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令和 2年 3月第 1回定例会(第3日 3月16日)

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  1. 伯耆町議会 2020-03-16
    令和 2年 3月第 1回定例会(第3日 3月16日)


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    最終取得日: 2020-06-28
    令和 2年 3月第 1回定例会(第3日 3月16日) ────────────────────────────────────────     第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                            令和2年3月16日(月曜日) ────────────────────────────────────────                            令和2年3月16日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(13名)       1番 長谷川   満        2番 森 下 克 彦       3番 杉 本 大 介        4番 乾     裕       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 細 田   栄        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 永 井 欣 也       13番 幸 本   元      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 新 城 聖 人      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森   道 彦   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 景 山 祐 子   福祉課長 ───── 木 村 利 郎 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司   商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(幸本 元君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。  伯耆町有線テレビジョン放送の撮影許可をしていますので、報告いたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(幸本 元君) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序に従いまして、4番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 4番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は2項目につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、新型コロナウイルスの対策についてお伺いをいたします。  今般、この新型コロナウイルス感染症については、WHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的流行)を表明するなど、いよいよ私たちの身の回りにもその影が近づいているように思えてなりません。3月3日から小・中学校は休校し、10日の卒業式も、感染防止等の観点から、卒業生と在校生の代表、そして保護者のみということでありました。また、健診など必要不可欠な事業以外のイベント等の中止、縮小などの対応が本町でも図られているところであります。  今回、このような異常事態のさなかにある本町の現状とさまざまな影響、また、どのような対応をなさっておられるのか、まず伺います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 新型コロナウイルス肺炎、乾議員が御紹介になったように、世界的な大流行という、そういう状況、これに対して基礎自治体が防疫措置というのにはちょっと力不足ですので、基本的には国レベル、それからもうちょっと大きなくくり、世界的な防疫衛生、そういった中で、なるべく早い段階で拡大がとまって、終息に向けた一連の動きが出てくるということを期待するしかないわけですけども、ことし、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを控えていますので、そういうこともあって、いろいろ状況としては混沌としているというのが今の、乾議員も恐らくそう思っておられると思うんですけども、そういった中で、私たちができることというのは、基本的には日常生活の中でどう拡大阻止をする、それから自分自身の身の回りでできる衛生管理を行うかということですので、そういったことに期待しつつ取り組んでいます。  ですので、今まで感染症の専門家の会議などで示されている集団感染が起きるような状況、密閉状態だとか、密度が高いだとか、換気などがなかなかできないだとか、そういった状況をなるべくつくり出さないようにということで、学校の休校措置も現在継続中ですし、イベントなどについてもそれぞれ、不要不急のものといいますか、特に文化的なものとかカルチャー的なものですね、後に回ってもいいようなものというのは、なるべく人の集まりをとめるということで、中止などをしています。健診など、やらないといけないもの、やらなかったらかえって弊害が出るようなものについては現行どおり、衛生措置、検温ですとか、そういったことに気を配りながら実施しております。というようなことを町としては、うがい、手洗いの徹底などを含めて、町内の医師の方にテレビへの御協力をいただいたりをして広報している。そこらがまず一番大きなポイントになっております。  ただ、学校については若干様相が異なってきておりまして、御承知のとおりのように、来週から一部登校に向けて、これは県教委の指導ですけども、子供たちの学習支援をより学校現場で行おうというような動きが出てきておりますので、これについては、もし許可が出るようであれば、教育委員会から若干補足説明をさせていただいて、今週からの対応について、どういうことをしているのかということをお話をさせていただければなと思っております。  影響ということは見通せないというよりも、まだまだこれからでしょう。既に観光施設、町内観光地、宿泊とか抱えておりますので、そういったとこではかなりのキャンセルが出ているという話は聞いております。ですからそういったことについて、政府で新年度予算確定後に補正予算をということで、もうほぼ既定路線で動き出しておりますけども、そういったことについて、町内の事業者の方に素早く情報を伝えて、あと利用していただけるような、もちろんこれは町が絡むかどうかという問題はありますけども、そういったことについては気を配っていきたいと思います。