予定をしております。ただ、これ普通郵便のため対象世帯の全ての世帯に到着するまでには１週間程度かかる見込みだと考えております。また、予約の受付は４月の１９日の月曜日から受付を始めたいと考えております。また、先行接種をするように計画しておりまして、４月の２９日木曜日、昭和の日、祝日でございます。こちらで先行接種を開催し、手順の確認やテレビ、写真撮影に御協力いただける方５０人程度の方を協力者として募集をさせていただくことを予定しております。これにつきましては、４月の広報ほうきの折り込みチラシ等で募集をお知らせしたいと考えております。また、この受付開始は４月５日の月曜日からを予定をしております。 　また、本格実施につきましては、５月８日土曜日の午前中から実施したいと考えておりまして、その予約の受付開始は４月の１９日の月曜日からを予定しております。 　また、町内医療機関での接種スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり各医療機関で検討中のため町で取りまとめて、接種券を送付する際に接種できる医療機関名、接種時間帯、曜日、予約方法、予約受付開始日などをお知らせするよう予定をしております。 　次に、広報についてですが、広報やホームページ、ケーブルテレビでただいま周知中でございます。２月下旬から始めておりまして、準備状況の周知を行っております。これは広報ほうき２月号の折り込みにも入れさせていただいておりますし、ケーブルテレビの番組やニュースでも御紹介をさせていただいております。また、３月の初旬には準備状況を第二弾としてケーブルテレビのほうの番組で放送していただいております。また、先日ディープフリーザーが納品されましたので、それにつきましてもニュースの中で紹介をさせていただいております。 　先行接種の協力者募集につきましても、ケーブルテレビや文字放送、防災無線、広報ほうき４月号の折り込みなどで４月下旬頃から周知を図りたいと考えております。 　また、４月の上旬には事前訓練を実施するように予定をしております。現在の予定では、４月１１日日曜日を予定をしております。ここで接種会場の流れなどをテレビのほうでも御紹介をできたらなというふうに考えております。 　６５歳以上の方の接種券の発送につきましても、また予約開始につきましてもケーブルテレビや文字放送、防災無線等で周知を図りたいというふうに考えております。 　あとワクチン接種の手順でございますが、まず御自宅に１人ずつオレンジ色の封筒に入れました接種券が届きます。内容を確認していただきまして、都合のいい会場に予約を入れていただきます。体調を整えていただいて、予約日に接種会場へ行っていただくというような流れになります。持ち物としましては、接種券、予診票、コロナに関する問診票、保険証、お薬手帳などを想定しております。また、ワクチン接種を行っていただいて、その後経過観察として伯耆町では３０分程度会場で待機していただくというふうに考えております。 　次に、集団接種会場での接種の予約方法でございますが、予約専用電話を設けておりますのでそちらの電話で予約をしていただくか、スマホやパソコンからネット予約をしていただくというのを想定をしております。予約は、１回目の予約の際に２回目も予約を同時に行っていただくことを考えております。また、予約方法の御案内を接種券とともに送付をさせていただくように考えておりますし、ケーブルテレビなどでも御案内をさせていただきたいというふうに考えております。 　また、４月配分のワクチンでございますが、テレビ等でも報道されてますとおり伯耆町には４月１９日の週に１箱入ることが確定をしておりますので、町からはまずは町内高齢者介護入居施設、町内入院医療機関などに配分し、入所者、入院者また入所施設の従事者分として使っていただくように考えております。 　また、６５歳未満の方の接種券の発送につきましては、現在のところ時期は未定となっております。接種自体が７月以降ではないかというふうに言われております。また、これにつきましては国の指示があり次第速やかに発送させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　杉本議員。 ○議員（３番　杉本　大介君）　御丁寧に説明いただきましてありがとうございます。 　先ほど御説明の中で集団接種前の先行接種なんですけども、その方たちは第１回目の接種がそこで終わるわけなんですけども、第２回目の接種の予約というのは一般の６５歳以上の第１回目の接種のその接種券発送と同じタイミングになるんでしょうか。伺います。 ○議長（幸本　元君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（景山　祐子君）　今、ファイザーのワクチンについては中２０日の間を空けてということになりますので、この先行接種の応募の際にできましたら３週間後、５月２０日の木曜日がちょうどその３週間後の木曜日になりますので、そこに予約を入れていただくように御案内するよう考えております。 ○議長（幸本　元君）　杉本議員。 ○議員（３番　杉本　大介君）　承知しました。 　それでは、３番目の項目に移りたいと思います。接種率を向上させるための工夫や策として、何か考えておられますでしょうか。まずは高齢者を対象に接種をしていくということなんですけども、その後段階的にでも何かしら検討していることがあればお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これはいい情報も悪い情報も含めて情報を漏れなく公開をして、ワクチン接種というかワクチンそのものも含めて、理解を深めて接種を選択していただくということに基本的には尽きると思いますね。そのことをせずにいいことだけ言ったって、そう簡単に分かりましたという話にはならないでしょう。やっぱりそれぞれの接種をされる方が、これはやっぱり接種するリスクよりも接種するメリットのほうが大きいと判断いただけるような情報公開の徹底をするということに尽きるだろうと思います。 　その上で、現在の都市部の感染状況を見るとやっぱり２０代、３０代、４０代の現役世代で過半を超えてますですよね。そういうことがあることに鑑みれば、社会全体で集団免疫というようなとこまで進もうと思うと高齢者優先接種の次の段階のことをやっぱり考えていかないと、期待するほどのいわゆる社会経済活動の再興というようなところまでは、それも今のような制約じゃなくて若干気を遣いながらでも社会経済活動を展開していくという感じにはなかなかならないので、接種率を上げるための対策ということについて何らかの検討がしないといけないような段階が来るかもしれませんですね。それは否定しません。ただし今の段階からそれを考えてしていくということになると一体どっちが大事なんだという根本的な議論が抜けてしまうので、接種の進捗状況ですとかワクチンの潤沢な供給ですとかそういった要素が絡み合ってきて、なおかつどんどんワクチン接種を希望される方全てに打っていけるような状況が誕生しても接種率が上がらない。そういう状況に対して何らかの対応が出てくる可能性があるということは私もそう思いますし、それはあってもいいんだろうなと思いますね。 　ただし、何か議員がお考えになってることとちょっと外れるのかもしれないんだけど、ある団体では接種した方に商品券を配るとかいうことをやってますよね、基礎自治体として。私は団体の選択なのでそれについてどうこう言うつもりはありませんけども、ちょっと違うんじゃないかなと思います。そういうことではなくて社会全体でのその接種率を上げるということからいえば、特に若い世代、２０代、３０代、４０代、そういうところに効くような、例えばインターネット配信で何か音楽ライブを視聴できるとか、そういう経費が目に見える形でどんどん出ていくんではなくて、何かやっぱりこういうことを、例えばライブ感を持ちながら現場で体験できるようなことに早くなってほしいとか、そういったような期待感を高めるようなものになってほしいなと個人的には思います。以上です。 ○議長（幸本　元君）　杉本議員。 ○議員（３番　杉本　大介君）　よく分かりました。 　この後、広報もしっかり頑張っていただいて、このワクチンの接種事業を大きなきっかけにしていただいて社会経済活動が復興していくことを切に願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（幸本　元君）　以上で杉本議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　ここで休憩に入ります。再開を１３時といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（幸本　元君）　再開します。 　１２番、永井欣也議員の質問を許します。 　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　１２番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２つの項目について質問を行います。 　まず、１点目の質問は過疎対策についてであります。 　昭和３０年代以降、日本経済の高度成長の過程で地方から都市部への急激な人口流出によって地域社会は崩壊に直面し、人口減少に歯止めがかからず、集落の維持など非常に厳しい状況になっております。このような地域社会を支えるため、昭和４５年以降四次にわたる過疎法で支援してきたわけですが、現行の過疎法はこの３月末で期限が切れます。 　そのような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症との共存、東京一極集中の解消に向けた地方分散型社会の受皿として過疎地域を支援する新たな過疎法の制定に向けた動きがあり、新しい過疎法案、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案は３月１２日、衆議院を通過しております。
