伯耆町議会 2020-12-08
令和 2年12月第 7回定例会（第2日12月 8日）
令和 2年12月第 7回定例会（第2日12月 8日） ────────────────────────────────────────
第７回 伯 耆
町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和２年12月８日（火曜日）
────────────────────────────────────────
令和２年12月８日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 細 田 栄 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 永 井 欣 也
13番 幸 本 元
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（１名）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎 産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄 監査委員 ───── 井 上 望
───────────────────────────────
午前９時００分開議
○議長（幸本 元君） ただいまの出席議員は１３人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。
伯耆
町有線テレビジョン放送、
中海テレビジョン放送及び報道機関の撮影の許可をしていますので、御報告いたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（幸本 元君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、４番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３点について質問いたします。１点目は、農林水産省の高
収益作物次期作支援交付金の要件変更について、不明な点について質問をさせていただきます。２点目には、河川の流域全体の関係者が協力して水害対策に取り組む流域治水について、町長の認識を伺います。３点目は、内閣府が推進する結婚新
生活支援事業について質問いたします。よろしくお願いいたします。
１点目でございます。農水省が
新型コロナウイルス対策として、園芸農家等の次期作を支援するとした高
収益作物次期作支援交付金について質問をいたします。本事業は国の事業であり、伯耆
町地域農業再生協議会で対象農家からの申請を取りまとめているということを大前提として、その上で通告を申し上げたものでございます。
農水省は、今回、高
収益作物次期作支援交付金の要件を突然変更し、品目ごとの減収額や影響のあった面積などの申告を追加的に求め、交付額や対象面積を当初の範囲内に絞り込んだ結果、対象外となった農家も多数ありました。農水省は新型コロナの影響のなかった農家への交付を防ぐためと説明しておりますけども、農家の申請後の要件変更であり、全く困惑しているのが実情でございます。
こうした状況の中、農水省は１０月末に追加措置を決めました。概要としては、本交付金の運用見直しにより交付金が減額または交付されなくなる農家において、本交付金を見込んで機械等に投資した農家への対応が課題ということで、コロナ禍でも積極的に投資し、生産性の向上等に取り組む農家の経営に影響が生じ、取組の継続ができなくなるということがないよう、追加の措置を行うというものでございます。
通告では追加措置についての説明を求めましたが、先般、伯耆
町地域農業再生協議会より高
収益作物次期作支援交付金の追加措置についての資料が届きました。その中で確認をいたしましたので、ここでは不明な点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の追加措置を含めた提出期限は令和２年１２月１０日ということでございます。それに伴う説明会は今回開催されず個別対応としたのはなぜか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。それと、当初の申請者数と今回の現段階での申請者数、これが教えていただければと思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） 通告いただいた質問内容とちょっと違いますのであれでございますけども、当初の申請者数は４８名、金額で約３，０００万円でございました。現在取りまとめておるところにおきますと、大体３分の１の１５前後の申請になるではないかというふうにしております。
もう１点、説明会をなぜしなかったという点でございますが、４８農家という少数の農家でございましたので、農協と連携して特定の農家に対して推進を行っておりましたので、その該当となろう農家にそれぞれ当たって説明をさせていただいておりますので、説明会を改めてしなかったということでございます。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
経緯としましては、説明会を最初されておりましたので、今回もやはりそういった説明会を持っていただきたかったなと私は思っております。
以上でこの質問を終わります。
次ですけども、流域治水の取組についてであります。
我が国のこれまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体となって取り組んでまいりました。対策の内容も、堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でありました、しかし、近年では、気候変動の影響と見られる大規模な自然災害が頻発し、複数の河川が広域で同時に氾濫するなど、想定外の事態が相次いでおります。
このため、国がこの７月に打ち出したのが流域治水の方針でございます。これは従来の洪水防止策に加え、水があふれることを前提に、流域における雨水の貯留機能、これを高めることをはじめ、住宅や公共施設の安全な場所への移転といった対策を重視しております。また、
対策づくりに企業や住民などの流域の関係者が関わる点も特徴の一つで、防災・減災を社会の主流に据える取組と言えます。
この方針について、町長の認識を伺います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 認識ということであれば、大切なことと、それが基本認識です。ただ、日野川の河川事務所とは定期的にというか、課題ごとに協議をするわけですけども、日野川の特性というのがありまして、今申されたような水をためるというか、あふれることを前提に水をためるというようなことが本当にこの日野川でできるのかという話については、私たちの
町を中心に、何ていうんでしょうかね、かなりの勾配で流れていく河川の状況の中で、あふれることを前提にどこかに、例えば水田とか、そういうところに水をためていくというのは、防災上、なかなか難しいんじゃないかなという話をしています。あふれさせたら被害が拡大しますので、住居があるわけですから、そういった観点で、やれることとやれないことがあるなと。やっぱりそういうことを鑑みて、議員も恐らく日常的に目にされると思うんですけども、河床を掘削したり、堤防を強化したり、そういうより現実的な対応をしております。プロジェクトができて検討は進んでおりますので、それについては流域全体で取り組むということは間違いありません。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
今、貯留についてお話がありました。もう１点、例えば危険地域の住宅あるいは公共施設の安全な場所への移転といったような考え方、これについてはどうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君）
ハザードマップを既に出しております。その
ハザードマップを御覧になる場面で、１，０００年に１回とか、そういう予測で出しているんですけども、そういったことを基に、例えば移転を考えるべきなのか、それとも避難を早めるべきなのか、それはそれぞれの判断ですし、何ていうんでしょう、
資本主義経済の社会の中で、私有財産などについて、そういった踏み込み方が本当にできるのかどうかということについては、よくよく検討しないといけないだろうと思います。
公共施設については、浸水想定、役場本庁舎を含めてそう大きくありませんので、現状で様々な対策を行ってきたと思っております。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
いずれにしても、地域住民が
対策づくりに参加するということが非常に大事だというふうに思っております。政府は既に全国で１０９ある一級水系で関係者による協議会を設置しておられます。町長も今おっしゃったと思います。防災座談会の取組も絡めながら、まさに官民一体で具体策を検討し、水害に強い地域づくりを着実に進めていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
内閣府は、本年９月、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を示しました。現行額から倍増して対象年齢や年収条件を緩和し、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しするとしております。現時点で県内では北栄
町が平成２８年から実施しているようでございますが、令和元年の実績は１世帯ということで、あまり人気がないのかなというふうに思います。ですが、私は、この事業というのは、狙いは正しいと思っております。今の制度は条件がきついのと補助額の半分を自治体が負担するというデメリットがございます。今回は、対象年齢を３４歳以下から３９歳以下に緩和し、世帯年収も約４８０万円未満から約５４０万未満に拡大されます。国の補助率も３分の２に引き上げるという方針でございます。昨今は男女の出会いもあまり期待できない世の中でございます。晩婚化や未婚率の上昇が少子化の一因として指摘されているところでもございます。
本町は、一昨年、一人の女性が産む子供の数である
合計特殊出生率が県下でトップとなりましたが、現在のコロナ禍においては、町民の皆様に希望の一手として導入するべきと考えますけども、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 令和３年度の当初予算編成において検討してみようという指示はしておりますので、国の制度の概要については担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 課長。
○住民課長（景山 昌文君） そうしますと、私のほうからは、令和３年度に予定をされております結婚新
生活支援事業の概要について説明をさせていただきます。
国の概算要求の資料によりますと、現行制度をベースに対象世帯の要件緩和と補助上限額の引上げが行われると、これについては先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。
先ほどの自治体に対する補助率の引上げという点でございますが、これにつきましては、新設される
モデル事業に取り組む場合に限って３分の２の
かさ上げ補助が行われるということになっております。それ以外につきましては、現行と同じく２分の１の補助の予定でございます。
なお、
モデル事業につきましては、都道府県が中心となって実施市町村が広がる取組を行うなどの要件があって、県内市町村の意向を踏まえて県が実施方針を決定するため、現段階では未定となっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） せっかくの機会ですのでね、手を挙げていただいて、実施していただければと思います。いろんな問題あるかもしれないんですけど、ぜひお願いしたいなと思っております。
私のほうの質問は以上でございます。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次、
長谷川満議員。
○議員（１番 長谷川 満君） １番、長谷川満です。通告に従いまして、２項目の質問をいたします。よろしくお願いします。
まず１番目、
観光シーズンの桝水エリアの活性について伺います。
令和２年の１月、２月、いわゆる昨シーズンにおきましては、暖冬での桝水高原の
記録的雪不足が影響を及ぼして、
スキーリフトも営業日数が６日のみと、本当に苦しい
ウインターシーズンの営業となっておりました。また、それに加えまして、畳みかけるように
コロナウイルスの影響を受け、春からの営業、
桝水高原天空リフトの営業、ゴールデンウイークの集客時期にも休業せざるを得なくなってしまい、町内の観光産業にとっても非常に深刻な一年となっていることは全体で痛感しているところであります。さらには、今シーズン、令和３年の冬に向かっては、第三波スタートによる
感染拡大防止の観点、安全確保のためということで、
桝水高原スキー場のリフトの運休を決断されたところであります。
これからはやはり時代に合わせた新しい生活様式に即した形での観光を意識して、天候に大きく左右される冬の観光から脱しまして、オールシーズンの
観光スタイルにシフトするため、今以上に変革が必要と感じております。桝水高原が町内の周辺観光に及ぼす影響も非常に大きく、春、夏、秋シーズンの
観光リフトにプラスアルファで新たな組立て、メニューの開発が必要だと感じております。
そこで、全国的にも夏のゲレンデの活用意識が高まる中で、人気の
マウンテンバイク導入なども一つのアイデアではありますが、体験するアクティビティーの選択肢をさらに強化していくべきではと考えております。
そこで質問です。
指定管理者との連携なども含めまして、
屋外レジャーや
体験メニューの造成など、どのような方向性を持っておられるのでしょうか。また、コロナ禍においては観光施策も喫緊の課題となっておりますので、どのようなスピード感で進めていくのでしょうか。まずはこちらの件をお願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 観光の一つの目玉としての桝水高原の今置かれている状況というのは、御質問の中でおっしゃられたとおりだと、私もそのとおりだと思います。スキーが大山の冬場の観光の非常に大きな魅力であった時代が随分長く続いて、その当時は日本中にやっぱりスキー場がどんどんできて当たり前みたいな、そういう時期がありましたが、冬場のレジャーというのが徐々に徐々にやっぱりさま変わりしてきたということは間違いないですし、なおかつ
インバウンドとかなんかでにぎわうところとそうじゃないところが、やっぱり非常に濃淡が激しくなってきたなというのはお気づきのとおりだと思います。だからやっぱり冬場に特化したような形ではなくて、通常の
グリーンシーズンと言われる時期も含めて
観光メニューをつくっていかないと、なかなか事業的に成り立たないということがあって、事業者が、
指定管理制度ですのでね、伯耆
町の場合は、事業者において様々なアイデアを出してこられている。現在はそういう段階です。
ですから、進め方としては、
指定管理者によって、こういうことで集客につながるとか、様々な取組があります。そういったことを定期的に連携を取りながら打合せをすることがまず第１点あって、そのことを少しずつじゃあ実験してみるとか、本当にそれができるのかどうか、それから集客要素になるのかどうかという組立てを行う段階というのが次の段階にあって、最後はその施設をじゃあどうしようかと、また観光のＰＲとしてどうしようかという、そういう段階的に進むわけです。ですから今の段階は、事業者において少しやってみるとかアイデアを出すというような段階にあるということで御認識いただきたいと思います。
最近の様子を聞く機会があったんですけども、リフト再開後、特に夏場以降は、
観光リフトの乗客自体は大分盛り返したと、特に１０月以降の
紅葉シーズンと言われる時期ですね、この時期については、例年、または例年以上の日もかなりあったというようなことを聞いています。ということはやっぱりそういう時期に観光の需要とか魅力があるということですよね。だからそういったところをこれからどうやっていわゆる収益的に確保していくことができるのかというのが課題であります。
その中で、アイデアとして幾つかお話しになったようないわゆるダウンヒルですね、搬器に例えばタイヤの太い
マウンテンバイクを一緒に積んで上がって、それで蛇行しながら下りるとか、そういうダウンヒルの需要というのは確かにあるなということは言っておりました。そういうことが一つありますし、あとはやっぱり夜景とか、需要があるというんですよね。
桝水高原自体は国立公園の特別区域ですので、だからライトアップとかなんか制限があるんですね。なかなかできないんです。だからスキー場の
ナイトゲレンデはやってますけども、だけど例えばススキをライトアップしようというと環境上の制限がかかるとか、資源はあるんだけどなかなか難しいこともあります。そういった中で、じゃあ星空とかね、鳥取県は星取県で売り出してますけども、そういう夜景とか星空とか、そういったことを商品化できないのか、そうすればリフトもナイト運行できますし、収益源になるのではないかとか、様々なアイデアが出されています。そういった
アイデア出しを事業化できるものとできないもの、そういったふるいをかけて実験をしながら、これからじゃあどういったメニューをつくっていこうか、そういった検討を事業者と連携をして進めていく、そういう段階にあります。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 実験ということで、小さなことからいろいろ試してみて、桝水高原に当てはまるものをということで、
チャレンジ精神を持ってちょっと冬のシーズンから脱するという部分では非常に共感できるなという部分なんですけれども、お隣の大山
町大山寺参道辺りでは、鳥取県西部の商工会も携わるアンテナショップがオープンしまして、今後、鳥取の
サイクリング聖地化の事業化展開が予定されている中で、
電動アシストの
マウンテンバイク、いわゆるイーバイクと言われるものの
レンタル事業の導入も検討されている等ありまして、桝水高原もゲレンデ内での
マウンテンバイク体験というのも非常に興味深いですし、ゲレンデから外れた部分ですね、桝水の周辺エリアということで、周辺の
サイクリングコースの設定などというところも連携して進めていければ、何かまた広がりが出てくるのかなというふうに思いますけれども、こういった
マウンテンバイク、ダウンヒルの部分の活用としては、その方向性としてはどのぐらいの範囲を思っておられるのかというところもちょっと、もしイメージがあるのであれば教えていただきたいです。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まだありません。ただ、収益にならないと、やる意味というのは大きく変わってきますので、
リフト収益に結びつくということであれば、ある
意味ゲレンデとか側道とか、そういったことを意識しながら進めていくことになるだろうと思います。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） かしこまりました。
続いての質問なんですけれども、住民にとっても非常に気になるところでありますが、昨今の雪不足の影響などに関連しまして、雪山のゲレンデの維持、整備を中心に、リフトの本体や
桝水フィールドステーションなど施設の改修に関しては、今後どのような方向に向かっていくのか、考えをお聞かせくださいませ。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、
スキーリフトは数年前に改修、いわゆる長寿命化ですね、行っています。そのときに２本あったリフトを１本にして、中間駅を造って運営コストを下げてますので、これについては、当面、これ以上の改修は必要ないだろうと。あとは、
フィールドステーションは避難所機能を備えないといけませんので、まだそんなに施設として見劣りするとは思っていませんが、改修についてはですね、老朽化した部分については改修などが必要になってくる時期はありますが、これについて、そんなに機能を拡充するとかいうことではない限りは、通常の改修、修繕の範囲だと思います。
問題は、
観光リフトのほうでして、
観光リフト、収益源なんですよね。これからもやっていこうと思うと
観光リフトを中心に成り立たないといけないので、そこについては改修が必要になりますし、
マウンテンバイクなどを一緒にリフトに積んで運ぼうと思うと搬器の改良も出てくるし、そういった改修が必要になります。ただ、その前提はあくまでも事業として成り立つというか、そういう検討がなされてこないといけませんので、そういった意見交換がまず必要と。その上で、
観光リフト自体は、搬器を替えないといけないかどうかは本当はちょっと置いといたとしても、駆動系とか、長寿命化の改修が必要な時期にほぼ来てますので、これについては、今申し上げたようなことも含めて併せて検討した上で
長寿命化計画をつくりますので、
長寿命化計画の御説明と、あと予算ですね、そういったことを可能な限り来年度の予算編成の中で処理できるようにしたほうがいいなと、そういう
スケジュール感でおります。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） かしこまりました。
今、ゲレンデを本当に全国的にいろいろ活用されているというところで、
グラススキーだとか、
マウンテンボードというスノーボードにタイヤがついたようなものだとか、バギークロスというようなことで、ゲレンデをそのまま活用されているものもあるんですけれども、中にはキャンプ場でジップラインと言われるもの、あとはグランピングでキャンプしたりだとか、
ウオーターパークにしたりとかというような事例というのをちょっと見かけたりするものなんですけれども、全国的に既に取り組まれているようなものは結構ゲレンデに専用コースだとか、そういった構わないといけないといいますか、コース自体を掘削したりだとかコースをつくったりとかというようなことで、大幅な方向転換ということの考え方があるかどうかも一応お聞かせください。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） そこまで検討しておりません。ただ、事業者が本当にこういうことが桝水高原でできるのかなという試走したりとか、そういうことをする段階では、何ていうんでしょう、本体コース以外にも林間コースと言われる部分なんかもつくってますので、そういうことも含めてダウンヒルをしてみると、そうスピードとか安全性を過度に意識してコースをつくらなくても運営可能な部分があるなといった意見は聞きました。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 桝水の観光エリアのほう、ますます盛り上げていけれるように全体で考えていければと思います。ありがとうございます。
続きまして、質問で、
コロナウイルス対策についてなんですけれども、各方面で多大な支援や施策について議論されている
