伯耆町議会 2020-06-11
令和 2年 6月第 3回定例会(第1日 6月11日)
令和 2年 6月第 3回定例会(第1日 6月11日) 伯耆町告示第57号
令和2年第3回
伯耆町議会定例会を、次のとおり招集する。
令和2年5月27日
伯耆町長 森 安 保
1.期 日 令和2年6月11日
2.場 所
伯耆町議会議場
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〇開会日に応招した議員
長谷川 満 森 下 克 彦
杉 本 大 介 乾 裕
杉 原 良 仁 一 橋 信 介
渡 部 勇 勝 部 俊 徳
細 田 栄 大 森 英 一
幅 田 千富美 永 井 欣 也
幸 本 元
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〇応招しなかった議員
な し
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○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。
フェースシールドあるいは防護服については、今初めて伺いまして、よかったと思っております。
あと、マスクについては、避難所の方のマスクということでよろしいですか。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(岡本 健司君) 先ほど言いましたのは全体でございまして、今回、避難所用として、再度申し上げますが、9,000枚を追加する予定でございます。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。
次に、避難所における
感染防止対策が急務でございます。密閉、密集、密接の三密を避けてどのようにリスクを最小化していく考えなのか、その対策について伺いたいと思います。
新聞報道によれば、多様な分散避難が紹介されております。高台の地域であれば、水害のときには在宅避難、避難所避難なら健康な人と感染の疑いのある人の分散を図る必要がございます。ほかにもホテル避難、青空避難、これは車中避難とかテント利用といったことでございます。それと縁故避難、ここでは親戚や知人宅への避難なども紹介されています。基本的に家族で話し合ってくださいというスタンスでございます。
本町の場合は、こうした避難形態についてどのように考えておられるのか、また、その対応について伺いたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 御紹介のあったようなことをホームページに掲載をしておりますので、改めてそれぞれの避難、いわゆる避難が必要となった時点での行動計画ですね、以前から乾議員も自ら考えて避難するという、そのことを非常に主張しておられて、まさにそのとおりでありますので、やっぱり避難ということについて、いわゆる現実視していただいて、それぞれ対応を考えていただくというのがまずは第1点、入り口でしょう。
その上で、やっぱり避難所開設というのがありますから、避難所については、これまでのような集中型というのは当然あり得ない話で、分散型にせざるを得ないでしょう。ということは、よくよく考えてみると、避難の情報を出したり勧告をしたり指示をしたりするというそれぞれの段階がありますけども、本当に避難が必要なところをやっぱり見極めるといいますかね、自分で自主避難をされる方についてはそれぞれ考えて行動されるわけだけども、避難が本当に必要な地域をより絞り込んでいって、その方々の避難に資するような避難所運営として、主には密を避けるということですから、間隔を取るだとか、換気を入念にするだとか、そういった対応を避難所としては考えていく、それが基本になってくると思います。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。
先ほど町長もおっしゃられましたけど、自主避難について、その掌握というか、行政サイドでどのように掌握していかれるのか、その点についてはどうでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 自主避難の掌握は難しいですね。難しいと思います。ただし、何ていうんでしょう、災害の程度によりますのでね、この問題は、いわゆる自主避難をされるのが長期化したようなケースというのが東日本大震災などであるわけですけども、そういったときでもやっぱり自主避難がその後どういう具合な状況になられているかというのは難しいわけです。ただ、本町の場合、そこまで今想定するのかというと、備えあって憂いなしとはいうものの、若干オーバーアクションぎみにもなりますので、そこは柔軟に考えて、今、個人情報の関係でなかなか連絡するような手段も限られるわけですけども、例えば避難が長引くような方が本当にもしおられるのであれば、その御近所の方に様子を伺うだとか、そういった手段で自主避難の情報を把握していくことになるでしょう。ただ、自主避難をどうされるのかということについて、情報の出し方というのがあって、いわゆる1日2日御親戚のところに行かれるとか、そういった方に対する情報の出し方というのはどちらかというと災害情報をどう出していくかということですので、これについては正確を期したいと思っております。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。ぜひその辺の、今おっしゃったところを重視していただいて、犠牲者を出さないというところでよろしくお願いをいたします。
三密対策の一つとして、段ボールを使ったパーティションやベッドが注目されております。手軽で使い捨てができる上、感染防止効果もあると見られております。パーティションで仕切ることで感染リスクを低減でき、プライバシーも確保できる。床に敷けば冷え対策やクッション材としても利用できる。軽量で持ち運びに便利な段ボールベッド、床に直接寝るのと比べて高さがあり、高齢者が寝起きしやすい。一方、
コロナウイルスは24時間以上生き続くということで、飛沫がほこりに付着し床に滞留すれば感染リスクが高まりますが、ベッドの高さがあり、約35センチぐらいです、感染防止に有効と言われております。また、繰り返しの利用も可能であり、段ボールベッドにビニールシートを被覆すれば消毒もできると。この段ボールベッドについてどのような認識か、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 乾議員は従来から避難所で生活が続くという状況の質問を非常にされるんですけども、本町の場合、避難所で生活が長期化するという状況について、あまりそういう災害を想定してないんですね。例えば洪水でしたら、洪水、日野川、急流なので、家屋被害が出る可能性は当然あるわけだけども、家屋被害が出たとすると、避難所に長期間いていただくという考え方に恐らくならないと思うんですよね。前段の質問でおっしゃったように、例えば宿泊施設をどう使うのかとか、県住宅なども含めた入居をどうするのかとか、民間のアパートを使ったようなみなし仮設をどうするのかとか、そういう方向に行かないと、避難所で長期生活を前提に組み立てるというのは難しいと思いますね。それとさらに今回でいえば分散するということなんですよ。中部地震のときでも中部のある町村の中では避難所を分散をされて、それで2日目か3日目以降はもう地区の公民館で家屋の生活ができない方は生活しておられる。非常に有効でしたですね。だからそういった生活者視点で考えないと、避難所の生活が長期化するということを前提にそこに備蓄をどんどん入れていくということは、若干実態としては乖離していく、求められているものと乖離していく部分があるんじゃないかということを私は常に思っております。
そういった意味で、段ボールで間仕切りするということを否定するものではなくて、連携備蓄の中には既に入っておりますので、それは鳥取県との、県下全体での連携備蓄の中で、本町の役割については果たしていきたいと思っております。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。
各避難所において、従来は1人当たり2平方メートルの避難スペースを、この
感染症対策いうことで4平方メートルとした場合、避難所では何人分ぐらいの確保ができるのかというのは想定されていますでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 何を前提にお答えすればよろしいですか。現在の
指定避難所で2メーター間隔を取ったときに、果たして何人収容できるのかということをお答えすればよろしいですか。
○議員(4番 乾 裕君) はい。
○町長(森安 保君) では、分かる範囲で。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(岡本 健司君) 今の御質問でございますけど、分散避難等を今後は検討したいということで、今の避難所で何人入る、これを広げた場合という想定は現在ではしておりません。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) 分かりました。また今後、検討をお願いいたします。
感染の可能性のある方を把握する手段として、各避難所にサーモグラフィーあるいは
サーモカメラを導入して、設置してはどうかというふうに思いますけど、町長、この辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 本町では従来から非接触型の体温計をある程度の数持っておりますので、そういうことを今回また追加購入するようにしておりますので、検温の体制については確保する予定です。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。
接触型の体温計ということで……。
○町長(森安 保君) 非接触です。
○議員(4番 乾 裕君) 非接触。分かりました。
次の、先ほどもあったんですけど、避難所における感染の可能性のある方への対応と実際に感染した方が避難を希望する場合の対応についてはどのように。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) どんどんいわゆる感染の疑いがかなり高確率な方が避難所にという方向でお考えになるんですけども、濃厚接触者については監視対象ですので、濃厚接触者は基本的に移動制限されているわけですよ。ですから、これは今回まだグレーゾーンなんだけども、濃厚接触者に避難が必要になった場合にどうするかということについては、県の指示を待たないといけない。そう思われませんか。濃厚接触者は監視対象ですので。ですからそれも含めて、感染の可能性がある方ということを避難所で受け入れていくということをイメージし過ぎると、何もできなくなってくるんですね、今度は。ですから、濃厚接触者かどうか、いわゆる感染状況がこの区域である場合に、避難所で受付を当然しますので、受付する場合にはまず検温するわけですよ。それと体調どうですかって聞くわけですね。そのときに、現在の段階では濃厚接触者の情報というのは基礎自治体にはなかなか伝わってこないわけです。それを聞かないといけないのかどうかということについては、県とすり合わせをまだしておりません。ですが避難所として、蔓延状況があるのであれば、重大な関心事になるので、やっぱりある程度の何らかの情報共有はしなければならないのではないかということは県には申し入れております。ですから当然水際対策みたいなものになるんですけど、避難所の、そこでしっかり健康状況とか検温をさせていただいて、感染の疑いのある方は基本的にはそこで一般の避難者とは交わらない。例えば個室に誘導するとか、そういった対応を避難所運営としては考えております。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。
最後でございます。
感染防止対策が盛り込まれた
避難所運営マニュアルの改定ということはなされているかということについて。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(岡本 健司君)
感染防止対策を盛り込みました
避難所運営マニュアルの改定は現状ではしておりませんが、現在、鳥取県のマニュアル改定がなされまして、これが5月29日に改定ということですので、これに併せて改定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(幸本 元君) 乾議員。