恐らくこれまでの経済危機に匹敵するような状況ということを鑑みた緊急対策が組まれるでしょうから、そういったことについて、十分広報もしていきたいなと思っております。  以上、まだまだこれからの話ですので、影響と対応というとこまでの話をするにはちょっと早いと思うんですけども、現在行っている状況を御説明したということにきょうはとどめたいと思います。  学校の状況について、議長の許可が得られれば、教育委員会から説明をしてもらいます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) お許しをいただきましたので、学校での対応について、若干補足の答弁をさせていただきたいというぐあいに思います。  先ほども町長のほうからお話がありましたけれども、3月の2日から臨時の休校ということにしてまいりましたけれども、現在も県内での感染者が発症してないという状況もありますし、また、子供たちもこうやって2週間、家を中心に活動を自粛しているという状況が続いてきておりまして、やはり心身の影響といいましょうか、相当なストレスもたまってきているのではないかなという状況もございます。また、2週間の学習ということにつきましても、おくれが心配されるというところもございますので、徹底した感染の予防対策を行いながら、早期に学校再開をしてほしいという県の教育長のメッセージもございましたので、本町といたしましても臨時の校長会を開きまして検討いたしました結果、3月の13日付で保護者宛てに通知文書を出させていただいております。それはケーブルテレビ等でも御承知のことと思いますけれども、中学校につきましては、この3月の18日から登校を再開するということでございます。それから、小学校につきましては、19日に卒業式を予定しておりますので、それまでは学年別に準備等で登校するというようなこともございますけれども、基本的には3月の23日、来週の月曜日から登校を再開するという形で保護者の方にお願いをするようにしております。  当面は、やはり長時間学校におらせることもリスクがございますので、午前中の授業ということでさせていただきたいというぐあいに思っておりますし、中学校の部活動についても再開いたしますけれども、十分な感染予防をした上での活動ということで、当面の間、県外遠征でありますとか、あるいは練習試合でありますとか、そういったことにつきましては、今までどおり自粛するという形でお願いをするような形の文書を出させていただいておりますので、そういう対応をさせていただきたいというぐあいに思ってます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。小・中学校の授業の再開ということでございました。  給食についてはどのような考えでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 給食についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました、長時間にわたって学校におらせるということについてのリスクも高いわけでございますので、そしてまた、給食につきましては、やはり準備が時間もかかるということで、なかなか物資の調整とか難しゅうございまして、そういった点で、今回は給食はなしということで、午前中で帰らせるというような状況をつくっていきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。  もう1点、春休みというのもその後出てくると思うんですけども、これについての考え方というのをちょっと。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) やはり心配なのは、先ほども、保護者の方もやはり学習のおくれということについて心配されるのではないかなというぐあいに思っておりまして、私どももこの臨時休校に入りまして、どの程度学習、未履修といいますけれども、学習の残りがあるかということについて、各学校で調査をさせていただいております。その学習の残り部分をなるべく今学期中に行って、来年度に新しく入りたいという状況をつくるために、中学校では18日から24日までの間でその未履修部分を解消していくということでございますし、小学校につきましては、23日から始めますので、春休みを少し短くいたしまして、27日まで学校に登校させまして、その間に未履修部分を解消するというような対応をしていきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。  次ですけども、もう1点、マスクについてちょっと伺いたいと思うんですけども、今も町内含めて不足している状況でございます。政府のほうではマスクを業者から買い上げて、不足している地域に配布するというような、今、措置がとられております。また、布マスクについても同様に、政府が買い取って、高齢者の施設であるとか障害者の施設、また保育所などに優先的に配布をするというような、今、政策がとられております。本県、鳥取県も先ほど言われたように感染者は出ておりませんし、その対象になっているのかどうなのかわかりませんけども、配布の対象になっているのか、それもわかりませんけども、そういう中にあって、実際にマスクがないと、もう残り少ないというような話も聞くわけでございます。ネットで購入するというようなこともありますけども、これについても、きのう、15日付でネットでの販売行為の禁止ということで、これが今施行されておりますし、価格はネットでそれまで随分高騰になって、価格も高かったわけですけども、これが落ちついてくるのかどうなのかというのもまだ不明な点もございますし、そもそもネット環境がない方にとってはそういった購入もなかなか難しいのではないかと思います。ほかにも在宅医療であるとか介護、緊急性の高い人、高齢者や免疫力の弱い障害者の方、あるいは妊婦さんとかぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある人、こうした方々への対応について、このマスクや消毒液について、相談や配布などの要請があった場合、町としてどのような対応をされるのか伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 物資統制について国から要請があれば、対応は考えないといけないだろうと思いますが、できることには非常に限界があると思います。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。どういう段階まで来るのか、ちょっと私もわかりませんけども、万が一ということもありますので、ぜひそういった対応をお願いしたいなと思います。  もう1点は、周辺町村で万が一集団感染とか、そういったことが発生した場合、本町はどのような対応をされるのか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 状況を見きわめないといけませんけども、感染リスクが高まれば、これまでどおりの対策をより一段と強化するということです。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。