伯耆町議会 2020-09-07
令和 2年 9月第 5回定例会（第2日 9月 7日）
令和 2年 9月第 5回定例会（第2日 9月 7日） ────────────────────────────────────────
第５回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和２年９月７日（月曜日）
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令和２年９月７日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（13名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 細 田 栄 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 永 井 欣 也
13番 幸 本 元
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 地域整備課長 ─── 木 村 利 郎
分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文 産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄
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午前９時００分開議
○議長（幸本 元君） ただいまの出席議員は１３人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。
伯耆町
有線テレビジョン放送及び報道機関の撮影を許可をしておりますので、御報告いたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（幸本 元君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、７番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。議長の許しを得ましたので、３項目の一般質問をします。
初めに、多文化共生の推進でまちづくりをという質問をします。
総務省によりますと、過去最大の人口減、約５０万人と先月、８月の２日に発表がありました。県は５，２５０人の人口減であります。県人口５５万６，０００人、生産年齢人口３０万８，０００人の全体に占める割合は５５．４％となり、働き手は最低となっているようです。
しかし、人手不足を背景に
県内居住外国人は過去最多の約５，０００人となっております。県交流推進課は、今後も多文化共生に向けた取組を進めていくとしております。
また、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の中で、地方創生には少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していることなどにより地方における人口、特に生産年齢人口が減少していると書いてあります。このため地方においては地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し町の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じているとあります。これらの課題は短期間で解決するものではなく、その解決となる一つの施策が多文化共生であると考えます。
そこで、これまで多文化共生の推進についての取組を聞きます。お願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） それでは、答弁をしていきたいと思います。
まず、大事な視点であることは、これは間違いありません。私も同様な考え方を持っていますし、今年の１月に地方自治、地方行政関係の雑誌に寄稿したんですけど、そのときに将来的な課題としてこの多文化共生というのはやっぱり避けて通れないというか、より充実させていかないといけないなという考えを出しています。
それは一つには渡部議員がおっしゃったように人口減少とか働き手の問題というのもあるんですけども、やっぱりより人の活動というのが広い範囲に及びますので、日本のこの地域だけでやってるわけじゃありませんので、そういう観点でより幅広い文化とかそういったそれに触れていくということがやっぱりよりよい社会になるんだろうと、そういう考えでおります。
ただ、難しいのは今
コロナウイルスの世界的な流行期にあって、ワクチンの治療法とかいろんなことがまだ過渡期にあるそういう中ですので、やっぱり大事な視点ではあるんだけど打ち出しということについてはよくよく考えないといけませんし、こういうことが理解を得れるような条件整備に今は努力していくというような、そういう時代背景にあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
本町でも、学校現場や公民館でＡＬＴを活用促進をしたり、それから町内在住の外国人の方などを招いて交流事業、いろんなことを特徴的なことをやってきております。そういったこと、主な事項について担当課長から御紹介をしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 課長。
○企画課長（森 道彦君） 伯耆町における多文化共生の取組について御説明申し上げます。
相互の国際理解を深めることを目的に、平成２７年度、
外国人研修生生活サポート事業として伯耆町内で働く
ベトナム人研修生の語学習得の支援や、食文化をテーマにした交流を行いました。また、平成２８年から３０年度には国際授業による人材育成事業として町内全小学校で実施をいたしまして、ベトナム、ネパール、カンボジアの外国人講師をお迎えしそれぞれの国の言葉、文化、音楽などをテーマに外国に対する理解を深め、世界に目を向ける人材を育成することを目的として、
公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）が事業主体で取り組みました。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今紹介がありましたいろいろな取組がされておる中で、まだまだ町民の皆さんには理解がされていないというのが現状じゃないかと思うんです。先ほど、前に述べたように短期間でこれを解決するようなことはまず無理です。今、町長が言われたようにコロナ禍の中で、今、現実的には外国の方が９９．９％減ってるわけですから、そういう中でこれを進めていくのは大変難しいかなと私も考えるんですけど、ただ、町民の皆さんに理解していただくためにはこういう取組を皆さんに進めていくべきだなというのは思っております。
そこで、２点目に行くんですけど、総合計画とまち・ひと・しごと総合戦略を一本化するために、この多文化共生の推進に係る指針とか計画をする考えはあるのでしょうか。全国で見ますと、多文化共生の推進に係る指針、計画の策定状況では総務省が令和２年４月に調査を発表してるんですけど、いわゆる全国には７４３町あります。そこで指針、計画を策定してるのが２１０、いわゆる２８％。策定してないのが７２％まだ町の中にはあるんです。そうした中で、総合計画に策定されてるところでは総合計画の中で多文化共生施策を含めているというのがあるんですけど、このような策定する考えというのは今度の総合計画の中にはどうでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今でも総合計画の中には多文化共生の社会づくりと国際性など豊かな地域づくりとか、国際交流により社会的視野を持った人材の育成に努めるとかいう記述をしてますので、それをさらに渡部議員がおっしゃるような指針とか計画の段階まで高めるということは、ちょっと今の状況下で町民の皆さんの共感を得ることというのは非常に私は難しいと思いますね。まずこの一大事とも言えるような
コロナウイルス対策というのをしっかり対応していった上で、その先にもう一回こういう視野が開けていくということを期待は持ちたいなと思っております。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 分かりました。
それでは、２項目めに行きます。ふるさと教育について。地域の将来を支える人材の確保につながる可能性として、小・中学校において地域の産業や文化などへの理解を深めるふるさと教育などの取組も行われていると思います。
１点目行きます。これまでにふるさと教育について取り組んだ事業とは何がありますでしょうか、聞きます。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ただいまふるさと教育の取組についてお尋ねがありました。
本町の
教育振興基本計画の学校教育に関する基本方針は、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成としております。地域の人、物、事とつながり学ぶふるさと学習は、まさにふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の伯耆町を担う児童生徒の育成につながる大切な教育と捉えております。
本町の小・中学校では、地域とともにある学校づくりを基盤とした
保小中一貫教育を進めております。ふるさと教育については、その中心となる総合的な学習の時間において小中一貫した９年間の系統的なカリキュラム「伯耆Ｉ学習」を作成し、これを基盤に各学校の地域の特色や児童生徒の実態に応じてコミュニティ・スクールの
地域学校協働活動と連携し、地域のボランティアの方々の参画も得ながら取り組んでいるところです。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今いろいろ教育長が言われましたんですけど、いわゆるこれまでもいろいろ取り組んできておられると思うんです。そして、各事業においては計画、実行、評価されて、それで改善していくわけです。ただ、そのふるさと教育について、じゃあ成果が上がっているかというと、なかなか見えてこない部分があるんですよね。いわゆるそういうふるさとに帰ってＵターンしてでも、なかなか若者が今のことで担い手がいないというような現実があるわけです。
という中で２点目に行きたいんですけど、総合計画と総合戦略が一本化となる新しいこれまで以上の何か取組があれば教えてください。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） この点につきましては具体的なことになりますので、教育次長より答弁させます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） では、お答えします。
総合計画、それから総合戦略の見直しを踏まえながら、
教育振興基本計画につきましても令和３年度からの施行に向けて現在改定作業を進めているところでございます。案の段階ではありますが、現在ふるさとを支える青少年の育成に関する取組方針としまして、ふるさとに誇りや愛着を持ち、社会の一員として町を支える人材を育成する。そういった旨を明記するように進めているところでございます。
総合計画と総合戦略の一本化による新たな取組につきましては、具体的なものは現時点ではありませんが、先ほど教育長が述べましたとおり将来の伯耆町を支える人材育成を目指し、ふるさと教育の視点を盛り込んだキャリア教育を充実させていくために、今年度から児童生徒に
ふるさとキャリア教育として学んだ記録を蓄積していくそういった
キャリアパスポートというものを作成しまして、これを小学校から高等学校まで引き継いでいくという取組を始めたところでございます。
また、新学習指導要領の改訂に伴いまして伯耆Ｉ学習の更新、それから
学校運営協議会を活用した家庭、地域と連携した学習活動、そして読谷村交流などの異文化体験など、現在実施している取組をさらに進化、発展させていきたいと考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今、次長のほうが言われたんですけど、これからいろいろな取組をしていただきたいというのがあるんですけど、本当にこれは大変なかなか簡単にいくような事業じゃないと思うんですけど、若者が帰ってくる、仕事にふるさとを思って帰ってくる、Ｕターンして帰ってくるとかそういう教育というのはやっぱり小・中学校が、保小中ですか、一番大切な時期じゃないかなというのが、ふるさとを思う教育というのがね。
そうした中で、新しく教育行政のトップになられた教育長ですから、何か新しい取組はあるのか。今、次長が言われたんですけど、認識としてはどのように考えておられますか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ６月の議会でも答弁させていただきましたけども、今まで積み上げてきた実践をなしにして新しいものというよりか、先ほど申し上げましたけど、今まで取り組んでいるものを
ＰＤＣＡサイクルで更新していく。例えば、先ほど次長が答弁しましたけれども、
キャリアパスポート、小学校、中学校だけじゃなくて高等学校まで
ふるさとキャリア教育で学んだものを蓄積してつなげていくというのは新しい取組でございます。ということで、小学校、中学校で終わっていたものを高等学校まで長いスパンで取り組んでいくということで、これは一人一人の児童生徒の将来につなげていくものだと考えております。
それから、学習指導要領が変わりまして、それに伴って若干今まで取り組んできた伯耆Ｉ学習も新しい視点で社会に開かれた教育課程というのが新しい学習指導要領の大原則ですので、そういう視点でさらに進化、発展させていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
いずれにしましても、ふるさと教育というのは議員も言われたとおり今結果が出るものではなくて、一人一人の児童生徒が大人になってきたときに本当に身についているかどうか、成果が発揮されるものと考えております。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） このふるさと教育につきましては、重点を置いていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、３項目めに行きます。非常時、災害時に安心できる
給水貯水槽設置をということで聞きます。
大規模災害があったとき、消防や自衛隊などによる公的支援が被災地に届くのは数日かかると言われております。また、水の確保というのが、使用量というのが災害時には一人一日最低３リットルから５リットル水が必要であろうとも言われております。
そこで聞きますが、１点目、本町は現在何台の給水車があるのでしょうか。お願いします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 本町では、現在２台の給水車を所有しております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） この２台ある給水車というのは、どのくらいの容量を持ってるんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） ２トンのものが１台です。これは平成３１年３月に配備をしております。あと４トンのものが１台で、これは平成１３年１０月に配備をしております。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは、２点目に行きます。本庁、分庁及び各小・中学校には避難所と指定してありますが、
緊急用貯水槽設置はしてあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 現在、本庁舎、分庁舎及び小・中学校において緊急用貯水槽、議員、いわゆる飲料用の貯水槽だと思いますが、これが設置してありますのは溝口小学校においてのみでございまして、６０トン級、平成１２年設置のものでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今、総務課長が言われましたように溝口小学校に設置がしてあるということで、順次設置するような予定はありますでしょうか。どのようでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今のところ計画はありません。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君）
緊急用貯水槽設置は溝口小学校だけということですので、これ今町長の答弁によりますと設置する計画はないということなんですけど、やはり必要ではないかと考えます。どのようなのが必要なのかというのはまだいろいろ余地がありますけど、そこはそこで置いときます。
３点目は、避難所として指定してあります各地区の公共施設への給水タンクの設置状況はどのようでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 御質問にあります各地区の公共施設の給水タンクの設置についてはございません。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） これも同じように、設置するような計画はありませんでしょうか。そこの辺を聞きます。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 現状ではございません。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） やはりこの給水タンクもいろいろあるんですよね。その大きさがいろいろあって私も調べてみましたら、行政でやっておられるところもあるんですけれど、タンクを設置してあるところもあるんですけど、その人数によっていろいろ、避難所の人数、規模によってもいろいろ違うんですけど、このような計画はされないでしょうか、もう将来的には。どのような考えを持っておられますか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 渡部議員、生活用水全般の話をしておられるんですか、それとも飲み水のことですか。
○議員（７番 渡部 勇君） 飲み水です。
○町長（森安 保君） もし飲み水のお話ということでしたら、基本的には一時避難所と言われる災害が発生したときに緊急避難を行う避難所ですね、そういうところでの長期滞在というのは基本的にはないわけですよ。ですから１日おられる。今回台風、うちは避難所はつくってませんけども、基本的には１日おられる。そのときに飲料水どうするかというと、町で備蓄しているものを持っていったり、それから持っておられるものを持ってきていただいたりという、そういうやり方なんですね。それは理解していただけますよね。
○議員（７番 渡部 勇君） うん。
○町長（森安 保君） そこで、飲料ということになると当然、水道水質を維持しないといけませんので、ため水では駄目なわけですよね。その各集落の集会所のようなところに、ため水ではないタンクをずっとつくるのかと。毎日流しちゃうようなものをつくるんかという話になるんじゃないでしょうかね。ですからそのために、そういうことも考えながら、町内の水道事業の中では１か所集中型ではなくて、水源それから配水池なんかも分散してるわけですよ。そこの容量をだんだん大きくしてるわけですね。そうやってカバーしてるわけです。ですから、いざとなれば総務課長が最初に説明したように給水車今２台ありますね。大きいものだけだと小回りが利かないので、小さい集落の中にでも入れるようにということで小型のものも１台追加してその給水体制を取っているわけです。ですから、そういうものをまずいろんな水源が一遍に駄目になるわけじゃないので、その水源を生かしながら給水を行うということなんですよ、必要なところに。あとは町で備蓄しているもの、それからあと民間のメーカーさん、それからホームセンターなどとも協定しておりますので、そういうところから提供いただいてその飲料水を供給するということです。そこを理解をしていただかないと、何リットルのことをおっしゃっているのかよく分かりませんけど、各集会所またはある程度の規模の避難所にどんどんどんどん毎日水を流してしまうようなところを、若干ずつでもためながら流すというやり方を導入するということについては、今そういう計画は持っておりません。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町長の答弁としてはそういう計画はないということですので、簡単な１日や２日のこととしたらまだいいんですけど、大規模災害のときには道路が切断されたりいろいろあるわけですね。行かれないところもありますし。そうなってくると、やっぱりそういうのも必要になってくるのではないかという考えの下で質問しております。
それでは、４点目に行きます。町内全戸にこのたび非常袋というのが配布されるわけなんですけど、こういうのに今そういうのは必要ないよてって言われるんで、町長の答弁からは見えてくるんですけど、これも非常用飲料水袋がいろいろな容量の分があるんですけど、そういう計画はされないでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これも後から総務課長から詳しく申し上げますけども、非常用飲料袋のその容量というのはどれぐらいを想定されますか。私たちが聞いてるのは１リットルとか２リットルなんですよね。１リットルとか２リットルって、ペットボトルの容量なんですよ。それを非常用飲料袋というものにためておけば何日もつというもんじゃないんですね。当然替えないといけないわけです。ですからこのものが機能するとすれば、自衛隊なども含めて給水が行われているときにその水をくみに持っていくためのそういう役目なんですよ。それだったらペットボトルで、ペットボトルは今特に夏場ですから２リットルとかのタイプのお茶、飲料系のものを各家庭で恐らく買われると思いますね。そういうものを備蓄していただくということで、今、渡部議員から御紹介ありましたけど、これから家庭に
コロナウイルスの家庭内での感染防止のためのいわゆるいろんなものを詰め合わせしたものをお配りしますね。それは
リュックサックタイプなんですよ、お話ししたように。ですから、そういうものとセットでペットボトルをお使いになっていただくということのほうが、より効果的、効率的と現時点では思っております。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） まず、本町の非常用飲料水袋の備蓄量を申し上げますと、給水パック１リットルのものが１４０個、２リットルのものが２０個、合計１６０個を備蓄しております。また、鳥取県の連携備蓄において給水パック、
飲料水用ポリタンクを令和２年４月１日現在で１万４，６４５個備蓄しております。そのほか、本町ではペットボトルの水５００ミリリットルを３，２６４本、２リットルを３３６本備蓄しております。これによりまして、現状での各家庭への非常用飲料袋の配布については考えていないところでございます。ただし災害時の飲料水確保は大切なことであることから、各家庭について災害に備える各種の備蓄品の一つとして
ペットボトル水の備蓄啓発を努めたいと思っております。
また、参考までに、鳥取県と
コカ・コーラウエストジャパン株式会社は災害発生時における水の供給及び施設の使用に関する細目協定を結んでおり、本町も災害時の生活関連物資の調達に関する協定書を
コカ・コーラウエストジャパン株式会社、株式会社ジュンテンドー、株式会社フーズマーケットホック、鳥取生活協同組合、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと締結し、飲料水の提供を含め各種必要物資の確保に備えているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） これで私の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） 次、乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。ただいま議長より本議会における一般質問のお許しをいただきましたので、本日は新年度予算の方向性について何点か通告に基づいてお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
まず、１点目であります。本年１月に国内において今般の新型
コロナウイルスの感染が発生しました。そして、未知のウイルスとの闘いはいまだに全世界で終わっておりません。
先月、８月１４日付の地元新聞の特集において、県内の各自治体の市長や町長のアピールが掲載されておりました。この中で森安町長の私たちへのメッセージは、正しく知る、賢く恐れる、しっかり備えるというものでありました。まさに新型
コロナウイルス感染症に対する危機管理の要諦を指し示す言葉でありました。
そこで、今後の第二波等に備える対策と支援について伺いたいと思います。
今年度の３回にわたる補正予算で、様々なコロナ対策が打ち出されました。町報の広報にも９月号の中にも詳しく出ておりました。そこで、家庭内での感染リスクの低減策として、あんしん御守袋お届け事業あるいは家計支援や地域における観光旅行などの需要喚起を目的としたガソリン等の購入助成券をいずれも全世帯に配布されるということでございます。子育て支援として、新たに出産祝い事業では国の特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月２８日以降の出生児について、現在３万円の出産祝い金に２万円を上乗せし５万円を支給。これは今年度以降も継続ということでございました。それから、ひとり親世帯臨時特別給付金事業などがありました。教育分野では、デジタル教材整備事業としてタブレット用のドリル教材、デジタル教科書の導入や電子黒板を各普通教室に整備するということになりました。町内の保育所や放課後児童クラブ、そして小・中学校の教室、廊下の窓に網戸を設置し、換気しやすい空間を確保されます。また、医療・社会福祉施設等の感染防止対策として新たにフェースシールドやガウン、手袋などの衛生備品を町で備蓄を行い、まさかに備える。さらに、上下水道などの公共料金の一定期間の減免が実施されました。事業者支援では、家賃支援や宿泊業等緊急支援事業あるいは肉用牛肥育経営安定対策事業、肉用牛の家畜共済金支援事業などの幅広いコロナ対策が実施されております。出産祝い事業につきましては来年度以降も継続されることが明らかになっておりますが、それ以外の事業についてはほとんど不明のままでございますので、新年度においても引き続き継続されるのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、今年の４月以降行ってきた対策というのは、基本的に