   　本町においても過疎が進んでいる地域があることから、次の点について町長の見解をお伺いいたします。 　まず、本町も加わっている全国過疎地域自立促進連盟の新たな過疎対策法制定に向けての取組や現在の状況について、町長も御参加であったというふうに思うわけですが、どのようなお考えとか持ってそういう連盟の取組に臨まれておったのか、併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　もう結論はこれ出てますので、衆議院通過ですので次は参議院での審議によって立法されるということですので、特に議員立法ということでしたので与野党一緒に提案してますのでね、成立に向かってくれるだろうと思います。 　どう取り組んできたかというか、成果を得るべく国会議員などへの様々な要請やってきました。これは私がこの過疎連盟っていうんですけども、連盟の鳥取県の代表を務めてますので、自分自身が動いて新法制定に向けて努力してきたということです。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　いろんな取組をされる過程において、町長にとってはこの新しい過疎法案どういう、今、成立したわけですから内容的には分かるんですが、どういう気持ちでお臨みになったのか、そこら辺のことについてちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　法律理念とかいろいろありますけども、地方団体としては実質利益があるかどうかということに尽きますので、財政措置を含め、それからその指定区域というのがありますので、その指定も含め、もちろん脱落するとこが出てくるので脱落するところへの激変緩和措置なども含めて、基本的には現状の制度が継続されることを基本に取り組んできました。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　２つ目の項目として上げておりますけども、過疎地域の指定は市町村単位が基本ということではありますが、市町村合併をした地域には特例として旧市町村単位で指定する一部過疎の仕組みといったものも残るということでありますが、本町の場合改めてどうなったのかお伺いいたします。 ○議長（幸本　元君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　過疎地域指定要件の特例としての一部過疎についての御質問でございます。 　現行の過疎法では、過疎地域市町村を含む合併があった場合、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなすいわゆる一部過疎の規定により、本町では旧溝口町が指定されております。３月１２日の衆議院本会議で可決された次期過疎法となります過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法（案）においても同様に、一部過疎について旧市町村単位での人口要件と合併後の市町村の財政力要件の両方が指定要件として設けられることを確認しております。そのうち、人口要件においては合併前の旧溝口町で昭和５０年から平成２７年までの国勢調査の人口減少率が３０．６％で要件の２８％以上となり、加えて財政力要件として伯耆町の平成２９年から令和元年度までの３か年の平均財政力指数が０．３０で要件の０．６４以下であり、かつ公営競技収益がないことから、従来と変わらず一部過疎として指定される見込みでございます。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　ありがとうございます。 　旧溝口町のほうが過疎地域ということで指定されたということで、本町にとっても旧溝口町を中心としてまたこの過疎対策ということが事業化それぞれされていくんだろうというふうに思いますし、本町の令和３年度の一般会計予算提案理由の中の財政運営健全化の項目の中で触れられてはおりますけども、当初予算における過疎地域の命綱といいますか、過疎対策事業債はハード、ソフト合わせて１７の事業というものに充てられております。その考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（幸本　元君）　総務課長。 ○総務課長（岡本　健司君）　初めに、過疎債について御説明をさせていただきます。 　過疎債とは、過疎市町村が過疎計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であります。本町の対象地域としては、先ほど一部過疎の答弁がありました旧溝口町が対象となります。対象事業はハード事業として過疎法第１２条第１項及び過疎法施行令第６条に定められている施設等で、具体的には産業振興施設としての市町村道、農道、林道、地場の振興施設、観光施設、農林業の近代経営化のための施設などでございます。次に、交通通信施設としての市町村道、橋梁、電気通信に関する施設、交通の便に供する自動車、除雪機械などでございます。次に、厚生施設等としての下水処理施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、高齢者の保健福祉の向上等を図る施設、保育所などでございます。次に、教育文化施設としての公立小・中学校、図書館、公民館、地域文化の振興を図る施設などであります。 　ソフト事業といたしましては、過疎法第１２条第２項に定められている事業、具体的には地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたる安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るために特別に地方債を財源として行うことが認められる事業とされています。 　これらを踏まえまして、令和３年度も充当率１００％、交付税算入率７０％という財政的に有利なこの過疎債を過疎対策の趣旨に沿った必要な事業の財源として一般財源で事業予算化をしておるところでございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　先ほど、多岐にわたる事業があるということで御説明いただきました。１７の事業というもので特に令和３年度で大きな事業といいますか、これはというものについてあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　過疎債のいわゆる適債性と言うんですけどね、その対象事業というのは申し上げたとおりで、令和３年度においては施設の長寿命化、鬼の館ですとか、あと道路交通の確保のために町道の改良事業を行ってますし、大きいものとしてはいわゆる施設物、鬼の館それから溝口公民館が大きいと思います。 　ただ、特例的な認め方をされているソフト事業の中で、清掃センターの解体撤去を予算化してるんですね。通常であれば一般財源充当しなければならないんですけども、ここについては過疎債のソフト事業の中で先ほど課長が説明した特別に認められるものの対象とされていますので、こういう有利な財源を投入をして撤去がしっかりとできるということは、過疎地域はもちろんですけども今までその施設の立地に対して協力いただいたところに対して不安解消することができるというのはもちろんですけども、町全体としても財政負担が緩和されるそういう使い方をさせていただいたと思っております。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　この有利な過疎債というものを使って、今までの溝口地域ではその過疎債を使って有利な事業を進めていくということではありますが、町全体にとってもこれは予算的に非常に有利なといいますかね、余力ができるといいますか、そういう形になろうかと思いますので、そこら辺の配慮を引き続きお願いしたい。積極的な事業を展開をお願いしたいというふうに思います。 　