○議員(4番 乾 裕君) これから出水期に入りまして、また大雨がいつ来るかも分かりませんので、また早急な整備もお願いしたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(幸本 元君) 以上で乾議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) 次、9番、
細田栄議員の質問を許します。
○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田栄です。本日は、教育長に3点質問させていただきます。
まず1点目でありますが、新たに教育長に就任されまして、伯耆町の教育行政全般にわたる抱負をお聞かせいただきたいと思います。
2点目に、難しいと言われる特に社会教育と社会体育の分野について、どのような方向で進まれるのか。
3点目、まちづくりや地域、集落づくりなどの地域コミュニティー強化のために、どのような方針で取り組まれるのか。お願いいたします。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君) 箕浦でございます。よろしくお願いいたします。
このたび細田議員から教育長就任の抱負についてお尋ねがありました。本議会におきまして、このような発言の機会を与えていただきましたこと、まず感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、本町で今まで取り組んできた教育施策の中には、文部科学大臣表彰を受けるなど、優れた取組を行っているものも少なくありません。それらの取組を引き継ぎ、これからの時代の変化に対応できるよう、さらに発展させることによって、将来の伯耆町を担う人材を育成していくこと、そして一生涯学び続け、活躍することができる基盤づくりを進めていくことが私の大事な務めであると考えております。
例えば
町内小・中学校では、地域と共にある学校づくりを基盤とした保小中一貫教育を進めております。これは、学校と地域との連携した教育活動と保育所から中学校卒業までの15年間、一貫した教育活動とを一つのパッケージ、まとまりとして展開して取り組んでいるものです。その取組の成果の一つとして、平成30年度には、岸本小学校が地域と連携した活動により、岸本中学校が小中一貫教育の取組により、それぞれ文部科学大臣表彰を受賞いたしました。今後もこれらをはじめとする優れた成果を発揮した取組を引き続き推進してまいりたいと思います。
また、このたび改訂され全面実施になりました学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現など、新しい時代の変化への対応を求めております。現在、ふるさとキャリア教育などの地域と連携した教育活動を、小中一貫した教育課程を介して、より発展させた形で実現できるよう取り組んでいるところです。
そのほか多くの取組の具体につきましては、令和3年度からスタートする第2次伯耆町教育振興基本計画にお示しできるよう、現在、その策定に取り組んでいるところです。
最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止も今年度の重要な取組です。緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き
感染防止対策に努めてまいりたいと思います。
続きまして、2点目に御質問がありました社会教育と社会体育の方向性についてでございます。
まず、社会教育の分野の方向性については、生涯を通じて学び続けることができる学習の機会を提供するとともに、学ばれた学習の成果を地域で活用されることによって、地域づくりやまちづくりが図っていけるよう進めていきたいと思います。
社会体育の分野については、学校教育の体育でも学習指導要領では、その目的を生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとしております。社会体育の分野でも、学校にいる間だけでなく、生涯にわたって生活の中にスポーツがある暮らしができる場の提供に努め、その環境の整備を図っていくこととともに、スポーツによる交流やスポーツ大会の開催などによる地域の活性化も目指していきたいと思います。
3点目に御質問がありました地域コミュニティー強化についての件でございます。
地域コミュニティー強化についてですけども、まず第1点目は、生涯にわたって学び、活動できる環境づくりによる地域づくり、2点目としましては、学校を核とした地域づくり、主にこの2点を中心にまちづくり、地域づくりを図っていきたいと考えております。
1点目の生涯にわたって学び、活動できる環境づくりによる地域づくりについてですが、1つ例を申し上げますと、以前から公民館教室や様々な講座、講演会など、一生学び続けることができる学習の機会を提供してまいりました。そして、そこで学ばれた学習の成果を地域で活用されることによって、地域づくり、まちづくりを図っていくことを目指してまいりました。今後も、様々な学びの活動の機会を提供できる環境づくりを進めることによって、地域づくり、まちづくりを図っていきたいと考えております。
2点目の学校を核にした地域づくりということですが、先ほども簡単に御説明させていただきましたが、町内各
小・中学校の地域と共にある学校づくりによる地域の活性化、まちづくりを目指していきたいと思います。例えば各学校では、地域学校協働活動として、地域のボランティアの方々の参画によるふるさと学習や児童への読み聞かせ、花壇などの環境整備、毎日の登下校の見守りや遠足などの地域の方々との連携した様々な教育活動を行っております。このような取組によって、地域全体で子供の学びや成長を支えるだけでなく、地域の方々と連携して学校を核とした地域づくりを目指していきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。細かく具体的な事例を挙げて説明いただき、ありがとうございます。
特にやはり難しいのは、大人になってから社会教育とか社会体育の分野が非常に、その団体というか、相手がなかなか捉えづらい、そういったことがありまして、学校を核とした地域づくり、やりたいとか、集落を拠点とする地域づくりに取り組んでいきたいということで、ごもっともだというふうに思います。
私たち、地域で暮らしておりまして、リーダーさん、自治会長さんはじめ、いろんなスポーツ団体の長、それから文化団体の、どういうんですかね、面倒を見ていただける方、リーダーさんによって本当にこの活動というのは左右されるなと。リーダーの育成にも努めていただきたいというふうに思います。
それから、具体的な事例をちょっと申し上げますと、体育協会の在り方といいますか、以前、三十数年前は体育協会といえば競技志向で、町を代表して各競技に参加をしていくんだという状況であったわけですけども、最近といいますか、ここ10年、20年ぐらいになりますと、まず競技志向ではなくなっている。はっきり言って。健康づくりですとか、それから仲間づくりですとか、趣味の世界であろうかというふうに思います。私はそれはそれで結構だと思うんですが、合併してから体育協会ってどうなっておるんだろうかなと、姿はあるのかなというふうに思っているんですが、形としては残っていると思うんですが、活動実績とか、今後どのような方向で取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。
○教育長(箕浦 昭彦君) 御承知と思いますけども、現在、スポーツスマイリークラブと統合してやっております。あくまでも議員がおっしゃられたように昔のような体育志向オンリーではなくて、幅広い町民を対象にした様々な活動、例えば指導員が保育所に行って、最近言われております小さい子供の体力が低下しているということで、遊びなどを通じた
体操を通じて体力向上を図っていく。また、主にお年寄り対象ですけども、これは他課の事業ですけども、まめまめクラブなどに派遣して、御高齢の方の健康増進を図っているというような様々な取組もやっております。まだまだ課題も多々ありますので、それらの課題を精査して、時間をかけて丁寧に、誠実に課題の克服に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。
それでは、2点目の質問に入らせていただきます。
小・中学校のICT学習環境の整備についてであります。
令和元年度3月
補正予算、これは繰越明許費でございましたが、措置しておりますICT学習環境の整備について、進捗状況はどうかと。さらに、小・中学生の端末機購入予算890台分、本年度6月補正に提案をされております。市場において、
タブレット端末が調達しにくい状況のようでありますが、小学校、中学校ともいつ頃完了して稼働する予定なんでしょうか。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君) 3月議会において御承認いただきましたICT環境の整備を含め、児童生徒1人1台の端末整備ができるよう、現在、実現に向けて進めているところです。その具体については、これから教育次長が答弁いたします。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) では、お答えします。
国のGIGAスクール構想によるICT学習のための通信環境整備につきましては、今月末の入札を予定しておりまして、夏季休業中の工事完了を目指しているところでございます。
また、
タブレット端末の購入につきましては、業者に確認しましたところ、現時点で発注から納入まで約2か月程度かかるということを聞いております。これにつきましては、
補正予算可決後、速やかに入札の手続を行いまして、7月初旬には仮契約、議会での契約議決後、本契約を締結するというふうに準備を進めておりまして、9月中の導入を目指しているところでございますが、今後の状況によって遅れが生じるというような可能性もございます。
なお、当初、3年計画で
小・中学校の全児童生徒に1人1台の
タブレット端末の整備を予定しておりましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、今年度中の整備完了に向けて準備を進めているところでございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) 目標としては、9月中に導入をして稼働したいということで、承知いたしました。
次、2点目なんですけども、今回の新型
コロナウイルスによりまして、全国的に休校措置が取られておりまして、本校でも休校いたしました。休校中に一部の学校ではオンライン授業が取り入れられております。ICT学習環境の整備をバージョンアップして、町内の学校でも双方向のオンライン授業が導入できないか、導入に当たっての問題はどのようであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) GIGAスクール構想において整備をする端末を活用してオンライン授業も実施できるよう準備を進めているところでございます。ただ、導入に当たっての問題点としましては、まず、家庭によって通信環境に差があること、それから、家庭の契約状況によりまして通信料金にも差がありますので、こういったことで、公平性が担保できるかといったことも課題かと思います。また、オンライン授業を実施するための教師の指導力、これが十分に備わっているかというところ、こういった問題点があろうかと考えております。