コロナウイルス、未知の感染症でしたので、これに対して非常事態宣言とかいう今までに例のない対応を取ってきた経過があって、その中で感染拡大をどう抑制していくのがいいのか。医療をもたせるとか、あとは経済活動が小さくなるのでそこをてこ入れをする。そういったことを国全体として行ってきてるわけですよ。ただし、これは感染状況が今後どうなるかということによるでしょう。より深刻化する状況が出てくれば、またこれは国全体として手を打たないといけないかもしれない。そういう見通しというのが現時点では基本的には立っていないんですけども、終息させるために行ってるということだけは理解していただきたいと思います。終息させて元に戻さないといけない、そういう状況です。ですから、今、来年度以降に今日本国全体で行ってきたような対策を一つの自治体で取り組んでいくとか、そういったことについてお答えできるような状況ではございません。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 国との連携というか、国の対策が先にあってということだと思うんですけども、分かりました。
一つ気になる点について伺いたいと思うんですが、先ほど出産祝い金事業について紹介させていただきましたが、この中で国の特別定額給付金、国民１人当たり１０万円の対象とならなかった令和２年４月２８日以降の出生児について、今回から現行の３万円の出産祝い金に２万円を上乗せして５万円を支給するというものでございました。これは継続されるということでございまして、子育て世代にとっては朗報でありまして、大変にありがたいことであります。
しかしながら、やはり基準日以前の子には国から１０万円、そして対象外の子には５万円ということで、この差は何とかならないのかなと、いかがなものかなという率直に思いました。本町では本年４月１日から８月３１日現在までに２９名の新生児が誕生しておりまして、そのうち４月２８日までに５名の新生児の方が誕生していらっしゃいます。やはり同じ年でありますからここは整合性を重視し、国の政策の矛盾点ではありますけども、コロナ対策として今年度に限り町単独で令和２年４月２８日以降の出生児に対して現行５万円の出産祝い金に１人当たり５万円を追加支給して合計１０万円ということで、基準日以前のお子さんと同等としてはどうか。この政策について、既に県西部におきましても境港市や大山町でも同様の対策が実施されていると聞いております。いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） その考えはありません。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 分かりました。年度内まだございますので、また検討していただければと思います。
２番目です。町内で使えるプレミアム付食事券あるいはプレミアム付地域振興券の実施についてですけども、本町の現状や効果についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これはこれまで乾議員が議員になられた以降もあったと思いますし、それ以前もこういうものっていうのは実はありまして、そのときに町として取り組んできたこと、町内の商業構造などに基づいてそれがどんないわゆる行き渡り方をしたのかというようなことを踏まえて、町としては直接的に届くようなやり方、公共料金の減免とか全ての方に直接届くわけですね。それからガソリン、灯油、タクシーなどについても直接届く。学校給食もそうですね。だから負担軽減ということで直接的に届ける、またはその利用促進ということで直接的に届けるやり方をしてるんです。プレミアム商品券などによると購入というプロセスが要るから、購入できる方に限られるわけですよ。その方々がどこでどう使うかということについてもこれまで分析をしてきた経過があって、今の選択をしているわけです。ですから、その状況については担当課長からかいつまんで申し上げます。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） 昨年実施しました低所得者・子育て世帯主向けプレミアム商品券の状況を御説明いたします。
取扱登録店舗が４３店舗、そのうち利用いただいたのが３７店舗でございました。その中で、一部の大型食料品店、ドラッグストア、ホームセンターでの利用が全体の約８８％となっております。新型コロナにより大きな影響を受けておられる事業者での利用が非常に少ない状況になっておるということでございます。本町の場合、同じような方式で支援しても、新型
コロナウイルス感染症拡大で支援が必要な事業者への効果は薄いものとなると思います。
また、住民生活の観点からも、低所得者・子育て世帯主プレミアム商品券を御利用いただいた方は利用可能対象者の約３６％にとどまっておるということでございますので、先ほど町長さんが言われたように幅広い全ての方に行き渡る支援を行っていきたいということでございます。今後も国の予算措置を前提に、必要な対策を講じたいというふうに思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 分かりました。大型商店に集中するということでございます。
次の質問に移ります。新年度予算の編成方針について、町長の任期も残り僅かとなりました。これまで取り組んでこられたことの総括と、新年度予算に対する責任ある行動について町長の考えを伺いたいと思うんです。
ここで言う責任ある行動というのは、４期目も当然務めていただきたい、そういう発言の趣旨でございますので、変な意味で申し上げているものではございません。次も引き続き町政を担って、伯耆町のさらなる発展のために頑張っていただきたいと思っている次第でございます。
先週の９月３日付の地元紙で、伯耆町長選、来年１月２４日投開票という記事も出ました。現時点で、現職の森安町長は進退を明らかにしておりません。ほかに立候補を表明した人もいないということでございました。この際伺いたいと思うんですけど、４期目の挑戦をなさるのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） いきなりの展開でちょっと。まずは質問に答えますよね。通告していただいていますのでね。
総括ということで言えば１２年前時点まで引き戻して考えてみると、リーマンショック後でしたので経済的には国全体でちょっと閉塞感ありましたし、デフレが続いてなかなか苦しい状態。その中で、基礎自治体である本町についても合併以降数年経過したんだけどもやっぱり非常に課題が多くて、それは公共施設、特に学校施設などを中心に必要な対策がなかなか進まないとか、それから過去にあった負債というか負の遺産みたいなものがなかなか片づかないとか、そういういろんな状況があったと思います。それに加えて、財政状況も全国では財政破綻が現実視されたような自治体が出たりして財政健全化法というのが策定されて、いろんな意味でこの先どうなるんだろうみたいなそういう感じが執行部はもちろんですし議員の皆さんも、それから住民の皆さんにもそういうもやもやした感じがあったんじゃないかなと思います。そういうことに対して、一つずつやってきたというのが実感ですね。それは財政を健全化するだけだったら何もしないほうがいいわけですよ。何もしなけりゃ絶対直りますから、こういう交付団体はね。交付税をもらってるわけだから、何もしなけりゃ絶対直るんですよ。なんだけども、何もしないという選択肢はないわけですね。やっぱり安全でしっかりとした公共インフラ、それから福祉、教育環境、こういうものをつくっていくというのが基本的な基礎自治体の使命であるので、そういったことを進めながら財政健全化というものをずっと進めてきて、現時点では今回決算資料でお出ししてるような状況です。ですから課題についてはほぼ解消できたと思いますし、これから持続的に町の行財政を進めていくというような基盤は基本的にはできたものと私は思っております。そういったところが総括でしょうか。
来年の新年度予算についてという話で言えば、町長選挙があるときというのは、基本的には基礎自治体などは特に骨格編成とかになるんですね。町長選挙が終わって体制成立後、その投資的事業を盛り込むとかそういう流れがあるんですけども、本町の場合はそういう懸案となったような投資的事業というのは現在抱えていませんので、そういうことから言えば継続事業やそれからこれまで議会の皆さんと議論してきたような投資を含むような事業、そういったことについて必要な事業を要求するという予算編成方針にさせていただいて問題はないと思っておりますので、１０月に予算編成方針を出すんですけども、必要なものを要求してもらうという予算編成方針にするつもりでおります。
最後、ちょっと発展的に言われたことですけども、これは感想を申し上げるしかないんですが、私、最初から任期というものについての考え方というのを申し上げていて、私以上にその結果を残していただける方、そういう方にバトンタッチができればそれはベストなわけですよ。ベストです、明らかに。今よりよくなるわけですから、それがベストです。だけどそのベストな状況を誰がつくるのかというと、それは私ではできないわけですので、そこは状況の変化を見るしかないということでいろんな意味で時間がかかるわけですね。自分では手に負えないことですから。
ただ、行政というのは基本的には継続的に行っていくものであるので、少なくとも現状維持とか、悪くなるんだったら悪くならないようにしなければならないというのは、ある意味現職を務めている人の責任と理解していただいてもそれは構わないわけですよ。ですから一番望むべき状況があるんだけども、そこに行かない場合にどうするのか。セカンドベスト、サードベストですね。そういうことについては、全く意識しないでその任期を過ごすわけではありません。ただ、今言えることは、基本的に
コロナウイルス対策というものがこの冬に向けての感染再拡大とか、場合によってはクラスターの発生が町内でも考えられないことはないわけです。そういうことに対して、しっかり仕事をしていくという気持ちで今はおります。認識としてお話しできるのはここまでです。以上です。
○議長（幸本 元君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 私のほうはどう判断すればいいのかよく分かりませんけど、ぜひとも続投していただきたいというのが私の気持ちでございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸本 元君） 以上で乾議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次、８番、勝部俊徳議員の質問を許します。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部でございます。通告に従いまして、一般質問を３点行わせていただきます。
まず、１点目につきましては教育委員会関係で、学校の情報通信技術、いわゆるＩＣＴでございますけれども、これの操作の補助やＩＣＴ技術の活用や提案することなどにつきまして、情報通信技術に関する支援員さんを学校に適正に配置してはどうかというお尋ねでございます。
２点目は、新型
コロナウイルス対策として各集落、いわゆる地区の公民館でございますけれども、これへの感染症対策として空気清浄機及びサーキュレーター並びにオゾン除菌消臭機などの設置をしてはどうかというふうな観点で御質問申し上げたいと思います。
そして３番目につきましては、台風をはじめいろいろな災害への対応はまず自らのことは自らが守り、そして身近な地域社会で支え合い、そして行政が町民を支援するという形の基本理念の下に新しい防災基本条例を制定し、災害に強いまちづくりをしてはどうかという観点で御質問申し上げたいと思います。
まず、１点目の教育委員会さんに申し上げますけれども、ＧＩＧＡスクール構想も今進展しておりますけれども、現在の教育のいわゆるＩＣＴ化、いわゆる情報通信技術の環境整備５か年計画、国が示されておりますけれども、２０１８年度から２０２２年度になっておりますけれども、これに単年度１，８０５億円の国の地方財政措置が講じられておりますけれども、本町の算定の概算額推計、これについてまず１点お伺いし、それともう１点は現状のＩＣＴ支援員、教育情報化コーディネーター、現状の配置状況はどうか。この２点について併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ただいまの御質問につきまして、特にＩＣＴ支援員の配置につきましてはＧＩＧＡスクール構想を進める上でとても大切なものと思っておりますので、詳細につきましては教育次長より答弁をさせます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 本町のＩＣＴ化に向けた整備５か年計画における算定額についてお尋ねをいただきました。
まず、基準財政需要額についてでございますが、平成３０年度につきましては小学校費２，２４５万８，０００円、中学校費８１７万５，０００円、合計で３，０６３万３，０００円となっております。令和元年度につきましては、小学校費２，２０５万６，０００円、それから中学校費８４９万円、合計３，０５４万６，０００円となっております。令和２年度につきましては、小学校費２，１４１万２，０００円、中学校費８５８万４，０００円、合計２，９９９万６，０００円となっております。これらの主な充当としましては、モニター、プロジェクター、それから実物投影機などの機器整備、セキュリティーソフト、それから校務サーバー保守点検、学校業務支援システムの負担金などが主なものでございます。
なお、令和２年度につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによりましてネットワーク環境の整備でありますとか１人１台端末の購入費等も含まれております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置状況についてお尋ねがありました。
現在、文部科学省のほうでも全国の学校に対してこのＩＣＴ支援員の配置を推進しているところでございますが、本町では学校支援ボランティアとして申し出られた方が１名おられまして、現段階ではＧＩＧＡスクール構想に向けた各種研修会にこの方に参加いただきながら、教職員研修の準備等に御協力いただいているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この学校支援ボランティアさんは、このいわゆる教育情報化コーディネーターという資格をお持ちなんですか。教員または教員ＯＢとかなんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） ちょっとこの方がそういう資格をお持ちかどうかというのを正確に把握しておりませんが、教育関係の仕事をしておられた方でございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解しました。
次の質問に移らせていただきます。この情報通信技術の支援員の委託関係につきまして、いわゆるＩＣＴ支援員と呼ばせていただきますけれども、これの民間委託につきまして、私はそのほうが妥当じゃないかという考え方を持っておりますけれども、これについてのいわゆるメリットあるいはデメリット、この２点の言葉で要約しますとどんなことの印象をお持ちでしょうか、お述べいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） ＩＣＴ支援員の民間業者への委託についてお尋ねをいただきました。
県内の他市町でも、民間業者に委託している市町が幾つかあるようです。メリットとしましては、やはり専門業者であるということがありますので、機器のトラブルへの迅速な対応でありますとか専門的な知識に基づくアドバイス、助言がいただけるというようなこと、また提案がいただけること、そういったものがあろうかと思っております。また、安定的に人材を確保するといった面でもメリットとして取り上げられると思いますが、現在県内でＩＣＴ支援員を派遣する業者が十分にないというそういった情報も得ております。全小・中学校での１人１台端末での学習が始まる中で、この業者との契約というのも非常に困難になるのではないかなということも予想されております。
また、コストについてですけども、これは雇用の状況等にもよると思いますが、近隣市町村への聞き取りによりますと、町単独での雇用よりも若干コストがかかるのではないかという想定でございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今後、学校のＩＣＴ業務におきまして、支援員さんの支援が必要と考える業務については、具体的にはちょっとレジュメを書いておりますけれども、このようなものの考え方でいいのか、あるいはそのほかにどういうものがあるのか。また、教育委員会としてどのようなお考えを持っているのか。支援員さんの任務的なものをお述べいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 議員から例として挙げていただいていますとおり機器の準備とか保守点検、それから教職員への機器操作、それからデジタル教材の作成、活用の支援など主にはＩＣＴ環境の整備、それから授業支援というふうに考えておりますが、このＧＩＧＡスクール構想のスタートに当たりましてはまずは教職員研修が重要だと考えております。これまでも学校現場ではプレゼンテーションソフトでありますとかデジタル教科書など、ＩＣＴ機器を活用した授業は実施されてきております。さらに、この１人１台端末の導入によりまして活用の幅が広がります。これらを活用することで、より効果的、効率的に授業を進めることができると、そういった実感を持っていただいて活用が進められることを進めていきたいと思っておりますので、そういった研修の準備を今進めているところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
最後の御質問になりますけれども、本町でのＩＣＴ支援員のいわゆる２０２２年度の国の計画の段階の一定の区切りの年限におきまして、本町のＩＣＴ支援員の配置は具体的にはどのように進めていこうとされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 文部科学省が示しております教育のＩＣＴ化に向けた基本整備５か年計画におけるＩＣＴ支援員の配置に関する目標水準というのがございまして、それは４校に１人の配置となっているところです。
本町では、先ほど次長が答弁しましたように既に協力を得ている方１名を加えもう１名の方の支援員を配置し、少なくとも来年度からは２名体制で支援員の配置を考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） その２名体制ですけれども、いわゆる教育コーディネーターとかいろんな資格関係はどのように考えておられますか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） この教育情報化コーディネーターにつきましては、こういった環境を整備するためのいわゆる準備段階での支援をいただく方というふうに把握しておりますので、今後につきましては、もう今回のＧＩＧＡスクール構想のこの整備によりまして環境が整うところでありますので、あとはこのＩＣＴ支援員による運用、そういったところを進めてまいりたいと思っております。
資格につきましては、ちょっとそこまでは求める必要はないのかなというふうに把握しております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 確かに支援員の資格は年間でも１８０人とか２００人の人が日本全体で試験合格が少ないので、なかなか事実上難しいと思います、それは。ただ、この委託関係の民間委託も含めて、やっぱり有能な人材を活用するほうが私はいいと思いますので、もし雇用するとしたら、今度のプラス１名ですね、どういう雇用形態になるのか。いわゆる会計年度任用職員になるのか、それとも民間委託に対しての業務委託というふうな形でお考えになるのか。どのような雇用形態を想定されるんでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、民間業者の委託というのが非常にちょっと難しい状況かなというふうに教育委員会としては把握しておりますので、いわゆる会計年度任用職員であるとか、そのどういうふうにというのを今具体的にはちょっとお伝えできないんですが、その状況によって変わってくるとは思いますが、業者委託も想定はしますけども、難しいのではないかなという把握を今現在ではしております。以上です。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 一般的には、今、ＩＴ企業に勤める人をいわゆる委託契約してするのが私は現実的には多分有能な人材が集まるんじゃないかと思うんですけども、民間という考え方もぜひとも考慮していただいて、有能な人材の確保をしていただくように求めまして再度御質問申し上げたいと思います。取りあえず検討いただくことについての御返答をいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） その点も含めて検討して、まずは来年度からスタートさせてみて、来年度で終わる事業ではありませんので、幅広い視野で検討させていただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。また鋭意御検討いただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
次に、第２点目の町長にお伺いしたいと思いますけれども、現在新型
コロナウイルスが世の中蔓延しているという状況でございまして、各集落、いわゆる各地区の公民館におきまして集会というのも控えられている現状があると思いますけれども、これに対して空気清浄機あるいはサーキュレーターそれからオゾン除菌消臭機、こういう３点セットぐらいを町が補助して活用していただけないかという観点で御質問したいと思います。
そのいわゆる費用がどれぐらいかかるかという想定をする前に、どれぐらいの集落の公民館があって、管理する自治会公民館の現状の数はどれぐらいあるのか、まず１点目お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 自治会総数と集落公民館の数についてお答えいたします。
自治会総数については８９で、集落公民館等に該当する施設は９０か所あります。これは集落再編事業で小規模集落の統合が行われまして、複数の施設を所有している集落もあり、集会所等の施設数が自治会総数を上回っております。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 数は９０か所、了解いたしました。
それで町長にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる加湿空気清浄機あるいはサーキュレーター、それから除菌消臭機とこういうものを一定の上限を設けて補助するか、あるいは高率補助するかして、各集落への集会への安心度、安全性が１００％確保できるとは思いませんけれども、いわゆる安心度を確保するためにも積極的な助成をする考えはないか、この１点についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 学校とか保育所について対策しております。それは効果を期待してのことですので、議員がおっしゃるような観点というのは、これはあるだろうなと。
今年の６月１７日に、厚生労働省が熱中症予防に留意した換気に関する参考資料というのを出しているんですけども、それによりますと換気を補完する目的での使用を前提として、高性能フィルター方式の空気清浄機には空気中のウイルスを低減させる効果があるということを言っております。換気と併せて空気清浄機を使用することというのは、換気不足を補うために有効というのは間違いありません。
次に、必要性ということなんですけども、あくまでも換気、いわゆる人がいるときに換気をして換気効果を出すということですから、集落公民館などの利用が例えばどの程度頻繁にあるかというのは集落によって随分違うと思いますね。人数の入り込みにも、密になるかならないかという問題もあって違うと思います。ですから例えばこういう意識を強く持たれるところであれば小まめに換気するとか、そういうことというのは当然あるでしょう。ですから、まずはやっぱり日常生活の中で密を防止するというかそういう新しい生活様式に心がけながら、こういうことについてはその費用対効果ということをどの程度集落で認識をされて取り組まれるのかということが前提になるような気がいたします。ですので、勝部議員がおっしゃったように集落が必要であれば入れるような体制というものについて、検討することは意義あることだと私は思います。
ただ、最後おっしゃったように、その補助の仕組みになるとすればその手出しというものが出てくるでしょうから、やっぱり費用対効果というのをどの程度認識して取り組んでいただくのかというのは、これはやっぱり集落の判断に委ねるという形にならざるを得ないだろうなと、そう思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 鋭意また区長協議会の役員会等とも御協議いただきまして、また鋭意御検討いただきますことをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。以上で終わります。
次に、３点目の質問に移らせていただきます。いわゆる今現在条例があるものはここに記しておりますけれども、防災会議条例それから災害対策本部の条例、これはいわゆる国の災害対策基本法に基づく法定条例はございますけれども、いわゆるここに私が求めております防災基本条例、このものをいわゆる自助、公助、共助、これを基にしたそれぞれの役目を果たすような、何をするかという役目をきちんと書いたような理念を書いた条例を新しく制定してはどうかという観点で御質問申し上げたいと思います。
まず、この条例で言うその趣旨を盛り込んだものを町の防災会議は具体的な地域防災計画なりに反映することを求めていきたいとも思いますし、そういった意味で防災基本条例というものをつくって、新しく町の防災理念とすることについて町長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今議員がおっしゃったように災害対策基本法というのがあって、これ結構改正されるんですけども、その中で必要な体制とかを取っていくということで町内の防災の条例ですとかそういう条例整備を行うことと、あと個別のその計画の中で備蓄だとかそういう体制を整えるというそういう仕組みになっています。ですから本町では今基本条例というのはないんですけども、基本的に鳥取県の中では広域連携などもやっていかないけませんので、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例というのをつくっています。その中で住民と行政との役割とか、もちろん民間企業も含めてそういう役割分担みたいなもの、あと国等の機関、それから応援などについて明記されております。