コロナウイルス関係においてですけれども、第三波を肌身に感じながら、アクセル、ブレーキなどと言われて、ＧｏＴｏキャンペーンなども周辺の観光、宿泊の分野でも本当に大きな影響を受けているところであります。本当にどのような分野にも多岐にわたって課題が重なってくる中、何だかんだ言っても、やはり最大の決め手となるのはワクチンの接種しかないと誰しもが考えていると思っています。
そこで質問なんですけれども、今、報道等で話題になっております外国でのワクチン接種が始まりますけれども、日本での見通し、スタート時期はどうなっているのかという部分で、多少なり情報をお持ちであるのならば知りたいです。よろしくお願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今の状態がいわゆる常態化してしまうともうどうにもなりませんので、それは議員がおっしゃったとおりです。だからこの状態を何とか抜け出す手段って一体何なんだろうと考えると、今、新型
コロナウイルス感染症について、感染症法の分類が二類というか、非常に難しい、いわゆる対応を非常に重点化しないといけない疫病分類をしています。感染症分類をですね。だからそういう、医療ももちろんですけども、様々な対応が非常に重度化してこないといけないわけです。だからそこでなぜそうなのかと考えると、おっしゃったように、効果的なワクチンができて、それが必要なときに接種できるのであれば、季節性インフルエンザ並みの感染症分類にも持っていくことが恐らくできるだろうと思います。専門家ではないけども、体系的に考えれば、誰が考えてもそうだと思います。そこにやっぱり行くためには、ワクチンしかないんです。ワクチン接種しかないと思います、私は。ヨーロッパなどでは行動制限などをあんまりせずに、集団免疫をつくるというような対応をされたところもありますけども、何ていうんでしょう、感染者が増えて、亡くなられる方もやっぱり出ますので、そういったことを考えると、自然に集団免疫を獲得するというんじゃなくて、人為的な手段でワクチン接種を行って免疫を獲得していくというほうがやっぱりどう見てもその出口に至る方法としては正しいと。もちろんワクチンの安全性というのは大前提ですけどね、そう思います。
その上で、今、日本での接種時期がどうなるかというのは、これは未定です。最近の情報も聞いてみましたけど、やっぱり未定で、ただ、２０２１年の前半までにという、前半に６，０００万人分ですか、あるメーカーとの間では６，０００万人分のワクチン供給を可能にするという基本契約がなされていますので、前半というと６月までですから、６月までには恐らくそれが履行されるであろうと。そのときに、接種順位というの、今、話題になりますけどね、医療関係者ですとか、様々なものがこれから出てきます。必要な予防接種法の改正はもう既に１２月２日付で参議院でも可決されていますので、そういった体制は法律的にも準備できてきた。だからあとはワクチン供給がいつの時期かということです。
今申し上げられるのは、２０２１年の前半に６，０００万人分と、それが諸外国、特にイギリスですか、接種が始まりましたので、そういった様々な治験が積み重なってきて、日本でのいわゆる承認行為ですね、薬事承認行為がどの程度の期間で行われるのか、次の段階はそういう、薬としての実用性を国内で整える、そういった段階になると思います。それが早くいけばワクチン供給がされると同時に接種が可能になる可能性があると、そう思います。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） ありがとうございます。かしこまりました。
次の質問で、伯耆町内には公立病院はないわけですけれども、実際ワクチンが供給されて、スピード感を持って普及になった場合、ワクチンの接種体制としてはどのような流れになるのか、教えていただければと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これもなかなか明確にならないのが現状で、まず、ワクチン、先ほど接種がどのように進むかというのをお話ししたときに、当然実用性、有効性、安全性が確認をされて、供給、いわゆる接種段階になるというのは、これは国の仕事ですのでね、その次に、接種主体は誰になるかというと、予防接種法の改正によって市町村が行うということになりましたので、市町村が行うわけです。ただ、さらにその前提として、医療従事者などにまず優先接種というのが出てますから、この医療従事者などへの接種については、市町村というよりは、恐らく県とか、そういうところが中心になってやらないとできるわけがありませんから、そういう役割分担というのは出てくるんだろうと思います。今みたいな現状を確認し合うような作業が今月の中旬ぐらいにリモート開催されると、これは国主催ですけど、そういうことを聞いてますので、もうちょっと明確になるのかなとは思っております。
その上で、どういう準備とかをしているかというと、今回、予算で出しているところが、今、準備段階としては精いっぱいで、ワクチン接種に向けた、一体どうするんかという話ですね。町民の皆さん、約１万１，０００人いらっしゃるわけだけども、それを階層的に分類して、小児はまだ分からないんですよね。小児に接種するかどうかということ、明確なものはないんです。だけども、そこも含めて、就学前、それから就学段階、それからあとは小児以上の段階ですね、それが、６５歳という基準が一つあるので、６５歳未満と６５歳以上と、６５歳以上の中にも自宅で生活していらっしゃる方もあれば施設に入所されている方もあるので、そういった階層分類をずっと行っていって、一体どこに何人いるのか、それをまず決めないといけません。その上で、基礎疾患のある方は、もうこれは絶対にかかりつけ医で受けていただかないと安全性が担保できませんから、かかりつけ医で受けていただく方はじゃあどれぐらいいらっしゃるのか。それ以外の方について、
町の医師の方にお願いできる分量なのかどうかというのが出てくるわけですよ。例えば４，０００人おられたとしますよね。２回接種しないといけない。８，０００回接種しないといけない。８，０００回を３週間以内に接種しないといけないんですよ。ということは、２０日間に３，０００人とか４，０００人接種しないといけない。それは物理的に無理なわけですね。町内の医師、医療機関だけではなかなか難しいので、今、予算で出しているように、そういう接種計画をつくるときに、医師とか看護師の方に入っていただかないとできませんので、一旦一線を離れたけども、現役というか、定期的に医療現場に立たれているような医師の方をお願いできるような手はずを整えて、今、行っています。看護師についても同様な考え方で１名お願いをしてます。ですので、医療機関プラスそういう接種体制を取るべきではないのかなということを考えながら、接種計画を検討しようということにしてます。それがまず予算の一つの柱。
もう一つは、クーポンを配らないといけないわけですね、市町村が印刷して該当者に。どんな具合に配るのかとか、もちろん全員交付すればいいので、一軒に送るのがいいのか、それとも１人ずつ送るのがいいのかとか、細かい話がいっぱい出てくるんですよ。なおかつワクチン接種をした方の例えば、あんまり予測はしたくないけども、副反応が出るとか、例えば痛みを訴えられたとか体温が上昇したとか、そういう可能性はゼロじゃない。それを全部システムに入れないといけないわけですよね。システムに。そういう膨大な作業が恐らく出てくるだろうということを考えながら、できることから一つずつ片づけようというやり方を今しております。
ですので、町内の医療機関だけではなかなか難しいだろうということを念頭に置きながら、接種計画を検討する中で、体制強化につながるような人員手配といいますかね、そういった段階に徐々に入ってきているということです。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） かしこまりました。
体制の準備が着実に計画できている、計画の段階に入っているということで、非常に安心している部分ではありますけれども、なかなか難しい側面もある中、スピード感を持ってという相反する部分が非常に厳しい面があるとは思いますが、その点も踏まえまして、次の質問になるんですけれども、来年、この案件というものが令和３年の最も大きな、重要な仕事となると思いますので、この施策におきまして、全力投球、万全を期して臨んでもらいたいと思っております。その中で、１年間、我慢を重ねた我々町民と共に、一緒になって、
町として発信する正しい情報の共有が必要だということで、今、いろいろ本当に予防効果や副反応の件だとか、複数のメディアを通じて出どころの見えない情報が飛び交っているという部分も出てくる。そんな危険性もあることに関しましてはやっぱり町民の方も情報に惑わされて疲弊する部分がありますので、
町として発信する正しい情報の共有というのを図っていかなければならないというところの中で、町長の決意、来年の決意というものを再度伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、前例となる感染症についての正しい理解というのは、これは専門家でない者がやってもなかなか難しいですので、これは国とかがもうちょっとしっかりやっていただかないと、新型
コロナウイルス感染症が終息に向かうためには、まずこれを相当数行って、社会全体の集団免疫を高めて、医療崩壊と言われるものを起こさない、負担を軽くする、そういったことをしっかり国民全体で共有させていただかないと、基礎自治体の中だけで行ってもなかなか難しいと思いますね。ですのでそういった意味でもう少ししっかりやっていただかないといけないし、そういうしっかりやっていただかないといけないという過程で出てくる様々な科学的な知見とか、そういうことについては、
町でも幾つかの媒体を使いながら町民の方にお伝えをして、予防接種法自体は、接種は努力義務ですけども、しっかり受けていただくことができるような体制を整えるしかないと思います。
おっしゃったように、来年の最も大きな仕事になると、これは間違いないですね。これができなきゃ今が続くということですのでね、それはちょっと駄目ですので、何とかこのワクチン接種というものにしっかりとした体制で向かう。だからそれが片づくまではという言い方は適切かどうか分かりませんけども、他の仕事を制限するということも考えないといけない、それぐらい大事な仕事になると思います。
○議長（幸本 元君）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） 本当に一番の施策ということで、町民も非常に関心を持って見ていくことになると思います。このワクチン接種に関して、スピード感と安全性とという両方の柱の部分を鑑みながら進めていっていただければと思います。
質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で
長谷川議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次、８番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。本日は２点の通告を行わせていただいております。まず、１点目につきましては、この６月４日に施行されましたいわゆる特定地域づくりの事業の推進法に関しまして御質問申し上げたいと思います。これは、労働者派遣法に基づきまして、若者や移住定住者などを人材派遣する特定地域づくり事業への取組につきまして、これは慎重に
町として対応していただきたいという趣旨、目的の質問でございます。そして２点目は、２０２３年度から施行あるいは取組がもくろまれております中学校の休日の部活動の地域委託化、いわゆる民間委託も含めましてですけれども、これを地域の総合型スポーツクラブの設立というふうな観点で、新しく振興してはどうかという観点で御質問申し上げたいと思います。
まず、１点目につきましては、特定地域づくり事業に関して御質問申し上げたいと思います。
この特定地域づくり事業協同組合、これはいわゆる例えば農協さんや商工会さん、それから地元企業さんなどが取り組みまして、組合をつくっていただき、そこへ人材派遣をして、地域の労働力の確保、それから地域を活性化していくという目的のものでございますけれども、これによりまして、これは人材派遣によります短期派遣制度を基本としております。これの雇用の安定や労働力の維持には非常に懸念を持っております。
町としては、この点につきましてはどのような認識をお持ちかどうか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 特定地域づくり事業、法律を成立をさせて進んでいるわけですけども、これについて、後ほどの質問の中でもまた要件とかは御説明する場面もありますので、最初の基本認識というところから入らせていただきたいと思いますけども、もともとの制度の趣旨としては、否定するとこがないんですよ。地域、特に人口減少などで悩む地域は、社会の維持のためにそういう意欲のある方に、その地域での就業を通して人手不足の解消とかやって、自身の貢献とか、そういう使命を果たしていただくということで、非常に理屈上というか、理想は正しいと思います。理想はですね。ただ、議員が少しずつ後触れられるように、就業形態というか、身分保障とか、ある程度賃金については補助なども含めて確保されるわけですけども、年間を通じた就業の流れがつくれるのかどうかとか、幾つかのものを組み合わせてということになってますので、そういった観点で、制度的に弱い部分というのは、これは存在している。それは私はそう思っています。
先のものまで答えてしまうというわけじゃないんですけども、町村会の中でも先行して取り組む団体というのが幾つか県内でもあって、そのときにやっぱり少しずつ課題が見えつつある状況があります。それはやっぱり運営費とか出資も含めたいわゆるお金の問題と、それと勤めていただく人を、本当、勤めてほしいというか、人手が欲しいところと派遣法の問題が微妙に合わないとか、幾つか出てきております。
そういったことを踏まえると、この制度自体は受け手と就労する人とのマッチングが一番大事なので、両方がやっぱり満足してもらえるようなやり方というのはまだまだ模索が続くのではないかなと。そういったことについては、こういったことについて、やっぱり前のめり過ぎるとなかなか難しい場面が出てくるので、事例をしっかり研究していくことが必要だと、取組に当たってはですね、そういう考えでおります。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いろいろと高度な認識をいただきまして、ありがとうございます。
次、２点目につきまして、仮定論になりますけれども、申し訳ありませんが、この制度を旧溝口あるいは旧岸本の単位で運用するとすれば、旧村単位ごとの運用になると考えられるのか。また、現に現状では、私どものこの伯耆
町では、これを運用する状況にはいろいろ、例えば地域おこし企業人、あるいは地域おこし協力隊、こういうような処遇も含めてそういった状況にはないと思っておりますけれども、将来的な考え方につきましてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 人口がある程度というか、急減していく地域に対する対策ということもありますので、要件があります。その要件については、現時点のものですね、担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） この事業の特定地域づくり事業協同組合制度は、事業協同組合が県知事の認定を受けるもので、この制度の地域的な要件について、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域、同法で規定する過疎地域と同等の人口減少が生じている地域のほか、近年の人口の動向、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や地域の事業所数などが基準となっています。実際の認定に当たっては、地域要件だけではなく、自然的、経済的、社会的に見た一体性なども考慮され、県知事において判断されるものですが、現在、その詳細な判定基準は定まっておりません。
このようなことから、県知事認定に当たり、地域要件では溝口地域は要件を満たしていますが、岸本地域については不確定の状況でございます。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
それから、次に、３点目の御質問をいたしますけれども、これも仮定論で申し訳ございませんけれども、この事業協同組合が設立された場合に、
町の職員を派遣する考え方についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これはあくまで事業協同組合をつくるという民間の事業になりますので、基本的には
町職員の派遣というものはないものと思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。私もそのほうがいいと思います。
それから、４番目でございますけれども、この特定地域づくり事業によりまして、都市部から過疎地へと若者の方々、それから移住定住の方々、それら要件につきましては、この仕事の確保をはじめ、いろんな大きな問題があると思います。次の１点ずつお答えいただきたいと思います。
まず、１点目につきましては、例えば仕事をうまく組み合わせることは実際には可能だというふうに現時点では
町のほうでは判断されるのか、難しいと考えられるのか。それから、年間の仕事量の確保、例えば夏の暑いときは草刈り、冬の寒いときは雪かき、こういうことをやっていては、誰もあまり働きたくないし、モチベーションも上がらないと思います。これにつきましては、町長、まず１点目、年間を通じてモチベーションが上がるような仕事は、本町として仮にやろうとした場合に事業協同組合が確保できるのか、その辺のお考えについての御感想をいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、作業としてはあると思うんですよ。今おっしゃったような作業は現実にありますのでね。そういう作業ばかりになってしまうとやっぱり自分自身をどう成長させていきたいかとか、そういった移住者というか、移住につながるモチベーションにはなかなかなりにくいのではないかなと思います。ですから、そういった作業もありながらでも、これは仮定の話ですけども、何か物づくりですとか、それとか町内であるような酒造とか、加工品を作るとか、何かそういう創造性が発揮できるような部分がないとなかなか難しい。ですから、そういった雇用というものが町内に多く存在するかといえば、それはなかなか難しい状況だなと判断せざるを得ないと現状では思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 認識は了解いたしました。
次、２点目でございますけれども、この事業協同組合で職員を雇用いたしまして、各事業者に職員を派遣することにつきまして、こういった仕事量を基本的に確保したり、それから一定の給与水準を確保することについて、私は非常に難しいと思いますけれども、町長のお考えはいかがか、伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これも先ほどお話ししたこととほぼ共通するんですけども、結局仕事があって、給与のベースが確保されて、仕事量でですね、その上に国からの助成金などで上乗せをして給与水準を一般労働者と同じぐらいの水準を確保するという制度ですので、ベースになる部分が安定的に、なおかつ就業意欲が湧くようなものが確保できないと、全体としては立ち行かなくなる可能性はあると思います。ですから、ここの部分が一番デリケートで、やっぱり慎重に考えるべきことかなと思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） それから、
町の財政運営の関係とも関連してまいりますけれども……。失礼しました。３番目、移住定住につきましてのリンク、これは仕事量の確保とも関係してくると思いますけども、移住定住との関わり方について、見通しはどのように認識ありますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 古くからの言葉ですけども、所得のないところに定住はないという考え方、過疎が始まった頃からそういう考えでずっと来てます。ですので、やっぱり安定的な就業というものがあって、なおかつＩターンみたいな形ということになれば、より自分自身の力を発揮できる仕事と、なおかつある一定の給与水準というものが確保されなければ、なかなか定住までは結びつかない。そういうことをやっぱり考えた上でこの事業に進まないと、望むべき成果というのは得られない、移住定住まではつながらないもの、なかなか難しいハードルがあると思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 確かにおっしゃるとおりで、了解いたしました。
次に、
町の財政とも関連してまいりますけれども、組合運営費のことにつきましてですけど、職員は基本的に上限、１人当たり年間４００万というふうな一つの目安が示されておりますけれども、その残り、その半分のまた半分ずつを国と市町村で折半するというふうな考え方になっておりますけども、これにつきましては、国庫補助事業に伴う地方負担につきましては、特交措置というふうなこともありますけども、これ、鳥取県町村会あるいは全国町村会の動き、これにつきましての出口ベースの本当の実質的な確保、こういう議論がなされているかどうかも含めまして、現状の財源についてのお考えをいただきたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 細かい内容になりますけども、町村会の中では、先行団体として２団体、設立に県内でも向かっていますので、そのときに出た課題については、もうすぐだと思うんですけども、県知事に要望を上げるようになってまして、その項目として入るという処理をしていると思います。
そのときに課題になったのは、議員がおっしゃったような経費の問題というのはもちろんあります。それ以上に、労働者派遣法のいわゆる派遣してもいい労務に当たらないものが逆に派遣してほしいみたいなのがあるんですよ、現実に。林業作業のある部分とかですね。そういうところの細かいところについて、県も認識をしていただいて、知事会なども含めて、国に制度の弾力的運用とか、そういうのを働きかけていくのがまず第１段階。いわゆる雇用と、何ていうか、人をマッチングさせることが今ちょっと難しいんですよ。そこの段階をまずクリアしないとという要望は一つあります。その上で、運営費などについても、人口増加策というのは県の大きなテーマでもありますので、県も一定の関与をしていただきたいというような要望をしていくということであります。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 最後の質問の通告は、今までいろいろと町長に御答弁いただいておりますので、改めて質問の内容は申し上げませんが、一言で最後に御質問申し上げたいのは、この特定事業協同組合の設立並びに運営につきましては、