適切な対応、また落ちついた対応をよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。災害時の移動弱者の対応について伺いたいと思います。  災害時に車椅子での避難を余儀なくされる移動弱者がスムーズに避難を行うための支援について伺いたいと思います。  まず、避難所への移動において、町で何らかの支援をしている例があれば伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 実際の災害発生におきまして、場合によっては要支援者台帳に記載された方などへ町が人的な対応をすることが想定されているところでございます。  また、自治会関係の町単独補助事業の中で、集落防災活動促進事業というのがございます。この事業で集落が地域の防災強化のために行う備蓄品等の購入支援を行っておりまして、避難用具購入費としましては、補助率50%、補助対象事業の上限額10万円というメニューがございます。具体的には担架や車椅子を想定しているところです。以上です。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  車椅子の話も出てまいりました。牽引式の車椅子の移動補助装置について、ちょっとこの後伺いたいと思うんですけども、車椅子を牽引式で移動させる補助装置、こういうものがございます。非常に軽い力で車椅子を引っ張ることができると、スムーズに車椅子利用者を移送することができると言われております。この補助装置は、工具が不要で、ワンタッチで装着でき、介助者が取っ手を持ち上げると車椅子の前輪が浮き上がり、そのまま浮かせて引くことで、砂利道や坂道、ぬかるんだ道路、あるいは積雪や段差など、車椅子を押すだけでは移動が困難なさまざまな悪路で驚くほどスムーズな移動が可能となる補装具でございます。本町におきましては、この補装具については、補助申請の対象にはどうもなってないようなことでございますけども、この点について、あえて伺いたいなと思っております。  まず、防災訓練等で実際に使用して利便性あるいは安全性を確認してみてはどうかというふうに思っておりますけど、この点についていかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 質問いただいて、どんなもんかなというのはインターネットの情報などで確認をしました。御紹介いただいたように、車椅子に取りつけて、前から引っ張るというか、そういうものだということですので、車椅子自体は支援者の方を座っていただいて、後ろから前方を確認しながら、なおかつ車椅子に座っておられる方の状況も確認した上で安全に移動するというのが一番の肝ですので、それを前から引っ張るということについて、関係団体などでどのような見方をしておられるのかなというのを、あんまり数が出てこないもんですから、そういったことを含めて、ちょっと情報収集とか、あと使われる状況として本当に安全性が十分確保できるのかとか、そういったことをまず情報収集をしてみないと、いきなり使ってみて確かめるというよりも、そういう車椅子を使われるような団体の方々などにまずお聞きしないといけないなと、そういう感想を持っております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  先ほど総務課長さんもおっしゃいましたけども、住民の迅速な避難を考えるとき、特に要支援者の避難行動が課題というふうに推察をするところでございます。ぜひともそうした補装具についても調査研究をしていただいて、有益なものであるということであれば導入をしていただければと思っております。  あわせて、希望する介護施設や医療施設においても福祉用具として貸与していくような考え方とか、そういうこともあろうかと思います。この点も踏まえて、お願いということになるかもしれませんが、この点も紹介をさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次、細田栄議員の質問を許します。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田栄です。本日は3点について質問させていただきます。まず1点目が、消防団の消防ポンプ格納庫周辺の除雪について、2点目が、河川の河床整備、樹木の伐採について、3点目が、人口減少社会に備えて何をすべきかという点について質問いたします。  まず、1点目の各消防団の消防ポンプ格納庫周辺の除雪についてでありますが、今年度は積雪が非常に少なく、2月に2回積雪があったのみで、雪の量は少なかったようです。今シーズンは既に春を迎えておりますが、来シーズンに向けて、各分団の除雪対策を検討していただきたいという質問でございます。  1番が、消防車の出動に影響がないよう、格納庫の出口の除雪を道路除雪のときにできないか。第4分団、八郷の番原でありますが、これを例に挙げますと、緊急時に団員は自家用車で駆けつけるので、駐車スペースも除雪が必要であります。道路除雪にあわせてできないでしょうか。2月18日の積雪時、2回目の積雪なんですが、道路の除雪はされておりましたが、第4分団の格納庫周辺は全く除雪されておりませんでした。他の分団も同様と考えられますが、消防団員の負担軽減からも、道路と一体的に除雪できる箇所については機械による除雪ができないものでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 災害というか、火災発生時に出動できなければ何もならんということですので、消防団の機能を果たせないということですので、これについて、どうやって活動をより迅速にできるようにするかというのは大きな課題だなというのはそのとおりですし、私もそう思っています。  実際、町で除雪対応ができるのかどうかということを考えるときに、例えば議員が今引用された第4分団を例に挙げると、八郷地区の町道を除雪いただいているいわゆる委託業者さんの機械の大きさというのがまずあって、積雪地帯ですので機械自体大きいですよね。見ておられるとおりだと思います。ですので、番原の駐在所の先にある第4分団のところにその機械を入れると、例えば転回しないといけないとか、いろんなことがあって、なかなか町の委託の除雪業者さんの機械だと難しいかなというのは中で検討しました。ただし、八郷の場合は集落内除雪を自治会単位で、農業者の方のトラクターとか、そういうのを使った対応をとっておられます。これは番原も真野もたしかというか、そういうやり方をしておられますので、より小回りがきくようなそういう機械類、農業機械などを使ったような機械で、集落内除雪が終わったような後にちょっと手を伸ばしていただくというような話ができるのかできないのかということについては、町からも集落の話とか、除雪業者の話など、もちろん分団に聞いてみないといけないんですけども、そういった対応はさせていただきたいと思っています。  町の除雪というのは、御承知のとおり、生活道、それから通学路、そこをまずあけて交通を確保するということを第一義にしておりますので、委託業者の機械というのが小回りがきかないというのはそのとおりで、そこに集落内除雪とかを組み合わせているという状況をどこまで消防団の格納庫周辺に手を出せるかということについて、一段検討したいと思っております。