本町の令和３年度から７年度までの５か年の第３次総合計画というのが今度スタートするわけですけども、この中における過疎地域の振興、特に少子高齢化、過疎化の進行が加速をしております本町の中山間地域の振興といいますか、持続可能な社会といいますか、そこら辺についての考えについてはどんなエリアとするのか、どんな対策を講じようと考えておられるのか御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、これをやればというような決め打ち型はちょっと難しいというか、そもそもそういうことをやってきたけどもうまくいかなかって今の状況が生じておりますので、これさえやっておけばというような形は取っておりません。どちらかというと、基礎自治体としてやっぱり提供する行政サービスの大きい分野というのは義務教育、それから子育てを含む福祉、また基礎インフラが大事ですので、そういった分野をしっかりと提供できるようにしていくという観点で、いろいろな事業を網羅しました。もちろん産業のないところに定住はありませんので、産業を振興するために例えば溝口地域ですと農業の分野で和牛の子牛の生産とか、そういうかなりの生活の糧、それからこの地域産業としても大きい分野がありますので、いろいろ御意見はあると思うんですけども、子牛というか母牛を預かるような町営の牧場の草地改良を部分的に開始しようとか、そういった産業振興面にも少しずつ配慮した形にしています。これはもちろん今後続いていくでしょう。 　あと一つ申し上げるとすると、コミュニティーをどうやって維持して、そこで生活する上での不安感というか、人は減ってきますので寂しさとかいろんなものが出てくるんですね。そういうところでもなおかつコミュニティーが維持できるような、これも午前中話をしましたが、集落内でのコミュニケーション手段とか情報伝達手段みたいなものをもう少し新しい方法ができないのかというようなプロジェクトをつくるということもあります。空き家の問題に対して行政としてその課題解決に向けた立ち位置をもう少し入り込んですることができないだろうかと。そういったようなことを上げておりますので、行政サービスの面はもちろんですけども、今現実に起こる、それから起こりつつある課題に対して空き家ですとかコミュニケーションなどについてもう少し進んだ対応をしていくことで、その過疎地域が持続的発展とは言わないまでも持続できるような構造をつくっていきたいと思っております。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　今、御答弁いただいたように私としてもコミュニティーの維持というのが非常に課題であるなというふうに思っておりまして、前回ちょっと質問させていただいたときに集落公民館の防災拠点といいますかね、そういう形に何か発展的に考えられないかなというようなこともお尋ねしたわけですけども、集落公民館についてもやはりコミュニティーの維持ということで一つの拠点になるのかなというような考えもしたりしておりますけど、そういう意味合いでの集落公民館の活用ということについてはどのようなお考えをお持ちなのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　一言で言ってしまうと、それぞれの実情に応じて様々な機能を盛り込んでお使いいただくというのが正しいと思います。その場面で改修などが必要になれば役所として財政的なお手伝いをするとか、そういったことで集落機能が集落公民館で賄えるようになってくるのは非常にいいことだと。現実に公民館を直されたところありますよね。大倉なんかも直されましたですね。そういうところには備蓄の機能をつけるとか、あと場合によってはお一人で独居の生活がちょっと苦しいなというような場面に集落の方が協力して公民館でしばらくお世話しようかというような考え方も出てきつつあるんでしょうから、今言ったようなことが何か集落で合意ができればその方向を役所として応援していくということになろうかと思います。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　ありがとうございます。 　過疎地域で一番の課題といいますとやはりコミュニティーの維持といったことになろうかと思いますので、そこら辺含めましてまた行政当局のほうにおかれましても御配意いただきたいというふうに思います。 　まず、１点目の質問については以上で終わります。 　次の質問に移ります。２つ目の質問でございますが、学校防災についてであります。 　これまでも防災減災の諸課題について質問してきたわけですけども、東日本大震災から１０年、先日来の報道により改めてその被害の大きさに胸を締めつけられる思いであります。 　令和元年１２月、東日本大震災の津波被害に係る大川小学校事故訴訟で危機管理マニュアルの不備をはじめとする学校側の過失を認め、自治体に損害賠償を認めた判決が確定したことを踏まえて、文科省は全国の学校へ防災体制や防災教育の見直しを求める通知を出しております。３月１日付の地元紙におきましても、共同通信による全国自治体アンケート実施の結果が掲載されておりました。その中で、さきに述べた判決を機に強化された学校防災の基準を達成した県内自治体は全体の約２割しかなく、いずれも県中部の４市町だったとあります。次の４点についてお伺いしたいと思います。 　アンケートは昨年１０月から１２月、全国的に言えば全１，７４１市区町村を対象に実施されて、その８４％に当たる１，４６９市区町村から回答があったということもありました。 　まず、本町におきましてはこの自治体アンケートに含まれているのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　御質問いただきましたアンケートにつきましては、東日本大震災後の１０年を迎えるに当たり昨年秋に共同通信社が全国の自治体に対して実施したものですけども、このアンケートにつきましては本町も回答させていただいております。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　ありがとうございます。本町も自治体アンケートを回答したということであります。 　そのアンケートに至るまでのその通知のほうでは、学校安全計画の策定見直しであるとか実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成見直し、学校環境の安全の確保など見直しを求める通知というのが内容になっております。本町の水準の達成状況は、どのような段階にあるのか。先ほどの自治体アンケートに御回答になったという内容も含めましてお尋ねいたします。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　御質問いただきました大川小学校事故訴訟について、校長等や教育委員会に過失があったとして高裁判決の内容が確定したことを受け、文部科学省が令和元年１２月に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」、これは依頼というふうな形になっておりますが、これを発出しました。この中で、議員がおっしゃられたように学校における取組として学校については４項目の見直し等が示されました。その達成状況についてお答えいたします。 　まず、１つ目の項目の学校安全計画の策定、見直しについてです。各学校においては学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し、安全教育、安全管理を進めるとともに、年度初めに避難訓練実施の状況等を踏まえて適宜その見直しを行っております。 　２つ目は、実践的な防災教育の実施です。各学校においては、その地域の特性や児童生徒の実情に応じて防災教育を進めるとともに、避難訓練等を計画的に実施しております。 　３つ目の項目につきましては、危機管理マニュアルの作成と見直しです。各学校では危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルを作成し、防災避難訓練等の課題を踏まえ適宜見直しを行っております。したがいまして、文部科学省の依頼内容についてはほぼ達成しているものと考えております。ただ、この３項目めの中の留意点の一つに、過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備えることも求められており、この点について非常に把握が困難であり、今後の課題と言えます。 　４つ目の項目としましては、学校環境の安全確保です。これは施設や設備の安全対策ですが、各学校とも耐震補強は完了するなど大きなところでは対応ができていると把握しております。以上でございます。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　ありがとうございます。 　危機管理マニュアルの作成のところで少し説明いただきましたけども、３点目の質問の中でお伺いするようになりますが、本町は内陸部にありますのでなかなか大川小学校のような形の津波被害といったような形は想定しにくいという反面、豪雨とか土砂災害であるとかいうものの災害が懸念されております。