町としては基本的には慎重に対応いただきたいというのが私の考え方でございますけども、これにつきましてお答えをいただきたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今までお話ししたことで大体理解はいただけてると思いますけども、これは人の人生を左右する非常に大きなテーマですので、そういった場面で、形だけできてしまって、あとはもうそれぞれでやってくださいよというわけになりませんのでね、ですから先行する団体の事例とかなんかをしっかり調べた上で、これに向かうべきなのかどうなのか、それらについては、該当する事業者の方が先行団体を見れば幾つか出てきます。森林組合ですとか、そういうのが出てきます。そういった方々との意見交換は最低限行わないといけませんし、形をつくってあとはお任せしますというような対応はやるべきではないと、そう思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今後また鋭意御検討賜りまして、その場面に当たっては慎重に御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で１点目の質問は終わります。
続きまして、教育委員会のほうの関係でございますけれども、２点目の御質問に移らせていただきます。
これも２０２３年度から教師の長時間の働き方改革を、これを基本といたします中学校の休日部活動の地域委託化、民営化、民間移行ですけれども、これにつきまして御質問申し上げたいと存じます。
まず、１点目につきまして、部活動を地域移行、あるいは民間移行する場合に、それの人の、指導者の確保、あるいは責任の所在、これはどのような形でなっていくのか、それにつきましての教育委員会の御認識を伺いたいと存じます。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ただいま御質問いただきました中学校部活動の民間委託を含む地域移行についてですが、これは、令和２年９月１日に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」と題し、事務連絡という形で通知がありました。まずはこの概要から説明させていただきたいと思います。
そもそも平成３１年１月のことになりますが、中央教育審議会においてまとめられました「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」によりますと、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の一つとして部活動を上げ、部活動の設置、運営は法令上の義務ではなく、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきというふうにされております。また、平成３０年にスポーツ庁が制定しましたけども、運動部活動・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきましても、学校と地域が協働した形での持続可能なスポーツや芸術文化などの活動のための環境整備を進めるというふうにされております。このような状況を踏まえ、このたび、その第一歩として、部活動の具体的な実現方策とスケジュールが示されたものと把握しております。
そして、この文部科学省の改革案では、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実現できる環境を整備することなどが改革の方向として示され、それらを着実に進めていくために、拠点校、いわゆるモデル地域ですね、そういったもので実践研究を実施して、その成果や課題を基に、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることなどが示されております。
また、地域部活動におきましても、学校の先生が休日の指導を希望する場合、兼職・兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することが考えられるところであり、兼職・兼業に係る考え方や留意点については、今年度中を目途に文部科学省のほうが整理を行った上で改めて示すというふうにされております。
このように、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革については、その方向性が示された段階でありまして、伯耆
町教育委員会としましては、国や県の動向を確認しつつ、関係者などと十分に協力、連携して、適切に対応していく必要があると考えておりますので、この状況を踏まえての答弁とさせていただきたいと考えております。
まず、初めに御質問いただきました、部活動を地域に移す場合の人材の確保やその指導管理や責任所在などについてでございますけども、文部科学省からは、地域部活動の運営主体は、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者などの参画や協力を得て、総合型地域スポーツクラブや民間のスポーツクラブ、それから芸術文化団体、そういったものが担うことが考えられるというふうにされております。こうした地域団体において地域部活動の運営を担う人材や指導者を確保しつつ、当該団体の責任の下で、生徒の安全の確保や指導者への謝金の管理など、地域部活動の管理運営が行われることについて、生徒、保護者などの理解を得ることが望ましいとされております。
また、学校代表としての地域参加も含め、地域部活動の際に事故が発生した場合は、その責任は指導者ではなく、地域部活動の運営主体や大会の主催者が責任を負うことになるということも示されております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 概要は了解いたしましたけども、再質問として、例えば部活動につきましては、言い方は悪いんですけども、暴力事件、あるいは体罰、暴言、いろんなことがありますけれども、こういった場合には、教育委員会並びに部活動の指導者との関連は誰が責任を負っていくんでしょうか。そういった場合は。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 休日の部活動において。
○議員（８番 勝部 俊徳君） そうです。
○教育長（箕浦 昭彦君） 先ほども述べましたけども、運営団体が責任を負うというふうになると思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 要するに、事実上、教育委員会あるいは学校から離れてしまうので、その点についてはいわゆる関知しないという立場になるということで、理解でよろしいですか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） その辺の具体的なところはまだ不明確ですので、先ほども申しましたけども、拠点校での実証実験の成果や課題などを踏まえて検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 基本的に見ると、責任の所在がまだ曖昧で、非常に問題になってくると思いますので、この点はいずれにしても責任を取れるような体制は
町としてやっぱり考えていかないといけないというふうに思いますので、今後、これは鋭意、本当に御検討いただきたいと思います。
じゃあ、次、２点目の質問に移ります。それから、指導者の確保と、いわゆる人材の確保と正当な報酬、これは誰が一体責任を持って、どのようにして支払ったりやっていくのか、これについての見解については、基本的には保護者負担とか、いろいろありますけれども、どのような、教育委員会、今、お立場で御理解をいただいているのか、
町として積極的にやっていく気があるのか、あるいはそれは投げ出してしまうのか、どっちの考え方を持っているんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 今、町内の中学校では、一部の部活動で休日の部活動指導者や大会引率を含めて、指導可能な部活動指導員を既に配置しております。これは、ただし、全ての部活動に配置するというのは現状では困難でありますが、今の体制では休日も含めて学校の部活動の一環として行っておりますので、そういう部活動指導員の方に対する報酬というのは、県教委や伯耆
町教育委員会のほうが負担している形になります。
先ほど御質問の際、おっしゃられましたように、これが休日の場合、地域に移行した場合、保護者負担というふうなことを文部省の先ほどの通知では言っておりますが、いずれにしましても、同じことの繰り返しになりますが、拠点校における実践研究の成果を踏まえて検討しなければならないものだと考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 何かよその様子を見てという話なんですけれども、それは分からなくはないんですが、ただ、これはやっぱり保護者との責任では持ち切れないと私は思うので、それは
町が積極的に保護者負担についても、後で述べますけど、経費負担もやっぱり考えなきゃいけない、それから責任の所在もはっきりしなきゃいけないというふうに思いますし、法的にはこれは民間移行した場合も部活動の指導員の身分は学校の職員ではないというふうに言い切れますか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 民間委託した場合はもう学校とは切り離された団体になりますので、学校の教職員とは別の立場になると思われます。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解しました。この問題について、また鋭意御検討を賜りたいと思います。
それから、３点目、今回の文部省の改革案ですけれども、この地域移行ですけれども、これにつきましては、休日については地域の指導員、それから平日は学校の指導員、こういうふうに変則体制になると思うんですけど、この点については、一本化しようという考え方があるのか、あるいは二本立てでいこうとする考えなのか、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） その辺も大変難しい問題でございまして、今、部活動、学校の部活動でございますけども、学習指導要領におきまして、学校教育活動の一環として位置づけられております。生徒指導、部活動の、ただ競技をするだけではなくて、部活動を通して生徒指導などの観点を含めて非常に大きな役割を担っております。したがいまして、地域部活動に移行したとしましても、指導される方は部活動の意義を十分理解した上で、生徒のスポーツや文化への興味、関心、それから体力、技術の向上に資する指導ということが重要になってくると思います。その辺が非常に難しいところで、平日の部活動と休日は全く別物というのはなかなか難しいところだと考えます。そういう意味で、文部科学省の通知も段階的な移行というふうにしているものと把握しております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、４点目ですけれども、今の大会への参加につきまして御質問申し上げたいと思いますけれども、いわゆる公益財団法人の日本中学校体育連盟、これにつきましては、スポーツを統括する団体だと、いわゆる中学校のスポーツ統括団体ですけれども、これの大会への出場については非常に問題があると思います。これにつきまして、今後は、地域へ移行した場合には、大会の参加への縮小、あるいは整理、統合も含めて検討することが余儀なくされるとも思いますし、今後、どのような考え方、これでいわゆる地域移行化したものについては、多分、今の状況では参加できないと思いますけれども、これについての御認識はいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） お答えします。
今回の改革案では、休日の大会、コンクールへの参加については、平日の学校部活動に参加する生徒のみで参加する場合で校長が認める場合には、地域部活動に参加する生徒が学校代表として参加することが考えられるというような案が出されております。部活動の地域移行が進められる中で、恐らく中体連等の規定も見直しが検討されると思っておりますので、そういった動向を見ながら対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 次、５点目の御質問に移りますが、休日の部活動につきましては、これまでの競技志向一辺倒から、あるいはちょっと仲間的なものに考え方を変えて、大会参加への整理、縮小、あるいは競技力ばかりを目指すものではなくて、いわゆる仲間との楽しい時間、あるいは仲間との接触する時間を増やすような方向がいいのではないかと思いますけども、これについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 現在の部活動におきましても、学習指導要領におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること、そのほか、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることというふうにされておりまして、部活動は、学級や学年の枠を超えて、同好の児童生徒が自主的、自発的に集い、顧問の指導の下で個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通して、人間関係の大切さ、それから組織を機能させることの重要性を学ぶことができる教育活動であると言えます。
したがいまして、議員御指摘のとおり、部活動は技能の向上を目的としつつも、楽しみながら仲間と学ぶ場であるべきと考えます。また、そういった取組は、学生期の部活動で終わることなく、いわゆる生涯スポーツになる大切なものと考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 御趣旨はよく了解いたしました。よろしくお願いいたします。
次に、文部科学省は、地域の部活動での新たに発生する費用については基本的には保護者負担というふうに言っておりますけれども、これもいわゆる経済的にお困りの御家庭とか、いろいろとあると思いますけれども、今後、教育委員会としては、財政的支援、どんなふうに、保護者への、考えておられるのか。例えば遠征費とか、例えばユニホーム代とか、いろいろ経費がかかってくると思いますけれども、私は、ある程度、保護者負担も
町は考えるべきというふうに思いますけれども、この点について、いかがお考えでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 今回の改革案は、先ほど議員が御指摘されましたけども、保護者負担ということが提案されておりますけども、議員がおっしゃるとおり、なるべく保護者負担というものは少なくしなければいけないと思います。じゃあどういった形でできるのかというものもまだまだちょっと具体的なイメージが湧かないところですので、先ほども申し上げましたが、まずは何よりも国の実践研究、これをよく見極めて、本町でどういう形で導入できるのかというのを検討していかなければいけないと考えております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 非常に大きな保護者のお金が、負担が伴いますし、児童の機会均等の点でも財政的支援は強力にまた御検討をいただきたいと存じます。
それから、次の御質問に移りますけれども、この文部科学省の地域移行化によりまして、教員の皆様方の働き方が改革されたとした場合、そして余力が生まれたとした場合、本町の学力あるいは教育力は上がるという自信があるのかどうか、お述べいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 既に本町でも取り組んでおります部活動の外部指導者の活用については、大幅な業務削減というとこにはなっていませんが、教員の時間外勤務の削減に多少つながっております。部活動が完全に地域移行となりましたら、さらにその削減幅は大きなものになると考えられます。そして、本来業務にかける時間が増えることにつながると想定されます。
しかし、小学校においても教職員の時間外勤務の課題があることを踏まえますと、学校現場では部活動以外の業務、例えば生徒指導とか、そういったことの対応などありますので、授業準備以外の業務に時間を割かれていることも現実であります。そういった中で、部活動のみの改革だけでは教職員の時間外勤務の大幅な削減につながるということを考えるのはちょっと困難であると考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 私が言っているのは、いわゆる整理とか事務とか、いろんな仕事があるのは分かっておりますけれども、やはりこれは教員の働き方改革によって教員の皆様にゆとりがあれば、また教育力あるいは学力の向上に結びつけていただきたいというふうな考え方で、その点について改めて御決意はあるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先ほども申しましたとおり、本来業務にかける時間が増えるということの点については、多少なりともそういった成果が見られるものと思いますが、何せ教育というところですので、成果指標というのがはかりにくいところでありますので、この部活動の時間がこれだけ減ったからこんだけ上がったんだということを見取ることは難しいのかなと思っておりますが、繰り返しになりますが、本来業務にかける時間が増えることによって、そういう成果は何らかの形で出るものと思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 鋭意そのような方向で持っていっていただきますように、教育委員会としても御努力をいただきたいと存じます。
次に、最後の御質問になりますけれども、今のコミュニティ・スクールのいわゆるスポーツ版みたいな考え方ですね、地域スポーツ、考え方で、いわゆる総合型のスポーツクラブ、ここにレジュメをいたしておりますけども、いろいろな種目のものを取り入れて、いわゆる競技種目を幅とかいろんな参加のものを広げながら、大会参加の絞り込み、それからやり方の絞り込みをして、いい方向で新しい、これまでとは違う統合型のスポーツクラブ、こういう方向を目指してはどうかという御提案ですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 現在、伯耆
町には、総合型地域スポーツクラブとしまして、一般社団法人ほうきスマイリースポーツクラブというのがあります。議員から御提案いただきましたコミュニティ・スクールなどの活用につきましては、運営主体を含め、地域部活動の在り方について、今までのコミュニティ・スクールでは想定していなかったものですので、これはまた国の実証実験などを踏まえて、どういう形が可能なのかというのを検討してみる価値があるというふうに考えておりますけど、まだまだ何せ先が見えないものですから、今、こうだということを申し上げることはちょっと難しいかと思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） まだ分かりにくい点が多々あると思いますので、今後またこの部活動の地域移行につきましては、鋭意御検討を賜りまして、新たな発展がありますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 休憩します。
午前１０時２２分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３５分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
９番、細田栄議員の質問を許します。
細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） ９番、細田栄でございます。本日は、４点質問させていただきます。１点目が、学校給食の公会計化について、２点目が、災害弱者の個別避難計画について、３点目が、認知症の方の位置情報システムについて、４点目が、森安町長の次期町長選挙への出馬についてお尋ねをいたします。
それでは、１点目の学校給食の公会計化についてでありますが、以前、本議会でも議論された問題でありますが、学校給食会計につきましては、食材料を購入するための保護者負担の会計であります。調理に伴う人件費、光熱費、設備費等は
町負担となっております。教職員の負担軽減や予算の執行管理の面からも、公会計を検討すべきと思いますので、次の点についてお伺いをいたします。
まず、会計状況についてでありますが、保護者負担の未納世帯数、未納金額、病気、災害等による減免措置をしていらっしゃるのかどうなのか。保護者負担の徴収に関する教職員の役割はどのようなものか。未納額の不納欠損処分をしているか。また、その基準は何に基づいて実施されているか。取りあえず以上についてお尋ねをいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 学校給食の公会計化につきましては、教育委員会としましてもその必要性を感じております。御質問いただいた内容につきましては、次長から答弁させます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） まず、１点目の未納世帯数等についてでございます。
令和元年度末時点での学校給食費の未納につきましては、平成３０年度以前分が１３６万８，４９７円、令和元年度分が１０万１，４８７円、計１４６万９，９８４円で、世帯数としましては１８でございます。
また、本会計では減免措置を行っておりませんが、生活保護や就学援助費の給付対象となりましたら、保護者の学校給食費の負担はなくなります。以上です。
○議員（９番 細田 栄君） ２番目。２番、３番と。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） すみません。失礼しました。
２点目の教職員の役割につきましては、学校給食費の徴収に関する教職員の役割ですが、学校給食費は年１０回、口座振替を実施しています。ここで振替不能となった保護者及びそれまでの学校給食費が未納となっている保護者への通知を給食センターで作成し、小・中学校の児童生徒に配付していただいております。教職員にお願いしておりますのは、この通知の配付作業程度ということでございます。
３点目の未納に対する不納欠損処分については、今まで行っておりません。不納欠損処分を行う場合は、伯耆
町学校給食会計規定によりますが、細かい基準につきましては、伯耆
町債権管理ガイドラインに準じて行っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 未納が百数十万円あるようでございますが、決算上は未納額は繰上げ充用金で処理されておりますんでしょうか。それから、保護者の転出とか卒業などによって５年以上徴収不能になっていらっしゃるような方が何人ぐらいいらっしゃるかどうか。２点お願いします。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 未納額につきましては、年度内の会計で処理をするようにさせていただいております。その人数についてはちょっとお待ちいただけますでしょうか。