もしかすると分団自体が自分たちでするので、小型の除雪機を置いてくれというようなところも出てくるかもしれないですよね。そういうことも踏まえて、来年の積雪時に向けて何らかの前進を図らさせていただきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございます。今シーズンは終わりましたが、来シーズンに向けて御検討をお願いしたいと思います。  ただ、消防団員で除雪するというのは非常に困難性がありまして、特に朝、早朝ですね、皆さんお仕事をお持ちですので、出勤前に格納庫を除雪して仕事に出るというのは非常に時間的にも無理がありますし、何とか除雪機で除雪できるように御検討いただきたいと思います。  2点目の質問に移らせていただきます。河川の河床整備、樹木の伐採についてであります。  総務省は、豪雨による被害を軽減するため、河川やダムの底に堆積した土砂を除去した自治体に対し、2020年から2024年までの5年間に限り、事業費全額を地方債の対象とし、返済額の7割を交付税算入するとしております。河床整備や繁茂した樹木の伐採も対象となるが、本町には町の管理河川がありますでしょうか。  2点目、日野川を初め、野本川、別所川、清山川、野上川など、国や県の管理河川の河床整備、樹木伐採箇所が多数あると思われます。国の財政支援がある5年間に集中整備するよう町で計画を立てて国、県に働きかけができないかどうか。  3点目が、集落や土地改良区が管理している生活用水路や農業用排水路の河床整備は対象とならないか。  以上3点についてお願いします。
    ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 制度の内容、まだまだ未確定がありますけども、その概要と町内に町管理で該当するところがあるかないかというようなことについては、担当課長からお話をしたいと思いますが、まず、国、県が、河川はほとんど国、県管理なんですけども、この周辺を見られても、この半年余りで随分日野川自体は進んだなと見ておられる。これは国はいわゆる予算措置でやっていますので、補正予算も含めてかなりの額が確保されて、直轄管理区間について非常に前進したと。これからももちろんそれは、来年度にかけても大きく前進するのは間違いありません。  その上で、全国町村会としては、国土強靱化のための3カ年対策というのが本当3カ年だけで、前進はするけども、一定の満足レベルまで行くのかどうかということについて、国への政策提言を行っておりまして、この3カ年期間の終了後においても、もちろん財源措置は要りますけど、国も、ただ、建設国債などの範囲内ですので、今まで出してない部分がありますので、そういったことを踏まえながら、財源措置を講じた上で、国直轄河川などについて、より安全性を高めるような対策を講じてくださいと、この3カ年計画をストレートに言うと延長してくださいということを要望しており、来年度、再来年度に向けて具体的な検討が恐らくなされるだろうと思います。  あと、県管理などについて、今回、起債措置による事業が創設をされたわけですが、これについては、県は2月の補正予算で、県全体で10億円程度だったと思うんですけども、予算計上しておられまして、いわゆる一級河川の支流ですとか、あと渓流も含めたような県管理の部分で、この同様な河床整備の事業を実施するということをもう既に補正予算でしたので可決をされております。新年度についても上がってきているということですが、果たしてこの額でいいのかということについては、関係の市町村長はみんな同じような認識を持っておりますし、先日というか、2月に県に要望するこういう県政要望の機会があったときにも、もう少し事業量を膨らませて、せっかくのこういう措置なんだから、もうちょっと歩調を合わせて、国のこの直轄と合わせて、県事業についてもより大胆に取り組んでいただきたいというお話はいたしました。これについては、要望機会というのは毎年ありますので、進捗状況を見ながら同様な要望を、町として必要区間などについて、具体的に要望を上げさせていただきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと、1点目の町の管理河川ということですが、御存じのとおり、河川につきましては、一級、二級、準用河川、普通河川というのがありまして、一般的には一級は国、二級は県、準用河川というのがありまして、それは市町村長が公共性の見地から重要と考え、指定して管理する河川ということで、町内に2河川、準用河川というのがあります。あと、普通河川というのもあるんですけど、普通河川につきましては、河川法の適用を受けない法定外公共物で、町内の普通河川のほとんどは農業用水等で、通常の管理につきましては、土地改良区とか受益者が行っているということになります。  それから、3番目の(3)の今回の事業が集落や土地改良区が管理している農業用水路等の対象になるかという御質問ですけど、ちょっとまだ正式な通知とか要綱とか届いておりませんので、現段階でわかっている限りの情報しかお答えできませんが、事実上、大きなくくりとしては、一級、二級、準用河川のほかに、普通河川も対象となるということは書いてあります。御質問にあるような農業用水路とか生活用水路など、受益者がはっきりとしてて、管理すべき者が存在する場合は対象にならないということで聞いております。  それから、実際、実施に際しましては、堆積土砂の管理計画を策定して、その中でしゅんせつを実施する区間区分を設定するとかには、氾濫形態とか河川背後の状況、人口、資産の状況、河道特性等を考慮する必要があるようですので、小規模な河川とか水路程度のものは設定が困難ではないかなということで思っております。  いずれにしましても、正式なものは4月1日以降に通知されるということですので、それを見て、何が対象となるのか、どこまでできるかなどの検討は、今後進めていくことになると思います。以上です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 了解しました。  3点目の質問に入らせていただきます。人口減少社会に備えて何をすべきか。  人口減少社会に突入し、日本全体の人口減少が進んでいます。我が町ではどのような備えをしていくべきか。令和2年度の町政の方針でも述べられておりますが、少子高齢化、人口減少社会への対応についてお尋ねをいたします。  まず、(1)番目です。本町の人口は、平成17年の合併時、1万2,477人でありましたが、現在は1万858人、マイナスの1,619人であります。1年当たり平均108人ずつ減少しております。世帯数は3,771世帯から3,839世帯と68世帯増加しています。1世帯当たりの人員は3.3人から2.8人に減少しております。現在の全人口の平均年齢は51.2歳と高齢であります。1世帯当たりの平均世帯人員が3人にも満たない状態で、高齢者のみの世帯、独居高齢者の世帯が増加しているのではないでしょうか。各世帯の力量が落ちているのは明らかであります。国の社会保障の根幹であります医療、介護、年金に頼るところが大きいわけですが、我が町でできることはないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 非常に大きいテーマでありまして、新年度予算の提案の説明をさせていただいた中でもこのことが非常に重要なテーマであるということは申し上げたとおりですので、私はそう思ってやっております。  