また、GIGAスクール構想では、日々の教室等での授業をより効果的、効率的に進めるために、1人1台の端末を整備するということでありますので、オンライン授業につきましては、あくまで授業形態の一つというふうに捉えております。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) 一応通信環境の整備は必要だろうと思いますが、オンライン授業も視野に入れているということでありますが、特に本町は既に全町にFTTHの光ケーブルが配線してあります。そして各家庭への引込みも終わっております。これは単なるテレビを見るための整備ではなくて、やはり将来のオンライン化を目指した整備であったというふうに思います。結果的には引込みの工事費が要らないわけですから、結局は通信料、インターネット環境の通信料だけが発生してくるということで、もし分かりましたら、小・中学生の世帯でインターネットの環境が整っていない家庭は何%ぐらいあるのか、または何戸ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) このたび5月に全児童生徒を対象に、家庭対象に通信環境の調査をさせていただきました。815名、児童生徒いますが、そのうち回答が796名ございました。およそ98%の回答となっております。そのうちインターネット環境がないと回答された家庭は78になります。およそ10%に当たる家庭がそういう環境がないというふうに回答をいただいております。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) 約1割の方がインターネット環境が整っていないということでありますが、ここは何とか施策を考えて、インターネット環境を整備していただきたいと。いわゆる通信料のみになりますので、本町の場合はですね、何とかインターネット授業ができないだろうかと。私は双方向じゃないと授業の臨場感が子供たちに伝わらないと思うんですよ。例えばDVDとか映像で見ることは可能は可能なんですが、一方通行ですと、テレビの前で、画面の前で寝てても、見た見たということになってしまいますので、私はやっぱり臨場感を、まして効果のあるものにするためには、双方向のオンライン授業、ぜひともやっていただきたいと思うんですが、問題は、通信料をどうやって支援していくのかということに尽きると思うんですが、もう一度その辺、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) 議員おっしゃられましたとおり、先生方の授業というのは日々子供たちの反応を見ながら行っております。そういった意味で、双方向のオンライン授業でないとやはり学習効果が高まらないというふうに感じております。
ただ、先ほども申しましたとおり、通信料の公平性といったところもあります。そういったところで、こういう非常時にオンライン授業をするという際には、例えば家庭でなくても、公民館であるとか、それから少人数であれば学校であるとか、そういったところも活用して、そういうインターネットの環境があるところで授業を受けるというようなことも可能かと思っておりますので、総合的に判断をして対応してまいりたいと思っております。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) 9月にはハード、ソフトともそろってくると思いますので、まだ多少時間はありますので、この辺のオンライン授業できるように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
3点目でございます。9月入学制についてでございます。
政府においては、9月入学の方法論まで提示されていましたが、安倍総理の拙速な導入は混乱を招くという見解を示され、一気にトーンダウンしましたが、当面、来年度の導入は見送りということで、なくなったわけではありません。
そこで、9月入学制について、教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け検討されてきた9月入学制度については、おっしゃられたとおり、このたびの導入は政府は見送ると報道があったところです。ただ、この制度の導入に当たっては、多岐にわたる様々な課題がありまして、政府の見解と同様、早急な導入はできないものと考えております。
いずれにしましても、この問題は、一教育委員会で判断できるものでなく、様々な制度を含め、国全体で検討していかれるものと捉えております。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) おっしゃるとおりだというふうに思います。国全体で一斉にやらなければ意味はありませんし、本町だけやらないとかやるとか、そういうわけにはまいらない課題であろうかというふうに思います。
ところで、9月入学制のメリットとデメリット、問題点がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) 9月入学の主なメリットとしましては、やはり欧米各国と入学時期がそろうということで、教育のグローバル化ということが進展するといったことが大きなことかなと考えております。
デメリットや問題点につきましては、まず、制度移行によりまして、一時的に児童生徒数が増えるというようなことが想定されますので、教職員や教室が不足するなどの問題が考えられると思います。また、幼児教育終了から小学校入学まで、あるいは学校卒業から企業就職までにブランクができるといった接続の問題もあろうかと思います。さらに、各種試験の実施時期の変更など、大幅な学校スケジュールの変更による負担が増えること、それから、会計年度とのずれなど予算編成等への影響であるとか、法律の改正を伴う制度改革が必要であるといった様々な課題が考えられます。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。
休校措置に伴います本町小・中学生の学習等の遅れは、現時点でおおよそ何日分ぐらい遅れておるんでしょうか。このまんま休校がないと想定して、夏休み、冬休み、春休み等を短縮するなどして回復できる範囲かどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君)
町内小・中学校におきましては、昨年度末、3月3日から24日まで臨時休業としましたが、小学校では3月23日から5日間、中学校では3月18日から24日まで4日間、学校を再開し、この間に指導できなかった学習内容については補充的な指導をしております。
今年度につきましては、4月27日から5月6日まで臨時休業としましたが、この間の授業日としては4日間となります。各学校では様々な行事等が実施できない状況にありますので、教科等の学習を優先して進めているため、現時点での学習の遅れはないものと把握しております。
なお、今後も感染の状況により臨時休業の措置を取る場合が生じるようなことに備えまして、
小・中学校の1学期の終業式を、通常でありますと7月22日と想定しておりましたが、当初より4日間増やし、7月30日というふうに変更しております。以上です。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) そういたしますと、現時点ではそう大きな遅れはないという理解でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
最後になります。9月入学制は、保護者のみならず、先ほど説明がありましたとおり、社会全体に大きな影響が予測されます。政府によって一方的に制度改革、制度改正されないように注意が必要であるというふうに思います。制度改正の動向について、保護者、町民、議会等へどのように今後説明されるのか、まだ具体的には動いてないんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君) 9月入学制につきましては、先ほどお答えしましたとおり、社会全体に関わることですので、国のほうでメリット、デメリット、現行の法律などを踏まえながら、全国民に対して丁寧な説明が行われた上で、9月入学の是非について検討されるものと私は捉えております。
○議長(幸本 元君) 細田議員。
○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長(幸本 元君) 以上で細田議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) 8番、
勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部俊徳でございます。ただいまから
一般質問を行わせていただきます。
本日は、4点、御通告を申し上げておりまして、まず、第1点目は、先月5月29日に安倍晋三首相が会長であります政府の中央防災会議におきまして、国の防災基本計画が修正されております。これを踏まえて、本町の地域防災計画は、コロナの
感染症対策などを含め、あるいは大規模災害等を含め、現実的な対応ができるような防災計画に一新し、改定すべきではないかということを申し上げたいと思いまして、御質問させていただきたいと思います。次に、2点目は、5か年計画の町の単独補助事業の各集落からの現時点での取りまとめ状況並びにそれに対する町の取り組み方について御質問申し上げたいと存じます。次に、3点目は、中学校の部活動におきまして、現況の新型
コロナウイルスに対する影響とその現状並びにその対応、今後の展開等につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。それから、最後に、4点目ですけれども、町民の皆様と行政とが一体となった行財政運営を行う基となる町の総合的な計画でございます町の総合計画につきまして、それの改定の見直しにつきまして、その立案方針等につきましてお伺いを申し上げたいと思います。以上4点、よろしくお願いいたします。
まず、第1点目は、御通告申し上げておりますけれども、3つの項目を一つにまとめまして、一点集中でお尋ね申し上げたいと思いますので、簡潔にお述べいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、この5月の29日に国の中央防災会議で、会長は安倍総理が会長でございますけれども、そこでいわゆる
感染症対策、あるいは去年の台風15号、19号につきまして、大規模な自然災害が起きておりますけれども、それを踏まえて、国も防災の基本計画を改定しておりますけれども、本町も今年の町長の
一般会計の当初の予算提案説明の中でこれを改定するとおっしゃっておりますけども、その中には、基本的には大規模災害を主に想定したものであったので、その後の状況で、コロナとかの
感染症対策も含まれてきたと思いますので、基本的に、備品とかは先ほどもいろいろと討論がありましたけれども、全般的に話を踏まえて全面改定を、専門家の御意見等も踏まえたものに改定する考え方はないのか。全面的な改定ですね。これについての御回答だけをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 本年度、予算、既に防災計画の改定の委託料を認めていただいておりますので、この中で、勝部議員が御紹介されたような国の改定というか、内容の修正ですね、それとか県が今回進めておられる内容などを踏まえた改定を進めるということで間違いありません。その内容が基本的に従来からのものを、何ていうか、がらっと変わるようなものになるかどうかというのは、私自身が国の改定内容を見てた限りでは、若干修正すべき点はあるんだけども、平時からの関係機関のネットワークを充実させましょうとか、そういった意味で、何ていうのかな、備えあれば憂いなしの部分をより平時から強化しましょうということがかなりクローズアップされておりますので、特に本町の場合、日野川という大きな河川がある。その流域にある町ですので、大規模災害のリスクというのと無縁ではありません。そういったことを踏まえながら、日野川流域の減災協議会などを国、県と一緒に、その中に私たちも参画をさせていただいてつくってきておりますので、そういったネットワークの中で、より情報伝達の体制ですとか、そういったものを確認しながら、今回、国または県からも示されてくるような避難所などの運営なども含めて、必要な箇所をより充実できるように改定を進めさせていただきたいと、これを基本にしたいと思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。では、1点目はまた鋭意御努力いただきまして、全面改定、よろしくお願いいたします。
次、2点目の質問に移らせていただきます。