次にお尋ねいただいたことについては、８名でございます。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） いわゆる８名ぐらいは卒業やら転出やらで５年間ぐらい納付がなかったということでありまして、今後も非常に徴収が難しい方たちだろうというふうに思いますが、決算上は繰上げ充用金で決算したとしても、この８名の方の分はいわゆる焦げついた状態で残っていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 徴収業務は行っています。引き続き行っていきますが、なかなか回収、難しい面もあろうかと想定しております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 事情、分かりました。
次に、公会計にするよう検討されないかということで質問をしていきます。
まず、公会計にできない理由はどんなものがあるのか。本会計は任意の私会計でありまして、教職員や役場職員が業務として取り扱うことに問題はないのか。この２点についてお尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） まず、１点目でございますけども、学校給食会計の公会計化につきましては、平成２４年度に議会に協議させていただいたところ、多額の未納があるため、未納額を減らすことが必要という御意見をいただき、未納額の減少に努めてきたところです。
議員のおっしゃるとおり、近年、教職員の業務負担軽減や学校給食費管理における透明性の向上などを理由として、文部科学省も学校給食費の公会計化を促進しております。学校給食費の未納額は減少してきておりますので、本町におきましても公会計化につきまして、再検討を行っていきたいと思っているところでございます。
２点目でございますけども、過去、文部省の行政実例によりますと、学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないというようにされておりますので、学校の教職員や役場職員が業務として取り扱うことについては問題ないと考えております。
ただ、この行政実例もかなり昔のものであり、当然、公会計にすべきという見解があることも事実でございます。さきにも申しましたように、現在は文部科学省も学校給食費の公会計化を促進しておりますので、今後、再検討を行っていきたいと考えております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 本会計の事業規模は、小・中学校を合わせまして約５，５００万円程度、３０年の決算ですが、このうち
町補助金が１，５００万円ほど入っております。非常に公共性の高い事業であることは御理解のとおりだと思います。
それで、先ほどちょっと教育長触れられましたが、公会計化は教職員の長時間労働を是正する働き方改革の一環として文科省は導入を進めておられます。そして、公会計の実施率を文科省が昨年１２月１日現在で調査をしております。そのデータが令和２年１１月９日付日本教育新聞で公表されております。全国で導入済みが２６％、導入準備、検討しているが３１％、導入予定なし４３％、これが全国ベースでございます。鳥取県はどうかといいますと、３０％が導入済み、導入準備、検討しているが１５％、導入予定なしが５５％という内容であります。差し支えなければ、伯耆
町はどの項目に当てはまるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） この調査に関しましては、導入予定ということで回答させていただいております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） ありがとうございました。前向きに御検討いただいているようで、ぜひ実現につながるようにお願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。災害弱者の個別避難計画についてであります。
政府は、自力避難が困難な高齢者や障害者らの災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受けまして、災害対策基本法を改正する方針のようであります。
１番目に、災害弱者一人一人の避難方法を事前に定めておく個別計画を市町村の努力義務とするようですが、国、県から説明があったかどうか。
それから、２点目が、災害弱者の命を守る一人一人の避難計画は必要と思いますが、対象者の把握や日々変化する身体状況をどうメンテナンスしていくのか、非常に困難性があります。自己申告や家族の申告が必要ではないでしょうか。
３点目が、個人情報保護と命を守るはざまで苦労することが目に見えております。集落レベルの支え合い事業などを活用した取組が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まだ具体的ではないんですけども、分かる範囲で担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） １点目の国、県からの説明ということでございますが、鳥取県危機管理政策課に確認いたしましたが、現状では県にも国からの説明はなく、当然、本町へ国や県からの説明はないという現状でございます。
２点目でございます。対象者の日々変化する身体状況をどうメンテナンスするかというようなことでございます。
伯耆
町では平成２１年度から、各集落に御協力をいただきまして、災害要支援者の台帳ということに、作成に取り組んでおります。これは主に高齢者の方や障害者の方で災害時に何らかの助けを希望され、警察、消防、自治会、民生委員、社協への情報提供に御同意いただける方を対象といたしまして、自己申告方式で行っているものでございます。この台帳は３年に１回、各集落を通じまして、対象者の方のかかりつけ医療機関であったり御家族への緊急連絡先など、各種情報の更新を行っている状況でございます。
今回の法令の改正内容が明らかでないため、今後の見通しは立てられませんが、個別避難計画を立てることということになりますと、この台帳作成の方式がベースになるということが想定されているような現状でございます。
３点目でございます。個人情報の保護と命を守るはざまで苦労することが目に見えているということでございますが、集落などの支え合いを活用した取組が必要ではないかという御質問でございます。
改正内容が明らかではありません今の状況でございますが、集落へ協力要請が必要であれば、災害要援護者台帳作成以上に各集落へ御負担と御苦労をかけることが想定されるということでございます。個人保護の情報とか様々な責任の所在など、法改正の内容を吟味して、努力義務の対応を検討したいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 今は平成２１年度に作った要援護者台帳をベースにメンテナンスをしていると、３年に１回ということでありますが、正確な避難計画台帳を作ろうと思えば、毎年でもやらなきゃいけないし、それから、最後に触れておりますが、個人情報の保護とのはざまで自治会長さんとか集落の組織も苦労されると思うんです。この辺をやっぱりどう整合性を取っていくのか、調整していくのか、非常に困難な問題であろうかと思いますので、なかなかすんなりとはできないと思いますが、努力をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。３点目の認知症の方の位置情報システムについてであります。
認知症により家に帰る道が分からなくなったり行方不明になったなどの事例が発生しておりますが、ＧＰＳを活用した位置情報が確認できるシステムの導入を検討しないかということであります。希望者の本人または家族からの申請により、ペンダント型など、常に身につける形態のＧＰＳの発信機を導入しないか。費用的には買取りとかレンタル、利用者の負担も求めていきたいと思います。位置情報の受信機は役場に置きまして、家族等からの申出により現在地を確認するシステムを導入しないか。こちらのほうは
町負担ということになろうかと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず一言で言うと、関心は持って見ております。高齢化が進んで、捜索とか、現実にありますので、こういったことが情報端末とかなんかでより迅速に対応できるようになれば、これはこしたことはありません。そういう意味で関心があるというのが第１点と、ただ、県内で実施しておられる市町村があるんですけども、なかなか実効性に問題を抱えるというか、課題が浮き彫りになるということがあります。それは費用ではなくて、結局、認知症高齢者の方が家族とかが分からない間に外出されて、行方が分からないなということになる状況というのは、身につけて出てもらうことができないわけですよ。多分、議員もお分かりだと思います。定期的に身につけるといっても、身につけられないんですよ。そういうものが本当にもしあればそれがいいんですけども、今お話があったような手段だとちょっと難しいなというのが各やっておられる団体の状況で、大きい市なんかでも例えば利用者７人とか、１人のとこもあります、利用者が。そういった状況の中で、やっぱりもう少し実効性のある形が出てこないと難しいのかなと思いますね。
中でこの御質問を受けて話をしたときに、ペンダントとかいうような形よりも、例えば肩とか背中にばんそうこうというか、膏薬を貼ったりしますよね。ああいうので例えば三、四日剥がさないようなものができて、水にもちょっと強いとか、そういうものができて、例えば１週間ごとにメンテナンスしようかとか、そういうことになれば若干実効性は上がるのかなというような話もしました。現状では、関心は持っているけども、今御提案のあったような内容について、経費を伴って導入ということには若干ハードルがあるなと。
その上で、さらに付け加えさせていただくと、行方不明などについて、捜索しやすいような手順というのが必要だというのがこれまでの民間業者とのいわゆる捜索訓練とかをする場面で出てきていて、行動様式が事前に登録できてプロファイリングできれば捜し方というのも若干容易になるだろうということがあって、本年度から伯耆
町では、何ていうか、損害保険とセットでプロファイル、そういう情報を登録していただくような制度を設けました。現時点では６名の登録まで行きましたので、こういう手段もある意味有効なのではないかなと。ハードで解決するのが一番いいんですけども、行方が分からないというか、捜しているときに、例えば何か車とかなんかを加害するような行為があったときの損害保険とセットでそういう不明者を捜索しやすいような情報をあらかじめ登録していただく。こういうことをまず進めながら、機器の進歩については期待を持ちたいと思います。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 引き続いて御検討をいただきたいと思います。先進事例の不都合な点とかもあったと思いますので、その辺も含めて御検討いただけたらというふうにお願いをいたします。
最後になります。４点目の森安町長の次期町長選挙への出馬についてお尋ねをいたします。
町長選挙の告示は来年１月１９日まで１か月余りとなりましたが、次期町長選挙に出馬されるかどうか。９月定例議会の一般質問で第２次総合計画の評価をお尋ねしたところ、合併の総仕上げとして実行した、満足感はあったと答弁されております。町長は常々、現実主義により行政執行を行うと明言されております。財政の健全化を図りながら積極的な事業展開を図り、小・中学校の耐震化と大規模改修、保育所の大規模改修、小規模保育所こどもパルの建設、岸本保健福祉センターの新しい機能、フィットネス＆スタジオパルの整備、溝口分庁舎のみぞくちテラソ、役場本庁舎の大規模改修、塩漬けであった大平原工業団地を土地開発公社から一般会計に買い取り、町民の森として整備するなど、元利償還金の７割を交付税に算入される過疎債と合併特例債を主な財源として事業を展開されました。その結果、平成３０年度の実質公債費比率が８．４％となり、市町村を含めて県下でいいほうから３番目の状況となりました。新型コロナ対策も含めて、これらのすばらしい行政手腕を今後にも生かしていただきたいと願うものであります。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、随分時間がかかったことを私としても申し訳なかったなと、随分やきもきされた方も多かったろうなと思います。現状、端的に言うとすると、１月に執行される町長選挙に立候補すべく準備を始めることとしております。一部始めましたので、それをもってお答えとしたいと思います。
いろんな評価をいただきまして、恐縮する部分が多い、そう思います。ただ、私自身のもともとの気持ちというのは、やっぱり多選自体が、いつから多選というのか分かりませんけども、一人の人がずっと代表を務めるというのはいろんな意味で弊害もあるなというのは思います。ですので、もともとから１０年を一区切りとして課題を片づけたいなと思っていましたし、そういうやり方をしてきて、議員が御紹介いただいたようなことですね、これももちろん議会、それから住民の皆さんの協力があってこそですので、それをもって現状の伯耆
町の暮らしもそうですけども、行財政のレベルも今のところまで来れたという、そういう意味で非常に満足感があります。
現実主義というか、そこの部分に対するいろんな評価がやっぱり１０年もたっていると出てくるだろうなということを考えながらやっております。それはなぜかというと、こういう地方の政治も含めてですけども、政治家が何をするのかというときの有名な講演録がありますですね。マックス・ヴェーバーの「職業としての政治」という講演録があって、そこの中に政治家としての資質は一体何だというのが出てきます。１つは情熱、２番目が責任感、３番目が判断力という具合にマックス・ヴェーバーは聴衆の方、学生さんが多かったらしいんですけども、話していて、私自身がどういうタイプなのかなと思うと、２番目と３番目は恐らくある意味普通レベル、または普通よりも若干執行力というか、執行する上でのいろんなスタイルというのは確保できると思いますけども、やっぱり無から有をつくるような一般的に求められる政治手法、そういうところについては、本町の現実も含めて基礎自治体としての力、それから基礎自治体の役割という観点で、あまり重視をしてないというか、そこをあまり求めていないわけです。そこに対しては恐らくいろんな考えがあるんじゃないかと思うんですよね。住民の方ももちろんそうでしょうし、議会もそうでしょう。そういったことが、できれば課題が１０年ぐらいで解消できてきて、違ったスタイルができてくればいいなというのは、これは本音としてありました。
ただ、先ほども細田議員以外の議員がおっしゃったように、新型
コロナウイルスが全てを変えましたですね、新型
コロナウイルスが。結局、今の状況を抜け出さないといけないわけですよ。抜け出すために何をすればいいのかというと、理想では抜け出せないという現実があって、そのことに立ち向かうしかないわけです。予防接種、ワクチン接種などを強力な手段としてそれに対抗しないといけないんだけども、そのことにじゃあ今、投げ出すわけじゃないけども、現実から離れることはちょっと、２番目の責任感ですね、責任としてできないだろうなという考えは、この数か月で強く持ちました。
そういったお答えをするしかないんですけども、しっかりと準備を、時間は少ないですけども、準備をして、ぜひ町民の方に私の考え方も理解をしていただいて、総合計画もつくりながらできるように、私なりに努力はしていきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で細田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次、２番、森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 議員番号２番、森下でございます。通告書のとおり、２点、一般質問させていただきます。
まず、１点目でございますが、これはごみ処理事業の県西部地域での広域一本化処理事業へ移行する問題であります。
去る１１月１９日、このごみ処理事業を進める西部広域行政管理組合は、一般廃棄物処理事業につきまして、圏域内、すなわち２市６
町１村が含まれますが、この圏域内一体で広域化処理を行うための２市６
町１村の参画の意思確認を終えて、今後のスケジュールとして、来年２月に整備構想案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、来年８月には基本構想を決定、２０２３年度に事業用地の選定、２０３２年度の稼働を目指すとの考えを公表したところでございます。
今後、この基本構想決定に向けましては、現在示されております基本構想案を基に検討、協議されることとなると思いますが、その構想案の内容につきまして、次のような問題があると考えているところであります。それらの点につきまして、この広域化ごみ処理事業を進める西部広域組合の構成団体の一つである伯耆
町当局の考えをお聞きしたいと思います。
まず１点目は、ごみの焼却及び発電設備の内容についてですが、構想案では、この圏域内の可燃物及び不燃物残渣を１か所に集め、日量にして２５０トンのごみを終日焼却する大型焼却炉を新設し、あわせて、これはそもそも平成１６年の広域化方針策定の際にはなかったのですが、二酸化炭素を排出しながら、廃プラスチックを含むごみ焼却時に発生する熱を利用した発電施設の設置が行われるものであります。
今、御案内のとおり、社会は地球の温暖化防止、二酸化炭素排出抑制、自然エネルギーの活用の方向にあります。政府もこのプラスチック処理リサイクル化の推進を進めよう、さらには２０５０年を期限に二酸化炭素排出実質ゼロをつい最近掲げたところでございます。したがって、一層のごみの排出抑制と再利用促進を図らなければならないのですが、この構想案に示すごみ処理方法はこの間の時代背景の変化を考慮しないものと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 科学的にお答えすることがちょっとできませんので、認識ということでお答えするとすると、逆行するものと考えるがどうかということでは、そうは考えておりません。構想案は一本化をする効率的なものでありますし、エネルギー回収も発電という手段で進むように検討したつもりです。その形になっております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今おっしゃいましたけども、構想案はその方向でまとめられておりますけど、しかし、やっぱりつい最近の２０５０年を期限に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すといったような国の方針も示された中でのこれからの検討となりますけども、それについては、今後、この構想案をまとめる段階においての協議に際して、そのような国の方針に基づくような事業となるようなお考えをこの西部広域行政組合の会議の中でお話しされる思いはございませんか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっと質問の意図がよく分からないんですけども、分別のレベルを現状より緩めていくような議論をした覚えはありませんので、少なくとも分別可能なものについては分別して、３Ｒですね、そういった施策に資するようにというのがこれは基本方針であります。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 分別方法はそのとおり、９月議会でもお聞きしたときに町長お答えになりましたけども、目下の伯耆
町の分別方法が変わるとは思いませんけども、しかし、今は、この集約化した方法によれば、プラスチックも燃やしてしまうんじゃないかといったような事業に見えるんですけども、分別方法は変わらないにしても、その処理方法に問題があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） あくまでも本町の分別は変わる予定はありません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 分かりました。分別方法は変わらないと思われますけども、分かりました。取りあえずその点は分かりました。
次の点でございますけども、２点目で、集約用地の問題であります。
この構想案によりますれば、可燃物処理施設、不燃物処理施設、発電施設、最終処分場の集約をするということで、８万７，０００平方メートルの用地を必要とされております。集約用地は２０２３年度に決定される予定と聞いておりますけども、去る１１月１９日の西部広域行政管理組合本会議におきまして、住宅用地、それからこの役場を含めた公共施設が近接する本町所在、口別所付近のリサイクルプラザ周辺を候補地としてはどうかとの発言があったようでございます。この１か所集約場所となれば、ごみ運搬車両は増加します。また、焼却等に伴う異臭の発生のおそれ、また最終処分場が設けられるといったようなことで、最後の異物が出現する事態も予想されますが、仮に集約用地として町内にこの用地の検討要請があった場合の対応はいかに考えていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、１１月１９日の西部広域行政管理組合本会議、私、過疎対策の全国会議前日だったもので、私は県の代表をしているんですよ。どうしても、今、過疎法が正念場ということがあって、上京をちょっと早めましたので、当日の本会議は隣におります副町長が代理出席をいたしました。ですので内容については副町長から聞いております。
今御紹介のあったような御発言があったということです。極端な内容であったかどうか、議員は自分の責任で話されますのでね、違法性があるような発言をされるのはどうかと思いますけども、自分の責任で話されることについては基本的に制限できませんのでね、そういったことがあったんだなと。極端な内容だったのかどうかということはさておき、受け止め方によっては立地を勝手に、権限があるかないのか分からないんですけども、決めつける、または誘導するような方向に取られてもしようがないような話なんですよね、こういう話というのは。いわゆる地名を出すわけですよ。地名を。どこどこ付近じゃなくて。そういう話というのは、立地を決めつけるような印象にもつながるので、私は非常に残念でしたし、遺憾に思いましたですね、これについては。そのことをただし申し入れておりません。議員の発言は、議場では、その見識と責任によって行うことについては本人のもんです。
そもそもこれは、役所の手続の話を申し上げると、新しい施設の候補地選定は、白紙の状態から進めるということを正副管理者会も含めて共通認識にしています。ですから、広域行政管理組合の設立の基本理念というのがありまして、一つは公平な役割分担と負担、これがまず第一なんですよ。で、効率的に進めると。ですからその観点から申し上げると、過去こういう立地が難しい施設の負担を引き受けてきた本町、なおかつ負担を引き受けてきた立地箇所にさらに負担を負わせるような議論ということについては、