そこら辺りの学校の防災体制強化に関する課題といいますかね、本町における課題といったものについてはどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　学校の防災体制については、学校の安全計画や危機管理マニュアルのみならず伯耆町の防災計画なども踏まえて全町的な防災体制を築いているものと把握しております。引き続き各学校での防災避難訓練などを通して見えてくる課題を踏まえて関係機関と連携しながら、例えば具体的な例を言いますと学校で火災避難訓練を行う場合、学校の教職員だけが指導するのではなくて消防署のほうから職員に来ていただいて指導を受けるなど、そういうようなことをしていただきながら絶えず防災体制の見直しを随時行っていくことがこれが一番大事じゃないのかなと思います。つまり毎年同じことをやっていればいいというのではなくて、その都度その都度関係機関と連携しながら見直ししていく必要が一番大事じゃないかと思います。 　あわせまして、安全管理の面だけではなくて特に学校においては安全教育、すなわち自らの命は自らが守る資質、要は早く安全な場所に逃げることができる児童生徒を育成することが一番大事じゃないかと考えております。 　先日、東北の大震災から１０年目を迎えました。このような過去の災害を教訓としていま一度自分のこととして捉えて、災害時には率先避難者となるような力を育てていくことが大切だと考えております。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　自分の命を自分で守るといった姿勢は非常に重要かなと思いますので、そういう意味も含めまして児童生徒に対する防災の教育といいますかね、これは非常に必要不可欠だろうというふうに思っております。 　そういう状況も踏まえまして、やはり今学校については地域とともにある学校づくりといったことを本町では掲げているわけですけども、なかなか地域の防災の日なんかの訓練ということになりますと学校が休みの日とかということに当たったりして、なかなか実際問題としては難しいのかもしれませんけども、やはり地域の方にも学校の避難訓練であるとか防災訓練であるとかといったものについてもやっぱり理解しておいていただく必要というのはあるんじゃないかなと思ったりするわけですが、そこら辺、共同で行うとか地域にお知らせしたりということについてはどういったお考えをお持ちなのかお伺いしておきます。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　災害は児童生徒が学校にいるときに発生するものとは限りませんので、そういった意味でも地域と連携した避難訓練はとても大切だと考えております。 　議員が今述べられましたように、地域の防災訓練に学校として参加するという事例は今のところありませんけども、伯耆町のほうの防災の日など各自治体で行われている避難訓練には日曜日でもありますし、家族と一緒に小・中学生が参加して体験するということも行われております。 　それから、地域との連携までとはいきませんけども、家庭と連携して例えば避難訓練の際、保護者の方へ引渡し、これが実際の災害のときには大事になってきますので、それを保護者に放課後来てもらって引渡訓練という形で行うということを行ったり、それから近隣の保育所と合同で避難訓練を実施したりしております。 　今後、地域とともにある学校づくりということで学校の避難訓練の際に地域の方と連携して行うというアイデアも実は考えていたんですが、いかんせん今コロナ禍でして、参観日でさえ保護者も学校に入るのにちょっと制限があるということで、いま一歩ちょっと踏み出せない状況ですので、コロナが終息したらそのチャンスを生かしていきたいと思います。そういった意味で、コミュニティ・スクールで地域の方と連携して防災の取組についても協議して、より実効性の高い防災避難訓練、防災教育につなげていきたいと考えております。 ○議長（幸本　元君）　永井議員。 ○議員（12番　永井　欣也君）　確かに今コロナ禍ということもありまして、私らもなかなか学校のほうには今出向きにくいというような環境もありますので、しかしながらそういう中にあってやはりこのコロナ禍を終わった後を見据えたような形での対策というのを今から考えておく必要があるというふうにも思いますので、ぜひ先ほど言われましたような実効ある体制、対策が必要不可欠かなというふうに思います。児童生徒、そして先生も含めましてですが、守る対応に万全を期していただくようお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（幸本　元君）　以上で永井議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次、１１番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員（11番　幅田千富美君）　１１番、幅田です。 　町長に対しまして、２点質問を準備しております。第１点は新型コロナ禍で苦しむ町民に直接の支援を、２点目は鳥取西部風力発電の地上権設定契約についてお尋ねをいたします。 　最初の１点目ですけれど、新型コロナウイルス感染拡大で昨年の４月、緊急事態宣言を受けて以来、昨年末全国で失業した男性が３２万人、女性が７４万人、この２月では９０万人に増えている。そして、女性の自殺者が急増していると報道されています。最も打撃を受けている飲食や宿泊業で、従業員の６割が女性です。そして何よりも非正規、これが雇用の安全弁になりました。その６割は女性です。町内の状況をどのように把握していらっしゃるのか、第１点お尋ねをいたします。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から御説明します。 ○議長（幸本　元君）　福祉課長。 ○福祉課長（住田　浩平君）　町内の状況についてどのように把握しているかということですので、各種相談件数につきまして数字を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、生活保護の状況でございますけども、昨年４月から現在までに２２件の相談があっております。そのうち１０件が申請となり、６件について保護を開始している状況でございます。 　コロナによる収入減少を理由とする相談につきましては１件ございましたけども、内容が資金貸付けの希望でありましたので、これにつきましては生活困窮者自立支援制度へのつなぎを行っております。 　次に、社会福祉協議会が行っております生活困窮者自立支援制度の相談状況についてですが、昨年４月から２月末の時点で２６件の相談があっております。そのうち１３件、これがコロナの影響による資金貸付申込みの関連となります。 　次に、社会福祉協議会における資金貸付相談の状況についてですが、昨年４月から２月末の時点で緊急小口が２６件、総合支援資金が１８件となっております。 　最後に、福祉課の所管ではありませんが国民健康保険税の減免については１８件が相談がありまして、そのうち６件について減免決定をしておる状況でございます。 　それぞれ数字を申し上げさせていただきましたが、件数としてはそれほど多くないという認識であります。以上です。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　ありがとうございました。 　今、確定申告がほぼ終わってきているというふうに思いますが、そこにははっきりとその状況が確認できるんではないかなというふうに思います。そこら辺での集約のほうはまだだろうというふうに思いますけれど、私が見聞きいたしますのに本当に生活が苦しくなった、コロナで仕事がなくなった、それから貯金が底をついてるというような相談を受けています。社会福祉協議会のほうに相談に上がられて、そういった支援を受けられたということもあると思いますけれど、本当に今の住民の皆さんの気持ちに寄り添った支援を引き続き続けていただきたいというふうに思います。 　次に、数字に表れているのはこのようでありますけれど、様々なコロナ対策をしておりますけれど、必要な人のところに必要なだけ届いていない。そして今年度のコロナ対応臨時交付金事業の中には第２回のガソリン代の購入助成配付事業、そして新たに乳児家庭保育支援の支給が６か月延長されるこの事業、それから学校給食、この費用の補助を一食５０円の増額、これは非常に喜ばしいと思っていますけれども、シングルマザーなどの一番困っていらっしゃる生活困窮者への単独受給給付金の支給が必要ではないでしょうか。今、国会のほうでも議論されて、５万円支給の方向性が出るのかなというふうな話はあります。 　今年度の国家予算の中で立憲民主党と共産党は予算の組替え動議を行って、その中でこの困窮者の支援に１０万円支給をということを訴えておりました。一番声には出せない、そして自殺者が急増している。