この締切りは、ちょっと私、承知しておりませんけれども、最初は5月の15日というふうに広報されてたと思いますけれども、その後はどうなっているか、ちょっと承知はいたしておりませんが、現時点におきましての各集落からの5か年の町の単独補助事業につきまして、今現在におきます総額の取りまとめ状況並びにそれに対します町の負担の持ち出し、あるいはいろんな問題がありましたらお述べいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) まず、5月15日の締切りということで間違いないんです。ただし、5月15日にやっぱり間に合わないというところも少なからずありまして、現時点で提出があったものを取りあえず集計した、そういうちょっとあらあらなものですので、そういった前提を御承知の上で、担当課長から説明をいたします。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) 現在、伯耆町では、令和3年度から令和7年度を計画年度といたしました第3次総合計画の策定に当たりまして、集落主体で実施する自治会整備5か年計画の実施希望の取りまとめを行っております。御質問にありましたように、5月15日締切りでしておりましたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止ということもございまして、取りまとめの集会ができないという旨の回答をいただいておりまして、複数の集落から報告が遅れるということでございます。したがいまして、未提出の集落、数集落を除いた現時点の数値ということで御理解をいただきたいと思います。
全体の事業実施希望集落数は27集落です。総件数は127件、事業費総額が2億4,542万円、それに対する補助金額が1億2,016万円で、以下、事業区分ごとに件数、事業費、補助金額の順番にお答えをいたします。公共施設整備事業が35件で4,387万円、補助金額が2,130万円でございます。町道改良が16件、5,440万円、3,926万円の補助金額でございます。農林事業が44件、1億3,090万円、補助金額が5,185万円でございます。消防施設整備事業が20件で717万円、443万円の補助金額。そして、その他として、主に集落有線施設の移設あるいは除雪機械購入などのものが12件ございまして、908万円、補助金額で332万円となっております。ちなみに5年前の要望と比較いたしまして、全体で85件、事業費として1億2,049万円、補助金額で888万円の減少となっております。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 確認しますけど、これは補助率が45から50へのかさ上げの数字でしょうか。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) 補助率を見直したところ、50%にかさ上げしたところの補助金額でございます。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解しました。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 次の御質問でございますが、2点目に御通告を申し上げておりますけれども、町が単独でやるものではなくて、国あるいは県、あるいは土地改良区、それからその他団体等への要望等がヒアリングの段階においてまずあったかなかったか、仮にあったとすれば、どういうものがどのような形であったのか、その概況だけをお述べいただきたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 産業課長。
○産業課長(影山 孝宏君) 現在取りまとめ中の5か年計画補助事業の要望の中には、国、県補助事業の対象となる可能性のある事業もございます。その事業内容ですが、特に産業課で所管する土地改良事業のかんがい排水事業の要望が23件、事業費総額で4,833万円、町の補助率で補助金2,659万円となるなど、事業ごとの内容を把握している状況でございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 企画課長に聞いたらいいのかな。農林の産業課関係しかなかったということでしょうか。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) そのほか、例えば町が事業主体で進めます町道改良事業などもございます。それは集落が補助事業として実施されるもの、または町が主体で実施するもの、こういうものがございますが、主に農林、あるいは町道改良が県事業などの対象になる、あるいは町が実施するものというふうに把握しております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 国や県要望とかは具体的にはなかったんでしょうか。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) 従来、造林事業などもございましたが、現在のところ把握しているものとしては見当たっておりません。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 把握しているものが見当たらないというのはどういう意味。要望がなかったということかな。把握してないということか、要望がなかったということ、どっちですか。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) 集約しているものに対しては要望がございませんでした。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それでは、質問を続けますが、3点目の、そういった農林関係、あるいは道路関係とかいろいろとあったとしましても、これを町内部では、町の基本計画ですね、総合計画の、どのように反映していこうとして、内部協議とか、そういった対応はどうしようとしているのか。その点はどういうふうに対応されるのか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 基本的な考え方ということでしかまだお答えはできないんですけども、全て取りまとめが終わった段階では、先ほど産業課長が自分とこの所管でも把握しているものがあるというお話をしましたけども、そういう事業の振り分けというのが当然出てきます。それで例えば負担率などで有利な方法に行っていただかないと、やっぱり行政としては駄目ですので、そういった取りまとめ、それから内容を把握した上での事業の振り分けというのがまず第1段階になります。その上で、基本姿勢ということで、基本的な考え方ということであれば、内容をちゃんと見させていただいた上で、必要性が当然あるものばかりでしょうから、有利な道筋というか、事業実施の道筋を一緒に考えさせていただいて、なるべく事業の要望に沿うような形で基本計画の中に盛り込んでいくということになろうかと思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) あとは適切に民意を酌み取っていただきまして、国あるいは県、あるいは各種団体等、あるいは町への基本計画の中に反映して、適宜執行していただくように、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
次、3点目ですけれども、教育委員会のほうにお尋ね申し上げたいと思います。
いわゆる中学校の部活動ですけれども、この新型
コロナウイルスにつきまして、部活動もいろんな制約とか制限とか、いろんな大会の問題とかあると思いますけれども、その現状と対応について、概括的にお述べいただきたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君) 現在、中学校の部活動も再開され、7月に予定されております地区大会目指して一生懸命、今、頑張っているところです。詳細につきましては、教育次長が答弁します。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) 学校再開に併せまして、部活動においても感染予防対策を講じながら活動を再開しておりますが、基本的には文部科学省が5月22日に示しました衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」、これの中の部活動に関する留意事項を遵守しつつ取り組んでいるところでございます。この文科省のマニュアルにおきましては、本県ではレベル1地域というふうになりますので、可能な限りの
感染症対策を行った上で、通常の活動を行うということで対応しております。ただ、柔道等のいわゆるコンタクトスポーツにおきましては、各競技団体のほうが対応方針を出しておりますので、それに沿った対応をしておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、様々な大会が中止となっております。中学校部活動においてもその成果を発表できる、そういう場が失われているということは、生徒の心身の成長にも大きな影響を与えているものと受け止めております。
感染状況が改善しつつある中、部活動においても徐々に制限が緩和されてきておりまして、国、県レベルの大会開催は困難な状況ですが、中学校においては、先ほど教育長が申しましたとおり、7月に西部地区の大会を予定しております。今後も可能な範囲で、感染予防対策を講じながら、活動の成果が発揮できるよう取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) よく更衣室が過密になるんじゃないかという話があるんですけど、更衣室対策というのはどのようにお考えですか。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) 部活動とか、水泳学習とかでも更衣室の過密ということが心配されてますので、時間差を設けるとか、そういうふうな対応をして、三密を避けるように学校のほうでは対応しております。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) あと、競技力のアップというのは、対外試合とか、いろいろ大会がないとやっぱり競技力はレベルアップしないと私は思うんですけれども、それに対する考え方は、例えばオンラインで全国のいいコーチの人とか先生とかに、いいものを見せて競技力、中身の充実を図るとか、そういった考え方はないんでしょうか。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) オンラインについては、そういったことを活用するのも一つの方法であろうかと思いますが、まず一つは、競技力もなんですけども、部活動は学校教育の延長というふうに捉えておりますので、まず生涯スポーツという、運動は楽しむということが最も重要だと思ってます。競技力、勝つことということによっての意欲ということもあろうかと思いますが、そういうことも、生涯スポーツといったところも重視しながら部活動については対応しているところでございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それでは、またいろいろと御留意いただきまして、また部活動の発展的な活動をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の4点目でございますけれども、令和3年度から7年度の新しい町の計画の行財政運営の基となります町の総合計画につきまして、お尋ねを申し上げたいと存じます。
これにつきましては、これまでの従来からの立案の方法にとらわれずに、