町としては厳しい意見を申し上げるしかない。そういうことです。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 基本の認識、伺いました。
この構想案の内容についてでございますけども、３点目でございます。負担事業費の町民への影響についてお伺いしたいと思います。
本件事業、集約一体化に伴います事業は、その発電施設も含めたものでございますけども、総額４６２億円もの高額予算が見積もられている状態でございます。現在、可燃ごみにつきましては、本町と南部
町で共同処理しておりまして、南部
町のお世話になって、法勝寺の焼却工場で処理をしておりますけども、そこに係る経費は平等割１０％、重量割、ごみの量によって９０％負担という算定で負担がされております。このごみ処理事業につきましては、ごみ袋代も町民は払っていっているところでありますけど、これにつきましてはまた各市町村では差がある状況でございますけども、今申し上げたこのような４６２億円もの高額な事業の執行は、そしてまた、広域化ということで、平等割の変更、ごみ袋代のアップにもつながるのではないかと、したがって、町民の負担が増加するのではないかという考えを持っておりますけども、その点での広域化へ向かっての検討はなされたんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まずは今後のごみ処理をどう考えるのかということがベースなわけですね。幾つもいろんな施設があって、なおかつ施設の設置、それからランニングコスト、それから環境影響なども含めて、集約していくのが基本的には理にかなうということが合意をされ、そのことをより具体化していくのがこの基本構想だということです。ですから、その中では、表面上、今公表しております基本構想の中では、森下議員が御紹介なされた全体事業費というのではなくて、補助とか起債に係る交付税措置とか、そういうものを除いた形の実質負担額として比較検討しておりますので、それについては後ほど担当課長から御説明をしたいと思います。
それによると、効率的なんですよね、まとめるやり方というのが。これはなぜかというと、今の施設、各市町村が所有している施設については、延命化措置を行った上で、次は一本化になるという前提で延命化措置しているわけです。ですから、ということになると、今度はもう新設しかないんですよ。各市町村も新設しかないんです。診断すれば、新設に近いお金をかければできるかもしれませんけども、延命化がですね、でもやっぱりほぼ新設するしかないわけですよ。そういうことになったときにはやっぱりイニシャルコストを抑える上からいえば、分散型よりも１か所で処理したほうが効率的である、そういう流れであります。
負担割合がという話をなさったんですけど、これ自身については、西部広域行政管理組合の正副管理者会の中でもそれぞれ意見があります。当然自分のところが負担が少ないほうがいいわけですから、それぞれ意見があるわけで、そこをどうしようかという調整はさらにもう一段進んだ段階で行いますし、行われます。よりそういった段階に近づけば近づくほど、コスト比較とか、それからランニングコストの検討とか、そういった数字が出てくるんですけども、まず今の段階でお答えできる範囲で担当課長から御説明をします。
○議長（幸本 元君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 基本構想案では、施設整備等に係る補助金等を除く実質負担額で検討が行われています。イニシャルコストでは、１施設とした場合、施設整備費は９３億７，８３２万円、現状の体制を維持する場合につきましては、施設整備費は１０４億２，２６５万円と見ております。ランニングコストでは、１施設とした場合、２０年分の施設維持管理費は１４７億６，７９０万円、同じく２０年分の収集運搬費、これは１０４億２，７４４万円、現状の体制を維持する場合につきましては、これも同じく２０年分の施設維持管理費、こちらが１８７億４，８４６万円、同じく２０年分の収集運搬費は９７億８，４５０万円というふうに見込んでおります。イニシャルコスト、ランニングコストともに１施設にする案が最も経済的であるという結論を得ております。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今、御案内がありまして、整備構想案の中にも比較検討の数字はあるんですけども、改めてこの内容を見ましたときにも、やはり施設維持管理費、確かに１か所にすれば、いろいろランニングコスト等の関係で、現状体制のまま、今後の要する費用というのは下がるといったような内容にはなっておりますけども、しかし、この維持管理費用の積算の中には発電設備なんかの分もあって、売電価格の収入なんかもあるんでしょうけども、かかる状況の中では、今、売電価格も下がっていくような状況ですし、それからまた、これは他県の例なんですけども、ごみ発電装置を設置しまして、事故が起こって死亡者もつながり、その安全対策の維持管理費が膨大なことになったという資料もあるんですけども、それは確かに本表での比較はそうなっているかもしれませんけども、やはりこれは１か所で燃やすよりは、今、町長もおっしゃったけど、現状維持という、おっしゃってませんけど、現状のままでの整備をやっていくという方法もあろうかと思うんですけど、その辺り、どんなんでしょうかね。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 莫大な負担をやっぱり軽減したいわけですね。それは今後、感染症が落ち着いてくれないとまずは困るんですけども、高齢化とか、トレンドで必ず行政経費というのは膨らむものなんですね。そういう状況を考えれば、効率化できるところは効率化して、そういう大事な分野に、もちろんこれも大事です、大事な分野ですよ。大事な分野なんだけども、やっぱりそういう人に対するサービスとかなんかにより行政需要が出てくるのであれば、対応できる自治体としての体力をつくらないといけない。そういう観点でこのごみの処理の計画については向かっております。
なお、米子市の清掃施設については、発電設備は既につけておられて、運転実績もありますし、安全運転をしておられますので、今御紹介いただいた事例が頻発しているのかどうかというのは私は存じ上げておりませんが、少なくとも近隣の自治体でしっかりとした運転実績をお持ちだと、そう考えております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 目下の御見解賜りましたけども、最初の話に返るんですけど、やはりこのごみを１か所に集めて集約、焼却するといったような形が、平成１６年度の基本構想策定の際、その後のやっぱり社会状況変化から見れば、そうやってごみを燃やしてやっていく方法が本当にいいのかどうか。また、ごみ発電ということなので、ごみ発電の結果、やはり二酸化炭素の発生もかなりのものが見込まれるんですね。そういったこともあるのにもかかわらず、こうやって地球温暖化防止、二酸化炭素を廃止していこうといった中で、例えば現地建て替えが、お金がかかるかもしれませんけども、やはりこのままの状況で、単独で、今の現状のままでごみ処理事業をやっていくといったようなことは考えられませんか。そういう意見をぜひ西部広域のほうでも出していただきたいと思いますけど、そういう見解には至らないということでございますか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 私にそのことを言えということですか。
○議員（２番 森下 克彦君） そうです。
○町長（森安 保君） その考えはありません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） じゃあ分かりました。町長の御意見はそうでしょうけども、やはり地球温暖化防止には努めなければならないのは我々の責務だと思うんですけども、ぜひそういった事業内容になるようにお願いはしたいと思いますが。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 環境を意識して、こういう廃棄物処理の行政を進めないと言っているわけじゃないんですよ。お分かりいただけますかね。可燃ごみという、特に生ごみが多くなっている可燃ごみを毎日処理しないといけないわけです。衛生的に、なおかつ効率的に。そこに理想論を持ち込まないと言っているわけじゃないんですよ。だから分別できるものは分別する。それから、町内でも幾つかやっていただいて、こしきなんかでやっていただいているように、食品残渣を液肥化して焼却量を減らしましょうとか、いろんな取組があるわけですね。それから、使用済み紙おむつについても、単なる焼却ではなくて、焼却炉から業務用のものを出して、事業系を、燃料化をして、熱利用しようかとか、いろんな取組をするわけですよ。そこを否定しているわけじゃないんですね。だけども、焼却処理という非常に衛生的だし効率的な処理方法をこの地域で行う場合に、それも行政の事務として行う場合に、何が一番適当なのかという判断なんですよ。維持管理費も含めたコスト、そこにあるわけですね。そう説明するしか私はないですね。だからあと申し上げるとすると、可燃ごみがなるべく減るように、生活様式ですとか、分別ですとか、最近の導入されましたレジ袋の有料化ですとか、いい悪い、意見はいろいろあるでしょう。だけどもやっぱりそういったいろんなことを組み合わせて可燃ごみを減らしていくということについては、これは行政の目標の一つですので、それを放棄して全て焼却すればいいというようなお考えをもしお持ちだとすれば、そういう考えは私はございません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） その点は、私もこうやってごみ分別、少量化に努めてもらっているのは十分承知しております。町民もしっかりとそういった作業に従事しておられると思いますけど、やはりこの西部広域が進めます構想案が、燃やすのは確かに、今、我々の分も法勝寺で燃やしてもらっておりますけど、それが今度は１か所で燃やすいうことなんですけど、燃やす量はだんだん少なくなって、量はあれなんでしょうけども、今度は発電施設いうのがありまして、その発電施設を動かすためには高熱の力が要るそうなんでして、については、今度はプラスチックがやっぱり高熱になるような燃え方をするらしいので、ということは、今まできちんとした再利用に向かっていたプラスチックも今度は燃やしてしまおうかといったような、計画にあるんですよ。そしたらやっぱり、何度も言いますけども、温暖化防止の考えに対するごみの焼却方法ではないかと思っているんですけども、そういう点はお考えになりましたか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 何回話しても理解していただけないんですけど、本町の分別を変えるということは考えてないわけですよ。ただし、米子市なんかは分別が違うんですよね。基本的には燃えるものと燃えないものということを重視しながらやっておられるので、例えば伯耆
町だと軟質プラスチックなんかは分別ですよね。それを私のところが変えなければ、一緒になっても別に、持ち込んで燃やすと言ってないじゃないですか。違いますか。私、一言もそんなこと言った覚えないんですよ。だから運転するために持ち込んでくださいというような議論をした覚えはないんですよ、１回も。あえてさらに進んで言えば、今の一般廃棄物の最終処分場の延命化を図るために、プラスチックの分別というものを、軟質プラスチック以外のプラスチックですね、分別を実際行っています。それまでは埋立処理もしていたんですね。だけども最終処分場に持ち込む量を減らさないと最終処分場の負荷が高まるから、じゃあどうしようかということで、いわゆる再生利用を検討した時期もありましたが、やっぱり実用化されないんですよ、なかなか。だから今年、プラスチックについては基本的には再生利用を原則とするというような若干中期の目標を環境省が出されましたが、なかなか難しいなというのが一般の受け止め方ですね。
我々が今何をしているかというと、最終処分場に持ち込むのではなくて、一部焼却をしているわけですよ。焼却を。じゃないと回らないわけですよ。そういう現実的な対応を取っている中で、なおかつ本町が分別してリサイクルに向けているようなプラスチック類を新しくできる清掃施設には発電のためだからといってどんどん持ち込んでいくというような議論は、何回も申し上げますけど、した覚えはございません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 承知しております。伯耆
町のことが変わるんじゃなくて、ただ、広域が考えておられるこの燃やす事業に伯耆町長は、構成団体の一つでありますから、やっぱりその点で、地球温暖化防止のためにはこの広域の考える事業はどうかという意見を出されないかという考えなんでございます。その点はいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 他団体のことに言及せよとおっしゃるということでしょうか。例えば米子市の分別に言及せよと。私がですか。
○議員（２番 森下 克彦君） そうですね。構成団体……。
○町長（森安 保君） それは該当団体で行われなければなりません。他団体からああしろこうしろというような話ではございません。そこに議会があるわけですから。議論されないといけないのは、西部広域行政管理組合ではなくて、該当団体であります。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 承知いたしました。お考え、承りました。
本件につきましては以上にしまして、次の第２点目に移りたいと思います。新型
コロナウイルス感染症への対策についての質問でございます。
新型
コロナウイルス感染症対策といたしましては、国の地方創生臨時交付金、また
町における一般財源を活用して、支援制度など、種々の施策が行われたところでございます。この段階での町民へのコロナ感染症への影響度合いを確認いたしたく、次の事項についてお聞きいたしたいと思います。
列記をしておりますけども、１つには、次の各事業については、対象見込み件数に対する決定件数の割合、１つには、事業継続給付金事業でございます。それから、２つ目には、家賃支援給付金事業、③には、高齢者福祉施設等抗原検査事業でございます。
それから、２番目に書いておりますのは、次の税・料金に係るコロナの影響による徴収猶予決定をされたのか。されたのであれば、その件数として、１つには、個人町民税、次に法人町民税、次に固定資産税、次に軽自動車税、５番目に国民健康保険税、６番に後期高齢者医療保険料。
それから、３番目に書いておりますのは、次の税金に係る対策として出された軽減、減免の決定件数があればということで、固定資産税、国民健康保険税とお聞きしたいと思います。
４番目には、コロナの影響により残念ながら生活保護扶助に至った件数があるかどうか。
それから、５番目には、コロナに関する相談窓口ということで、健康対策課へ備えてもらいましたけど、そこへの相談がどの程度あったのか、そしてまた、その相談の内容はどんなものであったのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） それぞれ担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） 最初に、事業継続給付金事業及び家賃支援給付金事業について、産業課から御説明いたします。
事業継続給付金事業につきましては、１１月３０日現在で、事業収入減少率３０％以上５０％未満の２０万円給付が７０事業所見込みに対して１５事業所で、約１１％となっております。減少率が５０％以上の１０万円給付が６０事業所見込みに対して１２６事業所で、２１０％となっております。全体で１３０事業所見込みに対して１４１事業所で１０８％、予算額２，０００万円に対して執行額１，５６０万円で、７８％の執行率になっておるということでございます。
２点目の家賃支援給付金事業についてでございますけども、国の家賃支援給付金の対象の家賃、地代について、国が給付する１か月分の支払い賃料の３分の２の６か月分に
町から同様に１か月分支払い賃料の６分の１の６か月分、簡単に言いますと１か月分でございますけども、を上乗せして支援するものでございますが、給付状況につきましては、１１月３０日現在で、当初の３９事業所見込みに対して３事業所、約８％、予算額６００万円に対して執行額１７万円で、３％の執行率になっておるということでございます。以上でございます。
○議長（幸本 元君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） ３番目の高齢者福祉施設等抗原検査事業につきましては、健康対策課から御説明をさせていただきます。
９月議会で議決をいただき、町内の医療機関、歯科医院、高齢者福祉施設の職員等が唾液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液などの暴露の可能性が低い方法で検体を採取し、検査機械を使用せず短時間で検査結果が得られる簡易抗原検査キットにより検査する場合、その検査キットの購入費の８割を補助する要綱を１０月２３日に施行いたしました。
交付決定状況は、医療機関等は町内に１７施設ございますが、現在、それぞれ１回分で、医療機関１件分、高齢者福祉施設４件分の申請があり、全て交付決定をしております。予算に対して交付決定額の占める割合は１３．５％となっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） そうしますと、続きまして、私のほうからは、税・料金に係る徴収猶予の決定件数ということでお答えいたします。
まず、１つ目の個人町民税ですが、これが２件、それから、２つ目、法人町民税が４件、３つ目、固定資産税が７件、あと、軽自動車税と国民健康保険税については、現在のところありません。以上です。
○議長（幸本 元君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） そうしますと、６番目の後期高齢者医療保険の徴収猶予の決定件数について、健康対策課のほうから答えさせていただきます。
相談件数、申請件数とも現在のところございません。以上です。
○議長（幸本 元君） 景山住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） そうしますと、続いて、税金に係る軽減、減免決定件数はということでございますが、現在、国民健康保険税について、これは１２月１日現在ですが、４件の決定を行っているところであります。それと、１つ目、固定資産税ということで御質問がありましたが、これにつきましては、令和３年度分が対象となるということになっておりますので、本年度については該当はございません。以上です。
○議長（幸本 元君） 福祉課長。
○福祉課長（住田 浩平君） 生活保護の状況についてお答えをします。
本年４月以降、８件の申請がございまして、５件について保護を開始しておりますが、コロナの影響によるものは１件もございません。以上です。
○議長（幸本 元君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 相談窓口への相談件数につきまして、健康対策課から回答させていただきます。
４月２０日付で新型
コロナウイルス感染症相談窓口を設置しておりまして、専用電話６８－５５３３とタブレット端末によるＬＩＮＥ、Ｓｋｙｐｅ、Ｚｏｏｍなどのアプリを活用した相談体制を整備いたしましたが、専用電話やアプリを活用した相談はございませんでした。ただし、健康対策課や総務課の通常の電話への御相談が５月に４件ございました。その内容といたしましては、かかりつけ医師に相談されているが、不安感が強いため、医師から保健師の対応をとの御連絡をいただき、伯耆地域包括支援センターや認知症地域支援推進員が何度か御自宅のほうを訪問させていただき、落ち着かれたというような案件や、法事で感染拡大地域に行かれて、症状はないが不安なので医療機関を受診したいとの御相談で、感染が心配な場合は発熱・帰国者・接触者センターに相談されたほうがよいというようなお話をしたということがございました。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 大変お忙しい中、件数を拾っていただいて、ありがとうございました。状況が把握できたと思います。
こうしていろいろ数字がございましたけども、そのうちで税金に係る徴収猶予、これは軽減なんかですけど、これは実人員では例えば減るとか、要するに両方にかかっているとかというような内容がありますか。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） 先ほど実人員ということで質問があったところですが、ちょっと内訳のほうを述べますと、個人町民税２件は、これは実人員も２名ということになります。それと、法人町民税につきましては、件数は４件ですが、実人員としては２名、それから、固定資産税につきましては、７件ありますが、実人員としては５名ということになっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） こうして一応
コロナウイルス対策として、いろいろたくさん地方創生臨時交付金等を使っていただいて各種事業をされまして、その中の一部についてお聞きしたところでございますけども、またこうやって再び
コロナウイルス感染症、第三波ともいいますけども、増加の状況にあります。こういった状況を見るときに、こうやって設計済みのコロナ対策事業の継続ないしは拡充策の検討が必要になってくるのではないかと思います。町長にお聞きしたいですけども、こうやって実施していただいてきたコロナ対策の状況、また現状を踏まえたところで、今後のコロナ対策事業についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思いますが。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、今日、閣議決定だと思うんですけれども、火曜日ですかね、閣議がありますから、閣議決定だと思うんですけど、新たな経済対策、いわゆる３次補正に向けての対策が今日決定されると思いますので、そういった中で示される感染防止、それからあとは経済の復興ですね、そういった事業については本町にも恐らくその役割が財源の付与も含めて回ってきますので、それは適宜対応はしていきたいと思っております。
ただ、同じものを続けるというか、特に消費的な事業といいますかね、給付をどんどん行っていくような事業というのは長続きしない、それがもう自明の理ですのでね、ですからそういうことから抜け出すために、やっぱり基礎自治体としては、本日も質問があったように、感染症を終息させるためのワクチン接種、これについて最大の力を注がないといけませんし、それが最大の仕事になる、そういう認識でおります。
加えて、そういった財源が付与されること、また感染状況などに合わせて、必要な事業については議会の皆さんとも十分議論をしていきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今のいろいろ事業に対する処理件数といいますか、決定件数をお聞きしましたけども、事業継続給付金事業ということで、これは国の事業に上乗せしての形なんですけども、やはりこれが一度きりなんですね。やっぱりこういった継続する事業等を見れば、