そして子供の育ちの場、こういったところは本当に心に寄り添った支援が必要だというふうに思います。直接住民の皆さんの生活の支え、学びの保障、そういったところで中学生以下の子供のいる世帯に対して、それから独り親世帯で収入の減った世帯に対して、それから公的年金の受給世帯、こういった方々は本当に独り暮らしの家庭の方は水道料金の支払い、下水道料金の支払いに困っているというふうな、電気代の支払いに困っているというふうなお声を聞いています。そういった点での直接困っている方々への支援、支給について町独自の支援策を講じられないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　先ほど、通信社のほうから記事配信が既になされています。本日の関係閣僚会議において、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定したと。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に子供１人当たり５万円の特別給付金を支給。近く５，０００億円超の予備費を支出するということですので、予備費支出ですので内閣の裁量ですからこのとおりに決まれば早ければ３月中に支出になるんではないでしょうか。そのときに１２月にこういうことがありましたので、ノウハウは今福祉課が持っておりますから、あと財源が来れば専決処分を行うことをお許しいただければ迅速な支給が可能になるだろうと。議会審議が必要という話になれば、４月以降にずれ込むことになるでしょう。私としては迅速な方法を取りたいので、今日はそこまで皆さんの御了解を取ることはできませんが、１２月と同じような手法で支給をさせていただくことが寄り添った対応になるんじゃないかと思います。 　過去に２回の独り親世帯を対象に行った給付だったんですが、今回は二人親も含め住民非課税の子育て世帯全体に対象を広げ、２子以降も支給額を一人５万円に引き上げるということになっているようです。加えて、生活困窮に対する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度が今月末までの申請期限を６月末まで延長する。収入が減った世帯へ非正規労働者や養育費が減額された独り親世帯なども対象に加えるということですので、この制度の拡充についても広報に努めたいと思っております。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。
   ○議員（11番　幅田千富美君）　ありがとうございます。緊急な支援を早く届けたいということでありますので、ぜひともそのような方向がよろしいというふうに思います。 　しかし、本町の場合は以前にも、それから今回もお尋ねしてるんですが独自の町の上乗せというのはなかったというふうに思うんです。お隣の南部町なんかは独自の上乗せをして支援している。こういったことも考えられる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　それぞれの政策選択があるわけです。伯耆町の場合は、現金支給とかクーポンなども含めたいわゆる支給物をあまりやらないんですね。それよりも可処分所得をキープする、そういうやり方をしてるわけです。だから支出のほうに対して手を出しておるわけです。支出しなければいけないものを減らす、上下水道料であったり、昨年はね。それから給食費であったり。今回も給食費を減らしてますし、それから保育料などはもう既に新制度が始まってから３歳未満児についても給食費を下げてるわけですよね。そういうことをして料金の低減を既に手を打ってきておりますので、他団体の政策選択をさらに上乗せして行うという考えは現在のところございません。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　それは存じております。がしかし、緊急事態宣言をやっている地域以外に同じように苦しみが押し寄せているというところから、こういった大きな世論が巻き上がってここに至っておりますけれど、やはりその地域地域においての子育て中の方々、そしてそこで暮らす住民の方々に寄り添って今ある制度もうんと利用しながら就学援助制度、これもいつでも受けられるようしていただく。そしてそれの国が支援しているものは全部拾い上げてやっていくとか、それから先ほどおっしゃいました様々な救済の制度がありますけれど、それを十分に告知しながら支え合って乗り越えていくという町にしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　２点目です。鳥取西部巨大風力の発電、この地上権設計契約というのが大きな問題になってきています。本町の場合、シンガポール拠点の再エネ開発会社、ヴィーナ・エナジー子会社で日本風力エネルギー株式会社が今進めております鳥取県西部巨大風力発電事業、出力は４，０００キロワット、３４基を設置するというふうに、経産省のホームページには現在６９筆の土地が届け出されております。関係の住民の皆さん、そして町民の間にはこの大規模開発による環境破壊や土砂災害、健康被害など不安やそれから見直しや廃止、反対の声が上がっております。今、鳥取の場合は大きな反対運動で、３月３日の時点でやはり経産省のホームページには大幅に減らされた内容ですが９筆だけ残っているという状況になっています。けれどもこの地上権設定契約というのを行われて、今、青谷地域に広がろうとしているというふうに聞いております。 　この計画の中で地上権設定契約というのが大きな問題になりまして、この契約を結んだ場合には土地所有者にとってどんなことが想定外のリスクを負う事態になるかという点を弁護士にお尋ねになりました場合に、５点の大問題があるというふうに回答されています。その第１点が、地上権者、要するに借主からの契約を解除したとしても、土地所有者にはそれを阻むことができない。けれども土地所有者から契約を解除した場合には、地上権者から損害賠償の請求を受けることになる。 　２点目は地代の見直しを行わない旨が示されておりますが、今は地目が山林だからとても安い固定資産税で済んでいるけれども、今後風力発電施設が建設されると地目が変更されて高い税金、固定資産税を払わなければならない事態が生じたとしても地代の見直しはできない、このような契約になっています。契約に判を押されるような方々のお話を聞くと、山が荒れて金にもならない。その山が年間に７５万円、そして２０年間で１，０００万円になるというような甘い言葉で、十分に納得できる説明がないままに判こを押されているという状況があります。 　３点目は、地権者の事業がうまくいかず３５年間から５０年間という長い年月の間にはどんな事態も想定される。倒産ということになった場合、原状回復義務の項目が明記されておらず、風車がそのまま放置される可能性があります。そうなった場合には土地所有者がそれを撤去しなければならず、その費用たるは膨大なものになります。１基１億円以上、このような契約です。更地契約は存続期間が終了した場合のみ記載されているということです。 　４点目は、またそれにかかった費用をその会社の役員や親会社に請求することができない、このようになっているということ。 　そして５点目は、もし何か訴訟問題が発生した場合には、それは東京地方裁判所で行われることになる。普通なら鳥取の地方裁判所で行うのが当たり前なんですけれども、そういうことになっているということで、普通このような契約を結ぶことはありませんと。皆さんはちゃんと説明を受けて判こを押されたのでしょうかというのが弁護士の回答でした。 　今、この地上権の設定契約というのが大きな問題になっておりますけれど、鳥取のように住民が反対することが一番でありますけれども、この状況の下で国の規制、法律、大資本やそれから外国資本、大企業や外国資本の規制する法律がない下で地方自治体としては何ができるのかなということですけれど、国に対してこの規制を求めていただきたいということと、それから県でも、それから各自治体で最大限できる条例なり法律なりつくって、そして規制ができないのかという点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　その前に、ちょっとお断りというか確認させていただきたいんですけど、契約内容の暴露は幅田議員の責任で行っておられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　これは鳥取の場合に相談された内容でございます。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　契約内容を他者に暴露して構わない、またはそこを規制するような条項というのは本当にないんでしょうか。そこは今のこの場での発言は全て幅田議員に責任がある、契約内容の暴露については。議事録に残した伯耆町議会とかなどではなくて、全て発言者にその責任があるということを確認を求めたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　私は、これはきちんと出どころをはっきりされた内容でありますので、私が責任を負います。 ○町長（森安　保君）　でしたら、契約内容の暴露が違反事項になった場合には幅田議員に責任を負っていただくということで先に進めさせていただきます。 ○議員（11番　幅田千富美君）　はい。 ○町長（森安　保君）　法整備を国、県に求めないかということで……。 ○議員（11番　幅田千富美君）　ちょっと待って。（発言する者あり） ○議長（幸本　元君）　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（幸本　元君）　再開します。 　幅田議員、質問を再開してください。 ○議員（11番　幅田千富美君）　先ほどの私が責任を持ちますと言いましたけれど、その元は風力発電建て放題の地上権設定契約、外資がもうけ、撤去費用は住民に、乱開発を規制する法整備が必要という今年の１月１５日、山口県の長周新聞が元でありますので、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（幸本　元君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、法整備を求めないかという話については、町村会などでこういった話題を取り上げるときに議論には積極的には参加したいと思います。 　ただ、私にその全ての判断をお預けになる前に、議会も意見書の提出とかいう自治法に定められた権限をお持ちですので、もし法整備を国に求められるということであればこの議会で皆さんで、私が一人で決めるよりも皆さん１３人いらっしゃいますのでそれだけ幅広い議論ができるでしょうから、そういった手法もお考えになっていただければよろしいんではないかと思います。 ○議長（幸本　元君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　本当に今議会の重要な問題であったというふうに思います。今議会はもう本当に僅かとなりましたが、議会の重要課題として行動したいというふうに思います。ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。 ○議長（幸本　元君）　以上で幅田議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（幸本　元君）　次、１番、長谷川満議員の質問を許します。 　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　１番、長谷川満です。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いします。 　質問事項、町民グラウンドのナイター設備の更新方針について。このたび、令和３年度から令和１２年度までの先１０年の計画となる第２次伯耆町教育振興基本計画が策定されました。今後１０年間にわたる本町の教育施策の方向性を示すものとして位置づけられるものであり、大変重要な計画であると認識しています。 　その中の施策の一つとしてスポーツや運動を通じての心と体の健康づくりが掲げられている中で、住民誰もが生涯にわたってスポーツ、運動を楽しむという一節があります。いつでも気軽にスポーツができる環境の整備とうたっておられますが、その掲載内容に逆行するようにグラウンド等の夜間照明、ナイター照明の在り方を検討するという項目の記載がありました。町民より計画の意見を募集するパブリックコメントの回答には、平成２９年度時点の利用団体などの了解を得ているので、ナイターを廃止することを決定しているという回答であります。実質、町民グラウンド、溝口中学校グラウンドのナイター設備を撤去し、ＬＥＤ化も含め更新しないという結論に至っていると思います。そちらの点を踏まえまして、項目を分けて質問させていただきます。 　まず１点目、平成２９年にナイター廃止を決定されて以降で近年活動している今現在の利用者との協議内容はどのようなものだったか。また、廃止について利用団体、利用者は納得していますでしょうか。お願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　議員の御質問の中にもありましたけど、平成２９年度にナイター設備に関する今後の方針を決定するため当時の利用団体や中学校などの御意見をお聞きした段階では、現在のナイター設備が老朽化などで利用できなくなった場合に廃止することについて、反対の御意見はありませんでした。 　令和２年度に町民グラウンドのナイター設備を定期利用している団体は２団体あり、いずれもサッカーの団体です。一つは少年サッカーの団体、もう一つは少年サッカーを母体とする小学生から大人までの混成団体です。昨年の１２月７日、町民グラウンドのナイター照明の切れた水銀灯を交換しようとしたところ、老朽化がかなり進み大変危険な状態で使用できなくなりました。そこで、今後の活動については休日の日中、平日の夕方、夜間は体育館で行うなどの対応をお願いいたしました。１団体については御理解いただき、練習時間や練習場所を変更するなどして対応しますという御回答をいただきました。もう１団体は撤去反対でして、ナイター照明設備を維持していただきたいという御意見をいただいております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　私の聞き取りによりますと今利用している一部団体のほうからは納得しているとは聞いてないので、新規でそのチームがこの２９年以降に立ち上がった際に、このグラウンドはいずれナイターが利用できなくなりますという趣旨の下、そのチームはクラブ活動を始められたんでしょうか。その点、ちょっと回答をお願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　新しく発足された方には、２９年度当時の御説明は正式にはしておりませんけれども、当時あったサッカーチームの中で活動されていた保護者もおられ、承知されている方もおられたと把握しております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　今まで当たり前に利用できていた児童たちが使えなくなるグラウンド、今まで毎週の楽しみの一つとして励んできたスポーツの環境が突如なくなってしまうと、提供する側としてはその辺まずどう捉えているかもお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　夜間のナイター照明はそういうことで利用できませんが、スポ少の夕方の練習時間はグラウンドが使用できますので、そういうところで御利用いただきたいというふうに御説明もしております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　続いて、２件目の質問です。パブリックコメントの意見回答に毎週定期的に利用している団体は２団体とされていますが、人数としてはどのぐらいの利用があっているのか。月間ベース、週の曜日、時間、人数等把握している情報をお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　令和２年度のナイター照明利用状況については、１団体が町民グラウンドを週１回、木曜日利用しておりまして、溝口中学校のグラウンドも週１回、火曜日利用ということになっております。１回当たりの利用人数、この団体につきましては約２０名でございます。もう１団体につきましては、町民グラウンドを水曜日、金曜日、土曜日の週３回利用されております。１回当たりの利用人数が約３０名となっております。このように週２回程度練習されますので、フルに１か月使われると８回程度になりますし、週３回利用されている団体につきましては１か月で１２回程度となりますが、利用については天候等の状況もありますので、直近で昨年１１月の実績で１団体については町民グラウンドを４回と溝中グラウンドを３回、計７回利用されております。もう１団体につきましては、町民グラウンドを１１回利用されているということです。なお、１回当たりの利用時間はいずれも１時間半から２時間程度と把握しております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　今、団体のほうの説明ということなんですけれども、人数換算で実際使用しているチームの方から聞き取りをした中では、大体週に１３５名、月間で言うと５４０人、年間換算にすると６，４８０人が使用しているというようなところで情報をいただいているんですけれども、町内の施設でもそれほどの利用されている箇所はそんなに多くはないと思っております。平成２９年当時の利用からすると、夜間のグラウンドの活用というものが格段に増えたというふうに思っていますけれども、その辺りの認識はお持ちでしょうか。お願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　詳細、他団体の利用人数等は今現在ちょっと資料的には把握しておりません。