ただ、基礎自治体で、細田議員が最後にこの御質問でおっしゃっているように、我が町でできることって一体何なんだということになってくると、非常にとり得る幅というのが限られているというのはお感じになっているんじゃないでしょうか。私もなかなか難しいなということは考えながらやっております。例えば人口減少する。じゃあ人口減少しなけりゃいいのかという話になってきて、だけど人口減少しなけりゃいいんじゃないかというのは、人口をイコールまたは増加に持っていくために、じゃあ何をすればいいのかということを行ったとしても、国全体で人口減少している中で、ひとり勝ちを狙うような施策というのが本当に全体の理解を得られる、または正しいのかということになってくると、これは幾つか異論が恐らくあるんじゃないかなと思います。ですから人口減少というものをじゃあ緩やかにするとか、急激な変化に対して対応できませんので、その急激なところをどうやってクッションしていくのかというあたりが基礎自治体としての対応の肝になる部分ではないかなと思います。  数字について、引用されたような流れになっておりまして、自然動態といわゆる社会的動態の人口減少を見てみると、本町の場合はどちらかというと人口減少の主なものというのは自然減によるところが大きくて、社会的な動態については、時期的なぶれはありますけども、基本的にはイーブンまたは若干の社会増でずっと近年は来ておりますので、そういうところからすると、なるべく町内で子供を産み育てたいという家庭に対する支援みたいなことを行って、より人口減少のスピードを緩やかにするとか、そこらあたりは子育て支援ということで、基礎自治体として力を入れるべき部分でありますし、そう取り組んできております。ですから近年大体70人ぐらいの出生数に単年度当たりなってきてますので、一番落ち込んだ時期は50人台というのがありましたから、議会の皆さんと歩調を合わせて予算などで取り組んできた一定の成果はあるものだと思います。  ただ、独居世帯がふえていると、これは事実で、数字として世帯構成員の数が減りますので、そのとおりなわけです。ですからその独居または独居に近い状態になる世帯に対して、地域でコミュニティーというか、地域で全体でちょっとにぎやかになるとか、家庭に閉じこもらずに出てきていただいて、会話をしたり、笑顔があふれるというような、そういう状況をつくることに近年努力しておりまして、いろんなカルチャー的なサークルですとか、それから食生活ですとか、健康づくりですとか、そういう機会をなるべく設けることによって、外に出ていただくというか、そういうことを行っています。ただ、これは成果が見えるものではありません。成果と問われるとなかなか成果は恐らくないでしょう。数字的なものはですね。ただ、これはやっていかないと、そういう機会がなくなると、もうどんどんどんどんマイナス思考になりますので、数字的な成果を問われたらなかなか難しいでしょうけども、やっていくべきことの一つかなと思っております。  そういうことを町としては移住定住なども含めて総合的に実施することで、地域の活力が大幅に一時期に低下しないように取り組んでおります。特効薬のようなものはこれからも恐らくないでしょうけども、そういった地道な取り組みを進めていくのがまず基本になるのかなと思います。  加えて、人口減少がかなり急激に進む自治体というのもありますので、そういったところも含めて、この鳥取県西部という圏域で、全ての機能を一つの町村で備えるというのがなかなか難しくなってきますから、圏域での行政サービスということを考えるときに、広域行政というものがしっかり機能していかないといけないなと。それは伯耆町も含めたこの圏域全体での課題でありますし、幸い消防ですとか広域ごみ処理などで一定の前進を図ってきておりますので、このことは将来に向けて持続し得る社会構造ということからいえば非常に重要な意味を持つだろうと、そこに向けて努力することも非常に重要かなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  私、統計数字見させていただいて、非常に集落格差があるなというふうに感じました。まず、65歳以上の人口が50%を超えている集落が21集落ありました。その中で一番最大の高齢化比率は71.4%です。実に7割の方が65歳以上ということ。最小は16%でした。これは岸本地域の新興住宅地でございます。それから、65歳以上の独居高齢者が585人ということで、そういった高齢化比率の高い集落ほど独居の方も多いようでございます。この集落格差はやむを得ないことかもわかりませんが、その辺も意識をして、底上げというか、地域で支える仕組みをやっぱりつくっていかないといけないのかなと。高齢者が高齢者を支える、65歳といったらまだお元気な方が多いわけですから、そういった方たちで地域を支えていくような仕組みを、今でもやっていただいておりますが、さらに強化していただけたらというふうに思います。  次に、税の傾向についてお尋ねします。  町の財政を支える町税の状況を合併時と比較してみますと、町民税の法人は、7,181万3,000円から6,407万4,000円とマイナスの773万9,000円です。町民税の個人は、3億1,294万4,000円から3億9,565万7,000円と8,271万3,000円も伸びております。人口が減少する中で、特筆すべき現象でありますが、どのようなことが考えられますでしょうか。  次に、固定資産税については、合併時と比較してみますと、8億2,917万2,000円から7億297万2,000円と1億2,620万円も減少しています。中でも家屋の減少が約半分を占めております。償却資産もマイナスの3,245万7,000円と減少しておりまして、企業の設備投資が進まないためでしょうか。固定資産税は町税の中でも一番大きな税収でありますが、今後も減少していく見込みでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字については担当課長から御説明をしたいと思います。税源移譲とか、あと償却が進むとか、いろんなことがありますので、そこらについて、ポイントを御説明したいと思います。 ○議長(幸本 元君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そうしますと、2番目の町民税についての説明のほうをさせていただきたいと思います。  法人町民税の税額の減少は、大企業の撤退や、平成26年度の税制改正におきまして、法人住民税の一部国有化ということで、地方法人税の創設によりまして、法人税割の税率が12.3%から9.7%に下がったものでございます。今後、法人町民税の税収につきましては、今の経済状況を踏まえますとほぼ横ばいで推移するのではないかというふうに考えております。  また、個人町民税の税額の増加につきましては、老年者の非課税措置及び定額減税の廃止や、平成18年度の税制改正におきまして、所得税から住民税への税源移譲、例で申しますと、所得税の課税標準額が195万円の納税者に課されました所得税の税率が10%と住民税が5%でございましたが、それがそれぞれ5%と10%へ入れかわったことによりまして、町民税の税率が引き上がったものというふうに考えております。  