おっしゃる視点というのは、基本的にあるわけですよ。と私は思います。基本条例ですので、ここの町で諸事情、国のほうだとか県条例だとかを踏まえながら基本的な町としての実施をどう考えるのかということについてあって、足を引っ張るものではないと思いますね。
ただ、結局条例整備しようと思うとマンパワーが要るわけですよ。その事例調査をするとか条例の一条一条について成立過程を含めて説明責任を負うとか、そういう結構マンパワーが要りますので、これなんか仕事と思われるとちょっと若干内心思うところが出てくるんですけども、今、新型
コロナウイルスとかそういうことに対してマンパワーを集中してるわけです。既存事業もありますけどもね。マンパワーを集中している状況があるので、新しいこういった全くの新規課題を持ち込むということについて組織的にマンパワー的に耐え得るのかというと、ちょっと難しい状況と私は認識しております。ですので、これについてお答えをするとすると、例えば早期の制定を目指すというようなとこまではちょっと踏み込めなくて、条例整備をしているのはどういう団体があって、そこはじゃあ制定前、制定後でどんな状況なのかとか、そういったことを調査してみるとか、そういったところから空いた時間と言っては失礼ですけども、業務に支障のない範囲でそういう調査についてはさせていただいて、将来的な課題として捉えさせていただきたいとそう思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 事情はよく分かりましたので、また今後鋭意それなりに各担当の方も引き継いでいただいて、今後の課題として取り組んでいただくことを要望申し上げましてお願いしたいと思います。何かありましたら、また一言お願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 申し上げたようにちょっと時間、将来的な課題の一つですので、これについては調査段階として捉えさせていただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 以上、了解いたしました。
以上で私の質問は終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 休憩します。再開は１０時２０分とします。
午前１０時１０分休憩
───────────────────────────────
午前１０時１９分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
１０番、大森英一議員の質問を許します。
大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） １０番、大森でございます。通告によりまして、コロナ禍対策について町長、教育長に質問いたします。未知のウイルスのことでございますので、町長、教育長の胸をお借りして一つでも得るものがあればと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、同僚議員の答弁もありましたので、私は町民へのメッセージの視点を中心に質問をしてみたいなと思っております。
新型
コロナウイルスの発症が報道されて以来、国民、伯耆町民の懸命な努力のおかげもあり、幸いにも本町では発症例が出ていません。現状、これまでのコロナ禍対策が奏功していると言ってもよいのではないでしょうか。
しかし、その代償として経済面、日常生活に相当な負担がかかっていることも事実であります。こうした現状にいましていまだ出口が見えないコロナ禍にあっては、伯耆町民の皆さんが対応できる限界についての議論もしておかなければならないと考えます。
物理的な影響に加え、感染しないかという恐怖心を相手にしているわけですが、町民の皆さんのこれまでの緊張感を維持するためには少なくとも今取り組まれている国、県、町それぞれのコロナ関連対策や事業の維持、継続、増強が前提となるように考えますが、町長は今後のコロナ禍対策についてどのような見通しをお持ちか伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、見通しを判断したり見通しを持って取り組めてるかというと、ちょっとそういう状況ではないんですね。いろんな新しい状況というのが出てきますし、最近では再感染とかそういうことが盛んに報道されるようになりました。再感染ということになると、ワクチンの効果というのは当然一定期間しかもたないとかそういうことになってくるわけですので、なかなか見通しを持って、こういう手段を基にしてここを出口にしてということがなかなか申し上げられない状況だろうなと思いますね。
ただし、今の状況を続けてということはこれもなかなか難しいですから、それは例えば経済面を確保しないと自立経済になりませんので、医療も含めてそうなんですけども、結局活動がない状態で施策だけを行おうと思うとこれは１００％不可能なことですので、ですからやっぱりそこに持っていくために一番有効なのが何だろうなというのが議論をされていて、個別施策でいくとトラベルのキャンペーンとかいろいろ出てますけども、なかなか功を奏しないですよね。今度、食べ物を食べに行くＧｏＴｏイートというのが始まるので、鳥取県はそれまだ応募ができてないんだけど、それについてもなかなかこれは難しいなと。ですので、じゃあどうするんだということになると、やっぱり一番求められるのは体系的な疫病対策、治療薬とかワクチンということになるんです、まずは。と思います、私は。それに対しては非常に期待を持って見ております。それらが進むだけで、随分変わってくるだろうなと。
あとは個別の一人一人が心がける生活様式といいますかね、感染症予防に対して
コロナウイルスというものを知った上で個々が取り組むことができる感染症予防の対策、大森議員も実際になさってると思います。マスクをする、それからある程度の距離を保つとか、それから長時間のお酒を伴うような会食をしないとか三密を避ける、手洗い、うがい、そういう生活習慣というものをやっぱり根づかせていくという、そこがやっぱり一番ポイントになるような気がします。だからそういうことを今感染症の新しくできた分科会などで有識者の方が入られて議論しておられるところなので、その方向性でいろんな時期時期に合わせた対策が出てくるということを私としてはまず望みたい、まず第一に。
その上で、今ある対策をどう増強していくのかということになると、経済に対する対策というのは若干今までのものを検証する必要があるでしょうね。給付それから様々な公共事業系の対策などについても、トラベルとかそういう消費喚起策についてはやっぱりもう一回研究というか、検証する必要があるだろうと思いますね。次に移るとすればですね。
ただし、医療、介護などのそのクラスターを発生させないための対策というのは大森議員も感じておられるように非常に大切で、それはもう継続的に切れ目なくできるだけレベルアップして行っていくということが必要だと考えていまして、先日出た感染症予防パッケージという新しいの出たんですけども、そこの中に示されているようにやっぱりクラスターを発生させないためのその予防的検査、特に今回予算を出してますけども、入所型の高齢者福祉施設などでの予防的な抗原検査とか、そういったことで外から持ち込ませないとか、水際作戦ですね、そういったことをどれだけやっぱり体系的に行っていくのか。それは技術開発も必要ですし予算も要るんだけど、そういったことにやっぱり今は力を注ぐ。
そこで、これ非常に語弊があるので悪い意味に取っていただきたくないですけども、この新型
コロナウイルス感染症との付き合い方、それをそれぞれがやっぱり学ぶ、対策を取る。そういった流れを期待をしたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 大変それこそ未知な分野のことについての答弁をいただいて、非常に丁寧に答えていただいたんじゃないかなと思いますが、どこの町長に聞いてもやっぱりこういったことが答えが限界であるとは思います。
ただ、町民自体が非常に精神的な疲弊したり今後あるわけですので、少なくともメッセージとして何とか頑張ろうというようなことも言っていかないけんじゃないかなと思うわけですけど、ちょっと細かくといいますか、限定してちょっと答弁をいただければと思うんですけど、今、町民の皆さんが手探りでコロナ対応しているわけですけど、これからの心構えという言葉はちょっと狭いことになってしまうかもしれませんけど、町長として町民の皆さんに心構えということで一言いただければなというふうに思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど乾議員から御紹介あったように、地元紙にそれぞれ首長がそれぞれの思うところを出していて、私はその中で正しく知る、それから賢く恐れる、しっかり備える、そのこういう非常事態に備える原則的なことをお話をしていますので、そこを一人一人で実践していただく。生活様式を基本的には個人個人では定着させていただく。そういうことだろうと思います。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 先ほどの答弁で、基本的なコロナへの向かい方について述べていただきましたが、これからいろんなことが起きる中で国、県の基本的な対応はあるとは思うんですけど、伯耆町として場合によっては単町の費用で対策ということは、これは臨機応変にやるというようなお考えをお持ちなのかどうか、ちょっと確認しておきたいなというふうに思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 今回、財源は別として高齢者福祉施設、入居型の施設について抗原検査を実施すべきだという判断をしているように、やっぱり検査体制というのが非常に重要ですから、町内では総合病院などはありませんけども、医師ですとかそれから民間検査機関などの協力を得てそういうことを行っていくべきだという判断がこれが国全体として出てくるようであれば、それは町単独で行うかどうかは別として、よく御存じのように町内でとどまらないんですよ。町でとどめることができれば、町で本当に他国でやってるようにロックアウトすればいいのかという話ですよね。それはあり得ないわけですよ、こういう小さいところで。だからそこに検査とか流行状況を把握した上での予防的なサーベイランスだとかそういうことをやっていくわけなので、当然役割分担というのが出てくるでしょうから、その役割分担についてはしっかりしていく必要があるだろうと。特に検査など、そう思います。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） コロナへの向き方としては、やはり正論を今言っておられたんじゃないかなというふうに思いますので、この点は少し確認をさせていただきました。
次に、先月の８月１７日、内閣府による速報値として２０２０年４から６月期のＧＤＰが実質前期比７．８％減、年率換算で２７．８％となる旨発表されました。経済への影響について、まだ記憶に新しいリーマンショックを超えて戦後最悪になると言われますが、コロナ禍に追い打ちをかけ二重三重に不安が募るところであります。私自身、我が町のコロナ禍の影響について把握できないものかと担当課に聞き取りをしてみましたが、本町単位での把握は難しいようであります。とはいえ、現状把握がなければ展望が見いだせません。
そこで、あえて聞いてみたいと思いますが、ハローワークと連携し本町の失業率動向の把握、要保護世帯数の動向、それから町民の皆さんの納税状況、コロナ対策事業の利用状況などの情報をもちろんプライバシーを保護の上、この状況を統計的に定点観察すれば、本町のコロナ禍の影響についてその傾向がつかめるのではないかと考えますが、町長の所見を求めてみたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 外れていないといいますかね、そういうことからある程度の類推は可能だろうと思います。
ちなみに、お話のあったようなことについて本当どうなるのという話を中でしてみると、失業率についてはハローワークも把握しておりません、町単位は。だから分からない。要保護世帯がどうなっているのか。これは町の事務としてありますけども、現時点では増減はありません。それから納税状況ですけども、納税猶予について現時点９件ありますけども、７月末の徴収率は前年度よりは増加しています。あと、それぞれの定額給付金の事業などについては執行状況は把握しています。
これ以外に、執行部としてこの辺は注意しとかないといけないぞという具合にやっているのが、社会福祉協議会が実施しております貸付制度、緊急小口特例貸付けというものを注視していまして、これは現在まで２３件。６月に１０件出たんですけども、７月は４件、８月は２件と減少しつつある。
それから、そういったことを見ておりますので、今後の影響のほうがより深刻化するでしょうから、特に納税、国保税も含めた猶予とかそういう状況については重視をしていくべきものと考えております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） やはり今おっしゃられたように、なかなか数字だけを見ても把握できる数字もあればできない状況というのが多いようでございます。社協の貸付制度、私もこれちょっと気になっておりましたが、今お聞きすると減少ということでありますが、やはり今後この中央の日本の経済の影響が地方にどういうタイムラグで出てくるのかなというのはちょっと経済学者でもないので分かりませんが、やっぱり町長言われたように今後ちょっと十分気をつけて見ていかなければならないと思っておりますし、こういった定点観測というやり方をやっぱりしていただいて、統計的に総合的に物を見るということを引き続きやっていただきたいなというふうに思います。やっぱりそれを見ることで、伯耆町がどんなちょっと傾向が出てきたかなということが分かればある意味早めに手当てということも出てきましょうし、そういったところをぜひお願いしたいなというふうに思っておりまして、今そういうふうに私は述べましたですけど、こうした情報をどのようにやっぱり生かしていくべきかというところをもう少しちょっと町長のお考えがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど申し上げた以上にはないんですけども、当然施策をつくるときに、今日これからあるんですかね、午後になるのかな、農業者への支援などについても聞き取りをしてるわけですよ。それと、あと一番最初に行ったような小売業、外食とかを含めて宿泊、小売の方へのその制度をつくるときに聞き取りをするわけです。そういう聞き取りによって実情を把握した上で対策を取っておりますので、そういった手法については今後も維持をしていきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） そういうことをやっているということも一つの町民への安心感につながっていくと思いますので、その辺りもＰＲも含めてこういうことをやってますよというところをどんどん出していただければなというふうに思います。
それでは、次に質問を移りたいと思います。コロナ禍に起因する人権侵害や誹謗中傷が連日報道され、県内でも同様な状況があります。いわゆるコロナ警察とか自粛警察などに見られます現象が起きて報道されたりしておりますけど、本町の教育委員会としてどのように捉えておられるのか。また、町内の発生の報告例はないか。教育長にお尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） まず初めに確認しなければならないのは、私たちの闘う相手はウイルスであって感染された方や医療従事者、そしてその家族の方々ではないということです。近年、差別問題が日常生活の中で見えにくくなり、差別問題を他人事として捉える風潮があると指摘されております。しかし、現実には様々な差別が現存しており、本町ではひまわりセミナーや明るいまちづくり懇談会、人権・同和問題実践研究交流会など、差別解消に向けた様々な取組を行ってまいりました。
今回のコロナ禍に起因するコロナ警察やＳＮＳなどでの誹謗中傷などは、新型
コロナウイルスという人類にとって未知なウイルスで分からないことが多いため不安が生じ、過度な危機意識や自己防衛に走るという私たちが本来持っている弱い心、差別心、そういったものが現れたものであり、決して許されるものではなく、かえって感染予防の逆効果になるものと考えております。
なお、現在このような事象の町内発生例は報告されておりません。以上です。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今、教育長のほうから人の弱い心がそうさせるんだということで、私も同感でございます。
実際に私のお盆の生活をちょっと振り返ってみますと、やっぱり県外の子供とかに対して帰ってくるなということとかいろんなことが経験をしたり、それからほかの状況をお聞きすると、かなり気を配ってコロナというものに対して大分配慮しとるというところがあるんですけど、そういったところはやっぱり他人に対しての心遣いだったり配慮だったりいうことなんですけど、それに対して国内でもいろんな例が報告されておりますけど、かなりひどい内容といいますか自己中心的というか、いうことがあったりしておりますが、これ弱い心と一言になってはしまうと思いますけど、なぜこういったことが起きるのかなというところでは、なかなか御答弁難しいとは思いますが、なぜこういうことになって起きるのかというところで何かちょっと感想でもございましたらお願いしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 少し申し上げましたが、詳しく言いますと、やはり新型
コロナウイルスという病気が未知で分からないことが多い。そういったことが不安を生み、不安が差別を助長させているというように考えております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 分かりました。
今回のコロナ禍では、コロナ感染者というある意味での被害者をコロナ警察とか自粛警察では加害者にするといった状況が見られるわけですけど、この状況で思い出すのが過去の感染症をめぐる差別や人権侵害をほうふつさせる感染症差別が発生しているという見方もあります。それと、先ほど教育長言われました理性を失う反応という見方もあります。
ありがたいことに本町では感染例が出ていませんが、当事者になればこれまでの人権教育、啓発で十分であるとか、本町だけは大丈夫とはこういった背景を考えますと残念ながら本町の今の教育、啓発で十分だということは言い切れないのではないかというふうに今考えます。他町の人権侵害事例を他山の石としまして、この際、人権啓発の方法や内容の見直しを私としては急ぐべきではないかというふうに考えますけど、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 人権啓発の方法については、一番大切なことは正しく知ること、そして人が誰しも持っている心の弱さや差別心に気づき、実感でき、そういったことを自分のこととして考えることができる、そういった研修が必要と考えております。
先ほど議員が言われたことと重なることもありますけども、振り返ってみますと例えばかつてハンセン病を例に挙げますと、そういった病気に対する正しい知識が普及されていない当時、偏見に基づく著しい人権侵害が生じておりました。これもハンセン病という病気が未知で分からないことが多かったため不安を呼び、その不安が差別を引き起こしたと思います。
繰り返しになりますが、人が本来持っている心の弱さや差別心が現れたものだと思います。このような差別の構造、そういった構造を断ち切るためにも今こそこの新型
コロナウイルスについて正しく知ること、そして人が誰しも持っている人の心の弱さや差別心、そういったものに気づき、自分のこととして考えることができる研修というのを改めてやっていかなければいけないと考えております。
ただ、今年度はコロナ禍により三密の対応が非常に難しく、たくさんの住民の方々に集まっていただく人権啓発講演会など実施できない状況があります。ほかの市町村の中には、今年度の予定を全て中止したところもあります。そういった中で、本町は人権教育の学びを止めないという観点から工夫を凝らし、例えばひまわりセミナーでは町のケーブルテレビの協力を得まして、先ほど述べました視点から番組を制作し放映し、その番組のＤＶＤの貸出しも行っております。また、町のホームページにも記事を掲載しております。今後とも人権教育の学びを止めない、そういった人権啓発番組の放映など工夫を凝らして正しく知ること、そして人が誰しも持っている心の弱さや差別心、そういったものに気づき、自分のこととして考えることができる研修というものを進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 分かりました。
新型
コロナウイルス、ある意味自然災害といいますか、自然の中のウイルスが人間社会に出て感染してうつったというある意味自然災害とすれば、コロナ差別に関しては、これは人災と言えます。現在進めておりますコロナ禍対策に、先ほど町長の答弁もいただきましたけどコロナ対策をやっておるわけですけど、これの対策に加えて人権施策として位置づけして、並行して対策すべきではないかというふうに考えます。
町のホームページも注意喚起という内容だないかと思いますけど、注意喚起を促すホームページを見ましたけど、私ちょっと心配しますのは、ちょっとあまり触れたくはないところなんですけどあえて触れさせていただきますと本町で第１号が出たとき、鳥取県内での第１号が出たときの反応とか、岩手県はずっとゼロだったけど初めての人が出たときの対応が情報をお聞きしとるんですけどそういった例もありまして、かなり厳しい反応がされとるようでございまして、例えば本町でそういった発症例が出たときにちょっと心配しますのは、それに対しての誹謗中傷というものが起きないだろうかという心配をしておりまして、そういった危惧を私はちょっとするんですけど、それは分からないわけですね、どういった反応するか。だけど私はそういった反応が必ず出るんじゃないかというふうに思っておりますが、教育長、そのことについてどのようなお気持ちでしょうかね。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） そういうことが起きてからではなくて、やはり起きないようにどうするのかということですけども、これは国や県教委をはじめそういった誹謗中傷をしないようなそういった啓発活動を行っておりますし、もちろん本町でもやっておりますし、先ほども述べましたけども町のケーブルテレビで放映しました番組は日本赤十字の方にお越しいただきまして「新型
コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」ということで負のスパイラル、病気、不安、差別、それが連鎖する構造を分かりやすく解説していただいておりますので、そういったものを使いまして先ほども言いますように今はそういった啓発を進めるのが一番だと考えております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 確かにそうなんですが、じゃあちょっと少し踏み込んでお聞きしますと、例えば伯耆町でそういった事象、誹謗中傷とか差別事象が発生したときに、どういった手順でどういう対応をされるのかというのをちょっとお聞きしておきたいなと思うんですが。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 実際にそういった事象が起こった場合には、やはりこれまでも差別落書きとかそういった差別事案が起こったときと同様の対応をしていかなくてはならないと思っております。まず事実の確認等を行って、対応を考えていくというふうになると思います。
あわせて、そういった第１号が発生した場合にどうするかというようなこともあったかと思いますが、まずは正確な情報を流すということと、今、県のほうも同様に対応してますが人権に関するやっぱり啓発、どういった事案が起こったのかということと併せて、そういったことも常に住民の方に周知していくということが重要ではなかろうかなと思っております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 私も出てほしくないし、そういったことが起きないように願っておるわけですけど、ただ全国の例とか見ると何らかのことはあるんだろうなとは思っております。
それでこれは参考にしていただきたいですけど、先ほど紹介しました岩手県の達増岩手県知事がすごい誹謗中傷があったもんですから、県として強いメッセージを出されておられるわけですね。差別、中傷するやつは犯罪だし容赦しない。震えて待て。ネットコメントも保存しているぞというような行政としてこういった強烈なことを打ち出されたその覚悟といいますか、よっぽど内容を見てもひどいですけど、そういったことで強いメッセージがあっとるわけです。それで伯耆町で私それを即せえという意味ではなくて、そういった対応で実際に減ったらしいんですよね。それと、隣の島根県の知事は法務局に通報するということを言って法務局に通報したら、そういった差別が少なくなったという報道を先日やっておられました。ですからやはり発生してほしくはないんですけど、起きたときの対応策としてまたそういったこともちょっと検討を、今から心構えをしていただければなというふうに思っておりますが、何か教育長ありましたら。
○町長（森安 保君） 僕が答えましょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 県はやってるんですよ、鳥取県も。だから基本的に誹謗中傷が起きるというのは今はＳＮＳサイトなので、パトロールしてます。その誹謗中傷落書きについては保存してます。だからいつでも被害者の方が法的手段に訴える、例えば被害届を出すとかそこまで腹をくくって対応できることになれば、その証拠を出すという対応はしていますので、言葉の強い弱いはあるでしょうけども、少なくともその手順は踏んでるということだけはお答えしておきます。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 教育長から今の内容を言ってほしかったんですけど、そういうことだと思うんですので、町長よく御存じというかよく把握されて一つ安心した面もございます。ネットパトロールとかいうことを今常にやっておりますので、そういうこともやってますよということも抑止力というか、ＰＲをどんどんメッセージを流すことでそういった抑止にもつながれへんかと思いますので、また鋭意御検討いただければなというふうに思います。
次に移りたいと思いますが、これまでの先ほど来の議論を踏まえて、本町の人権政策基本方針や計画どうなっとるのかなというふうにちょっと見させていただく中で、人権啓発の関連として第２次伯耆町人権施策基本方針、人権施策推進計画について、第２次ですから平成２８年から令和３年までの５年間でございますけど、ついて伺いたいと思います。
１番目としまして、推進計画の中に計画の進行管理の項がありまして、計画の実施状況の点検評価を毎年行い、住民意識の変化、社会的な動向に応じて弾力的かつ柔軟な運用を図る旨記述がありますが、この対応状況はどうなっておるでしょうか。
また、いわゆる