感染症対策も含めて、基本的に、抜本的にある程度考え直していくのがいい場合もあるんでしょうが、あまり基本線は私は変わらないと思うんです。例えば前回のを読み直してみますと、もちろん町長は御存じでしょう。すごくいいことが記載されておりまして、基本的にはあまり基本方針は私は変えなくてもいいと思うんです。ただ、具体的な基本計画の中ではマニュアル的なものは変えなきゃいけない場合もあるかもしれませんけれども、大筋では、読み直してみますと、基本方針として、地域産業を育むまち、2点目に、子供が元気に育つまち、それから3点目に、健康で安心して暮らせるまち、4点目に、町民と行政とが協働して動いていくまち、すごくこれはコンパクトに書いてあると思うんですね。これで私は基本的にはいいと思うんですけれども、大筋これを外していくのか。具体的な中身の計画についてはまたいろいろと議論が分かれるところはあると思いますけれども、この点について、基本計画についてはどのようにお考えになっているか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 評価もいただいて、ありがたい面もあります。昨日から総合計画の審議会の委員の皆さんにお集まりをいただいての実質審議というか、諮問をいたしましたので、そこについて、あんまり私の立場での、何ていうんですか、こういう考え方でということを申し上げるのは、昨日は遠慮しました。ある意味、せっかく定められた審議会での議論ですので、それぞれお感じになっていることについて議論していただきたいなということをお伝えしております。そういったことは、何ていうんでしょうか、勝部議員なんかは特にそういった計画づくりをやってこられたので、御承知だと思います。従来のいわゆる全総などに端を発した国づくりの総合計画みたいなものがやっぱり時代の変化を経るうちになかなか、実態と乖離してくるというか、そういう面が見られて、今、自治法の中でも地方自治体がつくる計画の中でも、議員が言われているように、基本、何ていうか、定めなければならないという規定ではなくなってきております。本町の場合、議会の議決事件に加えていただいているので、その重要性については評価をいただいておりますので、執行部としては計画をしっかりつくっていくという基本姿勢で間違いありません。
今、いわゆる5年目にある計画は、従来は10年でつくっていたものを、首長の任期とかに合わせるようにちょっと短縮して、基本計画重視でつくっているんですね。おっしゃるとおりです。ですから中身を重視してつくっております。ですから基本方針、基本構想的な部分については、ここの町が置かれているイメージですとか、それから大切にしないといけない、団体によっては住民憲章とかつくっているところもありますけども、どういうところの価値観を大事にしていくのかというような項目立てをしておりますので、それについては、議員がおっしゃったように、この5年間の中でがらっと変わっていくものではないだろうと、大事にしないといけない部分は大事にしていくという捉え方で、私自身はある意味大きく変わるものではないのかなというようなイメージは持っております。
その上で、幾つか状況の変化があったり、特に、後段あるんでしょうか、感染症とどのように地域というものを調和していくのかというようないろんな考え方がこれからも出てきますので、そういった観点については、必要な検討とか、審議会の中での議論とか、あと住民アンケートもそうですけども、よくかみ砕いて、検討させていただきたいと思っております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) また総合計画審議会の答申等を踏まえられまして、また鋭意御検討いただきたいと存じます。
2番目の御質問でございますが、今、2020年度、それからあと10年後は、2030年の人口推計はどんなふうに今現在、もし試算するとすればどういうふうに思われるのか。それからまた、高齢化率はどれぐらいで推定していくのか。この辺について、別にこの数字にこだわるわけではありませんけど、概略、見通しの点がありましたらお聞かせいただきたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 地方創生総合戦略の中で検討した経過がありますので、現状御説明できる範囲で担当課長から御説明をいたします。
○議長(幸本 元君) 企画課長。
○企画課長(森 道彦君) 10年後、2030年の伯耆町の人口及び高齢化率についての御質問でございます。
平成27年度に策定をいたしました総合戦略人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所、以下、社人研と言わせていただきます。社人研が推計したものや町独自の推計など、諸条件によって異なる複数のパターンを掲載いたしました。今回策定する人口ビジョンにおいても前回と同様とする予定で、ちなみに、社人研が公表した数値を基に内閣府から示された2030年の伯耆町の推計人口は9,371人です。また、町が独自に推計した人口で最も人口減少が抑制された場合の推計人口は9,919人としています。
次に、高齢化率についてですが、内閣府から示された社人研ベースの推計が43.7%で、町独自推計は39.5%と予測しております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 分かりました。町の推計が約9,900名というふうなことで、いずれにしても1万人の線はなかなか厳しいかなという感じですけど、私、ちょっと分析してみましたら、前回の総合計画の中では、数字的により、現在の4月1日は前回の数字より上回っているんですけれども、これってどういうことだったんでしょうかね。今年の総合計画の数字ではたしか1万600人が今は1万800人、今、4月1日でいるので、200人ぐらい最大値計画より多いんですけど、これって、町長、どういう分析になるんですかね。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 結果として、人口減少のスピードが想定よりも緩やかなものになってきているというのは、みんなで頑張った成果という、分析ということであれば、先日の県の発表によって、社会動態の特に移住に関する部分について、伯耆町で県下で非常に上位の、最上位クラスの移住者ということなどが出ておりますので、あんまり人を取り合うという発想はよくないんですけど、伯耆町に移り住むという方がいらっしゃっていただけるということがその要因としてはあると思います。一つはですね、いわゆる社会減が思ったほど進まないと、プラス・マイナス、年度によって差はあるけども、あんまり社会減が急速に進まないというのが一つ。
あとは、近年、出生数が70人台なんですね。従前は50人台まで落ちました。その後、議会といろんな話をさせていただいて、子育てに関する家庭での乳児保育の手当てを出すとか、いろんな独自施策を行ってきております。そういったこともあるし、あと、保育所も小規模保育所を1つ増設しました。そういうことで、待機が出ないようなことを、なおかつ保育の質も確保させていただいたというふうに自負しておりますので、そういった観点で、出生数が増える。または移り住んでいただく方が増える。そういった相乗効果が出て、従来の予想よりも減少が緩やかになっている。そういった見方をしております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。またいろいろと御努力いただきたいと存じます。
最後に、3番目の財政につきまして、総合計画につきましての財政推計ですけれども、これ基本的に、今年の予算説明の中でもいろいろとございましたけれども、従来の税収の伸び、あるいは地方交付税の動きとか、通常どおりの考え方に、ルール的な考え方の財政推計、5年間の見通しはいいと思うんですけれども、このまた新型コロナとか経済危機とかにつきまして、ひとつ2本立ての考え方も研究をする必要があるのではないかという観点ですけれども、そういった2本立てが実際に本当に実行できるかどうかは別として、いわゆる希求的な財政運営の考え方はどのように考えていくのか。その点だけをお聞かせいただければと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 非常に頭が痛い問題ですね、これについては。地方財政計画そのものはGDPとの連動ですので、GDPが例えば万が一500兆円切ってくるとか、そういうことになってくると、当然国家財政に端を発して地方財政も大きく影響を受けます。ただ、もう一つ要因としてあるのは、地方財政法ですので、地方交付税法も含めて、それぞれの団体の基準財政需要を保障するという仕組みができておりますから、例えば税収が落ちてくるのであれば、税収を補うための地方交付税並びに臨時財政対策債、また歳入欠陥補填とか、いろんな既存の措置などが組み合わさってきます。ただ、それが、単年度ではそんなに大きく影響は出ないんだけども、後年度に地方交付税特別会計の起債、いわゆる借金残高が積み上がって圧迫を受けてくる可能性というのは当然あるわけです。ですので、そういうとこまで目を配ろうとすると非常に難しい。
ですので、議員がおっしゃったような、伯耆町で財政推計をする場面において、やっぱり前提となるのは住民生活に必要な、先ほど御質問いただいたような各集落の整備計画なども自然体でまずは集計をして、そこの中に財源的な裏づけを行うことができるかどうか、もし万が一税収が減るということを想定したときには、基金の残高があるのかどうか、そういった観点については、何ていうんでしょうかね、総合計画の中でそこまで言うのは難しいんですけども、少なくとも基金残高などの動きを見ていただけるような、そういう推計にはさせていただきたいと思っております。ですから、ある意味、裏づけがある形に持っていきたいなと思います。減る場合ということについては、当然一つの地方公共団体の中で、基金などを用いることによって、必要な事業実施がなるべく行えるように努力していくのが基本的な方針になろうかと思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 確かに非常に難しい問題だと思いますので、よく最近言葉が使われておりますけれども、不要不急なものは財政支出は避けていただいて、効果的な財政運営をしていただきたいということの要望を申し上げまして、以上で質問は終わりたいと思います。
終わります。
○議長(幸本 元君) 以上で勝部議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長(幸本 元君) 2番、森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 議員番号2番、森下です。通告書のとおり
一般質問をさせていただきます。
私からは、コロナ感染症発生の影響を受けての対策ということで、こうやって国、県、それから本町におきましても、
感染防止対策、医療対策、経済的対策として、種々の施策を講じてきていただいているところです。そしてまた、国においても第2次
補正予算の審議ということでの現状下にあります。本町におきましても、このたびの予算計上ということで、コロナ対策の経済的支援策ということで計上はされておりますが、私は、それに乗せて、3つのケースを対象とした個別具体的な経済的支援策の措置を求めて質問をさせていただきたいと思います。
1点目は、教育委員会の所管になると思いますけども、このコロナ感染症発生の影響を受けまして、3月には総理の要請に基づくところ、それから4月に入りましたら緊急事態宣言の下、学校休校という事態が生じまして、併せて給食が休止になり、家庭における食費の負担が増加する状況となったところは御案内のとおりです。
この
学校給食費につきましては、本校に学んでいる小学生、中学生の中で、準要保護家庭というのがございまして、対象人数、本年度初めの数字では、小学校55人、中学校は31人ということで、在校生の約1割に相当する人数だと承知しておりますけども、この家庭の児童生徒につきましては、今、現行制度の中で、就学援助金として給食費の扶助をしているのであります。子供教育の支援策として、この学校給食中止に伴いまして、家庭の負担が増えたという結果になっておりまして、それを受けて、この準要保護家庭に対しまして、給食休止期間分の給食費相当額を、遡及する措置とはなりますけども、補助する措置は取れないか、教育長の御見解を聞きたいと思っております。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(箕浦 昭彦君) 御指摘いただきました件につきましては、今回の予算に計上しておりますので、詳細については教育次長が答弁いたします。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君)
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、準要保護家庭におきましても経済的な影響が大きいものと思われます。教育委員会としましては、このたびの
補正予算において、その経済的支援としまして、該当の児童生徒1人当たり2万円の就学特別支援金を支給するということを要求させていただいております。以上です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 今お話がございました今回の