町独自でも要するに適用期限を延長するとか、それから、一つお聞きした高齢者福祉施設等抗原検査事業ということでも、これは一応処理件数をお聞きいたしましたけども、さらにやっぱり検査を拡大するようなことをして防止に努めるといったようなお考えはありませんか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 何か擦れ違うんですけど、だからワクチン接種しないといけないんですよ。ワクチン接種をして、インフルエンザ並みの感染症分類に持っていく。そのことで社会経済活動を正常化していくというのが最大の目標だと思います。そこまでの過程において、若干、今申されたような検査をお手伝いするとか、そういうことはあるにせよ、それをずっと続けていくことを前提にこれからの行政を考えていくということは、基本的にはあまりするべきではないと思います。出口を探る、そのことが最大の我々の目標だと思います。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 町長、見解、承りました。ありがとうございました。
これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で森下議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 休憩します。
午前１１時４５分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田です。通告に基づきまして、２点質問を準備しております。第１点は、仮称鳥取県西部風力発電事業について、２点目は、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの取組について準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の仮称鳥取県西部風力発電についてでありますが、再生可能エネルギーは、その地域固有の資源です。地域活性化に資する大きな可能性を秘めております。地域経済の循環を目指し、再生エネルギーの導入、含んだ事業、自ら取り組む自治体や地域も各地で生まれています。
しかし、現在、本町で進められようとしております仮称鳥取県西部風力発電事業は、二部地区を取り巻く山々の尾根に東京タワーの大展望台ぐらいの高さの風車３２基、建設される計画です。その発電出力は１４万４，０００キロワット、全て県外に送電されるものであります。計画の事業者は、外国資本、合同会社ＮＷＥ－０９インベストメント、日本風力エネルギー株式会社です。この開発は、全国では１６プロジェクトで進められて、鳥取県が鳥取と西部合わせて前例のない国内で最大級の事業となっております。そのために、地域全体の環境破壊、土砂災害、低周波、騒音、動植物の生態系への影響などなど、住民の皆さんから心配が上がっています。住民の暮らしと健康、安全が懸念されているのです。
９月定例議会では一般質問が行われて、二部地区の地質が花崗岩であって、維持管理を含めて安全が担保された計画なのかと町長は見解を述べられました。県にもこれまで環境影響評価への方法書に対して知事に回答されてまいりました。その経緯がありますが、その前に、経済産業大臣からも環境影響評価方法書に対して厳しい勧告が発せられております。その１点は、基本的な事項となる風車の配置、取付け道路などの整備計画、切土や盛土の計画、土砂の捨場を含めて事業計画に関する具体的な情報が乏しく、調査地点の妥当性など十分な判断が困難であるため、今後、計画具体化に合わせて、調査、予測及び評価の手法を調査地点を含めて適切に見直すこと、２点目は、本事業ではかなりの量の切土や盛土が予想されるため、これらにより影響が及ぶと考えられる水環境、景観、生態系などの環境項目に対して適切に調査、予測及び評価すること、３点目が、風力発電設備の設置予定範囲から近い住居地域、配慮が特に必要な施設については、騒音及び超低周波音の影響について調査地点を追加するなど適切に調査を行うこと、４点目が、動植物の調査については、植生図などが現状を適切に反映しているか、重要な種だけではなくて、対象事業の実施区域に生息している動植物の状況を的確に捉える調査方法となっているか、調査地点なども含めて検討すること、５点目が、景観については、風車だけでなく、取付け道路、附帯設備の設置や樹木の伐採、のり面の処理などによる景観の変化も踏まえて調査、予測、評価すること、また、フォトモンタージュなどの作成に当たっては、適切な時期に風車など視認しやすい天候時に行うとともに、複数の風車や取付け道路、のり面などによる景観への影響が把握できるよう、パノラマ画像などを用いて広範囲の眺望景観及び身近な景観への影響について調査、予測すること、これを評価すること、厳しい５点の指摘がございました。
９月の定例議会でも一般質問が行われて、町長は、二部地区の地質は花崗岩であって、維持管理含め、安全が担保された計画なのか、このような見解を述べられました。県にもこれまで環境影響評価への配慮書、方法書に対しまして知事に回答されてきました。その経緯がありますが、次の８点についてお尋ねをいたします。
第１点目ですが、現在、二部地区中心に事業者によります住民説明会が開かれているところでありますが、国のさきのような勧告に沿って調査をし、検討がされて、そして住民に判断できるような丁寧な資料が提供されて、情報が公開されたものとなっているのでしょうか。十分と言えるのでしょうか。この点について、まず最初にお聞きいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 現状どういう進め方になっているのか、担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） それでは、最初に、事業の現状につきまして、少々長くなりますが、御説明申し上げます。
鳥取西部風力発電事業については、事業主体が合同会社ＮＷＥ－０９インベストメントで、同社に出資関係にある日本風力エネルギー株式会社が米子市に現地事務所を設置し事業を進めています。伯耆
町、日野
町、江府
町、南部
町を対象区域といたしまして、山林の尾根に１基当たり４，０００キロワット級の風車３２基を設置して、全体で１４万４，０００キロワットを出力いたします。発電用風車の規模は、全体の高さが１５０メートル、羽根の直径が１３０メートル、国内の風力発電事業としては大型の風力発電設備です。スケジュールとしまして、工事完了、運転開始を２０２６年、令和８年を予定いたしまして、事業期間は３５年で、その後、さらに２０年間の延長があるという計画をしています。
そもそもこの事業の仕組みは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づきまして、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度を活用して事業を展開します。２０１８年、平成３０年３月に経済産業大臣の事業計画認定を受けておりまして、その計画書内に発電設備の所在地代表住所と別に、予定地の６８か所の住所が資源エネルギー庁のホームページに掲載されております。
また、この事業は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査する環境影響評価が行われます。
環境影響評価の目的は、再生可能エネルギーとしての風力発電への期待が高まっている一方で、風力発電設備の導入に伴う周辺環境への影響が国内外で顕在化している中で、具体的には風力発電設備からの騒音、超低周波音について、健康被害の苦情等が発生している事例があるとのこと、また、風況がよく、風力発電に適した地点は、渡り鳥のルートや希少な鳥類の生息地と重なることがあり、現にバードストライクが報告されていること、さらに、風力発電所は自然度が高い地域に立地することで、土地の改変に伴う動植物の生息・生育環境や水環境に対する影響についても懸念されていること、そして、風力発電設備は相当の高さがあり、かつ見通しのよい場所に設置される場合が多いことから、景観への影響に関する問題が生じていること、また、日照阻害、シャドーフリッカーといいますが、発生していることなどの事例があります。
このような状況を踏まえ、風力発電事業の実施に当たっては、周辺環境に与える影響を可能な限り最大限に回避し、また、影響を与える場合でも、その程度をできる限り制限すべく、鋭意努めることが不可欠です。このようなことから、できるだけ早い段階で事業の実施に伴う環境影響を把握し、重大な環境影響を回避、低減することや、地域住民等の意見を聞いてその理解を得ることが円滑な事業の実施につながることからも、適切な方法で風力発電所の環境影響評価を実施することが望まれています。
その手続の第１段階として、平成２９年の計画段階環境配慮書、以下、配慮書といいます。が提出され、関係４町長、鳥取県知事、環境大臣、経済産業大臣から意見が添えられました。
また、平成３０年には、第２段階の環境影響評価方法書、以下、方法書といいます。について、関係４町長、鳥取県知事からの意見が添えられ経済産業大臣に提出され、意見を加味した勧告が行われています。
第１段階の配慮書に対する鳥取県知事の意見は、本事業は既存の道路がほとんどない、木々が多く見られる山間部において開発を行うもので、その事業実施想定区域は集落を囲むような地域を選定している。本事業に係る環境影響は、一般的な風力発電事業を実施する場合に比べ、自然環境への影響はもとより、近隣住民等への重大な環境影響が懸念されることから、環境影響評価は極めて慎重に実施しなくてはならない。また、本事業は、風力発電機の設置に伴う取付けヤードや取付け道路等の附帯設備の設置や工事の実施による環境影響が生じる可能性が十分に懸念され、配慮書においては、計画熟度が低いこと及び環境保全措置を選定しないという姿勢は慎重さに欠け、計画配慮事項の検討が十分に行われたものとは認め難い。このことにより、事業者に対し、極めて注意深く環境評価を実施し、その結果を念頭に、環境への影響を可能な限り回避または最大限低減するよう、また、事業規模の大幅な縮小や、影響を十分回避、低減できないと予測された場合には、事業の廃止も含め事業計画を検討することと厳しい指摘がなされております。
次に、第２段階の方法書に対する鳥取県知事からの意見は、方法書には、基本的な事項となる風車の配置、取付け道路等の整備計画や切土・盛土の計画等、事業計画に関する具体的な情報が乏しく、環境影響の調査、予測及び評価の手法についても十分に検討されているとは言い難く、環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認め難い。近年、風力などの地域の資源を生かした発電事業に対しては、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど問題が全国的に生じていることから、地域住民や自治体等の理解を得ながら進められるべきであるが、事業計画に関する情報の公開や住民等への説明については、積極的かつ丁寧に実施されているとは認められず、そもそも周知が不十分であるなど、本事業に関する情報が住民等一人一人に行き届いているか疑問である。事業者は、第３段階の環境影響評価準備書に向けて事業計画を検討するとともに、環境影響評価の結果、環境影響の回避または低減が十分でないと評価した場合は、事業の大幅な縮小や廃止も含めて抜本的な見直しを行う必要があると、同様に厳しい意見が述べられております。
また、経済産業大臣からも、本事業の配慮書について、騒音、風車の影、鳥類等に対する影響等を回避または十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び風車基数の削減を含む事業計画の見直しを行うことと述べられています。
さらに、方法書については、経済産業大臣の勧告では、本方法書は、基本的な事項となる風車の配置、取付け道路等の整備計画や切土・盛土の計画（土捨場を含む）等、事業計画に関する具体的な情報に乏しく、調査地点の妥当性など十分な判断が困難であったため、今後、事業計画の具体化に合わせて、調査、予測及び評価の手法を適切に見直すこととし、加えまして、切土や盛土により影響が及ぶと考えられる水環境、景観、生態系について、騒音及び低周波の影響について、動植物調査について、景観への影響についてなど、適切な環境影響への対応を求められました。
今後、事業者には、この勧告に従い、環境影響評価の手続を慎重に行うとともに、森林法等関係法令に基づく法手続や鳥取県開発指導要綱への対応など、適切に行っていただきたいと思っております。
さて、御質問にありました集落の説明会及びその際に配付された資料についてですが、事業者に確認しましたところ、住民説明会を開催するため、二部地区と溝口地区の１９集落にアプローチされていますが、そのうち７集落で集落説明会が開催され、３集落で資料の配付のみ、あとの９集落では協議中とのことでした。
また、この説明会における全ての資料を入手しているわけではございませんが、資料の内容としては、会社の紹介、再生可能エネルギーの時流と電力発電事業の状況、事業開発の流れ、鳥取西部風力発電事業について、環境影響評価について、騒音について、そして地域にとっての事業メリットについて記載がされております。資料内容として住民が判断できる丁寧な資料が提供され、情報が公開されたものになっているかという御質問については、先ほど御紹介した県知事、経済産業大臣の勧告のとおり、基本的な事項となる風車の配置、取付け道路等の整備計画や切土・盛土の計画等、事業計画に関する具体的な情報が乏しいと言わざるを得ないというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ありがとうございました。
この開発の説明書は私も頂きました。ところが、住民の皆さんの説明には、コピーをしてはならない、それから、地権者も口外しないようにというのが契約書の中に書かれているということでございました。そして、先ほど言われた発電所の出力、これはこの計画書では４，０００キロワット級の風力発電機を最大３４基というふうに記されています。説明では３２基というふうに認識しておりましたが、このような説明が地元では行われているという代物です。そして、環境への評価、あるいは騒音への対応、これについても普通の生活の状況で起きているものであって、発電所から出ているものではないというようなことまで書いてあって、本当に誠実に環境大臣や知事からの勧告、意見、そういったものがほとんど調査されて、そして疑問に対しての回答になるような説得力のある内容のものではありませんでした。先ほど課長が言われたとおりの状況です。
このような状況ではとても認められないというふうに思うんですけれども、県の知事も、住民と、それから自治体、この合意がなければいい開発はできないということをきちんと、１２月の１日、環境省での再生エネルギーの検討会議できちんとそのことが指摘されています。それから、知事も知事会で国に対して意見を申し上げたいと、このように言っていらっしゃいます。本当に出発の時点から、
町の議会に説明があったこの事業者の開発事業、これは２９年の９月だったですよね。そして、今、令和２年です。やっと住民に説明するような段階になって、このような状況です。とても住民合意という開発ではないというふうに思います。
２点目ですけれど、町長は県に対して回答書を上げていらっしゃいますけれども、この回答書の中で特に、計画周辺には学校や医療機関、福祉施設が存在している。県議会では、民家から、そして学校から１．５キロ以上の風力発電施設を離す、このことが、今、陳情書が上がっています。そういう状況の中で、この施設に対する影響はどのように把握していらっしゃるでしょうか。現場のほうへ事業者がきちんと丁寧に説明に上がっているでしょうか。そこら辺をお知らせください。
○議長（幸本 元君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 環境影響評価につきましては、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の開始に当たりましては、事業者自らがその事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測、評価を行い、その結果を公表して住民や地方公共団体から意見を聞き、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画をつくっていくという制度でございます。この制度では、市町村長は、配慮書、方法書、準備書の段階で、県知事からの意見照会に基づきまして県知事に対して意見書を提出することができるということになっており、県知事は、市町村長の意見を聞いて知事意見書をまとめられるということになっております。
御質問の鳥取西部風力発電事業につきましては、現在、環境影響評価の方法書の段階にあります。これまで鳥取県知事の照会に対して、本町から配慮書、それから方法書に関する意見書を提出しております。本町が平成３０年３月２６日付で提出した方法書に関する意見書では、まず、総括事項としまして、事業の実施に当たっては、具体的な内容が示されない中で、環境影響評価に関する事務手続だけが進んでいる状況にある。事業の実施に当たっては、事業実施区域周辺の住民及び土地所有者等の関係者の同意を第一と考えているが、判断の材料があまりにも不足している。関係者の理解を得られるよう、集落単位での説明会の開催や意見聴取を実施することを強く希望する。あわせて、事業実施区域周辺の学校、医療機関、福祉施設等に対する説明、意見聴取に配慮を求める。個別事項として、河川水、水道水源、地下水等に影響を及ぼすことのないよう適切な環境影響評価を実施すること、実施区域及び周辺に存在する文化財または未知の文化財の可能性について、あらかじめ教育委員会に協議すること、農地を利用する場合には、計画段階で農業委員会に協議を行うとともに、必要な諸手続を行うこと、事業の実施に当たっては、伯耆
町開発指導要綱に基づく開発協定が必要になる場合があるので、あらかじめ土地利用について協議を行うこと、また、変電所から発生する排水、騒音等についても環境影響評価を行うこと、工事用道路に関しては、既存の道路を使用する場合には、路面の破損や橋梁の耐荷重等についてあらかじめ協議すること、これらの懸念を意見書として提出しております。
本事業の実施に当たっては、周辺住民や関係者の理解が重要というふうに考えております。そのため、様々な環境への影響について調査を実施し、その評価を事業に反映していくことが重要だというふうに考えております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） そのように町長のほうから県に回答されているということは私も認識しています。それで、現在の状況の中で、方法書が勧告があり、そして意見書も上げられ、そして県知事の意見書がそっくりそのまま勧告の中に添付されて、先ほど企画課長がお読みになった、そういった内容になっています。それで、現在、関係のあります、教育現場では、学校関係ではどのような聞き取りや調査などが行われているのかいないのか、それから、農業委員会、関係機関、水源の問題、環境の問題、河川の問題、地下水の問題、様々ありますけれど、先ほど言われたように、そういった調査がされているのかどうなのか、業者から、その点についてお尋ねしているわけです。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっとずれたことになってませんか。そういうことを調査するのが環境影響評価です。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） この環境影響調査に基づいて、次には準備書というのを業者が作らなければなりませんけれど、それは関係者のほうから様々な意見なども聞いて、そしてそういったものが作り上げられなければいけない。専門家の知識もいただいてしなければいけないということでありますけれど、現時点ではそのような動きは全くないというふうに認識してもようございますね、今のお話では。先ほど意見を言われた。これに対して住民も不安になっているということでありますから、現在の知事回答の現状がそのまま動いていないというふうに認識してもよろしいですね。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） だから申し上げたように、具体的な環境影響評価の具体的、個別的な影響評価にはまだ入っていないということです。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 分かりました。
ですので、文化財などについては、特に２月に行われた住民説明会では、サンショウウオが生息しているとか、あるいはたたらの製鉄の跡地があるんだとか、そして野上川周辺には城跡もあるんだと、そのような埋蔵文化もあるんだということもおっしゃっていました。そういった点で、業者がそういったことも調査していないというふうに思います。それから、水道水源ですけれど、本町には、この大きな開発を行うと、本当に地下水も大きく変動するというような大規模な開発になりますから、そういった点についても全く動きがない中で進められているというふうに認識いたします。
５点目ですけれど、変電所の予定地が美保テクノスの建設発生土の受入れになっておりまして、そして真砂土の採取事業の用地ですけれども、この変電所の予定地というふうになれば、騒音とか排水とか、そういった点についての調査検討が必要というふうに書かれておりましたけれども、９月議会でこの業者との開発協定の変更があっておりますけれど、具体的にはそのような内容のものではなかったんですけれども、土地利用については了解していらっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） この件につきまして、伯耆
町畑池地内で建設発生土受入れ、真砂土採取を事業としております米子市の美保テクノス株式会社から経過を聞いておりますので、お答えをいたします。
御質問のポイントとしては、風力発電事業主体の合同会社ＮＷＥ－０９インベストメントが再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の認定を受けた事業計画の中で、風力発電事業の発電施設の所在地を美保テクノス株式会社が所有する建設発生土受入れ・真砂土採取地の一部としており、そのことについて、美保テクノス株式会社は一切承諾をしておらず、美保テクノス株式会社は弁護士を通じて合同会社ＮＷＥ－０９インベストメントに対して事業計画の変更を要請したと聞いております。
なお、現在、資源エネルギー庁のホームページを確認しましたが、現時点で事業計画を認定した発電施設の所在地住所は変更されておりません。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） そのとおりです。６０か所の集中点に美保テクノスの真砂土、残土受入れ場所がなっておりました。今の確認はとてもいい確認でございました。