部落差別解消推進法、平成２８年１２月施行のこの法律の反映状況はどうなっているか、教育長にお尋ねします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 伯耆町の人権施策基本方針、第２次伯耆町人権施策推進計画、これは平成２９年３月に策定し令和３年度までの５年間を見通した計画です。平成２８年１２月１６日に施行されました
部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
部落差別解消推進法については、この計画の第４章、分野別施策において反映しており、
部落差別の解消に関する理念を定め国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実、教育及び啓発の推進、
部落差別の実態に係る調査の実施などについて法律で定められたことを受け、本町でも課題の解決を目指し引き続き必要な施策を積極的に推進していくことが重要であるとしております。
また、推進計画の中には町民の人権意識などの変化に着目した評価指標も設定しておりますが、この部分については計画の総合的な見直しを行う令和３年度に町民意識調査を行って評価していきたいと考えております。
また、国の人権三法のうち、障害者差別解消法も現計画に反映しているところですがもう一つ、ヘイトスピーチ解消法についても次期推進計画に反映する必要があると考えております。令和３年度の推進計画の見直しの際には、伯耆町
部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する審議会に諮問し、国や社会の情勢などを総合的に考慮しながら見直しを図っていきたいと考えております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今の御答弁ですが、先ほど紹介しましたように毎年点検評価を行って、柔軟な運用を図るという作業は義務があると思いますが、これについてのちょっと言及がなかったかなと思いますが、点検評価ってどういった形で今行っておられますか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 失礼しました。２点ほど詳しく説明させていただきます。
まず、１点目ですけども、各事業を実施しておりますが、その事業が終わった後、例えば一つ具体的な例を挙げますと、明るいまちづくり懇談会でございます。これは毎年実施しておりますけども、見直しを毎年事業が終わった後行い、例えば３年前より懇談会の形式を参加型学習プログラムを用いて行うように変えてきました。そして、昨年度よりテーマ設定ですけども、それまでは具体的なテーマを設定しておりましたけども見直しを行いまして、昨年度から「普遍的視点からのアプローチ」というようなことでテーマ設定しております。
昨年度は、毎年そういった事業を行った後、参加された方にアンケート調査を行うんですけども、昨年度の明るいまちづくり懇談会に参加された方々のアンケートによりますと、満足度が９３％。それから参加者の方も５７８名ということで、前回参加された方よりか１０％参加者も増えております。というような形で、一つ一つの事業が終わったらそのときに振り返りを行い、次の年につなげていくということも行っておりますし、もう一つでございますけども、毎年教育に関する事務及び管理の執行の状況の点検及び評価というのを行って、あらゆる事業の点検を行っているところでございます。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今、明るいまちづくりのところの例をちょっと取り上げて言っていただきましたが、この基本方針や推進計画というのは男女共同参画とか幅広い子供に関する人権とか女性、高齢、外国人とかいうようなこと、総合的な指針と計画だと思うんですけど、こういった点については先ほどたしか議会のほうにも報告いただいておる教育に関する点検評価のことでしょうかね、のことを言われましたけど、またこれの範囲とこの推進基本方針と推進計画の範囲とはちょっと違うような気もするんですけど、要するにそのほか全体の点検とかいうことはされておられるというふうに考えればいいですか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） おっしゃるとおり、先ほど私も説明しましたけども、今の計画は平成３年度までですので、それに向けた見直し準備を行って、先ほども申し上げましたけども、住民の皆様アンケートも実施していく予定にしております。
すみません、令和３年度までが今の計画ですので、その次の分を今そういうような形で計画しているところです。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今回ちょっと私が問いたいのは、日々の点検、実はこの後のコロナのこともあるんですけど、どういったふうにこの諸課題を反映させておられるのかということが要はちょっとお聞きしたい意図がありましてなんですけど、３年の次期の計画はもちろんつくるわけですけど、ここ大事なところは毎年きちっと点検と評価を行って課題を運用していくというところにやっぱりこの分野の取組としては、これは必要だと思っておりますので、そういうことがきちっとやっていただきたいなということがあるんですけど、それで明るいまちづくりのことは言われましたけど、そのほかの関係はどういうような点検をやってこられたのか、あるいはやられるのかというところはちょっと教えていただけませんか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） この第２次の計画ができるまでには、例年、毎年総合的な点検評価というものを行ってきておりましたが、それ以降はちょっと実際できてないのが実態でございます。ということでございますので、令和３年度に向けて次期改定に向けて今年度からこの評価、点検ということをしていきたいと思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） ちょっと残念なところがありますけど、ぜひ対応していただきたいし、
部落差別解消推進法が平成２８年にできて今何年ですかね、３年、４年みたいな流れなんですよね。今のお話でスピード感といいますかね、そういったところが反映されにくいなというふうなちょっとお聞きしましたので、今後ちょっと検討をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
それで次に行かせていただきますが、今お聞きしたらなかなかできてないというようなことなんですけど、この見直しの時期についてちょっともう一言、言っておきたきなということがあるんですが、この見直しの時期は何月かと通告しておりますけど、推進計画の見直しを翌年度の予算に反映させるために見直しの時期を見直したらどうかとお聞きをするための前振りといいますか、いうことで書かせていただいたんですけど、なぜかといいますと、見直した内容を伯耆町人権教育啓発推進協議会、毎年６月ですかに開催される総会に諮って、先ほど答弁の中にあったでしょうか、教育に関する点検評価とかもろもろのことを……。６月に総会にかけて諮るんですけど、議会に報告があるのは９月議会で毎年教育に関する点検評価という形でされとると思うんですけど、つまり予算承認が伴う総会、啓発推進協議会の総会から見たら予算が反映されるのは実質２年遅れになるんじゃないかというふうにちょっと考えたんですが、最初にちょっと次長に確認ですけど、今言った６月、９月というのは私の認識はそれでいいですかね。ちょっと確認、最初にさせてください。（発言する者あり）
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 毎年６月に人権教育啓発推進協議会が開催されて、それまで毎年の検討見直しとかいうものをしたものを反映させるために、この協議会の総会にかけるのが６月ですねと。そのかける内容を実際に決める、内容を報告、正式な検討した内容がきちっとまとまるのは議会に教育に関する点検評価というものを大体９月議会に出されると思うんですけど、それまでは議会の報告をもってある程度固まるということの認識は間違いないかということを今聞いとるんです。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） ６月に行われる協議会において報告させていただく内容につきましては、前年度の事業ごとにそれぞれ振り返り等を行ってまとめておりますので、それを報告させていただくというような形でさせていただいております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 前年度の評価というのは、どの時点でまとめたものをその協議会に報告するんですか、まとめて原案をつくって総会に出すんですか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先ほど教育長ほうから答弁しましたように、各事業ごとにそれぞれの振り返り等を行っておりますので、それを基に実施の報告をさせていただいておるというふうに把握しております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） それで議会に報告がありますよね、教育の点検評価。ああいうのも織り込まれ、それはまた別ですか。その評価の内容は。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 前年度に実施した内容をその協議会で報告しますが、そこと違う報告を点検評価のほうで報告するということはないと思います。同様の内容で評価をして報告させていただいております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） ちょっと私の説明、言葉のなかなか能力がちょっと低いので伝えにくいかもしれませんけど、言いたいのは、その啓発推進協議会、６月に大体来年度の予算もここで決まりますよね。人権啓発に関する承認を、この協議会で６月で承認をしていただくということですよね。町の予算はあるんだけど、この人権教育啓発推進協議会の総会を経てその予算の内容を確認して、その後使われるんでしょ。執行されるんでしょ、その。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） ６月の推進協議会の総会ですけども、教育委員会が行っている人権関係の事業を全て協議会としてやっているものではありませんので、そこで６月の総会で諮るのは推進協議会に関するものだけであって、それ以外のものもたくさんたくさんあって、それを点検評価のところで全て報告させていただいているというふうに把握しております。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） だけど総会を経てから執行される予算というのは実際あると思っておったんですけど、私の質問のあれが準備がちょっと不足かもしれませんので、今回改めてそのお尋ねというか検討していただきたいのは、その６月とそれから教育に関する点検評価とのずれが、その当年度の反省、評価とか点検した内容が生かされる時期は６月とそれから９月ということで、その総会をもっていろんな予算が執行される、具体的に何々部とありますが、いろんなやつ、総会の中に。そういったところの予算の執行はできるなんですけど、それに前年度の反省とか評価いうものが反映されていないじゃないかというちょっと懸念を持っておるわけです。だからその６月の総会の時期と、それから点検評価が９月頃の報告ということであれば、要するに総会にその９月の内容が入らずに１年遅れになってしまわへんかということをちょっと懸念したわけです。でこの質問をしとるんですけど、どうも私の説明不足で要領がなかなか得られないところなんですけど、次長にちょっとその認識の確認から入ろうと思ったですけど、ちょっと認識がなかなか一致しませんので、このまま時間もないのでちょっと質問が続けれませんけど、今のやり取りちょっと恥ずかしいというかきちっとした中身に触れられなかったんですけど、町長、ちょっと何か、今のやり取りで何か思われるとこ、開催の時期、協議会の会長ということもあるんですけど、その前年度の反省を十分に生かせているかどうかということで何か思いがあったらちょっと述べていただければと思いますが。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 教育委員会でしっかり組織の責任を果たしていただくことしかないと思いますね。だから教育委員会自体は９月にその前年度の様々な事業を評価をした上で、９月に議会に出してるわけですよ。だからそれプラスその年度の途中まで動いてきた成果を踏まえて、次年度予算をつくるわけですよ。だから全てが計画に盛り込まないと物事は進まないというわけでもないんですよ。必要なことはその時点で見直して、次の年度の予算をしてるわけですよ。そこを大森議員の疑問点をもう少し事務的にすり合わせていただかないといけないと思うんですよ。本当そう思っていらっしゃるんであれば。
だから私が受け取っているのは、９月に教育の方針についての点検評価を行って、教育長が何回も申し上げているようにそこに人権施策についての前年度の取組を反映してるわけですよ。その反映したこととさらに当該年度に実施している様子を踏まえた上で、次年度にじゃあどういうことをしましょうかとか、そのときには予算は何が必要になるかなとか、それは不断の努力として行っております。ですからそれぞれの認識は違うということであればこの議場で全てを解決なさる必要はないので、後日でも違ったところのすり合わせを行って疑問解消していただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 町長の適正なちょっとお話をしていただきまして時間がなくなりましたので、またしっかりとその辺りを私も確認して今後の人権行政にいい結果を出していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で大森議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） ９番、細田議員の質問を許します。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩は先ほど取りましたので、もうちょっと。
○議員（９番 細田 栄君） ９番、細田栄でございます。本日は４項目について質問させていただきます。１点目が、第２次総合計画の評価と今後の政策課題について、２点目が、家庭学習のオンライン化について、３点目が、デマンドバス停留所の表示改善について、４点目が、運転免許証自主返納について質問させていただきます。
１点目の第２次総合計画の評価と今後の政策課題についてでありますが、平成２８年度から令和２年度までの５年間で義務教育施設の耐震化及び大規模改修、本庁舎、分庁舎の大規模改修、岸本保健福祉センターの一部をフィットネスパルに機能強化、分庁舎の一部をみぞくちテラソに模様替え、小規模保育所こどもパルの新設など、積極的に事業を進めてまいりました。一般会計の決算規模も近年は７５億円程度でありましたが、平成３０年度は８５億円という伯耆町始まって以来の規模になりました。また、企業誘致に対応するため、上下水道の機能強化や老朽配管の布設替えなど、積極的に事業を進めてまいりましたが、財政状況は５年前より大幅に改善されております。大規模な事業を進めながら健全財政を堅持されたことに敬意を表したいと思います。
１点ずつ質問をさせていただきます。
大規模な改修工事などを実施しながら財政状況がよくなった理由の一つに、起債の元利償還に対して７割が交付税に算入される有利な財源に特化して事業を進めたことが上げられると思いますが、平成２８年度から令和２年度、これは予算ベースになりますが、発行した合併特例債、過疎債の総額はそれぞれ幾らでしょうか。また、合併特例債は制度開始からの総額は幾らでしょうか。そして、合併特例債は令和２年度で終了するのか、まだ枠と期間があるのかお尋ねをします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、いろんな事例を基に、これまでの取組、やってきたことを全ておっしゃっていただいて、それは総括的なことになるんですけども、そういうことを踏まえて、財政状況についての評価をいただいたことについて、まずは、個人的にもそうです。お礼を申し上げたいと思います。
あと、合併特例債の残額、それから期間などについては、担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 平成２８年度決算から令和２年度予算におけます合併特例債事業債と過疎対策事業債の発行総額についてでございますが、合併特例債事業が２３億９，５４０万円、過疎対策事業債が１５億１，３８０万円でございます。
次に、合併特例債の制度開始以降の発行総額でございますが、これが５５億１，５６０万円です。これは平成１７年度決算から令和２年予算までということでございます。
なお、本町は、合併特例債事業債を令和６年度まで発行可能でございまして、令和３年度以降の発行可能額、これは今後の枠になりますが、これは２億３，４７０万円となります。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 非常に多額の合併特例債と過疎債を駆使して事業を進めてきたという裏づけになろうかと思いますが、合併特例債はまだ、令和６年度までと言いながら、残額が約２億３，０００万程度ということで、ほぼ終了したのではないかというふうに思います。後ほど今後の事業についてお尋ねをしておりますが、こういったことを踏まえながら、合併特例債が終わった、その後にどのような財源手当てをしていくのかという課題があろうかと思いますので、それは次の質問でお尋ねをしたいというふうに思います。
２点目の質問でございます。実質公債費比率が平成２６年度は１０．８％、令和元年度は８．３％と年々改善されておりますが、県下の市を含めた市町村ではどのような位置におりますでしょうか。実質公債費比率というのは、借金、起債の償還に対する一般財源の割合を表したものでありますが、どのような位置づけになっておりますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 現時点で令和元年度分決算の県内各団体の健全化判断比率は公表されていないため、本町が県下のどのような位置にあるかについては分かっておりません。ただし、平成３０年度決算について申し上げますと、本町の実質公債費比率は８．４％でございまして、県内で３番目に低い率という形になっております。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 財政状況のよいほうから県下で３番目ということで、市を含めた数値でありますので、それなりの本当に頑張ってきたのではないかなというふうに思います。
次の３点目の質問に移りますけれども、第２次総合計画の、まだ事業が今年１年あるわけなんですけれども、予算も確定しておりますし、留意された点、５年間を振り返って計画の達成感はどのようなものでありましたのか、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 最初に質問の中でいろいろ御紹介があったのが全てなんですけども、今の総合計画は、テーマとして最初にこういうものを充実しますということで申し上げたときに、合併後の基本的には総仕上げをしましょうと、この５年間でというお話をさせていただいたと思います。それが庁舎の改修であったり、学習環境ですとか保育などの環境を整えるであったり、あと、過去のものにも若干一歩踏み出すような形でつくってきたものの中に企業誘致とか、あとは健康づくりとか、そういったものがあります。
そういったことで、それ以前の時点でいくと、ある程度マイナスを埋めるというか、そういうことがかなりの仕事の中でウエートを占めてましたけど、この総合計画の５年間については、そういった総仕上げを行った上で、少しでも将来につながるような歩みができたのではないかなと、そこら辺りは達成感というか、そういういわゆるやっている側の充実というのはあるということを申し上げておきます。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） まず、合併時のいろいろな諸課題をほぼ解決をされて、それから、既設の施設を大々的にリフォームをしてきたというような事業であったであろうというふうに思います。
続いて、４点目の質問をさせていただきます。
第３次の総合計画は住民アンケートの段階で、素案づくりはこれからでありますが、合併以来積み重ねてきた課題解決が一段落し、大きな変化点を迎えているような気がいたします。社会情勢も変化の兆しがあり、本町の事業内容も第３次の総合計画ではかなりさま変わりするのではないかというふうに思います。どのような方向に変化すると思われておりますでしょうか。個別の事業ではなく、概括的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、アンケート調査の結果ですけども、今回、全員協議会で報告を予定していますので、そこでまた数字などには詳しめに見ていただけるんじゃないかなと思います。
概括的にということですので、主立ったところを申し上げますと、５年間というのが、今、こういう少子高齢化、それから成熟した社会状況を迎える中にあって、急激な変化ってなかなか起こりにくいなというのはアンケート調査を見て思いました。町としての大切な要素である伯耆町への愛着があるかどうかというあたりについても、前回から７２．４％と非常に高かったんですけども、横ばい、若干上昇傾向で来ていますし、伯耆町は住みよい町だという具合に評価をいただくパーセンテージも７４．４、これは前回より５．５上昇しているとか、そういった町の、住んでおられる方のいわゆる生活感というんでしょうか、この地域で生活していく上での生活感というものは保たれる、それから、若干満足度を高めるようなやり方としてできてきたんじゃないかなと。その中をさらに分析してみると、教育とか子育てに対する評価がやっぱり上がってきているというのは、最初に細田議員が出していただいたような施策の結果だろうなと思います。
ですから、今後どういうふうにというのをなかなか見通すことは容易ではありませんが、少なくとも今の社会構造の中でいうと、大きく何か新機軸を打ち出してどうのこうのというような状況ではないのではないかなと、そういう捉え方をしています。これだけ満足度があるわけですから。満足度をある程度保つためにどうすればいいのかという、行財政のレベルでですね、そういった工夫がこれからは求められるであろうと思います。
前回も含めて他の議員もおっしゃったように、この
コロナウイルスを踏まえて、税収とかなんかの構造が若干変わってくる可能性がある。いわゆる税収が下に振れるとか、そういう可能性がゼロではないので、それに対する備えをじゃあどうしていくのか、今みたいにある意味どんどんどんどん消費的に支出していくような事業構造では、特に今年は国費の関係があってそうなんですけども、そこら辺りをどう考えるのがいいのかとか、いわゆる政策を選択するポイントというのは当然出てきます。
そういったことで、これまでの事業を優先するような総合計画のパターンと若干性格を変えていくことになるんじゃないでしょうか。それは、この５年間に、例えばオンラインとかデジタルとか、いろんなものがすごく進むと思うんですよね。やらないといけませんから。それとか疫病対策とか。そういうものを今どんどんトップグループを形成しながらやっていくと、どうしてもマイナスが出たり、それから投資が膨らんだりとか、いろんなことが出てくるんですよね。だからそういうことを踏まえて、流れを見る、それから事例をしっかり確認するとか、そういったことを、これはもしかすると取組が遅れているんじゃないかという批判を浴びる可能性はあるんだけども、だけどもやっぱりしっかりしたものを持続的に行財政、それからこの地域に根づかせていくためには、若干の期間を使わせていただかないと難しいのではないか、そういった考えを持っておりまして、大きく変わることはないんでしょうけども、だけどもやっぱり検討、どういう項目でどういう検討をするのかというあたりについては、よく内部で検討をしたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） やはり事業がハード中心から、子育て支援だとか、住みやすい環境だとか、生活の満足度だとか、そういった方向にシフトしていくのではないかというお答えだったわけですけども、先ほど質問しましたように、合併特例債もあと２億少々しかないと、過疎債はまだ続いてまいりますけれども、大体大まかな施設の修繕とかリフォームは終わってまいりましたので、これからはそういった大きな事業はできないというふうに思います。それから、少子化とかコロナの影響で、税収もそう伸びは期待できないといった説明もございました。そういった中で、どちらのほうにシフトしていくのかなとなりますと、やっぱり住民の方の満足度を上げていく、生活しやすいまちづくりに心がけていく、そういったソフトのほうにシフトしていくのではないかというふうに私も思いますので、第３次総合計画ではその辺りをできれば前面に打ち出していただければ、町民は分かりやすいのではないかというふうに思います。
次の質問に入らせていただきます。
家庭学習のオンライン化について、教育長にお尋ねをいたしますが、６月定例議会でも同様の質問をさせていただきました。各家庭でのオンライン授業は、通信回線の未設置世帯が約１０％、７８世帯あるためできないとの回答でございました。町の公民館まで出てくれば利用可能とのことでございました。
そこで、１番目の、タブレット端末は９月中の導入予定と聞いておりますが、家庭でのオンライン授業ができる環境はぜひとも整備すべきだというふうに思います。休校や災害時の対応ばかりではなく、平常時でも家庭でオンライン教材を学習する機会は整備すべきだと思います。どんどん進化する情報化社会、特にネット環境の進歩は目覚ましいものがあります。まずは各家庭と学校とのオンライン環境について、必要と思われますでしょうか、または必要ないと思われますますでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、本町でも１人１台端末の年度中の整備に向けて準備をただいま進めているところであります。このＧＩＧＡスクール構想は、そもそもＩＣＴを活用した学習活動の充実により、情報活用能力の育成や小学校でのプログラミング教育、中学校、高校での情報教育の充実を図るとともに、デジタル教材などの活用によるより効果的で効率的な学習を推進していくものであり、御質問いただいておりますオンライン授業などの遠隔教育もＩＣＴ活用の一つの手法と捉えております。
具体につきましては、次長から答弁させます。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） まず、タブレット導入の時期についてお断りをさせていただきます。