補正予算案につきましてですけども、今お話があった準要保護家庭1人当たり2万円の補填ということですけども、これは5月から9月の間に対する補填と解しておりますけども、私が申し上げたのは、年度を越えましたけども、3月、それから4月に入った分がありますけども、その分の遡及での措置ができないかという御質問だったんです。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(橋本 康雄君) 休業期間中の給食費相当額ということでございますが、そこをそのままということではなくって、そこも含めた形で、この4か月分の給食費プラスアルファでこの2万円という支援金ということを予算計上させていただいております。以上です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 理解しました。じゃあ前の休校のところの分も、給食休止分も想定というか、一応はプラスアルファの中で計算されているということですね。理解しました。
続きまして、2点目になります。このコロナ感染症の発生によりまして、いろいろ各事業者のところも大変な状況になっているということでございますけども、私はここで一つ取り上げたいのは、障害者が就労しています支援事業所についてでございます。ここにおきましても、他の事業所と同様、売上げ減により事業所収入が減少いたしまして、就労者の工賃も減少する状況と承知しております。事業継続支援、就労者の生活支援策として、特段、社会的弱者という言葉を使わせてもらいますけども、大変な状況になっておられる障害者就労支援事業所へ工賃補助の上乗せをする措置は取れないか、町長の御見解を賜りたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 基礎自治体にこれをお求めになる理由がもし本当にあるのであればお聞かせいただきたいと思います。というのは、
コロナウイルス感染症対策というのは、基本的には、国全体で共通した様々な経済的な影響が出ているわけでして、それをどのように進めていくのかという、まずは一本筋の通ったところが出るわけですね。特にナショナルミニマムの分であれば、余計にそうだと思います。何もしないという話ではなくて、そこの一旦線引きといいますかね、そういうものができてこないと、なかなか基礎自治体で、あそこはやっている、ここはやってないみたいなのを取り上げるような話になってくるというのは、若干何かそれぞれにおいてあんまりいいものではないなと私は思います。
ですので、今回の第2次補正について、直接の工賃補填ではないんですけども、その再開、就労継続事業所に対して、活動が落ちているんだけども、その再開に向けて必要な経費を支援して、利用者の工賃とか賃金の回復を図るための
補正予算が講じられております。こういったものをまず使って事業を、元どおりにはならないのかもしれませんけども、なるべく言われるように近い形に続けていただけるような努力というものを、まずは取組を応援したいと思いますし、その上で、基礎自治体として、例えば生産されるものを購入するとか、食品などもあるわけですので、そういったことについてはもう既に始めております。場合によっては、作業所にお願いする町のいろんな作業なんかもありますので、そういったことを通してやっていくということもあるんじゃないでしょうか。
ですから、工賃の補填をせよと言われると、若干それは基礎自治体に求められるものなのかなという気がしますし、基礎自治体ならではの取組ということであれば、そういった売上げが上がるような購入協力ですとか、それから作業発注ですとか、そういったことについて、これまでもやってきましたが、これからもやっていく予定でおります。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 私は特定でこの就労支援事業所の職員の方について申し上げたんですけど、やはり基礎自治体でのお考えというのがあるんでしょうけども、私は、町民の一人で、大変な苦労をされていると思っております。ただその点で支援ができないかなということで申し上げたところでございますけども、1つ確認をしたいんですけども、このたびの
補正予算でも、国の持続化給付金で措置されているとこへ上乗せして対策を、措置を講じるということで、先般、180事業所でしたかね、調査されて、今回、対象100ぐらいになろうというところにあるんですけど、この中へ就労支援事業所が含まれるものと解していいのかどうかいうのをちょっと確認をさせておきたいんですけどもね。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 事業所運営形態によりますけども、例えばA型の事業所でしたら、一般事業ですので、当然要件が合ってくれば対象として考えないといけませんが、ただ、制度設計しておりますのは、今回の
コロナウイルス感染症によって売上げが非常に大きく落ちる、いわゆる宿泊ですとか観光ですとか、人手不足とかじゃなくて、外的な要因で50%だったら50%、30%だったら30%落ちるというものについて、国並びに地方公共団体で事業継続のための応援をしていくということですので、そういった要件に今おっしゃられるような事業所が該当するのであれば、当然その対象として考えていくべきものとは思います。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 今は就労事業所でA型というお話もありましたけども、町内の事業所、B型もあるようには承知しておりますけども、そうやって今の売上げ等による国の制度に準じたような制度設計ですので、そこはやはり独自政策として、町長、こういった対応のところへ上乗せの形で補填するようなお考えはないということですね。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) ないと言った覚えはないわけです。要件にはまってくるのであれば、対象になるのであろうと思います。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) その制度設計された対象になればそうでしょうけども、であれば、例えばB型であったらなりませんわね。といったことであれば、やっぱり公平の観点からしても、B型を救っていただくお考えはないでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) だんだんと論点がずれてくるんですけども、私、大前提と申し上げたのは、いわゆるナショナルミニマムの部分というのは国がやらないといけないわけですよ。その原則というのは外してもらっては困ります。ですので、もう衆議院は通りましたけども、国の
補正予算はですね、まだ参議院審議、今日、あした、やるんですよね。ぜひそういった主張を私はおっしゃっていただかないといけないと思うんですけども。基礎自治体の長に求められても、若干ちょっと私は違和感、そういう前提がないのに基礎自治体の長に求めるということについて違和感を若干持ちます。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 国会審議については、私も仄聞しております。どの議員もその点は要求すると思いますけども、今の町長のお話では、独自政策としての措置は、私との見解は相違するということで承るしかございません。(「違います」と呼ぶ者あり)
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 対象にならないと言った覚えは全くないわけです。制度設計をしている町の事業継続の給付金の要件に当てはまってくるのであれば、それは当然対象になるでしょう。以上です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 分かりました、そこは。要件に合致しないところを救えないかということですけども、それはやはり、資料等がないと説明できないかもしれませんけども、町長の現時点の御見解、賜ったということで、本論は収めます。
続きまして、これも同じような話にはなってきますけども、3点目にお願いしたいと思っておりますのは、大学等、これは大学、短大、高専、専門学校に通う学生に対する支援策として書きましたけども、コロナ感染症の発生により、大学生等、アルバイト等で生計費を収入として学業に励んでいる方もたくさんいらっしゃると思いますけども、このコロナ感染症の発生によりまして、アルバイト先が休業等により、その収入が激減し、中には学業継続に支障が生じている状況もあるやに聞いております。この新型コロナ感染症の発生により大きな影響を受けていると思われる、少なくとも町内出身者、これには自宅通学も含めていただきたいと思ってますけど、大学生に対しまして、学業生活が維持できる支援する措置、これも国のほうでも奨学金の減免とか、それから交付金として、これも学生の1割程度ぐらいの43万人と言っておりましたので、対象にならないような給付金制度が取られているようですけども、ここでも申し上げたいのは、やはり町長独自の御判断として、こういった学生に対しての支援策は取れないかという質問であります。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) これも学びの継続のための学生支援緊急給付金の創設というのがなされることになっておりまして、対象者は43万人ということですけども、これは増えるのであれば増えるんじゃないでしょうか。まさにこれも要件にはまってくれば増えるんじゃないでしょうか。ですから、事業のポイントとして書いてあるのは、特に家庭から自立した学生等において、
新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減、解雇等、突然の収入減による学びの継続の危機を抱える状況を踏まえ、この制度を設計しているということですので、住民税非課税世帯の学生は20万円、上記以外の学生は10万円ということですので、まずこれを使っていただくところが入り口だろうと思います。
ちなみに、大学生または専門学校生、いわゆる高校卒業以降の学生というカテゴリーの人に対して支援がどうあるべきかということになると、学生を抱えている教育機関がまず第一義的だと私は思っているわけですよ。学生というのは授業料を払うお客様ですのでね、そこがまずちゃんとされないと、基礎自治体にそれを求められるという順番がちょっと分からないなという気が私はします。当然、本町の住民じゃないですね、既に。当然通学生もいらっしゃるでしょうけども。そこに対して本町の一般財源を使ってしていくことについて、それを優先順位を上げていくということが若干どうなんだろうなと。もちろんそれは国全体のスキームが整って、役割分担をしていくということになれば、やぶさかではないわけです。だけどもそこに独自施策を競うということが果たしてどうなんだろうなと。
ちなみに、関西の大学ですけども、大学の先生に、学生に対する緊急支援、どうなさるんですかという話を聞きました。聞いてみると、特別支給の奨学金を学校独自で出すとか、あとは学費を後払い型で奨学金をつくるとか、いろんな工夫をされるわけですよ。ここがあるべき姿だと私は思うんですね。こういうことをいろいろされた後でも、なおかつ
コロナウイルス感染症の影響が長引いてきて、やっぱりそれは出身の地方公共団体も含めた学生支援というものを全体で講じないといけないというような、そういう状況が出てくるとすれば、その役割を放棄するつもりはないわけです。ないんだけども、今まだそこまで行ってないんじゃないだろうかと。少なくとも使える制度はできた。それから、一番学生に対して主体的に向き合わないといけない大学については、濃淡はあるけども、こういった制度を設けられつつあるところもある。そういった状況と認識しております。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 町長の御見解は賜りましたけども、私は、子弟が大学生等の場合におきましては、やっぱり保護者に、その間の生計費の収入がないから、何らかの形で生活費の支援をしていると思っているんです。とすると、その親というのが町民なわけですね。コロナの影響を受けてやはりそうやって出費に追われるといったことの現状を踏まえたときに、それは国の制度もありますけども、町の独自の制度で対策として取れないかということをお聞きしたところでございます。ということは、見解が相違するということでございますね。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 現時点でそれを優先順位として取り上げていく段階ではないのではないでしょうかということを申し上げております。