以前開催されました事業者の説明によりますれば、風車１台が１２億円で、ヨーロッパから製造して境港まで船で運んで、あと陸路を６０メートルの長さのものを運ぶことになる。取り合い道路や作業道の検討が必要だ。このように言っていました。これが実際に運び込まれるとなると、国道、県道はもちろんですけれど、
町道、橋、その他の対応はいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 事業の実施に当たりましては、伯耆
町開発事業指導要綱に基づく協定締結が必要になる場合があります。そうした場合には、あらかじめ土地の利用について協議を行うことが必要だということになります。開発指導要綱では、崖崩れや土砂流出等の災害が生じないように措置することも同意の基準になっていますので、林野庁が示す林道規程の基準への適合状況についても参考にすることも可能だというふうに考えております。
このほかにも、一定規模以上の山林を開発する場合には、森林法に基づいて、鳥取県に対して林地開発協議を行う必要があります。また、長さ、重量等が一定の基準を超える特殊車両の通行については、道路法に基づいて、道路管理者に事前に申請する必要があります。技術的あるいは物理的な観点から通行の可否が判断されるということになります。
このほかにも、場所や面積等に応じて手続が必要になる場合がありますが、それぞれ許認可の権限を有する者がその規定に基づいて、その安全性等について判断されるということになります。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） それほど大きなものを運び込めるような林道の開発や、それから土砂の変化というのが現れてくる。想像しただけでも恐ろしいような状況が想定されます。
７番目ですけれど、同事業者は、再生エネルギー固定価格の買取り制度の申請書に本町内の６０か所の土地を明記しています。先ほどの美保テクノスの土地もそうでした。この土地所有者の場合、先ほど美保テクノスのように、本人が了解もしていない、それから、自然エネルギーだからといって事業者の話に乗ってサインもしたという人も生まれています。このような状況の中で、来年の３月が締切りということで、業者は急いでいますけれど、美保テクノスのそういう態度であれば、なかなか実らないなという安心材料にはなりますけれども、この申請事業者の土地明記、これは町長はどのように判断されていますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 法律違反ではないということを聞いております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 事業開始前ということで一応出されておりますけれど、最終的には３月が締切りになっているということでありますから、土地の権利者からの合意がないものは合意になりませんから、でありますが、本当に事業者のそうした自然エネルギーだからということで判を押してしまったというような人たちもあるし、住民説明会で、やはりこれからは自然エネルギーだねということで、事業者の話をうのみにされた方々も実際にはいらっしゃるんですよ。だけれども、今ここでやっぱりこの事業は孫子の代まで禍根を残す事業だと、それには協力できないということで変改することも権利としてありますから、やはりそこの状況は、あの人は合意したんだとか、あの人はどうだったのかということで、地域の中で決していがみ合いが起こらないようなまちづくりをしていかなければならないというふうに思っています。
先ほど８点目については、企画課長のほうから、県の知事の回答書、詳しく読み上げていただきました。そして、この計画は、抜本的な見直しも含めて、廃止も含めて、大変な、きちんとされないならば中止もあり得るというふうに厳しい指摘をしていらっしゃいますけれど、やはり住民の皆さんが嫌だということをきっちりと表明してくださって、そして地方自治体が駄目ですよということを言っていくという、この地域の合意形成されていないという判断をしていくことが大事になってきているなというふうに思いますけれども、町長はどんな見解でしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほどのことをちょっと訂正していただきたいんですけど、地方自治体にノーと言えという権限はないんですよ。それ、ノーと言う権限があるということで御質問されているとするならば、それは大きな誤りです。それぞれの手順に従って、また法的根拠に基づいて意見を述べます。それの判断をするのは最終的には事業者ですし、場合によっては条件が整わなければ、ＦＩＴ法でいわゆる事業取消しという、これは国の権限ですので、それは我々の権限が及ばないとこですので、及ばないところに計画にノーと言えと言われても、それは困りますので、そこは御承知いただかないと、もし万が一その権限行使をしたばかりに訴訟などで損害賠償を求められたときにどうするんでしょう。ですから、午前中、細田議員に答えたときに、職業としての政治というのがあってね、情熱も大事だし、それから判断力、責任感も大事だし、それらを考えたときに、３つの要素の中で１つだけ突出するわけにならないんですよね。そのことが間違った、不利益を出すことがあるわけです。だから、何回も課長も言っているように、法的な権限、それからそれぞれの定められた手順に基づいて適切な意見を表明すると、それの一番根拠になるのは幅田議員が何回もおっしゃっているように地域の合意なんですよ。
ですから、上手な説明に自分なりにちょっと判断を、うやむやな中で同意というか、その事業に協力というようなことをもし言ってしまって、今、その判断はちょっと誤りだったかなというような、悩まれるような方が本当にもしあるのであれば、そういったことについては、役所としては、個人の私有財産などをどう使うのかという私有財産の権利の行使について、一定方向に誘導することはできませんが、その方が判断として、既にしてしまった押印などについて、再考をしなければならないと、そのときにじゃあ法的な手続とか、それから手順について、
町に相談したいというようなことがあれば、それは丁寧に対応させていただきます。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ありがとうございます。そのことが大事です。一番は住民の皆さんです。住民が主人公ですから。一人一人がそのような気持ちを表明していくことが、今、求められていると思います。
次には、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーについての取組についてお尋ねをしたいと思います。
太陽光、熱、水力、風力、地熱、畜産、林業と結んだバイオマス、そして、午前中にありましたが、ごみの、生ごみですね、これもエネルギー源に変えることもできますし、堆肥にもできます。そこですばらしい野菜ができます。様々な資源価値を、これを地元企業や住民の協力、共同で進めたならば、地域に新たな仕事を起こし、雇用や技術や資源の流れを地元に生み出していきます。地域経済の循環と活性化、この貢献できるスキームであります。若者が移住定住できて、再生エネルギーは化石燃料の使用量を減らし、二酸化炭素排出量を減らすだけでなくて、経済循環を生み出す持続可能な社会実現のために、
町の新しい総合計画に位置づけられないでしょうか。
今年の７月、３４の都道府県構成で自然エネルギー協議会が、「２０３０年に自然エネルギー発電比率４０％超え」とするという方針を決めました。そしてそのエネルギーで未来を照らす処方箋といたしまして、ウィズコロナ時代の自然エネルギー導入促進に向けて、主力電源としてエネルギーの最大限導入をすると、そのためには、１番、２０５０年、温室効果ガスの実質量をゼロ前提に、２０３０年には自然エネルギー発電比率を４０％超えとすると、この目標設定をして、国が強力なリーダーシップを発揮してほしい、この提言をしてます。そして２点目が、地域との共生、自然エネルギーの推進による地方創生のために提言すると。そして３点目が、主力電源としての自然エネルギー大量導入に向けての対応を提言しています。４点目には、規制緩和や諸課題についての提言をまとめて要望しております。
そして鳥取県は、今年の１月に、２０５０年に温室効果ガス排出ゼロ宣言を打ち出しました。環境基本計画、令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン、これを策定して、省エネや創エネの実践を行政と企業と住民一体となって進めることが必要とされています。
自然エネルギー財団は、１０月に日本政府に２０５０年カーボンニュートラル宣言を行ったのを機にして、２０３０年までの削減目標は４５％削減に引き上げるべき、自然エネルギーの主力電力目標を４５％に引き上げて、全ての石炭火力発電を廃止していただきたい。２０５０年までに自然エネルギーによって、電力のみならず、熱燃料含めて全てのエネルギー利用を脱炭素化する戦略の確立を、そしてその具体的な方向性も提言しています。そのためには、企業が新たな脱炭素ビジネス展開を競い合って、自治体が脱炭素の地域づくり、進めていくならば、次の世代には持続可能な社会、引き継げる、このことを提言しています。
そしてまた、何といっても、ご当地エネルギー協会というのがこの１０月にも地域に根差した再生エネルギーを普及、大きくするために、規制改革のお願いを国に上げています。
このように、今、全国でほうはいとして、自然エネルギーへの転換、そして持続可能な地球環境を守っていくと、脱炭素社会をつくり上げていくという、本当に隅々からそういったほうはいとしたエネルギーが起き上がっています。こういった下で、来年度の総合計画にはぜひともそういった点を組み込んでいただきたいと思うわけですけれど、どのようなお考えでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） それぞれ言及されたことについて、現状認識と将来に向けての課題もそのとおりだと思いますね。なるべく化石燃料をどんどん消費せずに、再生可能エネルギーの割合が上がっていくという方向は正しい、それは間違いありません。
ただ、第３次総合計画との関連を答えるとすると、前段階で言及された計画がある中で、再生可能エネルギーの重要性とか考え方みたいなものに大きく踏み込むことが妥当なのかどうかという判断はしないといけないと思います。総合計画に位置づける、書くということは、
町としては積極推進姿勢にあるということを表明することになりますので、その中にあって、これはいいけどこれは駄目という話になかなか恐らくしにくいんじゃないでしょうか。５年間の中でですよ。そういうことも考え合わせながら、なおかつより省エネ型の社会に、いわゆるエネルギー消費が落とせれば、そうすれば電力を含めたエネルギー使用は減るわけです、明らかに。基礎自治体で住民に近い段階でこういう環境意識を高める取組を、まず率先してすべきは省エネですとか、それとかごみを減らすとか、そういった住民生活に密着した部分で取り組めることをまず課題として取り上げるべきじゃないのかなという、それはこれまで議論しているわけです。
ですので、いわゆる創エネというか、再生可能エネルギーの確保について取組をちょっと厚みを増すよりも、現時点でいえば、地道な取組になりますが、省エネ、それからごみの減量化とか、そういった生活様式に根づく部分について、住民の皆さんの協力が得られるような啓発の仕組みですとか、そういったことをまず記載を考えていきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 本町の総合計画を準備するに当たって住民アンケートを取りましたよね。７５％近い方々がこの地域に愛着を持って、住んでいていいというふうにおっしゃっています。そうした中で、本当に地域の疲弊が起きています。二部地区はもうほとんどの集落がね、高齢化率は５０％というような状況になっています。そうした状況の中で、やはり住民生活と密着して、その地域でどのような仕事を起こしていくのか、どのような活動をしていくのかということが問われていると思います。先ほど言いました、自治体の長が集まってウィズコロナの時代に様々な提言をされています。そして住民と、そして小規模な事業者がそのようなことを取り組めるような、そうした規制緩和も提言しています。本当にこの５年間というのはどのような展開を示すのか、ここは勝負のしどころだなというふうに思うんですね。本当に地域に若い人たちが定住できて、そして生活ができるという状況をどのような形でつくっていくのか。
先ほど言いましたけど、長野県はそれこそドイツに見習えということで、自然エネルギーのまちをたくさんつくってます。それほどネットワークを組んで、そして各国の、それこそ先ほど言いました丸ごと地域のエネルギーということで、住民、行政がタイアップして自然エネルギーの活動を展開している。エネルギーが全て外国や大企業や、そういったところから使って、県民の資金がどんどんと県外に流出しているという状況を目の当たりにして、資源の豊かな長野県で、今、７０％のエネルギーを調達して、そして県外にもそれを普及しているという状況が生まれているんです。
そして、これはどこの
町だったかな、今は資料を持ってきて……。湖南市。湖南市の自然エネルギーの基本条例というのを制定して、様々な電気を、先ほど言いました太陽光を利用して得られる電気、風力を利用して得られる電気、水力発電を利用して得られる電気、バイオマス利用してのエネルギー、様々なその地域にあります資源を利用して、そして活用していくというのを、事業者と市民と行政が一緒になって積極的な活用に努めるとともに、経済性に配慮した活用を図るというようなことで、９条の基本条例をつくりまして、そしてまちぐるみでエネルギーを開発し、使用して、展開していくというふうなまちづくりをしているんです。
特に調べていただきたいのは、長野県の取組と、県もそのような方向を示してますので、ぜひともタッグを組んで、そのような方向性、未来に生きる人たちへの希望をはっきりと示せるような総合計画の中身にしていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次、１２番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） １２番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、３つの項目について一般質問を行います。
まず、防災・減災の取組に関することについてお伺いいたします。
近年、台風や地震、豪雨など、自然災害が頻発化、激甚化しております。町民の命を守るため、その備えに万全を期さなければならないというふうな考えでおります。
本年７月から８月にかけて行われましたまちづくりアンケート、これは集計表を見たわけですが、問い１２の暮らしの安全・安心を守るため、伯耆
町はどのようなことに力を入れるべきですかという問いに対して、防災対策の推進というのが上位３項目の中に入っております。また、問い１３、伯耆
町の取組についての満足度と重要度の中の防災、防犯、交通安全の項目でも、消防施設の整備、緊急時の通信連絡体制、治山治水施設の整備などに着目されていることがうかがえます。
こういう点を踏まえまして、昨今、全国的には自然災害が非常に多発している状況であります。本町における懸念される災害、水害対策として、現在、日野川とか野上川における河床掘削なども実施されておりますし、今後考えられる様々な事業に起因する影響というのもあるのかもしれません。これらの対応策について、町長の現在でのお考えをお伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） どのような災害を念頭に置くかということになると、おっしゃったように、まずはやっぱり台風を含む河川の氾濫、風水害ですね、土砂災害を含むような、これが第１位になることは間違いありません。次に上げるとすると地震ですね。鳥取県西部の場合、定期的にとは言わないまでも、過去にもありますので、やっぱり第２位は地震災害というのが来ると思います。地震は備えるとしても、事前の備えといっても、発生したときにどうするかということになるので、予防的にもちろん耐震改修とか、補助制度を設けたりしてあるわけですけど、なかなか、備えが限定されるんですね。避難所をどうするかというようなことになります、どうしても。その点、風水害、氾濫などについては、土砂災害も含めて、事前に河川の整備をするとか、それとか流量をちゃんと確保するとか、そういう事前の予防的な防災の措置が可能ですので、その対応については、基本的にはそれぞれの管理者において、国、それから県でそれぞれの施設を整備していただくということで、
町の役割からいえば、それを促進するために、しっかりこちらの状況を伝えるとか、長い間堤防ができなかった町内の地域の整備については私も財務省まで行きました。そういう形で整備を進める。やっぱり何といっても、ソフトとハードを充実させないといけないんだけど、ハード事業がないのにソフト事業だけをせえと言われても無理なんですよ。だからハード事業を促進をまずする。その上で、
町に求められる避難誘導ですとか、それとかそのタイミングなどについて、やっぱり留意していくということがその対応策になります。
ですから、すぐには進まないにしても、デジタル社会の構築ということが大きな命題になってくる中で、この気象災害系についても、すぐにではないでしょうけども、観測体制とか情報伝達について、随分変化ができると思いますね、この数年の間に。そういったことも踏まえながら、情報伝達の仕組みですとか、それから初動のマニュアルですとか、そういったことは随時見直しを図っていくべきものと考えております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 今御説明いただきましたように、特に最近、雨の多さですね、豪雨であるとか、土砂に関する災害というのが非常に目立つわけですけども、私の近くでも河川で考えますと、最近、監視カメラですかね、河川の監視カメラというのも増設されました。そういうこともありますし、やはり日頃からの、河川関係につきましては、特に一級河川とかありましても、国とか県が頻繁に見て回るということはそうそうないのかもしれませんが、地元の自治体として、そこら辺の点検の状況を逐一上のほうに上げていただいて、早め早めのいろいろな対応ができるようになっていけばいいかなというふうに思っております。
２点目ですが、去る１１月の１２日の夜に伯耆
町消防団の非常呼集訓練というのが日光の籠原地内で行われまして、私も立ち会わせていただく機会がありました。夜間の火災を想定した訓練でありまして、団員の皆さんが暗がりの中でてきぱきと行動されておりまして、頼もしく感じておりました。仕事を持たれている傍らの消防団活動ということで、ふだんから訓練を積み重ねておられるからこういう対応ができるんだなということで感謝したところであります。
ただ、先ほどの質問にも関連するんですが、消防団の活動というのが、今、火災対応にとどまらず、風水害などの自然災害への対応も多くなるのでないかというふうに考えております。これらにつきましては、その活動の範囲の想定とか、それに対する消防団の装備、設備は十分であるのか、ここら辺のことがちょっと懸念されるところですが、ここら辺の装備等につきましての現状をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 消防団の活動範囲につきましては、多岐にわたっておりまして、火災の消火はもとより、議員御指摘のありました地震等、風水害の災害時の救助、避難誘導、警戒、防除等に関する業務や行方不明者の捜索活動、平時における訓練や住民への啓発、広報活動、防火指導などがございます。ただし、議員御指摘のとおり、消防団の活動は職業で行っているものではありませんで、あくまでも崇高な使命を持ったボランティアということでございます。この点を十分配慮し、その活動、業務に当たっての必要な装備につきましては、消防団の幹部会等で協議し、随時充足、充実を図っているというところでございます。御指摘のありました水防関係、そういうものにつきましても、幹部会の中で必要なものがあれば随時予算化をし、必要なものは配備していくということでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 多岐にわたる活動をしていただいているということで、非常にありがたく思うところでありますが、その必要な装備につきましては、幹部会でどのような、今後、災害とかが起こり得るかということを想定しながら、必要なものについて整備していくということのようでございますので、今後の多発する事象に備えるためには、できるだけ積極的なやはりそういう、ボランティアであるとは言いながらも、今度は団員さんの命を守るということもありますので、積極的な装備の対応に努めていただきたいというふうに思います。
続きまして、この災害等に関しまして、各地区に公民館というのがあるわけですけども、災害に対しての避難所の指定という形になっているところが多いのではないかというふうに思うわけですが、その指定状況並びに避難所として運営する際の情報通信手段、いわゆる防災行政無線の受信機であるとか、どこまでというのはなかなか難しいかもしれませんが、テレビとかラジオとか、そういう情報を受け取る手段等の確保について、現在のところどういうお考えであったり現状であったりするのかをお聞きいたします。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 指定避難所として１４施設、福祉避難所として３施設を指定しておりまして、そのうち公民館につきましては、岸本公民館、日光公民館の２施設でございます。
避難所における情報通信の手段としましては、ＩＰ無線、電話回線、メール等でございますけど、これらが不通になった場合に備えまして、衛星携帯電話というのを準備しているということでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 各地区の公民館というのはその１４地区公民館の中に含まれるということでしょうか。例えば私のとこでありますと畑池公民館というのがあるわけですけども、そこが避難のいわゆる立て看板が立っているという状況になってますが、それはこの１４に含まれているということではないということですか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 今言いましたのは指定避難所という形でございますので、長期滞在とか、そういうことが想定されるところということでございます。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 分かりました。長期滞在のところが１４か所とか３施設ということで御説明いただいたようです。