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　続いての質問です。住民意見公募として制度のあるパブリックコメントで、この基本計画に寄せられたパブリックコメントは１５件あったとホームページに記載があります。１件２件と提出の少ないことが多いパブリックコメントなんですけれども今回は１５件あったということで、通常なら名前を伏せられて意見が１件ずつ公表されている中で、意見が同一ということで一つの項目にまとめられています。ほかのテーマよりも明らかに寄せられている意見が多いと感じる中で、その一括にされている理由とそれぞれの内容はどのようなものだったのか、可能な範囲でお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　御質問いただきましたパブリックコメントは第２次伯耆町教育振興基本計画に対するものと思っていますが、まずそれぞれの内容はとの御質問についてですが、寄せられた御意見は書き方や表現に違いはありますが全てグラウンドナイター照明を引き続き利用できるよう整備する必要があるということを主たる内容とするものです。それ以外のものはありませんでした。寄せられたパブリックコメントに対しては町の考え方をお知らせすることとしていますが、いずれのパブリックコメントも主たる内容が同じですので当然町の回答も同じものとなりますので、一つにまとめさせていただいております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　４番目の質問です。ナイター設備を更新した場合、ＬＥＤ化の費用は具体的にどの程度かかるものなのでしょうか。また、仮に利用者負担、費用を上げる検討なども含め実行の可能性についてはどこまで検討されたのでしょうか。お願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　グラウンドのナイター照明を更新するには、ＬＥＤ化しなくてはなりません。水銀に関する水俣条約採択により、水銀灯の生産、輸入、輸出が禁止となったためです。ＬＥＤ照明設備はまだ高額で、町民グラウンドをＬＥＤ化した場合の工事費は約１，０００万円でございます。 　一方、ナイター照明設備を今後も利用したいという御意見をいただいた団体は１団体でございます。 　なお、最初の御質問にお答えしたサッカーチーム２団体以外の利用につきましては、過去４年間の間に５団体が散発的に９回利用しただけで、継続的なナイター設備の利用を希望する団体はございません。公共施設である限り利用者負担の引上げも限度がありますので、この利用状況では利用料の値上げで解決する問題ではないと考えております。 　このような状況を総合的に判断し当面はＬＥＤ化は行わないこととし、現在のナイター照明設備は廃止することといたしました。 　なお、利用希望の増加やナイター照明設置費用が廉価になるなどの社会情勢の変化があれば、改めてナイター照明設備設置に関する検討を行うことをパブリックコメントの回答の中でもお示ししているところでございます。以上です。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　その中で、ほかの議員の質問にあったとおり今年度の予算で体育館照明のＬＥＤ化ということで実施予定となっておりますけれども、コロナ禍においてそれこそ屋外環境の整備にも力を入れるべきではないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　今お答えさせていただきましたように、利用状況それから費用等のことを勘案してこのような結論に至っておるところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　続きまして、その状況の中でふるさと納税の寄附（伯耆町豊かなふるさと創造基金）の活用など健康教室の開催や福祉、教育環境の充実、またＬＥＤの街灯整備事業にもその基金を利用されますが、ナイター設備の更新もその財源で検討されたという経緯はありますでしょうか。お願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　ナイター照明設備につきましては、先ほど御説明したとおり財源の問題だけではなく利用状況やコストなどを総合的に判断してＬＥＤ化は行わず、今の水銀灯が老朽して使用不可能となった段階で廃止することに決定したものです。 　なお、ナイター照明設備を公共施設として整備すれば誰でも利用できるものではありますけれども、結果として１団体の利用しかないものであれば特定の団体のためにナイター照明設備を整備したように思われてしまう可能性があり、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどの活用はあまり適当ではないというふうに考えております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　今１団体ということなんですけれども、先の将来のことについてという部分はなかなかちょっと議論の中では見えてこないなという部分はありますんで、その辺をちょっと確認したい部分であるんですけれども、先ほどのガバメントクラウドファンディングという部分、伯耆町が利用しているふるさとチョイスというものの中でも利用が可能であるものとなってまして、自治体の課題を直接といった形で支援いただくタイプで、今回の件を例にするんであれば、町民グラウンドのナイターを更新するためというふるさと納税を活用した形で提案できるんじゃないかなというふうに思っております。こちらであれば、利用者自体もふるさと納税で寄附募集に対して積極的に、また愛着を持って伯耆町を紹介することもできる、そして町の課題も自分たちで解決できるという意識が生まれていくと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　なかなかすばらしいアイデアだと思いますけども、先ほどお答えしましたように限られた利用団体のためにこういった制度を活用するというのはあまり制度的にふさわしくないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　今回の団体等利用者への代替案として提案されてますのが、屋内の体育館で屋外スポーツをすること、あとは町外で活動を推進することというふうに町民のほうから聞き取りで伺っておりますけれども、実質今回の件は屋外スポーツをするものだけにとどまらず、屋内スポーツにも影響がかかってくる話とも取れるかと思います。バレー、バドミントン、卓球、バスケット、体操など屋内を基本とするスポーツの練習場所を取り合うという形にも影響しかねないと考えますけれども、またそれと同時にナイターのある町外施設に出かけてという部分が車移動を前提としているというところで、気軽にスポーツができる環境としてふさわしいのでしょうかどうでしょうか。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　小学生のスポーツ活動につきましては、本来照明施設を使って夜間活動するということではなく、日中や夕方の活動時間が望ましいと考えております。 　鳥取県教育委員会が作成しまして町内のスポーツ少年団やジュニアクラブ所属の団体にも推奨しております子どものスポーツガイドライン、これによりますと、小学生のスポーツ活動の目安は週３回程度、そのうち土日はどちらか１日の活動が望ましいとされています。活動例としましては、休日の日中に週１回、平日の夕方に週１回から２回、補助的な練習をする場合、体育館でのトレーニングや基礎練習。このような利用方法であれば、屋外種目であっても十分に体育館を活用できるのではないかと考えておりますし、今予約が混み合ってなかなか取れないというようなところは把握しておりません。町民体育館以外にも学校の体育館もありますし、そういうところも御利用いただけたらと思います。 　それから、一般の方などで平日の夜にグラウンドの利用がしたい場合や本町で整備してないスポーツ施設の利用については、鳥取県や近隣市町村などが設置している施設の御利用をお願いするものです。一つの町で全てのスポーツ設備を設置、運営することはなかなか困難ですし、鳥取県や近隣市町村が持っている施設を相互に利用するということは施設の有効活用や町外で働いておられる方に職場近くのスポーツ活動が容易になり、スポーツ振興に大いにつながるものと思います。 　実際、今本町の施設につきましても、利用者には少なからず町外の方はおられます。町外の方が伯耆町内に所属するスポーツ団体で活動されて、町内の体育館でその町内の団体に入って活動されている方、それから町外だけのスポーツ団体にも本町のスポーツ施設を利用していただいております。施設の有効活用や近隣市町村を含めたスポーツ振興に寄与しているものと考えております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　町民グラウンド、町民体育館と利用時間の拡充についての質問もさせていただきたいんですけれども、現在、町民岸本グラウンドは岸本中学校の部活動でも日中、夕方等利用されているとは思いますが、それ以外の時間帯の部分もきっちりとしたスケジュール管理によって生徒が利用しない日や曜日、時間などを一般利用の拡大について検討していただきたいという部分と、また仮に夜間に既存の照明の規模ではなくて屋外の照明機材、コンパクトなＬＥＤだとかそういったもので手軽な持込み可能なサイズのＬＥＤを使用する場合などを条件に、グラウンドの使用が夜も可能になるものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。
   ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　これまで利用いただいておりましたサッカーチームの２団体の方に対しましては本当に今まで利用いただいておりましたが、ナイター照明設備が利用できなくなったことに対しては大変御不便をおかけしておると思っております。 　今後、日中の町民グラウンドや町民体育館の利用時間等について、できるだけ希望に沿えるよう中学校部活動との調整等を行ってまいりたいと考えております。 　また、屋外照明機材の持込み使用についてですが、これについては騒音による近隣の住民への影響とか、それから事故防止のための十分な照度の確保、それから電気代の負担などといったことについて検討が必要でありまして、今後の課題と捉えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　承知しました。 　続きまして、災害時など緊急避難場所としてのグラウンド照明整備に対する認識として聞いておきたいなと思うんですけれども、コロナ禍で避難施設が密になった際の車中泊といった環境も含めて、グラウンドの整備の考え方をお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育次長。 ○教育委員会次長（橋本　康雄君）　災害等緊急時の屋外照明につきましては、備蓄している防災関係機材や消防団の所有する機材の利用で対応するものと考えております。したがいまして、町民グラウンドのナイター照明設備を災害時の緊急避難場所設置を目的として整備する考えはございません。仮に緊急避難時を想定してこれを目的にナイター照明を整備することがあったとしましても、町民グラウンドは日野川氾濫時の浸水想定区域に入っておりますので、設置に適した場所とは言い難いと考えております。以上です。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　承知しました。 　続きまして、今回の話でちょっと聞いた話にはなるんですけども、今後の町内ナイター施設の中で総合スポーツの公園の野球場もナイター廃止になる可能性があるんではないかという話をちょっと受けて、またそれとは別に多目的グラウンドにナイターを新規で設置するという考えももしかしたらあるかもということで、その辺もし将来的にどういった方向性を持っているとかということがあればお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　総合スポーツ公園のナイター照明設備につきましては、利用状況やコストなどを総合的に判断してＬＥＤ化するのか、今の水銀灯が全て使えなくなったらそのまま廃止するのかということを、これからの利用状況やコストなどを総合的に判断して決定したいと思います。野球場のナイター照明は今のハロゲン灯で利用できますけども、将来ＬＥＤ化にするには今の段階の見積りで約１億円を超える予算が必要というふうになっております。 　一方、野球場の令和元年度のナイター利用回数は年間１２回、令和２年度はコロナウイルスの影響もあり年間３回の利用でした。というような今の現状のままだと、今の水銀灯が使えなくなったら廃止することになるというふうに今の段階では考えております。 　それから、総合スポーツ公園の多目的グラウンドにナイター照明設備を新設する計画につきましては、先ほども野球場の例に出しましたけども、高額な工事費に対して利用者の数が見込めないことと、それともう今は近隣に医療機関や福祉施設などがありますので、そういったところへの影響などから照明設備を新設する考えは現在のところありません。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　いろいろとコロナ禍において児童生徒、子供たちの体力低下等々懸念される昨今ではあるんですけれども、町全体の生涯スポーツを推し進めることをどのように考えているかというのを、また新たにつくるチームや今後活躍していく個人、将来の町施設の利用も付随した中でお考えのほうをお聞かせください。 ○議長（幸本　元君）　教育長。 ○教育長（箕浦　昭彦君）　生涯にわたってスポーツを行うことは、人生が豊かになるということや健康になる、一緒に参加する方々との絆でつながる、それから地域の活力が高まるといった様々な効果が期待できます。しかしながら、議員も先ほど言われましたけども、今はコロナウイルスの影響によりスポーツ活動が制限されている状況です。伯耆町のスポーツ推進施策におきましても、今後もコロナウイルス感染予防に配慮しながら事業を実施していきたいと考えております。 　具体的に言いますと、御承知のとおり自治会対抗で行う町のスポーツ大会などはまだ実施できない段階ですけども、昔は行っていませんでしたけどもそれぞれアイデアを出して、例えばウオーキング大会といいまして昨年の１０月頃に行いましたけども、山陰自動車道に実は歩道がありまして、錦海公園からそこに上って歩いていくイベント、３０人定員ほぼ満員というようなそういった屋外でできる健康づくりを目的としたものも新規に立ち上げて実行しておりますので、そういったものも含めまして今毎年行って計画的に実施している中でこのコロナ禍でもできる事業というもの、また新たに工夫してできる事業というのを考えてやっていきたいというふうに思います。とにかく今コロナ禍ですので、これが終わりましたらスポーツ推進計画にあるような事業をきちんきちんと実施していけば、議員の期待にお応えすることができるんじゃないかと思います。 　ただ、スポーツ施設の整備や維持管理につきましては限りある財源の中でやっていくものですので、そういった限りある財源の中でスポーツ振興につながるようなことを粛々と実施していきたいと考えております。 ○議長（幸本　元君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　いろいろな質問に回答いただきまして、今回の件についてですけれども、最初は町民グラウンドのナイターの球切れが恒常化されていることに相談を受けたことが始まりだったと思います。なぜすぐ修理をしないかというのがやっぱり誰も分からないという部分で、利用者はそんな気持ちのままその光景が当たり前になっていった。年数がたってそういった状況が続いてたんですけれども、無論町財政、いわゆる町のお金が際限なくあるものとは思っておりませんし、先ほどの話の中でもただお金の問題ではないという部分というのは、こういった場で明らかにしないと分からない部分というのもちょっと気になる部分であるんですけれども、やっぱり優先度を持って修繕など各所しているというとこも理解はしているつもりでございます。 　ですけれども、町にお金がないけんライトが直せんだがんって子供たちに伝えなければならないという環境自体はやっぱりなくしていくべきと考えて、想像でお金がないというようなことを大人たちがそんな発言をしないように、きちんとした理由をもってこの公的な施設の利用についても全町民が理解できていればそういった思考になることはないと思いますし、あとは行政と町民がコミュニケーション不足になることもないように、そういったすり合わせもしていかなければならないと思います。 　先ほど将来的に検討していただくという部分、当面の間はということなんですけれども、今後新しく生まれてくるスポーツの絆、コミュニティー、仲間、それらを生み出すスポーツをする場所であるグラウンドにまた明かりをともしてもらいたいと引き続き思っておりますので、調査研究して継続検討を願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（幸本　元君）　以上で長谷川議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終結します。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（幸本　元君）　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分散会 　　　　───────────────────────────────...