○議員(2番 森下 克彦君) 分かりました。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 町長の御見解、賜りました。これで私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) ここで休憩します。
午前11時05分休憩
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午前11時15分再開
○議長(幸本 元君) おそろいですので、再開します。
11番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。町長に対して3点質問を準備しておりますので、よろしくお願いいたします。第1点が、新型コロナ
感染防止対策と苦境にある事業所、住民支援万全に、2点目が、コロナ危機の中での災害対応、そして3点目が、気候非常事態宣言を、3点準備しております。
まず、1点目の新型コロナ
感染防止対策についてでございます。
新型
コロナウイルスの地球的規模での大流行で、感染者は711万9,000以上になっています。そしてそれによります死者は40万6,500人を超えております。そして広がり続けております。日本では、初めての緊急事態宣言発令によって、
感染拡大防止、そして住民の命を守ると同時に、経済社会活動制限で生じた暮らし、経営などの打撃と苦境救済に対して、守り抜いていくために、自粛と補償は一体で、この立場で国と地方自治体は全力を挙げることが求められております。しかし、国の対応はあまりにも遅く、そして多くの国民の批判、国民の声によって様々な支援がつくられております。
5月8日、臨時議会で決定いたしましたその第1次の対策の3点についてお尋ねをいたします。
第1点目ですが、あの急がれております国民の大きな世論で1人当たり10万円支給いたします特別定額給付金、この給付状況はいかがでしょうか。そして、未支給者がいるのかどうなのか、現在の状況をお知らせください。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。
○議長(幸本 元君) 課長。
○住民課長(景山 昌文君) そうしますと、特別定額給付金の給付状況につきましてですが、6月8日時点で申請済みが3,632世帯、これは対象世帯全体の94.2%に当たります。また、支給済みが3,502世帯ということで、こちらは90.8%になります。給付額でいいますと、支給済み額が10億370万円、これは全体の92.6%となっております。
なお、申請の受付から2週間以内には口座への入金の処理を行っておりまして、6月に入りましてからは、早ければ1週間程度で口座への入金が可能となっております。
また、問題点ということですが、受付開始直後は申請が集中しましたが、給付誤り等のミスもなく、現時点で大きな問題は生じておりません。以上です。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) どうも御苦労さまでした。
本当にこの10万円の国民1人当たりに支給するという点は、大きな国民の世論から結果がこのようになったと思います。本当に臨時会後でありますけれど、早かったなというふうに思いますが、手続、支給のほうがですね。それにしてもまだ6%余りは支給がされていないということですけれど、本当に一人残らず支給できるような手だてを講じていただきたいというふうに思います。これがやはり全町民を手のひらに載せたということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
2点目です。子育て世代への臨時給付金の支給ですけれど、これはどのような状況になっておりますでしょうか、お知らせください。
○議長(幸本 元君) 課長。
○福祉課長(住田 浩平君) 子育て世帯への臨時特別給付金の給付状況についてでございますけども、公務員以外の受給対象者に対しましては、6月5日に振込を行いました。受給対象者が636人、対象児童数は1,171人となっております。公務員の方につきましては、6月1日から受付を開始しておりまして、7月上旬から随時給付を行うこととしております。以上です。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 分かりました。
これは1人当たり1万円ということでありますけれど、この世代といいますのは、本当に学校の一斉休業から始まりまして、ジェンダー平等がまだ未達成の状況のある中で、子育ては本当に女性が中心ということで、一挙にこの上での被害が生まれてきておるんですけれど、2次補正では児童扶養手当の世帯への新たな支給などについても検討されて、協議が進んでおるところなんですけれど、本町独自での上乗せはできないのかということです。というのが、特に独り親家庭の状況というのはね、もう町のほうでは手のひらに載っているから分かるというふうに思うんですけれど、その辺での家庭の状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。上乗せの検討がなされないのか、その点、教えてください。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 臨時給付金を上乗せしないかということですか。
○議員(11番 幅田千富美君) 子育て……。
○町長(森安 保君) ですから、議員も御紹介になったように、2次補正で独り親世帯については1世帯5万円とか、第2子以降は加算するとか、そういう制度が設けられますので、これについては、なるべくそういう必要とされる世帯に届けるためには予算成立をしないといけませんので、例えば臨時議会の開催をお願いをするとか、そういう手順については遅れないように検討させていただきたいと思います。
先ほども前段で御質問された議員の方にも申し上げたんですけども、独自の話をいろいろされるんですけど、何ていうんですかね、ナショナルミニマムの部分であれば、まずはやっぱり今回の措置をどうやって届けるのかということが前提でしょうし、町としては、子育て支援ということでいえば、今回、議会にも出しておりますように、給食費を期間を区切ってですけども無償化するとか、そういう全体の対策なので主張に合うかどうかは分かりませんが、少なくとも支援を否定しているものではありません。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 今回、本議会で補正で19事業、1億5,000万以上の予算計上されて、様々な点を検討いただいたという点については非常に評価しております。しかし、この独り親家庭という状況はね、本当に仕事がなくなったという家庭もございますし、それから、もともと所得が低いということで、200万以下というような状況があります。それから、これはある支援団体の調査なのですけれど、独り親家庭の7割が減収をしているということです。そういう状況の下で、支出は増えているというのが現状でありますから、本当にこのコロナというのは、低所得者、そういったところに一挙に被害が集中してきているわけですから、一番身近なところで、手のひらに載せて、暮らしている地方自治体がやっぱり心を寄せた政策をするというのは当然だろうと思います。今まで第1次補正のときにある自治体は5万円を上乗せしてこの子育て世代の臨時給付金というのを支給されております。そういった取組が大きな世論になって、国の政策に反映しているわけなんですよね。だから地方自治体は本当に住民と密接しているところですから、特にそういったことが、手のひらに載せるわけですから、政策化して、そうして支給されたというようなことがやっぱり国も動かしているわけですのでね、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。確かに2次補正では5万円の支給が加算されていますけど、とはいっても、今、来たのは10万円の臨時給付金と、それから1万円の、それから加算がされているというような状況ですので、これが1か月、2か月、3か月、いつまで、2次流行があって、もう長期化することが言われているわけですので、そういった視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 今の状態を長期化させてはいけないんじゃないでしょうか。そのために一生懸命
コロナウイルスの感染予防、日常生活での生活習慣を定着させながら、経済再開について努力するわけです。ですから、そういうことを行った上でもさらにやっぱり状況が改善しない、より例えば深刻化するということであれば、国はその考えを、例えば違う対策が必要かどうかという考えをしないというようなことを言い切ってはおりませんし、対策が求められるのであれば、時間をかけずにちゃんとやっていきますというアナウンスは既にされておりますので、そういったことを国会でちゃんとやっていただけるように監視していくのがそれぞれの役目ではないかと私は思います。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 住民と一番近くで接している、そこのところが本当に必要な施策を独自でも取って、そして変えていくという、そのような姿勢に立っていただきたいというふうに思います。
3点目です。国民健康保険の加入者のうち、被用者に対してコロナ感染時の傷病手当金支給制度を創設いたしました。けれども事業主やフリーランスなどは対象にされておりません。その対象者は何名いらっしゃるのでしょうか。そして、国は地方自治体独自判断で可能というふうに国会答弁の中で言っています。地方創生臨時交付金を使って支給する自治体が今広がっておりますけれども、本町もこの事業主、フリーランスなどについて、コロナ対応の傷病手当、この制度を創設しないのか、追加しないのかお尋ねいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 結論から言うと、その考えは現時点では持っておりません。それはなぜかというと、傷病手当というのの意味合いですね。なぜこの傷病手当というものが設けられたのかという意味合いをもう1回よく御認識いただきたいと思います。それは、
感染拡大をさせないために、職場などについて、出てきていただかなくてもいいように傷病手当を払うわけですよ。感染した場合にですね。ですからその原則からいえば、個人事業主、フリーランスの方が若干漏れているというのは、もやもやするけども、説明としては一応バックグラウンドがあるわけですね。ただ、そこに制度的な不足があるのかないのかというと、私はあるのかもしれないなと思っております。その不足があるのかもしれないけど、その不足を補うのが基礎自治体であるという言い方をされると、若干引っかかりを覚えるわけです。実際に答弁の記録を見てみました。厚生労働省が地方自治体独自ですればいいじゃないですかということに対して、そこで本当引き下がるんでしょうかね。私はそう思いますよ。本当に不足があるのであれば、そこも含めて制度改正すべきだということを、その通知を出すべきだということをおっしゃれば、何も問題ないわけです。
ですので、先ほども言いましたけども、議論をその制度の根幹を握る部分でしっかりやっていただきたいというのはそういうことであるわけでして、私は否定はしていないわけです。否定はしていないんだけども、こういう問題については、全体として担保すべきだという考えを持っておりますので、より実態に即したということであれば、実態に即した議論をしかるべきところで行っていただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 議論は議論として、当然制度として確立させていく方向がベターだと思います。がしかし、現在その制度になってないわけでありますから、そして実際にもうこういう状況が発生してきているわけですから、今、本町の場合にはそういうような事実は上がっていませんけれど、今後、第2次の流行、それから今後長期になるに当たって、どのような場合においても安心を保全していくと、保障していくということが必要なわけです。