納税義務者数で申しますと、均等割が平成17年度には5,850人、平成30年度には5,963人で、113人増加しております。所得割につきましては、平成17年度に4,725人、平成30年度が4,540人ということで、185人減少しております。所得割の主たる所得別の納税義務者数でございますが、給与が平成17年度に4,043人で、平成30年度が3,622人ということで、421人減少しております。また、年金のほうで見ますと、平成17年度が461人で、平成30年度が721人ということで、260人増加しているという特徴がございます。  今後、個人町民税の税収は、過去の所得割の納税義務者数とか将来の人口推計を踏まえて考えますと、緩やかに減少していくのではないかというふうに考えております。  続きまして、3点目の固定資産税へのお問い合わせでございますが、固定資産税の推移につきましては、合併時の決算と比較すると大きく減少しているわけでございますが、これを項目ごとに見ますと、土地につきましては、3年に1回、評価がえを実施しています。基準となる宅地の鑑定評価額が大部分の地点で下落するため、減少が続いております。家屋につきましては、大型施設の建設など新築件数の増加により前年度の税収を上回ることもございますが、土地と同様、評価がえによる物件の評価額の下落により、合併時と比較して減少しております。償却資産については、メガソーラー施設の建設等により一時的に前年度を上回ることもございますが、企業の設備投資のタイミングや設備の耐用年数経過の影響が大きく、御質問のあったとおり、全体としては企業の設備投資が進まないために減少していくものと考えます。  以上のことを考えますと、今後の見込みにつきましては、固定資産税の税収については減少していくと考えております。土地や家屋については、極端な増減は考えにくく、償却資産については、工場建設等のプラス要因もございますので、急激には減少しないものというふうに考えております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 町民税、固定資産税とも緩やかに減少するのではないかと、急激な減少ではなくて、緩やかな減少を見込んでいらっしゃいます。  4点目の質問に入りますが、人口減少の影響を受けて、町税は減少傾向にあり、さらに合併特例の一本算定、合併特例債の終了など、財源の縮小に向かうと考えられます。2年度は第3次の伯耆町総合計画の策定年度であります。人口減少社会を見据えた堅実で住んでよかったと思えるまちづくりを進めるために、既に取り組まれている職員定数の減員、新しい箱物はつくらない、施設の長寿命化、医療、介護の充実、健康寿命を延ばす、健診率の向上、子育て支援など、努力されておりますが、人口減少に歯どめがかかりません。  当初予算の提案理由を引用させていただきますと、伯耆町という基礎自治体だけで解決することは難しいことも多いが、たとえそうであっても、工夫を重ね、知恵を出し、協力し合って前に進むことを通じて、本町の特質である美しい景観、人と環境に優しい住民気質といった住みよい伯耆町のさらなる質的な向上につなげると述べられております。私も全く同感であります。むしろ緩やかな人口減少を受け入れ、生活の質を上げること、持続可能な地域社会の構築が望まれます。  そこで、他の町でも実施されておりますコンパクトシティーの手法を検討するお考えはないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 基本的な考え方自体は、おっしゃったとおり、私も人口減少社会というものに物すごく対決姿勢をもって臨んでも、なかなかそこに答えを見つけることというのは、いわゆる解決策まで持っていくということは難しいのはもう明白ですので、人口減少というトレンドというのはやっぱり受け入れた上で、その上でどうするのかという構えをしないと、なかなか基礎自治体としての責任は、威勢のいいことばっかりを言うだけでは果たせることはできないだろうと、そう思ってやってきました。  ですので、できれば、本当は行政をコンパクトにするためには、居住についてある程度の固まりを設けることによって、インフラの管理ですとか、そういうものが容易になるということは議員がおっしゃるとおり間違いありません、これは。全国各地でも、コンパクトシティー構想というのはもう本当、15年ぐらい前からですかね、国土交通省のテーマとして掲げられて、日本でも地方拠点都市ですね、そういうところで幾つかトライが重ねられてきています。ただ、なかなかうまくいかないんですよね、これが。というのは、居住をある程度集めてコンパクトにつくろうということになると、居住するところに魅力をつくらないといけなくて、公共施設もですけど、利便施設もですけど、そこに魅力をつくるために投資というのがまず入ってきて、その投資がまず起こるんですね。特に東北とか北陸なんかでそういう状況があって、投資がまず起こってきて、投資をするんだけども、思ったほど集中できないんですよね。集中できないことによって、いわゆるコストの二重構造が出てきて、なかなか思ったほどの成果を上げられていないというのは、やっぱり居住に対する自由度というのが社会体制として非常に担保されてますから、ここには住んでいい、住んではいけないみたいな居住に対する考え方を持っておりませんので、そこがある意味なかなか進まないんだろうなと見ています。  ですから伯耆町の場合でもコンパクト化ということを全く意識していないわけではなくて、生活の利便性とかの行政構造みたいなものをある程度固まったところで提供できる、そういうのを目指しながら施設の集約ですとかしてきています。役場機構も、いろんな論点はありますけども、4月から若干改めさせていただきますし、あとは、利便施設などについては、町内では大殿地区を中心に、ある意味、店舗の集中ですとか、それから町としてもにぎわい施設をつくるとか、子育てをそこに集中させてより便利にするとか、いろんなことをやってきて、ある意味コンパクトにする誘因をつくっているんですけども、ただ、それは、居住がコンパクトにできるかというと、なかなかそうはいかなくて、生まれ育った土地への愛着というのは経済的なものよりも随分上回りますので、なかなかそこまではいかないだろうと思います。  ただ、幾つもそういう公共施設とかなどがこれからもし万が一分散してくることになると、コンパクト化、社会をよりコンパクトにして、コストを下げて、住民サービスのほうをより上げるというものとちょっと相反してしまうので、利便施設などについても含めて、町としては総合計画などの場面、総合計画だけではなくて、土地利用計画とか、国土利用計画とか、幾つかありますよね。そういった土地利用の観点で、余り分散型にならないような仕組みというものは意識しながら、今申し上げたような行政課題について認識を持っていきたいなと。