初期的な段階で、各地域の公民館というのは、避難場所として看板が立っておったり設置されたりということで、すぐにそこに集まられるというような状況もあって、ここら辺の在り方について、どういう役割になるのかという位置づけを少し明確にしておいていただけたらなというふうにも思うわけですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） お話しになったようなこと、現実にありますね。特に風水害のときの避難なんかでも、本当は浸水想定を考えて、浸水が及ばないとこに避難してもらうほうがいいわけですよ。そうしてくださいと言っているわけですよ。言っているんだけども、やっぱり地区の公民館でなじみのあるところに明かりがついてたりするんですね、現実に行ってみると。人の行動パターンというのはそんなもんなんだなというのをやっぱりまず認めざるを得なくて、ただ、やっぱり安全のためには、そこじゃなくて、こう避難してくださいという言い方をより強くしないといけないという認識をしています。ですから、地震なんかは別なんですね。近いとこでいいわけですから。だけども特に重要視する風水害については、より強く何々集落の方はどこに避難してくださいというような情報伝達をしないと、やっぱり日頃の行動様式で近くの公民館に行けばいいよという話ではちょっと済まない。
ですので、今、行く行くはこういうことも考えないといけないかなと中で話をしているのは、避難しなくてもいいところがあるわけですよ、現実に。例えば私が住んでいるところなんかはまず避難は必要ないです、本当のところ。ただし、避難しなくていいところと避難してくださいというところを事前に分けると何かいわゆる濃淡がつくような話になるので、なかなかやりにくいんですよね。だからその辺りをよく地域の代表者の方とお話をさせていただいて、避難誘導の情報の出し方として、どこどこどこ集落の方はどこに避難してくださいというような、そういう言い方をこれからはやっていかないと、実効性としてはちょっと疑問符がついてくる。そういう意味で、永井議員が今言われた、地区の公民館を使っていただいていい場合と悪い場合を、ある意味、共通認識つくる必要があるのかなと思っております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 避難所として一時的にも使うということであるのならば、やはりそこら辺の実情に応じたような、実態に応じたようなやっぱり指定といいますか、指示の仕方といいますか、説明の仕方といいますか、それをやっておく必要があるなというふうにも思っておりますので、今後、そこら辺のことについてお考えいただければというふうに思います。
４番目に移ります。農村の衰退というのは、林業しかりですが、マンパワーや地域力の減退といいますか、食料生産だけではなくて、防災や環境保全の面においても影響が非常に大きいのではないかというふうに考えております。町内の状況を見ましても、地域差もかなりあるのかなというふうな感じをしております。新たな総合計画が練られているところでもありますが、ここら辺について、
町全体における活性化といいますかね、そういう形のところでのお考えをお伺いできればというふうに思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 農林水産業、ここは水産はないわけですけど、農林業の振興というのは、国土形成にとって非常に重要な位置づけがあるということは、これはもう共通認識としてあるわけで、であるからこそ、直接支払い制度とか、そういう法律に基づいた制度が構築されているということです。ですからそれだけやっぱり振興していくことが大事なんだという認識は間違いありません。
その中で、ただし、担い手が減ってきたときにどうするのかとか、そういうことがあるので、農業でいえば、経営規模を拡大していくためにどういう応援があるべきなのか、機械、施設などについて、効率化を図る上で例えば補助をしていくのかとか、それとか集積しやすいような仕組みをつくるとか、政策的なものもあるでしょう。加えて、最近、一部の議員には取り上げていただいたり、ブログとかでしていますけども、景観形成をセットにしたようなやっぱり農地の維持というか、そういったものもいわゆる地域の工夫のしどころだなと。農業生産で維持していくのが一番いいんですけども、農業生産だけで維持できないようになってくるところもあるので、そういうところについて、生産活動ではないけども、やっぱりその保全が図られるような対応というのは、これは施策として、基礎自治体として講じていく価値は十分あります。
林業についても、非常に難しいところはあるんですけども、林業の森林環境保全税が制度化されて、ようやく実態調査をして、地域に合った対策というのはどうなるのか、それと、管理できない荒廃森林になって、なおかつそれが環境、防災などに影響を及ぼすことについての公的関与の在り方はどうすべきかというような課題がまさに出てきているわけで、これらについて、基礎自治体としての責任は、全てではないにせよですよ、一定の責任は果たしていくということに、これからはより強くなるだろうと思います。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 荒廃農地の保全ということにつきましては、最近になってその保全に対しての補助といった事業も始まっておりますし、そこら辺に今後やはり期待するところですし、どのような形にせよ、やはり地域を守っていくというようなところに目を向けていただくような施策の展開というものを強く期待するところであります。
平成３０年の豪雨、台風、地震などの災害の頻発、激甚化を受けての重要インフラの緊急点検結果と対応方策に基づいて、防災・減災、国土強靱化のための３か年の緊急対策が決定されて、実施されてきました。今年度末で期限というふうになっておりますが、この対策について、どのように、町長、所見をお持ちなのか、今後のことも含めてお伺いできればと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 国土強靱化のための緊急対策自体はもう方針が既に出ていて、５年間で国費１５兆円という事業規模で進めますよということが、多分これも今日の決定の中に入っているんじゃないかと思うんですけどね、補正予算も含めて始めますということですので、年度からいうと、本年度はダブった形で進むことに恐らくなると思います。
何かあんまり、自慢しようと思って言っているわけではないんですけども、これ、全国町村会の中でも強く感じている人と、そうでない人もあったんですよ。全国町村会では１年半前の政府要望から、もうこれ継続しましょうと、継続してくださいという要望を入れたんですね。私はその継続してくださいということを強く言うという側のメンバーだったんだけど、片や、こういう防災・減災のための税体系をつくってやるべきだみたいな、いわゆる大上段に振りかぶった議論も中にはあったんですよ。だけどそれって、新税つくるのって１０年かかります。確実に。だから現実的じゃないので、それはそれでいいんだけども、だけど現実的な対応を入れましょうということを始めましたので、私としては、今回の延長の方向でこの対応が進んでいるということについては、自分なりに、時期的なものも含めて、適切な対応をしたものと思っております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 新たな５か年の対策というものが決定されたというような新しいニュースといいますか、ということにもなっております。今後につきましても、本当に冒頭申し上げましたように、住民のやはり安心・安全を守るために必要な対策であるというふうに思っておりますので、ぜひここら辺りの対策についても基礎自治体としてやはり着実な取組をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。２つ目の項目は、学校教育関係、特にコミュニティ・スクールの取組についてお伺いいたします。
令和元年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書によりますと、地域全体で子供を育み、地域が学校を支える仕組み構築の事業方針の項は全て継続事業目標達成が９０％以上、または新規事業、ほぼ達成７０％以上として、丸の評価でございました。本町では、全ての小・中学校に運営協議会を設けて、コミュニティ・スクール推進事業を実施しております。このコミュニティ・スクール推進事業の令和元年度から今年度のここら辺までを含めて、その具体的な成果についてお伺いできればと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 近年の急激な社会の変化により、学校現場の課題は複雑化、多様化しております。また、地域においても支え合いやつながりが薄くなったということも言われています。このような課題を解決し、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、学校と地域の連携、協働による教育の実現を図っていくことが重要と思います。そして、そのためには、地域でどのような子供を育てるのかということを議論して、目標やビジョンを協議することが大切だと思います。
そこで、本町では、地域とともにある学校づくりを目指し、町内全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして、学校と地域住民とが力を合わせて学校運営に取り組んでいるところです。
取組の具体的成果については、次長から答弁させます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 町内各学校では、年６回程度開催されます学校運営協議会で、校長の学校経営方針の承認を経て、学校の教育活動や学校教育評価について、委員と教職員、保護者が協議することで、目標やビジョンの共有を図っています。さらに、啓発活動として「コミュニティ・スクールだより」を発行し、保護者や地域の方へ学校運営への理解と協力を図り、地域に開かれた学校づくりを推進しております。
また、
町全体で目指す人間像を設定しまして、児童生徒の実態を踏まえ、その実現に向けた保小中一貫した取組に関する協議をします伯耆
町教育ネットワーク会議を設置しております。各学校運営協議会の取組を共有するとともに、
町全体で共通実践する事項について協議し、実践につなげています。
伯耆
町教育ネットワーク会議では、令和元年度から地域とともにある学校づくりの具体的取組として、挨拶の響き合う伯耆
町を重点目標として設定し、取組を進めてまいりました。例えばのぼり旗を作成し、学校、保育所、公民館、全集落へ配布し、各地域での挨拶運動に活用していただいたり、町内小・中学校、各学校運営協議会、ＰＴＡが連携、協働した取組として、児童、生徒会による挨拶運動、ＰＴＡ主催のあいさつフェスタ等を実施したりし、学校の先生方、地域の方々から子供たちの挨拶がよくなったとの声を聞いております。
また、各学校の教育活動、例えば授業の補助や読み聞かせ等の学習支援活動、花壇の整備、校庭の除草等の環境整備活動などについては、たくさんの地域住民の方に学校支援ボランティアとしてお世話になっております。
令和元年度の実績としましては、事業数３８２件、ボランティア数は延べ１，６１４名でした。令和２年度については、１１月末現在でございますが、事業数が２５９件、ボランティア数は延べ７４４名となっております。学校支援ボランティア登録者数は、令和元年度が２２０名、令和２年度は１１月末現在で２０１名となっております。今年度は新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校行事や地域との連携による活動が中止または縮小となる中、今年度も地域学校協働活動に協力してくださるボランティアの方は現時点では昨年度に近い状況になっております。
このように、学校と地域住民とが力を合わせて取り組むことを通して、地域とともにある学校づくりの充実が図られていると認識しております。
また、多くの住民の皆さんに御支援いただき、教育活動を支えていただいていることに感謝しております。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 非常に多くの地域住民の方にお世話になって活動がされているということの御紹介をいただきました。教育ネットワーク会議をつくって、町内共通の認識の下にそういう取組をやっているということで、特に挨拶運動ですか、私も家の付近におりまして、子供たちが登校、下校時にやっぱり挨拶されて、くれるので、負けずに挨拶を返したりということをやっておりますので、そこら辺については非常に実感するところでございます。
子供たちは、反面、地域から学校に預けられているという感じもあるかなというふうにも思いますし、先ほどの説明の中にも少しあったわけですけども、新型
コロナウイルス感染症が学校教育の現場に与えている影響というのは非常に大きいものがあるのではないかな、様々な学校行事や地域と共にある学校運営ということを考えますと、大きな制約というふうに現在のところなっているのではないかなというふうに思うわけですが、このような状況の中にあっても、どのように地域と関わっていけばいいのかといったことが非常に問われるのではないかなというふうに思います。保護者、学校支援ボランティア等と学校との関わりについて、どのように現在考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先ほども申し上げましたが、各学校とも今年度は新型
コロナウイルス感染症対策のため、学校行事の縮小や中止を余儀なくされております。そのような中でも、年度当初のＰＴＡ総会を紙面開催としたり、参観日や運動会、学習発表会等の諸行事においても人数制限をしたりとか入替え制にするなど、開催方法を工夫しながら実施しております。学校行事や地域行事の中止、縮小で、学校支援の数、それから地域貢献の参加人数は減っているのが現状です。また、学校支援ボランティアは高齢者中心となっていることから、学校もボランティアの方に学校に入っていただくことに慎重にならざるを得ない状況にあります。
このような状況下においても、地域との関わりを大切にしようとして、事業数は昨年度に近いような数を実施するよう努めている学校もあります。また、学校支援ボランティアの高齢化と減少傾向にある中、保護者にボランティアを呼びかける等の努力も行っております。いずれにしましても、感染予防対策を講じながら、できることに取り組んでいるというのが現状でございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 感染予防というのが現在のところ第一の観点かなというふうにも思います。その中で、やっぱり各学校によって取組に温度差と言ったら失礼な言い方になるかもしれませんが、あるかもしれませんので、そこら辺はよく見ていただいて、できるだけ町内の学校の子供たち、それから保護者、支援ボランティアの方がやはり共に子供たちを支えて育てるといった取組がなされているなという実感を共有したいというふうにも思いますので、そこら辺の取組について、よろしく御配慮いただきたいというふうに思います。
最後、３番目の質問でございます。社会教育関係についてでありますが、先ほど述べました報告書の中に、芸術文化の振興と豊かな人間性の創造という項目がございます。その中で、文化財の保存と活用や教育委員会表彰の項目という項目は三角の評価があるものの、別にこれ三角をどうのこうのといって取り上げているわけではありませんでして、そのほかは丸の評価というふうになっております。タイトル的には芸術文化という表現になっておりますので、文化の振興という聞き方をすると非常に何か漠然としたような聞き方になってしまうかもしれませんが、これの評価ということについては、どのような観点から見ておられるのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 文化の振興につきましては、生涯にわたって学び、活動できる環境づくりが重要であり、心豊かな生活ができる地域づくりにつながるものと考えております。
本町には、数多くある文化財はもちろん、今年で生誕１１０年を迎えられた
辻晉堂先生をはじめ、すばらしい業績を上げられておられる方々も多数おられます。そのような方々の業績や多くの文化財を継承していくとともに、町民の皆様に触れ合うことができる機会を提供していくことも肝要だと思います。例えば本町の文化振興会では、７月でしたけども、
辻晉堂先生の生誕１１０年ということでして、米子市の美術館の副館長の方を講師に招かれ、「
辻晉堂の陶彫の魅力」という演題で講演会を開催されました。
また、本町では、多くの町民の皆さんが様々な学びや活動をされておられます。教育委員会としましては、公民館教室や様々な講座、講演会など、多くの町民の皆様が一生涯学び続けることができるような様々な学習の機会を提供しているところです。そしてさらに、そこで学ばれた学習の成果を地域の公民館祭りや町民音楽祭、文化展など各種事業で活用されることによって、地域の文化意識の高揚、文化活動の育成振興を図り、ひいては地域づくり、まちづくりを図っていくことも目指しております。
それから、コミュニティ・スクールの活動になりますが、公民館教室や様々な講座などで学ばれた学習の成果を小学校でゲストティーチャーや学習ボランティアなどの形で生かしていただくことによって、地域の文化の継承や子供たちの文化意識の高揚のみならず、子供たちと一緒になった地域づくり、そういうものにつなげていけたらいいなというふうに考えております。
以上のように、文化振興は先人の方々の、それから今も活躍されている方々のすばらしい業績や多くの文化財を継承していくとともに、多くの町民の皆様に生涯にわたって学び、活動ができる環境を提供するということだけでなく、その学習の成果を生かすことによって、地域の文化意識の高揚を図っていくとともに、子供たちも含めた様々な世代の方たちとの交流によって、心豊かな生活ができる地域づくり、まちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） ありがとうございます。
先般も伯耆
町の美術展ということで、岸本公民館で開催されまして、非常に多くの方に御来場いただいたということでございました。コロナの感染症予防ということでは非常に制約された中での開催であったと、非常に気を遣って開催されたなということを感じました。そういう中にあってもやはり文化の振興というのは非常に重要なものだと思います。ともすれば取り上げ方が教育関係の中で非常に小さいと言ったら語弊があると思いますが、もう少し脚光を浴びてもいいのかなと思ったりもしますので、そこら辺の取組について、この制約がある中で、どのような形のことを考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 学校現場もですけども、文化の振興、私たちが計画していた事業、そういうことで、町民の皆様が集い交流するということが大変厳しい状況でありました。そういうような新型
コロナウイルスの感染症の
感染拡大防止ということで、例えば今年度は町民音楽祭など、実行委員会で協議していただきました結果、三密を避けることが大変難しく、中止ということにせざるを得ない事業も多くありました。しかし、全て中止してしまうのではなく、これは難しいんですけども、新型
コロナウイルスの感染症の状況を踏まえて、感染症対策を講じながら、安心・安全に配慮した上で、できる取組を何とかできる範囲でできないものかと考えて実施したものもあります。町民の皆様の文化に触れる機会というものはなくしてはならないと考えております。
先ほど議員さんも言われましたけども、例えば一つ例を挙げますと、１１月、先ほども言われました、今年から伯耆
町美術展、昨年まで伯耆
町文化展というふうに言っておりましたけども、感染拡大の心配で中止しないといけないんじゃないかというような意見もありましたけれども、感染状況を踏まえながら、三密の回避、それから来られた方への手指消毒、それからマスクの着用の徹底はもちろん、受付に検温、センサーで測って体温をチェックする、それから名前と住所を書いていただいた問診票を書いて提出していただくというような様々な感染症防止対策を行いながら開催することができました。今回は、特別展として出展いただきました本町の出身の光木桂二さんの大作１４点をはじめ、町内在住、出身者の方々の作品の鑑賞に町内外から、３日間にわたってですけども、５７５名の方が御来場していただきました。来られた方の多くの方から好評をいただきました。やはりこういうコロナ禍だからこそ、そういう文化というものが皆さん必要に感じているなというふうに感じ取ったところであります。
今後も新型
コロナウイルスの感染症の状況を踏まえながら、感染症対策を講じながら、安心・安全に配慮して、できる取組ならばできる範囲で計画して、伯耆
町の文化振興を止めることなく進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 文化活動全てにおいて、非常に萎縮してしまうといいますか、コロナ対策として萎縮してしまって、何もやらないのがいいのかなということでもないと思います。こうやって、先ほど御紹介いただきましたように、感染症対応ということで、様々なことを講じて実現に結びつけられておるという姿勢について、非常にありがたいというふうに思っておりますので、引き続き、そういうどうにかしてやはり事業をやっていこうという姿勢といいますか、そういうものを持ち続けていただきたいなというふうに思うところでございます。
最後の質問になりますが、鬼の館前のグラウンドを駐車場として活用するということで、現在、野上川の河床掘削によりまして出ました土を盛土として運び込まれておるということでございます。鬼の館を利用される方については、館に足を運ばれるのにすごく楽になるのかなというふうに評価しておるところですが、鬼の館については改修計画もあるようですが、利用者の声を聞いたり、鬼の館のさらなる利活用について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 鬼の館の長寿命化改修に当たり、駐車場の活用も含め、現在、改修設計を行っているところですが、例えば町民音楽祭の出演団体、今年は町民音楽祭できなかったんですけども、集まっていただいたときに実行委員会を開いて、皆様に事前に御意見なんか伺ったりして、参考にさせていただいております。駐車場も、今、盛土をしておりますけども、土を盛ったらすぐアスファルトにして駐車場というわけに、土が固まるまでちょっと時間がかかるということですので、そういう状況を見まして、利用者の皆様にさらに御意見を頂戴したりなんかして、今後の活用方法について考えて、あわせて改修もそういう方向で考えていきたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） せっかくの施設でございます。利活用について、さらなる利用が進みますように、様々な意見を聞いていただいたりしながら、その中で生かせるもの、生かせないもの、あるとは思いますけども、そういう姿勢でもって利活用についての取組を行っていただければというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で永井議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
─────────────・───・─────────────
○議長（幸本 元君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時３７分散会
───────────────────────────────...