６月議会においては、９月中の導入を目指しているという答弁をさせていただきましたが、７月臨時議会での議決をいただきまして、可能な限り速やかに準備を進めておりますが、７月臨時議会の全員協議会でもお伝えしておりますとおり、機材の確保等の関係で、現時点では１１月中の導入予定となっております。
家庭でのオンライン授業ができる環境を整備すべきではないかとのお尋ねをいただきました。
これにつきましては、議員お話しのとおり、約１０％の家庭で通信環境が整備されていない状況にあると把握しております。町内公民館のＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、該当児童生徒については、学校あるいは公民館といった公共施設での対応ができるように環境の整備を進めるとともに、教科書に準じたタブレットドリル教材を購入し、これらを活用した自宅学習、公民館等での自主学習ができるように準備を進めているところでございます。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 基本的にはオンライン学習の必要性は認めていただきまして、しかし、情報通信の未接続が約１０％あるために、その方たちは町の公民館に来て、または学校に来て使えるような環境になるということでありますが、やはり何とか家庭でできないもんだろうかと。といいますのが、オンライン学習は個々の子供たちの習熟度や状況によって、いろんなプログラム、難易度の違う教材が使えるというメリットがあります。きめ細やかな学習指導が行われるメリットもあるわけでして、できれば各家庭で端末を利用して予習とか復習が行える環境を整えていただきたいなと。
ですから、必要だというふうに思われるなら、あとは方法論ですので、１０％の家庭をどうやって解消していくのかということで、２番目に提言のような形で書いておりますが、１０％のネット回線未接続のため、負担の公平を欠くのでできないという理由なわけなんですが、小学生、中学生のいる全家庭に対して、インターネット通信料の半額程度、これはインターネット通信もいろんなスピードとか容量がありまして、いろんな契約の形態があるわけなんですが、平均的なものの定額制ででも、２分の１程度補助してでも実施できないかということ。子育て支援と子供たちが将来の情報化社会に対応するため、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うのですが、このような、いわゆる必要と思われるなら、どうすればそれができるのかという方向でお考えいただけないでしょうか。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 家庭での通信料の補助についてのお尋ねですけども、先ほど答弁させていただきましたとおり、各学校や公民館等を活用するということでのオンライン学習は可能と考えております。ただし、現状では、やはりこのオンラインによる学習というのは、あくまで臨時休業が長引くなどの緊急事態に対応するものというふうに捉えておりまして、常態化ということは想定しておりません。あくまでやむを得ない場合の補完的な学習と現状としては捉えております。そのため、まずは子供たちが学校で安全に学習できる環境を整えることが喫緊の課題と考えて、今、対策を進めているところでございます。
そういった現状の中で、通信料の補助といったことにつきましては、やはり各家庭の状況が様々でありますし、そういったことで、初期投資というような設備投資といった部分も考えますと、公平性の担保ということは非常に難しいのではないかというふうに考えておりまして、今、現時点では性急に進めるべきものではないというふうに考えております。まずは公民館等、それから学校ですね、こういったＷｉ−Ｆｉ環境を整備して、該当児童生徒が学校や公民館等で利用できるような環境を整えるということが効率的で即効性があるものと考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 初期投資のことをちょっと言われたんですが、伯耆町につきましては、ＦＴＴＨによりまして、光回線を全世帯に引込みが終わっております。したがいまして、工事費というのは要らないわけでして、あとは通信料だけの問題になります。通信料にしてもただではないので、それなりの負担が発生するわけですけれども、今お聞きしておりますと、今回のＧＩＧＡスクールの導入については、基本的には学校での利用を前提にお考えになっているようでありまして、家庭での学習、予習・復習とか、学校の時間外に子供たちがそれを使って勉強するということは想定していらっしゃらないように今お聞きしているんですけども、やはり将来的には各家庭で子供たちが時間を割いてオンライン学習ができるような環境というのは必要ではないでしょうか。
そこで、先進地の調査、どこか先進地と言われるようなところをもう既に調査されたのか、これから調査されるお気持ちはないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 先進地調査についてのお尋ねですけども、このＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入が決まった昨年度、２月１３日ですけども、県内での先進地であります岩美町の岩美中学校のほうに、小・中学校の先生も同行していただいて、視察に行ってまいりました。岩美中学校では、本町がまさに導入しようとしておりますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用した授業を展開しておりまして、授業の中でどういった活用ができるのかということを中心に視察してまいりました。
その後、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、オンライン授業が各地で実施されるようになってきております。こういった取組につきましては、動画等でも配信されております。様々なオンライン授業の実践事例が報告されております。こういった事例を参考に、先ほど申し上げましたタブレットドリルの教材の活用、そういったものによる自主学習、そういったもののほか、今後どのような取組ができるのかということにつきましては、検討していきたいというふうに思っております。
今後の先進地の視察については、現在の新型
コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 岩美中学校はオンライン授業はしておられましたでしょうか。私が言っておるのは、オンライン授業をやっている先進地を調査していただきたいという趣旨ですので。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 私たちが視察に行った際には、オンライン授業ではなくって、教室内での授業での活用ということですが、そのときの説明では、各家庭とつないでオンラインによる授業も可能ということで、その後、実際にこのコロナ禍においてのオンライン授業ということを岩美町では実施されております。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） ６月に続いてしつこくこのことを申し上げているわけなんですけども、できるだけ子供たちには最高の環境で教育を受けていただきたいなという思いがあります。これは教育委員会さんも同じ思いだと思いますので、ぜひとも将来に備えてオンライン化は検討をいただきたいというふうに思います。
以上でオンラインの質問は終わらせていただきます。
次に、３点目のデマンドバス停留所の表示改善についてでありますが、バス停の時刻表を見てみますと、右回り、左回りの表示で、行き先とか経由地が書いてありません。ある利用者の方から、初めて利用する者は全くこの時刻表を見とっても分からないという苦情もいただいておりまして、何とか工夫できないかと、改善できないかということ。それから、米子の医療機関とか買物とかに行くときに、米子方面の接続時間が、電車の場合は分かるんですけども、バスの場合、分からないということで、何とかその辺も分かるように表示できないかという質問でございます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、ある意味もっともな質問だなという具合に中で話をして、今日の答弁に間に合うように、できるだけ検討をしてみようということを言っておりますので、担当課長からその辺の状況を御説明します。
○議長（幸本 元君） 分庁舎総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） 御質問の循環線のバス停の時刻表が右回りと左回りの表示のみで、行き先、経由地が分からないという御指摘であります。
現在、バス停には、シェルターって建物本体に貼るか、縦型のバス停の表示板に時刻表を載せております。数か所を除いて時刻表のみの掲示となっておるのが現実でございます。したがいまして、今後の対応として、表示板の大きさや数を変更しながら、順次、経路図の掲示をはじめ、可能な対応をしてまいりたいと考えております。
また、乗換えで不安等ありましたら、配車センターにフリーダイヤルでお問い合わせいただければ御案内も可能ですので、ぜひ御利用いただければと思っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 何とか段階的に改善をしていきたいということですので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目、最後の質問になりますが、運転免許証の自主返納の証明書についてお尋ねをします。
高齢者等の運転免許証自主返納による伯耆町型バス回数券、これは３，３００円分です。または日ノ丸バス回数乗車券、これも３，３００円ですが、町へ申請して、いずれかの支援が受けられるような制度がございます。申請には、運転免許経歴証明書か、または運転免許証の取消し通知書が必要になります。これは公安委員会で発行していただくわけなんですが、運転免許経歴証明書は発行手数料が支援事業費の３分の１、１，１００円かかるようでございます。非常に高額で、利用された方がかなり苦情を言っておられました。どうも町のほうでは、町のこの２つの事業、伯耆町型バス回数券か日ノ丸バスの乗車券につきましては、無料の運転免許証の取消し通知書で発行されるようでございまして、でも利用者の方がよく御存じないようですので、その辺、周知していただけないかという質問でございます。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 本当に周知が十分でない面があるなと、ごもっともな御指摘だと思います。制度全般を含めて再度周知をさせていただきます。
中身を、せっかくの機会ですので、ちょっと担当課長から御説明をします。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 運転免許証自主返納制度は、高齢者の交通事故を防止するため、運転に自信のない方の運転免許証自主返納を促すための制度でございます。伯耆町デマンドバスや地方路線バスの回数券を交付しております。平成２６年度の制度開始以来、令和元年度まで８９件の申請があり、制度を御利用いただいております。
御質問のとおり、申請には鳥取県公安委員会が発行する運転免許証経歴証明書または運転免許証取消し通知書の添付が必要です。このうち運転免許経歴証明書の発行には１，１００円の手数料を要しますが、交通安全協会の会員の方には１，０００円の補助がございます。この証明書は、顔写真入りで、氏名、住所、生年月日の記載があり、本人確認書類になるほか、タクシー運賃の１割引きや協賛店での割引が受けられるなどの特典があります。このことは、伯耆町では運転免許証自主返納制度をお知らせする町のホームページ、町広報、チラシで町民の皆様にお知らせしておりますし、証明書の発行者である鳥取県のホームページ等で協賛店を列記してＰＲを行っています。伯耆町において、引き続き広報に努めまして、ホームページ、チラシ、広報、加えてケーブルテレビの番組で広報するなど、できるだけ多くの皆様に制度を御利用いただけるよう対応をいたします。
○議長（幸本 元君） 細田議員。
○議員（９番 細田 栄君） 先ほど企画課長が説明していただきましたとおり、運転経歴証明書は、積極的に返納された後、制度を使いたい、タクシーが割引になったり、登録店舗で買物をすると５％割引とか、いろいろ使えるわけなんですが、なかなかその辺も、高齢者の方が多いですので、御存じなかったり、町のデマンドバスを使いたいので申請に行ったら３，３００円の回数券をもらうために１，１００円の証明手数料が要ったわというようなことがございましたので、積極的に使いたい方は運転経歴証明書を取っていただければいいし、伯耆町の循環バスまたは日ノ丸自動車の回数券を使いたい方は無料の証明書を取るような、なかなか窓口へ来られないので説明しにくいとは思うんですけども、機会を得て、高齢者の方に分かりやすいような形で広報していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で細田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 休憩します。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５８分再開
○議長（幸本 元君） 少し時間に早いようですがおそろいですので、再開をいたします。
３番、杉本大介議員の質問を許します。
杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） ３番、杉本です。通告に従いまして、積極的かつ確かな情報発信のために、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳを活用しないかというテーマで御質問いたします。
１つ目ですが、本町のインターネットによる情報発信については、公式ホームページは情報も多く、スマートフォン対応もしており、充実していると思いますけども、ＳＮＳにおいては、公式のアカウントもなく、近隣市町村と比較しても能動的発信という意味では少し控え目な印象がございます。住民に行政情報を行き届きやすくするには、ホームページのように利用者に閲覧してもらう受動的な情報の見せ方だけではなくて、発信者がアクションを起こして対象者の手元に届かせられるような能動的なツールも必要だと考えます。そして、今現在、そういった広報のツールとしましては、町広報紙の広報「ほうき」、ケーブルテレビ、防災無線などがございます。それらも飛び道具としてはよいですけども、未契約の方や広報されるタイミングによっては情報を受け取ることができません。先ほども申し上げましたが、ホームページは四六時中どこからでもアクセスができるというのがよい点です。ですが完全に受け身状態ですので、対象者のほうから情報を探さないと伝えることができません。そういった意味で、ＳＮＳというのはその穴を埋められるよいツールじゃないかなというふうに考えます。
私が平成２５年９月にもこれに近い内容で御質問をしました。ＳＮＳを町が管理運営をして情報発信しないかということでしたけども、そこで町長から答弁をいただいたのが、優れた情報ツールで、時代の流れはそっちに行くと思うけれども、まずは時間をいただいて研究したいというお答えでした。そのときもその答弁の中にも幾つか言われておりましたけども、課題や問題点として、担当者のマンパワーや炎上対応、アカウントの維持などが考えられるなというところでした。その後、導入するに当たっての課題、それから効果の見込みについて、その７年前の質問からその後の研究の結果をお聞かせいただければと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 確かにお話のあったように、以前に御質問いただいて、そういうお答えをしています。その後のソーシャル・ネットワーキングというか、つながるというか、そういうことの広がりというのはもう格段に出てきているので、情報ツールとしての持つ意味合いというのは、１年ごとに、時間ごとにと言ったほうがいいのかもしれませんけども、非常にウエートというのは大きくなっているというのは事実だと思います。
ただ、その一方で、午前中の大森議員の質問にもあったように、デメリットもそれに劣らないぐらい拡大しているというのも事実で、それは、非常に匿名性がありますし、本人のプロフィールを全くさらさないで、表明しないで、いわゆる匿名ですよね、それでも他者とか行政機関などに対していろいろな侵害行為、または妨害行為を行うというような事象が頻発しているというのは事実で、そこら辺りが、物足りなさは感じられるんだろうけども、ある意味安全は確保しているということにもなるかもしれません。そういったあたりも、いろんな団体がどの程度やってて、住民比率でいえばどの程度の登録者があるのかとか、調べてきておりますので、担当課長から御説明をします。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） ＳＮＳの導入に当たりまして、課題や効果についてお答えいたします。
まず、県内の市町村では、何らかの形でＳＮＳを利用されており、人口対比で利用者が１０％を超える団体が８団体、そのうち５０％を超える団体が１団体ありました。反面、残る１０団体については、利用率が１０％以下であり、そのうち４団体は５％を下回る状況となっています。ＳＮＳユーザーの拡大状況に比べると、行政面での利用者は拡大していないと感じているところです。
なお、県内でも人口比率３０％を超える比較的利用率の高い団体に聞き取りをしたところ、共通して回答があったのは、専任の職員や複数の職員を当番制で対応を行っているとのことで、職員の負担も拡大することが確認されました。
それ以外に見えてきた新たな課題としては、炎上対応、投稿への返信、即時性の確保についてです。特に投稿への返信については、鳥取県をはじめ複数の団体で原則として回答はしない、全てに返信することはお約束できないなどの利用方針を定め、運用しています。元来、広く情報提供するためのツールですが、全てに応答することが困難と判断されたものと思います。結果的に一方的な情報発信になり、本来のＳＮＳの利点でもある即時性を持った応答は、行政の情報提供において困難という判断をされているものと考えています。
このようなことから、即時応答を避ける方式を取り、誤った情報提供を行わないためにも、ホームページ等で集約した情報を転載する程度が限界ではないかと考えており、結果的に登録承認や誤報をしないための確認事務が増えるだけで、現時点では本来のＳＮＳの持つ機能やメリットが生かせないものと考えています。
また、ＳＮＳの持つ拡散力による影響の強さもメリット、デメリットの両面があり、昨今話題となっているフェイクニュース等の発信により発生する混乱がそれに当たると思います。町の公式アカウントの有無にかかわらず、誤った情報が勝手に書き込まれて広まるケースもあります。匿名性を盾にしたなりすましなどの問題もシステム的に抑制を図るような改定が進んでいるものと考えますが、完全に解消されたというわけでもないようですので、効果はあるものの、対処し切れないようなリスクも存在すると理解しております。
○議長（幸本 元君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） やっぱりそこが課題なのかなというのは思うところでございました。
御説明の中に、ＳＮＳの最大のよさ、いいところというところで、つながりですとか、情報のやり取りや時期、その部分は確かに難しい。行政との行き来というのはリスクがある部分というのは納得いくところです。しかしながら、情報の発信については、発信のみ、先ほど御説明、御紹介いただいた炎上の対応ですとか、あと利用方針を定めた形での情報発信というツールだけを見ても、私はすごく効果的なものじゃないかなというのは思うところでございます。
次に参ります。２番に上げてます。今もまだそのさなかにいるんですけども、昨年末から今年にかけて、新型
コロナウイルス感染症が流行しております。そして、連日、テレビに、新聞に、インターネットに、その関連情報が大変多く行き交っています。その中で、いわゆるデマ情報というのもたくさん拡散されて、自分たちの注意すべき行動が分かりづらかったり、間違いの情報を信じ込んでしまったりと、多くの人が不安に駆られてしまいました。
ＳＮＳというのは、性格上、拡散されやすいツールでありますので、そういった心配な部分ももちろんあるんですけども、町の公式の情報ということで、確かな情報発信、そういうことをすることで、こうした一大事のときには信頼できる情報として特に拡散されて、正しい情報認識を多くの人に届けることができるというふうに考えます。
観光や子育てなどの情報ばかりではなくて、防災や緊急情報、例えば新型
コロナウイルス感染症対策についてやまだまだ浸透してない新しい生活様式について、それこそ前半、質問や答弁の中にもありました、正しく知る、賢く恐れる、しっかり備えるといった、そういった認識、共通認識をつくるためにも、こういったＳＮＳのツール、どの世代にも信頼できる情報を漏れなく行き届けさせる、そういったことができるんじゃないかなというふうに考えるんですけども、正しい認識の情報発信、そういった観点からも、町公式のフェイスブックやＬＩＮＥ、インスタグラム等の導入というのは検討することはできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 結論から言うと、現時点では難しいと思います。それは、マイナスを抱えたものをプラスの面だけを見て導入するかとなると、それはちょっと基礎自治体が行うことではありませんので、ある意味安全運転が、安全運転ではつまんないという話もあるでしょうけども、やっぱり基礎自治体の持つ側面というのは、幾らつまらないどうのこうの言われようとも、安定した日常を確保するということですから、基礎的レベルを確保するということですので、プラスを狙ってマイナスを含んだものを導入することによって、現実にマイナスが発生したときにじゃあどうするのかという話になると、なかなかそれは難しいと私は思いますね。
ただ、こういうツールを否定しているものでは全くないわけです。ここの議場にいらっしゃる方でも当然、自分自身でそういったツールをお使いになっておられる方々もあると思います。ですから、そういう方々というのは、自分自身の考えですとか、自分の持っている確かなもの、情報について、いわゆる人もそうですし、もしかしたら拡散という形でより多くの人に伝わるであろうことを期待してやっておられる。そのことを全く否定するつもりではないわけです。ただ、町が確かだと思ったものを出したときに、容易に尾ひれがついて広がっていって、尾ひれのほうだけが拡大するという可能性がゼロじゃないというか、現時点での問題って、まさにそこにあるわけで、そのことについて、問題点を抱え込んで、いい面だけに目を向けてというのはちょっとやりづらいなと、感想としてはそうなんです。
これからこういうツールというのを行政としてどうしっかり使っていくかというのは非常に大きなテーマになって、今のままでいくと、結局文字連絡みたいなものになっちゃうんですね。それ、ＳＮＳでも何でもないですよね。文字連絡ですから、ただの。だからそうではなくて、何回も模索されてきながら、やっぱりうまくいってないんですけども、意見の聴取、アンケート方式ですね、電子媒体でのそういうものとか、あと、できなかったんだけど、投票ですとか、そういったようなこれからの時代の基盤をつくる、そういうものになってきたときに、それだけの安定性を持ったときに向かうというのは正しいなと思うし、個人のつながりをつくる中でのこういう媒体について、全く否定するものではないんですけども、単に情報を多様化するという理由で、今、御紹介のあったものを、例えば町のホームページの一番頭にフェイスブックとかツイッターのマークがあって、それをクリックしたら、変な話、アカウントが表れて投稿される可能性があるというような状況をつくるというのはやりづらいなと今は思っております。
○議長（幸本 元君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） 分かりました。今、これをクリアすれば導入できるのではないかというところまで伺いたいところでありましたけども、現状、現時点で難しいということは分かりましたので、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（幸本 元君） 以上で杉本議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） 次に、１２番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） １２番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、２件の一般質問を行います。
まず、鳥取西部の風力発電事業についてであります。
本件については、平成２９年９月に議会に説明があり、同年１２月議会で町長への一般質問が行われ、私も翌平成３０年３月で議会で一般質問を行ったところでございます。
先月、８月２１日付の日本海新聞に、鳥取市の大規模風力発電、進む計画、住民賛否と鳥取市の山間部における国内最大級の風力発電事業計画が大きく取り上げられ、その対象面積は約４，０００ヘクタール、高さ１５０メートルの大型風車を約３０基建設、２０２３年に着工、２６年、運転開始予定という計画で紹介されております。
その記事の末尾に、鳥取県西部では、鳥取西部風力発電事業（仮称）としてありましたが、が進行しているとあります。この鳥取県西部とは、伯耆町、江府町、日野町、南部町を対象事業実施予定区域としており、計画では、事業予定区域３，６５７ヘクタールのうち約６５．３％が伯耆町とされております。伯耆町の予定区域は旧溝口町の二部地区をぐるりと取り巻く山の尾根に発電機、いわゆる大型風車を建設するとしております。この事業は、シンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーのグループ会社、日本風力エネルギー株式会社が事業を進めており、地元に運営のための合同会社を設立して事業者としております。民間事業ではありますが、この計画では、約３２基の発電機、いわゆる大型風車を建設、５メーター幅の工事管理道路も建設予定とのことであります。町に与える影響は多方面にわたるものと危惧しておりますので、改めて質問いたします。
この鳥取西部風力発電事業計画については、環境影響評価法に基づく手続、いわゆる環境アセスメントが進められております。計画段階配慮書に続く環境影響評価方法書が経済産業省に平成３０年２月８日に受理され、これに対する鳥取県知事の意見も提出されております。その内容と、配慮書の際にもあったわけですが、地元自治体としての意見を求められたということであるならば、併せてその内容をお伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 鳥取西部風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対する鳥取県知事の意見書は、平成３０年７月１８日付で経済産業大臣宛てに提出をされています。その内容につきましては、非常に多くのことが書かれておりますので、全てを申し上げることはできませんが、総括的には、現計画に対する環境調査の甘さや地域住民への説明、計画の具体性などについて、厳しく意見が述べられております。また、個別的にも、騒音、水環境、風車の影、生態系、景観、文化財などについて、詳細な意見が述べられております。