きょうはその辺までにとどめさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  このコンパクトシティーは、どちらかというと首都圏とか大都市圏で、高層住宅、一つの高層建物で5,000人以上収容できるようなものを集めていこうという手法ですので、本町はそういったケースはまず考えられないんですが、先ほど町長がおっしゃっておりました公共施設とか、集約できるものは集約していかないと、無秩序に拡散していくのはどうかなというふうな御意見いただきましたので、この件については以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で細田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前 9時59分休憩     ───────────────────────────────              午前10時10分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  8番、勝部俊徳議員の質問を許します。  勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  本日は2点の質問をさせていただいておりまして、まず1点目は、平成20年以来、これまでの保健事業につきましては、肥満対策を重点とした生活習慣病あるいは体重の肥満、そういうことについての主要項目についての保健指導だと思いますけれども、これからは高齢者の低栄養や筋力低下、あるいは運動機能や認知機能能力を中心とした、そういう対応に切りかえなければならないのではないかという観点から御質問いたしたいと思います。  2点目につきましては、児童生徒の学習につきまして、創意工夫して新たに特徴ある学校づくりを進め、学力の向上や学習環境の向上を目指すという観点から御質問を申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして、まず1点目、いわゆるメタボ対策より高齢者の筋力低下、あるいは運動能力、あるいは握力の低下、体重の低減、こういった対策を急げという観点から御質問いたします。  この点につきましては、厚生労働省の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが既に示されておりますけれども、これにつきまして、本町でのこれに対するいわゆる老人性虚弱者の対策についての具体的な取り組み方は現在どのようなものであるか、これについてお尋ね申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から現状についてお話をいたします。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 平成29年の9月の議会で勝部議員から御質問いただき、その趣旨を踏まえて、現在さまざまな事業で対応しているところでございます。まずは筋力低下などの身体的機能を維持するため、高齢者運動教室まめまめクラブ、元気アップ教室、水中まめまめクラブ、スクエアステップ教室、シニアパワーアップ教室などの事業を実施しております。  また、認知症や鬱などの精神的、心理的状況を維持、改善するために、物忘れ相談会、認知症予防教室、心の健康相談事業などを実施しているほか、栄養改善や口腔機能の向上に関する教室も実施しています。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。御努力はわかりました。  次、2点目につきまして御質問申し上げます。  本町のいわゆる高齢者が、フレイル、いわゆる虚弱体質に陥る前の状態の人の把握状況については、担当課はどのような数字とか対応、あるいは現状のニーズ等の把握についてはどのような状況か、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) プレフレイル、またフレイルと介護認定の関係、また、フレイルがどういう状況から始まるかについて、諸説ございまして、まだ共通の認識、定義などが定まっておりませんので、フレイル状況の方がどのくらいいるかというような人数については把握ができていないという状況でございます。  ただ、生活機能の低下等の早期把握のため、毎年住民健診の申し込みの取りまとめの際、要介護認定者を除く65歳以上の方を対象に、生活機能に関するアンケートというのを実施しておりまして、身体機能や栄養、社会参加の状況などを確認をしております。この結果、フレイルのリスクが高いと思われる方には、戸別訪問、健康教室への誘導など、その方に合った支援につなげており、その御案内の件数は、重複もありますが、年間延べ600件程度ございます。  また、その内数ではございませんけれども、伯耆町では例年約50人の方が新規に要支援1または2の認定を受けておられるという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆる明確なプレフレイルの把握状態の数字は持ち合わせていないということですけども、これ一般的にはある程度指針を持ったほうが具体的に話が進めやすいと思います。例えば一般的にはBMI体重が18.5未満、それから1年間に例えば体重が4.5キロ以上減っていくというふうな数字、これはいわゆる日本の高齢者医学会のそういった数字は示されておりますけども、ある程度具体的な数字でもって保健指導関係は当たられたほうが私はいいと思いますが、そういった数字をこれから持ち合わせることについての検討することについての考え方はないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 議員がおっしゃるとおり、高齢者のフレイルのスクリーニングというのを定めておられる大学の先生もいらっしゃいまして、例えば体重減少、疲労感、身体活動の低下、握力低下、歩行速度の低下、この5つの項目について調べまして、3項目以上該当しておられればフレイル、2項目に該当しておられればプレフレイルというふうに判断するというような、そういう研究結果を発表していらっしゃる方もありますけれども、例えば厚労省等で定まった決まりというのはないので、伯耆町で行っているこのアンケートをもとに、何個該当すればプレフレイルというようなことで基準を設けることは可能かと思います。実際にはどういう方に運動教室ですとか戸別訪問等につなげていくかという基準が大体はございまして、また、その基準プラスその方の生活状況ですとか、いろいろな相談内容、今までの相談内容等をあわせて支援につなげるというようなやり方をしておりますので、決まった何個でプレフレイルというような形では今のとこは考えていないので、数字としてつかめていないという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 先ほどの数字で、600件の年間の指導関係の人がおられたということで、そのうち約50名程度の人が要支援1あるいは要支援2ということですので、いわゆる介護状態ではないということで、比較的いい状態で推移しているというふうに認識してよろしいか伺います。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 数字が600件ほどということで、新規に要支援1または2になられる方はその600件の内数ではございませんので、そこに例えば、アンケートですので、アンケートにお答えいただけてない方については町で把握が難しいということがございますので、なかなか、600件で御案内した方のうち50件が要支援1、2になるというわけではございません。