それから、回答がまだですね。その該当者は何人ぐらいになるのでしょうか、教えてください。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 分かりません。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 調査されてないでしょうか。確定申告していらっしゃるから分かるではないでしょうかね。つかんでいらっしゃらないのでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 分からなかったと申し上げております。
○議員(11番 幅田千富美君) いずれにしても、これは岩美町の場合なんですけれど、前年度の事業所得を365日で割って、1日分の3分の2ということで、最長1年6か月補償するということで、185万円計上されているんです。恐らく岩美町と伯耆町と大差はないと思いますよ。このぐらいのお金を準備して安心を与えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、考えられませんか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 何か幅田議員のおっしゃり方というのは、
感染拡大した見舞金を払うようなイメージでおっしゃっていませんか。そうじゃなくて、この措置というのは、
感染拡大をさせないために、療養をしっかりしてもらうために傷病手当を出すわけです。ですから制度的な、何ていうんでしょうね、問題点がないわけじゃないということは私は思ってますよ。もしかすると、個人事業主の方などでもそういった場合があるのか、内部で話ししたときには、例えば農業者の人だったら、何ていうんでしょう、直売所に持っていくのを遠慮される場合もあるかもしれないなとか、ありますね、そういうことっていうのは。だけどそれは制度そのものとして議論していただかないといけないんじゃないでしょうかということを私は申し上げているわけです。その上で、基礎自治体が国保制度の保険者として役割を分担していくべきだという方向が出るのであれば、それを否定しているつもりはございません。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 国の制度をきちんとつくっていく上からも地方自治体の役目って大きいんですよ。国保に傷病手当制度がないということ自体がもう本当に昔から昔から国保の世帯の方々は、世帯主が病気になったらもう即事業も何もできなくなって、途端にしていくんですね。今、皆保険の中で、働く人たちは、被保険者は、病気になった場合には傷病手当金というのがありますね。傷病手当金というのが支給されるんですよ。だけれども、事業主や一人親方、そういった方々は、働けなくなったらもう途端に大変な事態になること、保障されてませんよね。それを国保の人たちはずっと、特に民主商工会、商売人の方々ですけれど、傷病手当を支給せよということをずっと言い続けてこられた。やっとコロナのときにこの制度をつくられたわけですね。これは、先ほど言われた、町長が、コロナを感染させない対策だというふうにおっしゃいますけれど、かかった場合にはしっかりと確保して治療していかなきゃいけない。それを保障しましょうということですから、傷病手当金なんですよ。この制度が初めて国保制度の中で制度化されたという時点なんです。だけれども、事業主は排除されているんです。それでこの制度の不足分を単町で上乗せして、そしてそういった事業が広がっているということですから、これを広げながらそういった制度をつくっていくということが大事なわけなんですよ。
これ、事業者の方の声ですけれど、私たちは一生懸命働いて、大変な思いして税金や社会保険料を納めています。それなのにこれだけ大規模な感染対策のときにも助けてもらえないなんて。休めない業種や感染のリスクを持って働く事業者もいるのに、本当につらい。絶対に自営業者も傷病手当の対象にするべきですというふうにおっしゃっています。これが本当に当事者の声ではないでしょうか。ぜひともそういった検討をしていただくという姿勢に立っていただきたい。
2点目です。コロナ危機の中での災害対応についてお尋ねします。これまで乾議員や勝部議員があらかた質問されましたので、特に私はその不足しているところの点について再度お尋ねしたいというふうに思います。
今回、災害の避難所での対応策について、地方自治体に対して通知が国から来ているというふうに思います。先ほどの答弁の中で、自己責任というか、それがとても大きなウエートを負っているような回答がありましたけれど、国は、可能な限り多くの避難所を開設すること、そしてホテルや旅館や親戚や友人の家への避難を検討するよう求めているということなのですね。でありますから、自治体がきちんとそのような対応をしていくことが求められているということです。
特に本町の場合は、高齢者の方々が多いということ、それから一人の家庭がたくさんあるということ、そういった状況に鑑みて、自分で自己責任で親戚のほうに対応していただくというところなども、事前に分かる場合はいいけれど、私が経験しました、この25年、30年ほどの間にも、地震がありました。台風がありました。そして水害の予防のために避難所を開設されました。そういったことを経験いたしましたけど、本当にたった30年有余のこの近隣の経験でも何度かそういうことがありました。地震のときなどについては、避難所なんかの体験も積みました。それぞれの状況に応じてそれぞれ違いますけれど、やはり安心な状況を自治体がきちんと整備しておく。そして避難所で感染症が広がる、そこで病気になるというようなことを防ぐためにも、その対応が必要だというふうに思います。そして、特に障害者や要援護者たちのことについて、どのようにお考えなのか、再度聞いておきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 今日既に2人の議員の方に考え方を申し述べておりますので、そういうことで、必要な対応、状況の変化には柔軟に対応して、充実に努めたいと思います。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) ということでありますので、総合計画や、そういったところにもきちんと位置づけて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
3点目です。気候変動の非常事態宣言を町で行って、そしてそれを総合計画の中に反映させながら、積極的に取り組んでいただきたいという課題であります。
本来、今年の11月にはCOP26が予定されておりましたけれど、コロナの影響で延長するというような状況になっておりますけれど、この気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長の方は、新型コロナは人類が直面する緊急の脅威でありますけれども、最も大きな脅威は気候変動である、このことを忘れてはならないと訴えています。
地球温暖化、気候変動対策は、地方自治体を含んで、全世界で取り組むことが求められる緊急で重要な課題であります。鳥取県、そして北栄町、南部町含めて、全国91の自治体、人口6,255万人、日本総人口の過半数に迫る勢いで2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロ、これを目指して宣言をしている自治体が増えています。本町もこの宣言をして、総合計画に位置づけて、他の自治体と共に連携をしながら率先して取り組む考えはないのか、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) お考えを否定するわけではありません。ただし、現時点のこういう状況下の中で、順位を上げて取り組むことを求められるのは、若干ちょっと違和感がありますし、私としては、現時点ではその考えはないとしか今は申し上げることできないですね、それ以上は。少なくとも、鳥取県は既に宣言済みということですので、幅田議員がさっき上げられた数字の中には、鳥取県、私たちの町の人口もカウントされておりますので、そういった意味でいえば、もう既にカウント済みということですから、私は少なくともその流れを否定しているものではないんです。ただし、今そのことを宣言をして、さらに個別施策をくっつけて行政運営をしなさいと言われても、優先しなければならない、それも大変な課題がもう目の前に山積しているわけですから、新型
コロナウイルスに関係して、そうですね、いいことですねと言うわけにはならない、そういう考えであります。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君)
コロナウイルスと自然災害というのも本当に、何ていうか、くっついた問題なのですね。気候変動で災害が毎年起きておりますけれど、環境省の研究所の未来の天気予報というのが掲載されておりますけれど、1.5度未達成のままこの温暖化が進行した場合には、2000年度の比率で未達成の場合と達成した場合の比較、未達成の場合は4.8度上昇すると言ってます。台風の強風化、大型化、大雨、暴風、高潮、その高波、こういったことについてもみんな天気予報というので発表してます。去年のCOP25で小泉環境相が行きまして、それこそ化石大賞をいただくようなことになりましたけれど、小泉環境相は安倍政権が2050年の実質ゼロ目標というのは宣言しておりません。そして目標も明らかにしていないけれども、その中で、自治体の排出実質ゼロの表明を広げていくということでおっしゃって、そしてその動きを広めているという状況があります。それから、各企業もそういった努力もされております。この間、日本海新聞にもそういった企業の名前も出て、取組の状況などもしています。
でありますから、このコロナ禍であるからこそ、広い視野に立って、そういったことをまちづくりの基本にしながら、そして取り組んでいくということが非常に大切になっているということなのです。若い人たちは、本当に100年先、私たちも不安であるということで、それこそ気候マーチというのですかね、大きな取組が広がりましたけど、スイスのグレタさんですか、そういった方が発言して取組をしておられますけれど、本当に若い人たちの中には、コロナもそうですし、次々コロナだけじゃなくて感染症も広がっていく。気候変動もある。本当に持続可能な社会、世界ということからすると、やっぱりこういった取組が非常に大事だし、そういった視点でまちづくりもやっていくということが必要ではないでしょうか。そういった点での、視点ですね、要するに、具体的にどうするか、こうするかというのは、それこそ協働の力でやっていくわけでありますし、一番二酸化炭素を発生している国、中国やアメリカや、5番目が日本だったと思います。そこのところが一番大事なところなんですけれども、やっぱりそういった地方からの取組というのは、鳥取県がしているからということじゃなくって、隅々のところから……。
○議長(幸本 元君) 幅田議員、簡潔にお願いします。
○議員(11番 幅田千富美君) 住民と共にしていくということが必要ではないでしょうかということをお尋ねします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 物事には順序があるということです。
○議員(11番 幅田千富美君) 私は……。
○議長(幸本 元君) 挙手をして……。
○議員(11番 幅田千富美君) はい。
私は同時にこれこそ進めていくべき課題だというふうに思います。そのことを求めて、以上で終わります。
○議長(幸本 元君) 以上で幅田議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終結します。
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○議長(幸本 元君) 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会とします。御苦労さまでした。
午前11時48分散会
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