町の意見書につきましては、平成３０年３月２６日付で鳥取県知事宛てに回答しております。内容につきましては、事業及びその環境影響について、周辺地域の関係者に十分な理解を得られるよう配慮すること、河川水、地下水への影響に配慮すること、埋蔵文化財や農地についても関係機関に事前協議すること、開発に当たっても事前に協議することなどを要望し、県知事の意見書にも反映されています。
県知事の意見書については、鳥取県のホームページでも閲覧できますので、詳細については御覧いただければというふうに考えております。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井欣也議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 今、御説明いただきました。本町の意見を求められた際にも、この事業に対して非常に地域の住民の理解を得るよう求めてあったりと、それから、河川、地下水あたりの問題、それから埋蔵文化財に対する懸念、それから、よくよく地域住民に説明するようにしてほしいというようなことが意見として出されておるようでございます。
これに基づいて、鳥取県知事の意見を踏まえて、経済産業省へ鳥取県知事としての意見が出ているわけですが、これを踏まえて、経済産業大臣勧告というものが発出されておりますが、その内容について、若干御説明いただければと思います。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 経済産業大臣の勧告につきましては、平成３０年８月６日に発出されています。内容につきましては、５つの項目から成っています。１つには、本方法書は、基本的な事項となる風車の配置、取付け道路等の整備計画や切土、盛土の計画等、事業計画に関する具体的な情報に乏しく、調査地点の妥当性など十分な判断が困難であったため、今後、事業計画の具体化に合わせて調査、予測及び評価の手法を適切に見直すこと、２つに、本事業では、かなりの量の切土や盛土が予測されるため、これらにより影響が及ぶと考えられる水環境、景観、生態系等の環境項目に対して適切に調査、予測及び評価をすること、３つ目に、風力発電設備の設置予定範囲から近い住居地域や配慮が特に必要な施設については、騒音及び超低周波音の影響について、調査地点を追加するなど、適切に調査を行うこと、４つ目に、動植物調査については、植生図等が現状を適切に反映しているか、重要な種だけでなく、対象事業実施区域に生息している動植物の状況を的確に捉える調査手法となっているかなど、調査地点数を含めて検討すること、５つ目に、景観については、風車だけではなく、取付け道路等附帯設備の設置や樹木の伐採、のり面の処理などによる景観の変化も踏まえて調査、予測及び評価をすること、また、フォトモンタージュ等の作成に当たっては、適切な時期に風車等が視認しやすい天候時に行うとともに、複数の風車や取付け道路、のり面等による景観への影響が把握できるよう、パノラマ画像等を用いて広範囲の眺望、景観及び身近な景観への影響等について、調査、予測及び評価をすること、こういった内容になっています。これに併せまして、鳥取県知事からの意見書の写しも添付をされています。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 今、地域整備課長のほうから御紹介いただきました。経済産業大臣の勧告というものは非常に厳しい内容になっております。というのも、計画的には具体的なところがまだまだ詰められてないというのが実態であろうかなというふうに思います。ただ、このように大きな規模の事業ということで、多方面にわたるやはり影響、懸念というものが指摘されているのではないかなというふうに感じております。
日本海新聞が取り上げました鳥取市の大規模風力発電の記事にもありましたけども、まだ地元でも計画自体を御存じない住民の方がたくさんいらっしゃるというふうに承知しております。地元の合意形成がないまま計画を進めることはないというふうに事業会社の担当者の弁が紹介されておりましたが、日本でも最大規模となる風力発電事業であり、結構遠くからも見えるのではないかというふうに思われるわけですが、自然景観の共有といったような観点からも、発電機、いわゆる風車が設置予定の地元のみならず、より広い地域、エリアといいますか、への説明が求められるのではないかというふうに考えたりもするわけですが、地元という範疇をどのように捉えたらいいのか、どのような定義で使われるのかなといったことについてはどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 地元の範疇、定義をどのように捉えるかということでの御質問です。
地元の範疇、定義について、具体的に示されているものはありませんが、まずは対象地域の方々がこの事業についてどう思われるのかということが重要な点だというふうに考えております。町としても、この計画について、関係者が十分理解されるよう、集落単位での説明会の開催や意見聴取を実施することを強く要望し、併せて、事業実施区域及びその周辺には学校、医療機関、福祉施設等が存在しておりますので、これらに対する説明や意見聴取についても配慮いただくよう回答しているというところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 地元の範疇というのは特に定義がないということのようでありますが、やはりどうしても発電機等が設置される地元というのが中心になっていくということではございますが、広く影響が及ぶことから、学校であるとか、今、病院とか、福祉関係の施設もそうなんでしょうか、そういうところへの説明も丁寧に行われるようにということで、町の指定というふうに思います。非常に広範囲なところから、本町は国立公園も抱えております。そういう意味では、広いエリアの方に関心を持っていただくとともに、やはり理解を進めていかないと、この事業は成り立っていかないのではないかなというふうに思っております。
本町においても総合計画というのがありまして、現在、第２次伯耆町総合計画の３、基本計画、「住みよさを感じるまち」の中で、環境保全あるいは景観保全について、この恵まれた自然環境は国土の保全やゆとりある生活を送る上で欠かすことのできない貴重な共有の財産である。恩恵を共有し、将来に向けてこの優れた景観を継承していかなければならないと述べられております。
近々、第３次総合計画の策定にかかるわけですが、第３次計画については、午前中の細田議員への答弁でも触れられましたが、総合計画と直接的な関係はないわけですが、この大規模風力発電事業計画、現在、現地調査という段階で、並行して地元への説明会も始まっているようでございます。環境影響評価法にのっとれば、次は準備書といったものの段階に入ると思います。現時点における町長の考えはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 町といういわゆる行政執行機関がこういう開発に対してどういう関係、距離感を取っていくかというのは、基本的には、法に基づくものですので、法に基づく権限を執行するしかないわけです。法に基づく権限以外のことを執行するのであれば、それは権限にないことを執行するための何かをつくらないといけませんので、もしかしたら立法ということ、条例ですね、そういうことにならないと、損害賠償などに、訴訟になったときに負けますので、その負けることを私にやれとおっしゃるつもりは恐らく永井議員はないだろうと思うんですけども、もしそこまで思っておられるのであれば、やっぱりもう一歩進んだことを議会の内部でも御検討なさらないと、ちょっとそれは関係としての不公平だろうと思いますね。まずそれを申し上げておきたいと思います。
ですから、今の私の考えをということで問われるとすると、結局景観とかなんかについて非常にクローズアップしておっしゃるので、それはそれで確かに大事なことなんですよね。だけどそもそもいわゆるクリーンエネルギー、再生可能エネルギーの利用促進というのは、これは大きなテーマで、どちらかというとそれについてはポジティブな対応なわけですね、基本は。だけどもポジティブな対応以前にさらに大事なことというのがありまして、それは安全だということなんですわ。安全でないと、幾らポジティブでも実際に進めてはいけません。特に今回のようなケースでいえば、二部のいわゆる花崗岩風化土を主体としたような山を切り開いて、当然裸地になるわけですよね。その裸地に巨大構造物を造る。それは設計すればある程度安全は保てるのかもしれません。そのことと加えて、長大な道路、林道開設などについても苦労しながら進めている現状がありますので、二部でも、現実に、管理不良になってのり面が崩れて真砂土が用水に流れたとか、いろんなことがあるわけですよ。ですからそういう、景観のことは大事なんだけども、それにも増して大事な安全性というものについて、やっぱりちゃんと評価していただかないといけないということを言っている。それは本当はいつの時点で言うかというと、本当は開発協議の段階に近づくんですね。ですので、今の段階でそのことを堂々と言っていくということになると、何か裏づけが必要なので、それは条例でも預けていただかないとなかなか難しいのかもしれませんが、ただし、やっぱり町として大事に思うポイントということについては、景観はもちろんですけども、それ以上に二部という地域での土質の問題とか様々ある中で、本当に安全を担保した計画、維持管理も含めた、そういうものが担保できるのかどうか、そこについては、町の執行部としては非常に重大な関心を持っているということだけはお答えしておきたいと思います。
その上で、総合計画との関係をおっしゃいましたので、総合計画については、再生可能エネルギー、自然エネルギー活用ということについては重大なテーマということは間違いありませんが、ただし、こういう開発物について、自然エネルギーの開発が大事だからといって、地元合意とか安全性が担保できない段階で推進がどうのこうのというような記載を加えていくということはありません。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 丁寧に御説明、御答弁いただきました。非常に私と思いを一にするような回答をいただいたというふうに思っております。これからこの事業がまだまだ地元の説明会等を経て進んでいくわけですが、その中で、これだけ多くのものが一エリアに集中してできる、その危険性といいますか、逆に言えば安全性が担保できないような事業というものを非常に危惧しております。地元の一住民でもありますので、そこら辺のこれからの事業者の説明、取組といったものについて、非常に注意深く見てまいりたいというふうに思います。
これでこの質問は終わりといたします。
続いて、次の質問でございます。教育長にお伺いいたします。公民館と図書館の連携といった形について、少しお尋ねいたしたいと思います。
本町の
教育振興基本計画における社会教育関係事業の生涯を通じて学ぶための環境の提供という中に、公民館、図書館の事業が述べられております。ともに文部科学省において設置並びに基準が示されておりまして、本町においてもそれぞれに条例、規則が定められております。それぞれの目指すところと教育委員会としての自己評価といったものについてお尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 社会教育法、図書館法、文科省の公民館、図書館における設置及び運営に係る基準及び本町の公民館、図書館の各条例において、まず、公民館は、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする地域における学びの拠点であり、図書館については、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、様々な住民への学習情報を提供するため、幅広い資料収集、図書整備を行い、町民の読書活動の拡充を図ることと定められております。
本町では、この目的の達成に向けて、
教育振興基本計画を教育関係の最上計画として、子どもの読書活動推進計画や社会教育計画などの個別計画に基づき事業を展開しております。
教育振興基本計画における社会教育に関する基本方針は、御質問のあったとおり、学び続けるための環境づくりで、一人一人の住民のニーズに対応できて、生涯にわたって学び続けることができる環境づくりを推進しているところです。最終的には、基本目標であります「“子どもの元気”と豊かな心が育つまち」、これを実現することが目指すところとなります。
自己評価につきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を毎年度実施しておりまして、自己評価結果では、おおむね順調に事業の進捗を図っていると考えております。
自己評価の結果については、第三者の意見をいただくこととしており、社会教育委員、公民館運営審議会委員、そして図書館協議会委員など、多くの皆様にも御意見をいただいております。その内容は、毎年度、議会にも報告させていただいているところです。例年おおむね好意的な御意見をいただいておりますが、改善や見直しに関する御意見につきましては、次年度の事業計画に反映するようにしております。
また、これとは別に、社会教育委員会、公民館運営審議会、そして図書館連絡協議会の各委員会などにおいても、各委員会などに関係する事業の結果や事業計画の説明を行い、御意見を踏まえて事業を展開することで、より民意に沿った形で計画目標が達成できるよう取り組んでおります。以上です。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 長寿命化社会が進展、高齢化社会に入ってきたという中で、公民館、図書館ともその役割は非常に重要なものがあるというふうに考えております。先ほど来御説明いただきましたように、双方とも社会教育事業の非常に大きな柱ではないかというふうに考えております。
今春の人事異動によって、溝口、岸本公民館長がそれぞれの図書館長を兼務するということになっております。これまで溝口、岸本の兼務ということではありましたが、図書館については専任の図書館長がおられまして、それぞれ成果を上げておられたというふうに評価しております。本年度は新型コロナ対応ということで、今までの年とは違ったそれぞれの事業内容といったことになっているというふうには思いますが、公民館と館長が兼任するということになりまして、館長の兼任だけの問題なのかもしれませんが、公民館と図書館の業務的な連携であるとか管理といった面で、どのような形のことを考えておられるのかについてお伺いいたします。
○議長（幸本 元君） 教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） まず、今回の人事につきましては、令和２年度、今年度からの会計年度任用職員制度に伴い、公民館長が各図書館長を兼務することになったものでございます。
業務連携につきましては、以前から行っておりまして、主なものでは、岸本公民館、図書館においては、出張公民館・図書館事業としまして、昨年度から毎月１回、八郷地区住民を対象に八郷小学校で開催しておりまして、公民館事業と併せ、音読であるとか図書の貸出しを行い、参加者にも喜ばれておるところでございます。
また、両図書館において、高齢者を対象としたあたまイキイキ音読教室、それから乳幼児と保護者を対象としたにこにこおはなし会などを公民館を会場にして開催しております。
また、公民館長が図書館長を兼務し、財務関係の事務等を担当することによりまして、図書館職員の負担が軽減し、より図書館業務に専念できるようになったという成果も出てきております。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 永井議員。
○議員（12番 永井 欣也君） 兼務ということについては、会計年度の任用職員の形があって、そういう形になっているんだという説明であります。
公民館と図書館の業務連携ということについては、いろんな様々な、先ほども、効果といいますか、そういうものが出てきているというふうにお聞きいたしました。テレビ等でも私も八郷地区に出張で行かれた際の放送を拝見しましたけども、そういう意味で、うまく両方の館が機能を発揮して、やっぱり社会教育関係のことが充実してくればいいなというふうに思いますし、確かに財務関係のことといいますのは非常に難しいといいますか、そういうところがあろうかと思いますので、図書館という形の中では、図書に専門的な職員さんのほうが多分多いだろうと思いますので、そういう面でサポートできるといった形があれば、よりお互いの効果が発揮できるのではないかなというふうに思いますので、改めまして、両方の館が機能を十二分に発揮して、やっぱり町民の学びといいますか、そういうものに資するような形を充実していただければというふうに思いますので、これを希望して、以上で質問を終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で永井議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（幸本 元君） 次に、２番、森下克彦議員の質問を許します。
○議員（２番 森下 克彦君） 議員番号２番、森下です。通告書のとおり、２点、一般質問させていただきます。
１点目は、ごみ処理事業の集約・広域化の問題であります。
これは、本年５月、鳥取県西部広域行政管理組合、これは御存じのとおり、米子市、境港市、西伯郡、日野郡の２市６町１村で構成される事務組合でありますが、こちらから、令和１４年度までに、１２年後になりますけども、この県西部圏域内の既存の可燃ごみ処理、現在５施設あります。米子市と大山町、それから本町もお世話になっている南部町、それと日野町、日南町の５か所と、不燃ごみ処理２施設、これは境港と本町口別所にありますリサイクルプラザになりますけども、この不燃ごみ処理２施設と、最終処分場、残渣等を埋め立てる施設になりますけど、これを１か所に集約いたします一般廃棄物処理施設整備基本構想案を示し、この２市６町１村の各市町村に対しまして、本年１０月、来月末までにこの集約・広域化実施の可否の判断を求められている状況にございます。
なお、この当該構想案の概要を見ましたところ、これは新たに用地約８万７，０００平方メートルを確保し、日量２５０トンのごみを終日２４時間焼却する大型炉の設置を行い、施設の運営は民間委託の予定で、この事業にかかる全体事業費は４６２億円とされているのであります。
このような案が示されておりますが、県西部広域行政管理組合からこの集約・広域化施設の実施の可否の判断を１０月末という期限を定められて判断を求められていると思いますけども、本町における目下の検討状況、対応方針をまずお伺いいたしたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 構想の概要については、お話のあったとおりで、それを別に否定する部分はないんですけども、これには随分長い経過があって、そこは担当課長から説明させたいと思いますが、現時点というのは、これまでずっと積み重ねてきた経過に基づいて、施設の集約を行う、その構想を、いわゆる具体化に向けた構想をまとめたものですので、ゼロからその可否を問うているんじゃなくて、今問われているというのは、具体化する時点で、今まで検討してきたこと、それから今の置かれている状況などに変化があれば、もう一段検討とか意見をくださいという話をしておりますので、ゼロから何かをつくって、それについてイエス、ノーを問うているというのではないということは、若干状況は違いますので、お答えをしておきたいと思います。
その上で、本町の場合は、この広域化計画、以前でいくと平成４４年なんですけども、その計画に合わせて集約化を進めてきております。ごみの推移などについても大体計算どおりの推移を取っておりますので、現時点、広域化を行うということについて、改めて考える余地というのは、それから、改めて検討を加える状況というのは生じておりませんので、現時点では広域化を行うということについて、これまでの方針に取り立てて新たな検討を加えているという状況ではありません。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） ごみ処理の広域化に関する経過につきましてお答えをいたします。
平成１３年度に策定された鳥取県西部広域行政管理組合の可燃ごみ処理広域化基本計画では、平成２３年以降は２つのごみ焼却施設による広域処理体制を整備することとしています。令和１４年以降は、最終的な広域化の段階として、ごみ処理施設の完全集約を行うという計画としています。この計画の方針を受けまして、平成１６年には鳥取県西部広域行政管理組合規約の共同処理事務にごみ焼却施設の設置及び管理、運営に関する事務を追加するという規約改正の協議に対しまして、全ての構成市町村議会で可決をされているところでございます。これにより、新たな施設の整備については、西部広域行政管理組合の事務になっているということでございます。
この後、構成市町村の状況変化がありまして、平成２３年までに整備するということとしておりました施設については凍結をされましたが、令和１４年の最終的な広域処理施設の整備は当初計画のとおりとされております。
この計画変更を受けて、本町の対応について検討し、平成２６年１１月の南部町・伯耆町清掃施設管理組合の議会全員協議会、平成２６年１２月の伯耆町議会全員協議会で説明をしましたとおり、新たな広域処理施設が整備される令和１４年度までの可燃ごみ処理については、南部町・伯耆町清掃施設管理組合の焼却施設の延命化によって対応するということとしております。
このように、ごみ処理の広域化に関しましては、平成１３年度に策定された計画の方針に基づいて、西部広域行政管理組合議会、構成市町村議会などにおきまして合意形成に努めてきたというところでございます。以上です。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今日に至るこの広域化計画の動きについては、今お話があったとおりなんですけども、先ほど、町長、お話しいただいて、広域化はいく方向ですけど、この構想案については、今後の検討の余地があるというお答えだったんですかいね。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 可否のことを聞かれましたので、可否については、少なくとも可否という捉え方をしておりませんで、広域基本計画というのは既にあるわけですよ。みんなが認めているわけです。参加市町村全てがですね。議会も含めて。ですので、具体的な幾つかのバリエーションをつくっておりますので、それについて意見を言っていただく機会を今回設けられているわけですね。意見を言っていただく機会を、西部広域から構成市町村に対して。だけども、本町の状況については、少なくとも広域化計画というものを西部広域で検討してもらう。それから、南部町と一緒に延命化をして令和１４年までの間は対応する。そのときに、皆さんと共有した認識、それから状況と変化はほとんどございませんので、そういう意味で、可否という判断をするような状況は生じていないということを申し上げております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） この広域化そのものになってくるんですけど、現在、いろいろやっている行政事務の中では、消防とか火葬場とか、不燃物処理もそうなんです。し尿処理もそうなんです。広域でやっているんですけども、原点に立ち返ったときに、広域化のメリットというのがごみ処理についてあるという見解はお持ちなんですか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、西部広域の計画について、西部広域から担当課なりを招聘をされて皆さんで勉強していただければ、把握していただけると思います。分散設置するよりも集中設置したほうが、イニシャルコスト、ランニングコストともに抑えることができますし、それから、現在は米子市の清掃施設しかエネルギー回収をしていないんですけども、発電というエネルギー回収をしているのはそこだけなんだけども、全体で向かえば発電というものがボリュームアップできますから、より熱エネルギーの回収という観点では進むと、そういった面もあるということであります。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 私の視点としては、広域化としては、いわゆる行政事務を進める上でのメリットもありましょうから、この広域化に向かっていくところの今度は整備構想案について、やっぱりそこもしっかり審査した上で、この１０月末までの広域化への参加の可否を決められたらいかがと思いますけど、その点はいかがでございましょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 私はこれまで就任以来この問題にずっと取り組んできました。森下議員よりも恐らく内容を承知しております。その考えはありません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） であれば、この構想案について、やっぱり私も町長のお考えを聞いていきたいと思うんですけども、この構想案を見ましたときに、先ほど現在の米子の施設、要するに発電設備を持っているような焼却炉、これがさらに大きなものになっていくんですけども、現在、広域化、それから平成１３年にこの広域化のごみ処理施設を設置しようということで、まずの構想案をまとめられましたけど、やはりその後のこのごみ処理をめぐる状況を見ましたときに、今の廃プラスチックの問題とか、焼却によって温暖化問題が発生して、こうやって気候変動も起き、一説には、専門家じゃないですけど、ちょっとこういうコメントはできないかもしれませんけども、コロナの発生もある程度は気候変動からくるようなもんじゃないかという考えもあるんですけど、また、こうやって災害が起きましたときには、ごみが発生して、１か所集中したときに、そこが例えば水害に遭うたら、そのごみ処理場が使えなくなって大変なことになっているといったような種々の状況があるんですけども、やはりこの構想案を見ましたときに、それは、今現在、ごみの政策は、排出をできるだけ少なくして、再利用、最近の話では、今までプラスチックは焼却も含めて処理してたんですけど、つい７月の新聞情報でしたけども、国のほうでは全てリサイクルへ回すといったような政策も取っていこうかといった状況がございます。そういった中で、やはりこの構想案に示された２５０トンものごみを燃やす。目下、この構想案によりますれば、可燃ごみと、それから不燃ごみの残渣を燃やすといったようなことがなっておりますけども、私は将来的には、今、本町の場合なんか、軟プラなんかもきちんと分別して、それぞれのリサイクルの方向に向かうことで措置してもらってますけど、行く行くは今の米子方式みたいに可燃ごみと軟プラも一緒に燃やしてしまうようなごみ焼却に向かうんじゃないかと思うんです。といったときに、やっぱりどんどん燃やすような時代じゃないと思っているんですけども、やはりこの構想案についてのそこへの判断をしていただいて、この広域化事務に対応していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） ごみの分別を現状よりも緩めていくというような議論をした覚えはありません。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 大変恐縮です。ちょっと聞き取れませんでした。
○町長（森安 保君） ごみの分別を現状よりも緩めるというような議論をした覚えはありません。
○議員（２番 森下 克彦君） なるほど。分かりました。ありがとうございます。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） ということであれば、町長に再確認になるんですけど、この構想案についての検討は、今後まだまだ議論の余地があるということでよろしいんですか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 基本構想ですので、西部広域の中では構想の姿を絞り込んで、次は基本計画とか実施計画をつくりますので、その中では、この基本構想で、いざじゃあ施設を建てるかということには当然相ならんということです。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） であれば、これから西部広域行政組合として、まず１０月に広域化についての市町村長の意見を聞かれて、その後に新たにいろいろ構想の内容について議論されるということになるんですけども、そしたら、そこで町長にお聞きしたいんですけども、そうやって今度、基本構想案、それから用地の選定の話もいろいろありましょうけども、いったときに、やはり地元への説明とか、こういったごみ処理行政になるんだといったような説明会等もしていただいて、やはり住民の意見を聞いていただきたいと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） これは事業主体は西部広域行政管理組合ですので、説明会をしていくとなると、西部広域行政管理組合が行うことになります。そのときに町が関与しないというわけではなくて、町も必要な関与はいたします。
その上で、住民の皆さんの意見を聞く機会がないないとおっしゃるんだけども、パブリックコメントを予定しておりますので、そういったときに聴取は可能だと。西部広域行政管理組合はやはり行政組織ですので、そこがパブリックコメントなりを実施していく、そういう手順になっております。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 分かりました。確かに西部広域行政組合の呼びかけによる行政事務ですので、分かりました。我々住民としてもそちらのほうも意見等は述べていきたいと思いますけども、町長もぜひお願いしたいんですけども、どういった施設が、構想案はありますけども、形が示されると思いますけども、ぜひ最近の気候変動等を踏まえた、その原因となる焼却作業に十分につながるような施設についてはやはり考えていただいて、そういった方向のないような形での検討をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 住民生活を支える大事な施設なんですよ。毎日出るんですよ、ごみが。様々なごみが。それを安定的に処理していこうと思うと、やっぱりこういう施設を造らないとできません。ただし、皆さん感じておられるように、ごみを減らしていく努力とか、それから再資源化に向ける努力というのは、それだけで進むわけじゃないでしょう。だからそれを並行してどうやって進めていっていい環境行政を行っていくか、それは行政の大事な項目ですので、引き続き努力ということです。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 確かにごみ処理行政、非常に大変です。その大変な中でいかに対応していくかいう方策の中では、やはり現状どおりという、例えば現状５か所が古くなっていって、その耐用年数が満了するから１か所に集めようかという案もあるみたいですけども、現施設の新たな整備を図って、こうやって分散してそのままでやっていくかとか、費用対効果の面、建築費に何ぼかかって、仮にそういった旧施設の改修がかかれば何ぼぐらいかといったようなところもぜひ市町村の長としても考えていただいて、対応していただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） それも広域化計画の中で複数施設を設置した場合というのは試算をしておりますので、呼ばれて、西部広域から事務担当課を、議員の皆さんの中でもう少し認識を深められたらいかがでしょうか。それがないと何か、個々の議員さんと首長がやり合っているような状況というのは非常に不自然だと私は思います。もう少し基礎知識を入れていただいて、認識を持っていただいた上でこういった話というのは本当はすべきだと、私はそう思います。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 分かりました。町長の御見解を承りました。やはり本町のごみの行政にも当たっていらっしゃる町長ですので、ひとつかかる社会状況も踏まえた上での御判断をお願いしたいと思いますので、その点だけお願いしといて、次の質問に移らさせていただきます。
２点目は、新型コロナ感染症対策事業、いろいろ国の措置、それから本町でも対応していただいておりますけども、そのうちの事業継続給付金事業についてお伺いをいたしたいと思います。
私のお願いは、この事業継続給付金、町も単独事業のところになりますけども、対象者の範囲の拡大をお願いしたいと思っております。といいますのも、背景としては、新型コロナ感染症拡大により影響を受ける事業者への収入減、景気対策としては、国は持続化給付金支給制度の措置を講じたところでございます。また、先ほど申し上げたように、本町におきましても、地方創生臨時交付金、これは国の財源でありますけども、これを財源として、この国の支援制度の適用条件を緩和する、例えば減収率を低くするとかいったような形で、この国の持続化給付金対象事業者に対し、併用しての支援措置を行っているところでありますが、その給付対象者は、記載は宿泊・飲食サービス業、小売業としておりますけども、そのほか、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、卸売、小売業、運輸業などの事業者対象者となっておりますけど、ここで農業従事者は対象外となっているのであります。これは議案の説明のときに、６月臨時議会で御説明に、予算提案されたときにもお聞きしまして、一応対象外ということでございましたけども、この国の持続化給付金そのものの支給制度では、農業従事者も対象となっているものであります。国の持続化給付金対象と判定されればこの本町の支援制度も適用してはいいじゃないかという考えを持っておりますので、この給付対象者範囲の拡大措置が取れないかどうかという質問であります。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 詳しいところは担当課長から御説明をしますけども、国の持続化給付金制度自体が今回の新型
コロナウイルス感染症の拡大によって減収する事業所に対する給付を行うものなんですね。結局
コロナウイルスで減収するわけですよ。減収するから補填するんですよ。農業者の場合にも当然そういう方が現実にあります。ちょうど卒業式シーズンから新入シーズンになったので、花とか、それからお祝いものなどについても全く駄目ですから、そういうところで減収しているわけです。ただ、持続化給付金の制度自体は、前年度の収入を１２で割って、それで月ごとのものについても一定程度以上の減収している場合には対象にするとか、そういう制度が設けられていて、季節変動もあるんでしょうけども、他県ではかなり農業者の利用も出ているという情報は聞いております。そういう辺についても農林水産省に担当課が問合せをしておりますので、そもそもどういう制度なのかということについての御説明をしますが、これは、ここの議場でも受けておられる方、あるかもしれませんけども、雑所得、所得なんですよ、給付金は。所得です。申告しておられる方に対する所得ですので、当然、次、また申告が来るわけですね。ですから減収してなければ、減収程度がそれほどでもなければ、今度は納税が増える。そこは当然承知していただかないといけませんし、特に農業者の場合は、季節が変動することによって収穫時期がずれて、収入が入ったり入らなかったりするんです、現実に。そこで隙間となるときに、一定程度の減収の要件を満たすことというのは往々にしてあるんですね。往々にしてあるんだけども、それはまた、例えば時期が遅れて出荷したら、意外に値段が高かったから、実は収入が増えているというケースもあるわけですよ。そうすると、今度は納税額が一気に増えるわけです。次年度。確定申告しないといけませんので。税務申告を。そこら辺りは御自身で判断していただかないと、私たちが利用を呼びかける、呼びかけないというような、いわゆる思ってたことと違う状況というのが起こり得るので、割と抑制的に考えているわけです。
町の場合は、町版の事業継続給付金というのをつくりましたが、そのときには農業者の方に、税務申告しておられる認定農業者の方を中心に聞き取りをしております。その聞き取りをした結果が、
コロナウイルスの影響を受けたかどうか、受けているという現状認識があるのかどうか、そういったことを踏まえた上で、じゃあそれだったら肉用牛とか子牛の方に直接的な共済、いわゆる経費を支弁したほうがいいんじゃないかとか、そういうほうに切り替えているわけですよ。ですからその背景をちょっと説明して、理解していただかないと、単純に漏れているというのは、わざと対象外にしたとかじゃなくて、その状況を踏まえて対象となるかならないのかというのを判定してきておりますので、まずはそこは聞いていただくのが先決かと思います。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） 農業の町事業、事業継続給付金制度への適用拡大ということでお答えいたします。
本町では、認定農業者、新規就農者の担い手農家５５農家に新型コロナの影響について聞き取り調査を行いました。その結果でございますけども、畜産農家を除く水稲、野菜、花卉、花でございますが、それと果樹などの４１農家のうち、新型コロナの影響を受けたと思われるものは、給食用野菜の出荷停止、直売所の休業によるものが１件でありました。また、枝肉価格や子牛の価格が減少した畜産農家は全て影響を受けておりますが、これに関しては、先ほど御説明があったとおり、家畜共済掛金への支援、これはもう全農家対象となると思います。それと国の肉用牛経営安定交付金の上乗せ、これは国の枝肉に対する支援の上乗せ支援ということでございますが、この制度化を行うこととしております。
さらに、現在、国が強く推進している農業関係の制度がございまして、高収益作物次期作支援交付金制度という事業でございます。これは、担い手や直売所へ出荷する農家を中心に、ＪＡと協力して、今、集中的に推進しているものでございますが、農家からの期待も非常に高いこの制度です。鳥取県農業再生協議会が事業実施主体となりまして、国からお金を受けられ、伯耆町地域農業再生協議会が委託を受けて行うものでございます。野菜や花、果樹などの作物について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するということになっております。
国の農業者向け持続化給付金制度につきましては、先ほど御説明があったとおり、年間事業収入を１２で割った平均月収の５０％以下であれば対象になるということで、年収の増減にかかわらず取り組めるものというふうになっております。国で担当します農林水産省経営政策課に問い合わせたところ、飲食・宿泊業などと同様、新型コロナ感染症拡大により特に大きな影響を受ける農家を対象としておりますという御回答でございました。
本町では、この制度については、ホームページ、広報紙、担い手へのチラシの配布により情報提供を行っております。
以上のことから、町の事業継続給付金制度の対象にしていないということでございます。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 分かりました。事前調査でも５５者の方に聞いていただいておると思いますけども、私の知り得たところでは、農業収入者が対象で考えられると思うんですけども、やはり５５には入らない方もいらっしゃると思うんですね。今、町長もおっしゃったけど、イベントの中止とか、食材の提供なんかでそういった事態に見舞われたいう方もいらっしゃるわけですわ。数は少ないかもしれませんけどもね。そういったことでの拡大の質問をしたところなんですけども、そこは一応、町の御判断としてはやむを得んということですから、この場はこういうことで一応の了解をしたということで、質問を収めたいと思います。
以上で終わります。
○議長（幸本 元君） 以上で森下議員の質問を終わります。
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○議長（幸本 元君） ここで、僅かですけれども、休憩をいたします。
午後２時１２分休憩
───────────────────────────────
午後２時２０分再開
○議長（幸本 元君） 再開します。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田です。町長に３点質問を準備しています。１点目は、農業者への持続化給付金制度の周知徹底と活用の促進、２点目が、新型コロナ禍による収入減少に対する国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度の活用について、３点目が、日光ゴルフ場跡の巨大太陽光発電所の状況について準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、農業者への持続化給付金制度周知徹底と促進についてですけれど、新型コロナの影響によります収入減少が大きく広がる下で、多くの農業者の場合、小規模だから、あるいはコロナでお米が５０％以上の減収はしない、このようなことから、対象にならないのではないかという判断で、申請が非常に遅れておるようでございます。国会でも問題となりまして、農林の場合は、過去１年間、収支を１２で割って、来年の１月１５日までの期間で、所得の低いところ、そのときと比較したなら、農林水産業からの収支を事業収入として報告している、今、確定申告、税務申告していらっしゃる青申でも白申でもその対象となるというふうに言われています。そういうことからすれば、ほぼほぼ農家の所得申告している方はあらかた全員が対象者になるんだということを農林水産大臣が答弁しているんです。
第１点目は、事業者などに対する持続化給付金、本町では申請状況はどのようでありますでしょうか。
２点目は、今言いましたコロナ禍から営農を守っていく、農業者、この制度の周知徹底、活用の支援体制をつくられないのかということです。というのが、この申請にはインターネットかスマートフォンかで申告するということになっておりますから、非常に不案内であって、様々な支障があるなということで、支援が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほどの御質問とかなり重複するんでしょうけども、もう１回、質問というか、さらに聞き取りした経過とかもありますので、担当課長からお話をします。
ただ、前提をもうちょっと理解していただかないと、
コロナウイルスで減収するということなんですね。減収するということをどういうふうに証明していこうかとすると、稲作とかなんかはこれからですから、米が収穫されるのは、ですからこれからじゃないと何とも言えない。だから１月まで申請期限があるわけです。
それと、他の収入補填制度、収入保険制度などもありますので、そういったことについての兼ね合いを取っていくのもこれから必要になるでしょうね。だからある意味時間を置いているというのが一つと、それと、本町のこれまでの状況については、先ほどもお話ししたように、実情を踏まえた上での対応としておりますので、再度その辺りを御説明をいたします。
○議長（幸本 元君） 産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） １点目の国の持続化給付金の申請状況についてでございます。
町の事業継続給付金の申請状況から見ますと、９月４日現在で申請件数が１１７件あります。そのうち国の持続化給付金を受けておられる、または申請中の方が９４件でありました。また、国の持続化給付金の対象で未申請の方が９件、対象外の方が１４件ありました。国の持続化給付金対象者は、未申請の方を合わせて全体の８８％となっております。国の持続化給付金の対象の方で未申請の方につきましては、オンラインまたは申請サポート会場で申請を必ずされるよう御案内をしております。
なお、鳥取県の申請サポート会場につきましては、５月１４日から鳥取市の鳥取商工会議所２階で開設されております。５月２１日からは米子市の国際ファミリープラザの２階で米子会場が開設されていますが、９月１日からは米子会場が閉鎖され、現在、鳥取市の鳥取会場のみで鳥取県の中では申請受付を行われているという状況でございます。
また、中小企業のホームページでは、全国各地の商工会、商工会議所経由で申請ができるような表記がありますが、実際には商工会、商工会議所では必要な申請書類などの指導だけであって、決して申請手続ができるものではないということでございます。
農業に関する持続化給付金の申請状況についてでございますが、全国の持続化給付金の交付状況が中小企業庁のホームページで公開されています。それによりますと、８月２４日現在で国の給付件数は約３１２万件、給付総額が４．１兆円というふうになっております。業種別などの区分けや地域別申請者数などの情報は公開されておりません。よって、農業関連の給付状況は国段階でも分からないという状況でございます。
本町で農業関連の給付状況につきましても同様でございます。この件に関して花壇苗、畜産、野菜農家から各１件の相談がありましたが、申請状況については分からないという状況でございます。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ２。
○産業課長（影山 孝宏君） ２もですか。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。
○産業課長（影山 孝宏君） それでは、引き続きまして、２番目の国の持続化給付金の支援体制をつくらないかということについて御説明いたします。先ほど森下議員さんに説明した内容と重複する点が多々あると思いますけども、よろしくお願いします。
農業者への持続化給付金の考え方については、先ほど答弁したとおりでございますが、一部の大規模水稲農家や水稲農業法人からの御意見をお伺いしておりますので、そういった御意見も紹介して御説明いたします。
町の認定農業者、新規就農者の担い手農家の聞き取りを先ほど行ったというふうに御説明いたしました。その中で、影響があったものということで、給食用野菜の出荷停止、直売所の休業によるものが１件ということでありました。その他の方については、ほとんど影響を受けていないと回答を得ております。また、４月以降、野菜とか花の価格も回復しておりまして、さらによくなったという農家の回答もいただいたということでございます。
また、畜産農家で枝肉価格や子牛の価格が減少したということで、多くの畜産農家に影響がありましたけども、これも先ほど説明したとおり、別途、家畜共済掛金への支援、国の肉用牛経営安定交付金の上乗せ支援の制度化を行って支援をするというふうにしております。
そして、先ほども言いました、国が現在強く推進してます高収益作物次期作支援交付金制度について、担い手や直売所出荷農家に対して、ＪＡと協力して集中的にサポートしています。農家からの期待も非常に高いこの制度は、野菜や花卉、果樹などの作物について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するものです。
この制度の交付金の流れについてですが、国から事業実施主体である鳥取県農業再生協議会が交付金を受け、直接県内の地域農業再生協議会にそれぞれ申請に応じた交付金が交付され、そこから生産者に交付する仕組みになっております。
本町では、農業委員会、伯耆町、鳥取西部農協、農事実行組合、認定農業者、集落営農組織、農業生産法人、土地改良区、鳥取県、鳥取県農業農村担い手育成機構で組織する伯耆町地域農業再生協議会が県協議会から業務委託を受けて実施をしております。この制度の交付対象となる生産者は、野菜、花、果樹、お茶などについて、令和２年、今年の２月から４月の間に出荷実績がある、または廃棄等により出荷ができなかった生産者が一定の取組をされた場合に該当になるという内容になっております。交付単価についてですが、本町に該当するものとして、白ネギやブロッコリー、白菜、花などの露地で生産されたものについては１０アール当たり５万円、ハウスなどの施設で花や花壇苗を生産されたものについては１０アール当たり８０万円が交付されるというふうになっております。交付対象の農地についてですが、自作地や利用権設定で借り入れされている農地で、作付を実際にされた農地や今後作付を計画されている農地全てが該当になります。
この制度に関する本町での取組状況ですが、高収益作物次期作支援交付金の御案内というチラシを７月２２日の区長便で全戸配布をしております。また、ホームページで事業内容についてもお知らせしてきました。そして、８月１１日に溝口地区で、８月１２日に岸本地区でそれぞれ説明会を開催し、必要な細かな要件など、申請方法について詳しく御説明をしてまいりました。それ以降、説明会に来れなかったＪＡ出荷者や認定農業者、新規就農者、大山ガーデンプレイスなどの直売所出荷団体などに再度事業の説明を行い、申請手続を進めてまいりました。その結果、本町では、申請見込み件数が現在４５件、交付金総額が約２，９５０万円になる見込みとなっております。
なお、この交付金も中山間直接支払い交付金制度と同様、税制上の農業の雑所得となることも十分に説明をしております。
このように、野業者に対して有効に活用できる支援について推進を図り、様々な要望に対して十分に行き届いた対応をしてきているものと思っております。
国の農業者向け持続化給付金制度ですが、重ねて御説明いたしますけれども、新型コロナ感染症拡大により特に大きな影響を受ける農家に対して、農業経営の継続を下支えするための制度でございます。ですが、この制度の仕組みは、個人農家の場合、今年のいずれかの一月の事業収入が昨年の税務申告の年間事業収入を１２で割った平均月収の５０％以下であれば対象になるということで、年収の増減にかかわらず申請できるものとなっております。このことについて、先ほど言いましたとおり、国の担当者に御質問したところでございますけども、飲食・宿泊業などと同様、新型コロナ感染症拡大により大きな影響を受ける農家を対象としておると、その点を十分に御理解いただきたいというふうな御意見をいただいております。
あわせて、町内の一部の大型水稲農家や水稲農業法人の方に申請状況について伺いましたが、コロナの影響を受けていないのに申請はできない、また、法人は同じ月との収入比較になるから、今の時点で申請はできないという御意見でありました。また、収入が減少していない方がこの給付金を受給された場合、翌年度の住民税や国保税への影響、また、サラリーマン世帯の扶養対象からの除外、非課税世帯から課税世帯への変更、介護関係や後期高齢関係への影響など、翌年度以降への様々な影響が考えられます。
本町では、この制度については、ホームページ、広報紙、担い手へのチラシの配布により情報提供を行ってきました。現段階で新型コロナ感染症拡大の影響を受けていない多くの農家に対して、この給付金制度を推進するということは考えておりません。実際に影響を受け、収入の減少に直面し、この給付金の御相談いただいた方に対しては、丁寧に制度の説明や必要書類について、今後も支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 農業をどうして持続して、また来年もお米を作っていただくのか、野菜を作っていただくのか、農業が本当にコロナ禍で、今後一番心配されるのは、気候変動、食料の安定な供給、これが世界でも一番心配されているところなのです。そういう点からいって、農業をどうして持続させていくのかという視点がとても今、大事になっているんです。コロナの後の社会はどうあるべきなのかということなのですね。そういったところで、今年の状況に懲りて、来年はもう作らんわというような農家をどうなくしていくのかということが、今、問われているんです。
先ほどおっしゃいました、８月２６日締切りの花卉農家なんかの支援策、交付金を出しますよ、野菜、花卉、果樹、お茶などについて、これは、今年の２月、要するにコロナが始まってから４月までに出荷しておられるような実績がある人、その方でないと対象でないですよね、この新しい交付金制度というのは。そうじゃなくって、先ほど言いましたのは、来年も持続してこの経営が成り立つ、それから農業が成り立つ、そしてまた来年も食料を作りますよというところに元気を与えていくという制度だと思うんです。だからこそ大臣が、１２分の１の被害があったらば、割ってくれて、５０％以上の被害があったのは対象になるのですと。今、青申、申告したり、それから白色申告の方でも、税務署からその証明をいただいて申請してくれれば、そして、今、被害のあっている状況の数字を、帳簿でその間の状況を出してくれれば対象にするんだよと、そしてそのお金は、交付してくれる、法人は２００万、個人は１００万が最高ですけれど、農業や事業が本当に、今、ＧＤＰも戦後最悪になっているというような状況の中で、本当に地域経済を守っていく、経済を守っていくということは、事業の持続化、どう守っていくのかというところが大きな柱になると思います。その点でのお力添えをしていただきたい。そして、先ほど言いましたように、サポートセンターも、米子市にあったものが、もう今や県にだけになってしまっているということになりますと、やはり身近な行政の町が本当に丁寧に支援をしていくということが必要だと思います。そこら辺での御支援の体制について、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 相談にはこれからも丁寧に対応していきます。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 制度の周知徹底、そして活用の支援体制、よろしくお願いいたします。
２点目ですけれど、新型コロナ禍によります収入減少に対する国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度、この活用についてであります。
厚労省は、新型コロナ感染症対策の一環で、国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度をつくりました。その対応は市町村に任せられています。町は広報「ほうき」の８月号で広報されておりますけれど、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料それぞれ、８月からですから１か月ほどしかないですけれど、現在の申告の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） そうしますと、私のほうからは、国民健康保険税の減免の申請状況についてお答えしますが、その前に、通告でも先ほども８月からということでありましたが、実際にはそれよりももっと早く周知のほうを行っておりますので、制度の周知状況について、若干の説明をさせていただきたいと思います。
今回の国民健康保険税のコロナ減免の周知につきましては、町のほうで減免規則の改正を行った直後の５月２６日に町のホームページのほうに掲載を行っております。そして、その後、７月には広報「ほうき」７月号と、また、ほうき国保だより７月号への掲載を行っております。そして、８月には、先ほどからありました、再度、広報「ほうき」８月号への掲載を行って、周知に努めているところでございます。
続きまして、申請状況ですが、現在のところ、相談が５件、これは具体的な相談があったものであります。それからまた、申請が１件ありまして、その１件について、減免の決定を行ったところでございます。
なお、減免額につきましては、減免決定したのが１件ということもありまして、回答のほうは差し控えさせていただきたいと思います。
国保税に係る減免の申請状況については以上です。
後期高齢医療保険料と介護保険料の減免状況につきましては、健康対策課から答弁をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 健康対策課長。
○健康対策課長（景山 祐子君） 続きまして、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免状況について答弁させていただきます。
まず、後期高齢者医療保険料ですが、周知のほうは、７月に新しい保険証を郵送時にチラシのほうを各被保険者のほうに配布をさせていただいております。また、１０月の広報「ほうき」にも掲載をする予定としております。
相談件数ですが、今のところ、後期高齢者医療保険料につきまして、この減免の関係の相談は入っておりません。ですので、申請件数もゼロ件という状況でございます。また、鳥取県後期高齢者医療広域連合全体では３５件の申請が出ているというふうに聞いております。
続きまして、介護保険料につきまして、答弁させていただきます。
周知方法につきましては、８月号の広報「ほうき」に掲載させていただいたほか、連合のホームページに掲載をしたり、９月配布予定の広報やまびこのほうにも掲載をさせていただいております。
相談件数は３件ございまして、そのうち１件が申請され、減免となっております。同様に、１件ですので、金額のほうは差し控えさせていただきたいと思います。また、南部箕蚊屋広域連合全体で見ますと、申請件数及び減免件数というのは伯耆町のみが対象となっているというふうに聞いております。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、国保税並びにそれぞれの保険料の減免対象となります世帯、いわゆる生計維持者、それから、その要件と解釈についてお尋ねをしたいと思います。
コロナの影響というのはどのような場合を、例えばコロナ感染症にかかったり死亡したりというのは、新たな制度をつくりましたから救済されますし、診断書などで分かるというふうに思いますけれど、国保の世帯並びにその状況の中で、影響というのはどのようなことを判断されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） ただいま御質問のありました今回のコロナの影響というのはどのような場合かということですが、こちらの解釈につきましては、国民健康保険税を例に取りますと、国のほうから出ている通知や事務連絡のほうが制度設計のベースということで、この後、通告の中にありました制度説明の中で改めてちょっと詳しく説明をさせていただきたいと思いますので、一般的にその解釈というところで今回説明をさせていただきたいと思います。
その新型
コロナウイルス感染症の影響の解釈についてですが、国民健康保険税を例に取りますと、厚生労働省保険局国民健康保険課から令和２年５月１１日付で事務連絡「新型
コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援に関するＱ＆Ａ」というのが出されておりまして、その中で、新型
コロナウイルス感染症の影響とは、新型
コロナウイルス感染症やその蔓延防止のための措置による影響を指すものであり、直接的、間接的に新型
コロナウイルス感染症の影響が経済・社会全体に大きく生じていること等を踏まえると、収入の減少に関しては、新型
コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合、例えば懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等を除き、国の財政支援の対象から除外するものではないということにされておりまして、本町におきましても同様に取り扱うこととしています。
この後ちょっと具体的に説明はさせていただきたいと思いますが、基本的にはコロナの影響によって収入が減少した世帯ということが対象になるということです。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） でありますから、自粛要請などによって、国の対応によります、本当にあらかたがコロナの被害があったというふうに見るのだという点が明らかだというふうに思います。
それで、収入の見込みや判定なんですけれど、これはどのような、減収見込みというのはどういうふうに判断すればいいのでしょうか。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） 収入の見込みの判定ということですが、これにつきましても、先ほどのＱ＆Ａの中で、新型
コロナウイルス感染症の終息が現時点では見通せない中で、年間の見込みを判断するのは困難に思うが、事業収入等の減少については、あくまで見込みで判断することとして差し支えないかという内容の問いに対しまして、事業収入等の減少については、被保険者への迅速な支援という観点から、見込みで判断することとして差し支えないと、この見込みの判定方法については、例えば申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細書の提出等により、年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保しつつ判断していただくことが考えられるとの回答が示されておりますので、本町におきましても同様の方法により判断することとしています。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ありがとうございました。
それから、３点目ですけれど、減免の適用期間というのはどうなのか。それから、前年度の収入の証明はどうしてするのか。それから、各保険料別に具体的に、先ほど申しましたように、その判断ですね、減免の、幾らの所得の場合は幾らに減免されると、何割減免されるというような、その内容についてお尋ねをいたします。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） こちらについても国民健康保険税の例について先に説明をさせていただきたいと思いますが、通告の中で、先ほどおっしゃられた減免適用期間等、それらについて、前提に世帯のその要件と解釈ということで、総括的に質問のほうをいただいておりますので、国民健康保険税の減免の要件等について、全般的にお答えしたいと思います。
最初に、制度の説明に入る前に、今回のコロナ減免の実施が決まった経過等について若干触れさせていただきたいと思います。
新型
コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度につきましては、本年４月７日に閣議決定された新型
コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、翌日４月８日に厚生労働省及び総務省の連名による事務連絡で、財政支援の対象となる保険税の減免の取扱い等について制度案が示されております。その後、令和２年５月１日付で厚生労働省保険局国民健康保険課長から、新型
コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について、この通知があっておりまして、そのときに正式に基準が示されております。その後、本町におきましても、令和２年５月２５日付で伯耆町国民健康保険税減免規則の一部改正を行っており、その中で減免基準等を定めているところでございます。
通告の中では、このたびの減免制度について、各保険料別に具体的にということでしたが、全ての要件について説明するというのは非常に範囲も広くて時間がかかりますので、先ほどの国の通知とか減免規則の中から通告にありました適用期間、対象世帯のほか減免額及び必要書類の４つの項目に絞って具体的に説明させていただきたいと思います。
最初に、通告にありました減免の適用期間について御説明をします。
減免の対象となります保険税は、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期が到来するもので、本町の場合ですと、令和元年度の第９期及び第１０期分と令和２年度の全期分の国民健康保険税が対象となります。したがいまして、通告のほうにありました、こちらのほう、令和元年度の国保税も減免できるのではないかというのが通告にあらかじめありましたので、その点につきましてはできるということになります。ただ、その対象は、令和元年度の税額全期分ということではなくって、繰り返しになりますが、納期限が令和２年２月及び３月に到来する令和元年度の第９期及び第１０期の保険税に限られるということになります。
続いて、減免の対象となる世帯ですが、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた状況によって、大きく分けて２つ、罹患世帯、それと減収世帯の２つに分かれます。１つ目の罹患世帯につきましては、新型
コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯、この場合は当該世帯の保険税が全額免除ということになります。
なお、主たる生計維持者とは、その世帯における世帯主で、国保の場合は擬制世帯主を含む国民健康保険税の納税義務者ということになります。ただし、世帯主に収入がない場合などは、実際に実態としてその世帯の生計を維持していると認められる国保の加入者が主たる生計維持者となります。
それから、２つ目の減収世帯ですが、こちらにつきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響によって主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入、これ以降はちょっとまとめて事業収入等ということでさせていただきますが、それらの収入額の減少が見込まれる次の３つの要件全てに該当する世帯となっております。要件の１つ目としまして、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であるということ、要件の２つ目としまして、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること、要件の３つ目としまして、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること、これらの全ての要件に該当する減収世帯の減免額につきましては、世帯の前年の所得状況によって算定することになっております。
次に、その算定方法について御説明します。
減免額につきましては、まず、減免対象保険税というのを計算をしまして、それに減免割合を乗じて算出するようになっております。その減免対象保険税額ですが、こちらにつきましては、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額、その世帯の全体の保険税ということになりますが、これに主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額に占める主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額の割合を乗じて算出するようになっております。そのため、主たる生計維持者に減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得がある場合や、あと主たる生計維持者以外のその世帯の被保険者に前年所得がある場合などは、その世帯に係る保険税の全部ではなく、先ほどの方法によって計算された一部の税額が減免対象保険税となるという点に注意が必要となります。
次に、減免対象保険税に乗じる減免割合ですが、その割合につきましては、主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって段階的に定められています。主たる生計維持者の前年の合計所得金額が３００万円以下の場合は減免対象保険税の１０割が、それから、４００万円以下の場合は８割が、５５０万円以下の場合は６割が、７５０万円以下の場合は４割が、１，０００万円以下の場合は２割が減免となります。また、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、これもあくまでも減免対象保険税に対してですが、それの１０割が減免ということになります。
したがいまして、あらかじめ通告にありました、議員のほうが前提としておられる収入を得る人が１人で収入の種類が不労所得を除く場合、主たる生計維持者の合計所得金額が幾らの場合は全額免除になるかというような通告があっておりましたが、この点につきましては、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が３００万円以下の場合ということになります。ただし、この場合であっても、複数の事業収入がある場合は、それらの全ての事業収入等について３割以上の減少が見込まれることというのが条件となります。それと、もう一つ、これも通告にありましたが、事業などの廃止、失業の場合は全額免除となるかという点につきましても、先ほどと同様に、主たる生計維持者以外の当該世帯の被保険者に前年の所得がないといったような条件は伴いますが、そうした場合は全額免除ということになります。
最後に、申請に必要となる書類等について御説明します。
共通して提出していただく減免申請書のほかに、収入減少の場合は、収入減少等申出書と令和２年収入見込み計算書の、この２つの書類が必要となります。
また、通告の中で、収入をどう証明するかということで、そういった書類というのはどうかというのがありましたが、令和元年中の収入を証するものとしまして、例えば確定申告書の控え、それから源泉徴収票等が考えられます。それから、今年、令和２年中の事業収入等の減少が見込まれることが確認できる書類としまして、これも例としましては、帳簿、通帳、伝票、給与明細の写し等を用意していただくことになります。それから、事業廃止、失業の場合につきましては、事業等の廃止届、離職証明書等、それから、死亡、傷病の場合につきましては、死亡診断書や１か月以上治療が必要な旨が記載された医師の診断書などが必要となります。
ちょっと少し長くなりましたが、以上で国民健康保険税の減免の要件等に関する説明のほうを終わります。
この後は、続いて、後期……（発言する者あり）よろしいですか。では、以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） どんな場合に該当するのかという点が、説明していただきましたけれど、要するに、懲戒免職だとか、そういった場合以外のところは、今の政府の方針に基づいて、この経済状況になっている状況の下では全てコロナと認識するという判断ですね。だということですね。減免の対象になるということですね。
それから、売上げ、所得ではなくて収入で判断していくと、３割以上の減収があった場合に対象になるんだということで、その場合について、世帯主及び中心的な事業者、世帯の中心になっている事業者の収入ではかられるということになってますね。その点は。家族が何人もいろんな収入があるけれども、一つの事業の状況によって判断するということですね。
○議長（幸本 元君） 住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） あくまでも、繰り返しになりますが、その収入の減少というのを判断するに当たって対象となるのは、その世帯の中の主たる生計維持者ということ、一般的には世帯主ということになりますが、世帯主にやはり収入がない場合などにつきましては、その世帯の中で実質その世帯の生計を維持しておられる方というのが対象になります。まず、先ほどおっしゃられた対象になる世帯という点を判断するのに当たっては、事業収入等の中で一つでも３割以上の減収があった場合には対象世帯となりますが、減免額を計算する場合には、そのうち減収以外の所得があった場合には、それらのうちに占める割合等を乗じるというようなことになっておりますので、全額が減免対象になるということではないというところについては御注意いただきたいと思います。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 本当にこのリーマンショック以来というより、戦後最大の経済が落ち込みの状況というのが現在判断されている状況であります。そういう中で、本当に事業を続けて、そして家族が生きていく、それを保障していくというところが一番大事なところでありますから、本当に今ある制度も十分に活用しながら、そして生活を支えていくという視点でよくよく相談に乗っていただいて、そして申請が広がって、制度を１００％利用しながら、次に生きていこうよという姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
３点目、日光ゴルフ場の跡地にできます太陽光発電所についてであります。
ソーラー・フィールド９合同会社が日光ゴルフ場跡地に開発を進めております巨大の太陽光発電所、開発協定書におきましては、当初、今年の３月１０日までには工事が完了して、そして来春早々には売電がされるという計画になっておりました。その協定書が結ばれています。この間、開発実施に当たりまして、どのような報告がなされ、検査がなされ、監督がなされ、協議がなされてきたのか、そして、今後の見通しについて、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（幸本 元君） 町長。
○町長（森安 保君） 平成３２年３月１０日までに工事完成するというのはもともとの計画で、それを令和２年２月２８日の本町議会全員協議会で工期延長、工事期間の延長について説明をした上で、工事期間の延長を図っているということをまず申し上げた上で、担当課長から説明します。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 御質問のありました大山日光カントリークラブ太陽光発電事業の開発事業につきまして、平成３０年６月１９日の伯耆町議会全員協議会で事業概要を説明し、御意見をいただき、伯耆町開発指導要綱に基づきまして協定を締結しております。先ほど町長からもありましたように、その後、令和２年２月２８日の議会全員協議会で工事期間の延長について再説明をさせていただき、工事期間を令和２年３月１０日から令和３年５月３１日に変更しており、同様に変更協定を締結しております。したがいまして、現在も工事は継続しており、工事の進捗は、今年３月より造成工事に入っており、現在は造成が完了したところから機器設置の基礎工事を進めております。
開発事業実施に関する報告、検査、監督、協議等については、開発事業協定書第４条に基づき、それぞれの関係法令を所管する行政機関が行うこととなっており、伯耆町では今後とも開発指導要綱及び開発協定に基づき適正な対応を行ってまいります。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 来年の５月に工事が完了して、売電はいつからということになってますか。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） ５月で完了いたしまして、その後、速やかにということになります。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ということは、５月直後には売電が行われるという判断ですか。
○議長（幸本 元君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） それにつきましても、全員協議会で工事の工程計画書というのを資料でお示しをしておりまして、営業運転の開始が２１年、令和３年の５月からということでスケジュールが入っております。資料についてもお渡ししております。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 私のほうが認識不足だったというふうにあれしておりますけれど、現在、宮原地内、いわゆる大原分かれから白水にわたって電柱が相当密に林立しているんですね。昨日のような台風、暴風雨があった場合には、１本倒れたなら連続して倒れるような状況に設置されています。そして、狭い道路の両脇に林立しているという状況があります。それから、富江から日光演習場に至るところもかなり密に両脇に立っているというところですけれど、これは現地見ていらっしゃいますか。それとも法律に基づいてきちんとクリアしているというふうな判断なのでしょうか。その辺りについてはどのようにお考えになっているのかということと、それから、白水の牧場があるところからすぐ下の楽祐さんのところの施設のちょっと上のところに直接電柱が下りるということになっていますが、あそこは非常に地盤が弱い、大山の流域の下の崩れやすい土地ということになっておりますが、そういった点での監督というか、分かっているでしょうか、どうでしょうか。その点、お知らせください。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 電柱の設置につきまして、現地を確認しているかということでございますが、現地のほうは見させていただいておりますということを初めにお答えをさせていただきます。
御質問のありました電柱につきましては、一般送配電事業者であります中国電力ネットワーク株式会社におきまして、関係法令に基づく諸手続、あるいは土地の所有者の承諾を得て設置されるというものでございます。本町に対して行われます手続としましては、町道の道路敷または法的外公共物、こうしたものに電柱を設置される場合に手続が必要になっておりまして、具体的に申し上げますと、占用許可申請という手続が必要になります。
現在までの申請、許可の状況についてでございますが、道路占用申請については、町道溝口添谷線及び町道大坂添谷線に６本の電柱を新設するということで申請が出されておりまして、これに対して許可をしております。また、法定外公共物の道路敷等に新たに６本の電柱を新設するという申請が出されておりまして、こちらについても許可をしております。
なお、強度不足で建て替えられるというような電柱もあるというふうに聞いておりますので、電線の乗せ替え工事が完了すれば、一部の電柱については撤去されるということになるということを聞き取っております。以上です。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 町の関係の用地にも設置されるということであります。それから、大丈夫だというふうにお答えがありましたけれど、これが昨日のような、９号台風のような、そういった９号、１０号というようなのがいつどのように現れてくるのか分からないような気候変動の状況があるわけですけれど、現在の法律では大丈夫だという点であるということですね。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 先ほどの答弁につきまして、大丈夫だというようなお答えをした記憶はございません。
○議員（11番 幅田千富美君） 法に基づいているというところですね。
○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
○地域整備課長（木村 利郎君） 電柱を設置されます中国電力ネットワークにおいて、法律に基づく諸手続を行われた上で、土地の所有者の許可を取って設置をされるというものでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
○議長（幸本 元君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 法に基づいていわゆる許可されたもので設置されているということでありますけれど、先ほど言いましたような環境の大きな変化、それから非常に密な状況の下で設置されていることは事実でありますが、今後、この会社は、管理規則なり、その設置の状況なんですけれど、本町内にその責任者が常駐されているのか、いざのときにはどのようなことになるのかという点はいかがでしょうか。
○議長（幸本 元君） 制限時間になりましたので、回答だけちょっと。
企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 会社の管理規則等の設置、あるいは管理体制についての御質問でございます。
これにつきましては、伯耆町の開発指導要綱第５条に基づく開発事業計画協議書に添付された事業実施者の身分を証する書類として、法人の登記簿の写し、あるいは会社の定款が添付されております。同様に、管理責任体制についての開発計画協議書に添付されて明示されておるというところでございます。これ以外の書類については、民間企業の内部書類ということで、伯耆町には提出されておりません。今後、機会があれば、提出可能かお聞きしたいと思っております。
○議長（幸本 元君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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○議長（幸本 元君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時２７分散会
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