ただ、50件が多いのか少ないのかというのは、大変申しわけないんですが、分析しておりませんので申し上げられませんけれども、例年大体50件の方がアンケート関係なしで新規に認定を受けられているという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) その数字等の把握あるいはその推移等について、また十分見守っていただきたいと思います。  3点目ですけれども、昨年の10月29日に加藤厚生労働大臣が発表されまして、新しく2020年度、本年度から、いわゆるフレイルの人を把握するための質問票、いわゆるどういった状態か、運動とか食生活とか、そういったものについて15項目の新しい質問票を高齢者の特定の人について渡すということになっておりますけれども、これについて、いささか私は実効性と内容を見てみますと甚だ難しい面があろうかと思いますけども、この質問票について、御検討いただいた上で、今は町としてはそれが実効性があるものなのかどうなのか、あるいはそれに基づいて適正に訪問指導とか対応できるものであるのか、どのような受けとめ方をされているのかお伺いを申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 御質問いただきましたフレイルの人を把握するための質問票といいますのは、主に後期高齢者が健康診査を受診される場合に、問診により聞き取るという調査票になっております。ただ、伯耆町では後期高齢者の健康診査受診率が余り高くないため、先ほど御紹介しました住民健診申し込み時に行う65歳以上の方を対象とした生活機能に関するアンケートの内容を見直しまして、後期高齢者の質問票の内容を入れ込んだ形で本年既に実施させていただいているところです。  その実効性につきましては、はっきり今どうこう申し上げることはできませんけれども、来年度はこのアンケート結果を集計、また分析し、高齢者の特性を踏まえた保健事業の企画調整に生かしていきたいというふうに考えております。  また、アンケートの結果と国保の被保険者や後期高齢者の医療データや健診、介護情報などをあわせて個別の健康指導ですとか生活改善にもつなげていけたらと考えております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) あと、今後、このフレイルの人を把握して適正な訪問指導とかをするためには、コンピューターの活用も一つの観点ではないかと思います。いわゆるフレイルのコンピューターによるシステム診断、認知症なんかでもやってますけれども、こういったものも今後検討する考え方はないのか伺います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 可能性としてはあると思いますね。より多分項目がふえてきて、実効性があるものにつながっていく必要がありますけども、以前に男性側の不妊の治療が必要なのかどうかみたいな話がこの議場でも話題になったときに、学会というか、厚生労働省などが出しているセルフチェックシートみたいなものをホームページ上に掲げて、まず個人で思い当たる部分がないかどうかチェックしてみましょうみたいなものを提供したことがあります。利用自体はそんなに多くはないんですけども、そういった形で、恐らくこのフレイルというのもいわゆる自己診断から入らないとなかなか難しいので、幾つかの項目を選んで、該当する項目を、例えば10なら10、15なら15入れていって、それが医学的に根拠があるものとされたときに、フレイルの疑いがあるから、例えば町の保健衛生窓口に相談しましょうとか、そういう誘因になるようなものというのが今後出てきて、それが出てきたときに町の保健の事業の中で入り口として使うとか、そういうことは大いにあり得ると思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) すぐにとは申しませんけども、今後また鋭意御努力、御検討賜りますようお願いいたしたいと思います。  それから、あと、今後の展開といたしまして、次の問題の御通告申し上げております4番目の問題ですけれども、いわゆる老人性の虚弱体質等の改善につきましては、介護予防についての非常に大切なものだと思います。これは予防すれば、またもとの元気な姿に戻るという観点から、積極的に取り組む必要があるというふうに私は考えております。  それでそこで、まず、集落のモデル地区等をつくりまして、そこに一定の訓練を、研修を受けた町民のフレイル、虚弱体質の改善の推進員とでも申しましょうか、そういったサポーターをつくっていただいて、費用弁償を一定の支給していただいて、保健師あるいは町の保健窓口とも、包括支援センターなどとも連携しながら、そういった取り組みをモデル的に進めてみて対応してみる考え方はないか、それを伺いたいと思います。
    ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 大いにあり得ると思いますね。それは、このフレイル予防、基本的には老いを迎えるときに、どうやってそれを日常生活が十分できるように自分自身で状況を整えていくかと、健康面でですね、ということですので、運動習慣、それから食事、あとは精神衛生ということで、コミュニティーへの参加とか、こういったものをやっぱりセットで提供しないといけませんので、それはフレイルというものについての予備知識を持つ研修会などを開催をしながら、ある意味、集落に出かけていく、運動教室ですとか食生活指導などの場面でこういったフレイルというものの知識を持ちながら対応していくというように、教室自体も若干レベルアップしていくというような取り組みをまず進めることが第一で、その中で、より重点的にこのフレイルというものについて取り組みたいというような集落を支援するやり方、支援するあり方として、議員が先ほどおっしゃったような集落の中での取り組みの推進員を設けるとか、そういう意欲のあるところからまずモデルをつくるというのは大いにあり得ることでありますので、これについては、次年度、その次に向けて、現場の様子などを、今行っているさまざまな教室などの状況を踏まえながら、材料集めをさせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この件に関しましては最後の御質問でございますけれども、今までは特定健診、いわゆるメタボ健診が主流であったと思いますけども、メタボといってもそんなに悪くとらなくて、かえって長生きをするのではないかというふうな逆に考え方もありまして、これ、ひとまず置いておいて、これからはいわゆる虚弱者の対策のほうがより私は重要だと思いますので、まめまめクラブのメニューの中にはこれは入っておりませんけれども、運動機能対策は特に入っておりますけれども、こういった栄養指導関係等もメニューに今後はまめまめクラブのほうなども入れていただいて、今後取り組む考え方はないのか、これをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 高齢化社会の進展ということを考えると、やっぱり健康づくり施策というのが高齢者に、いわゆる全体に対する健康づくり施策というよりも、カテゴリーを分けて健康づくりの施策を講じていくというのが有効だなというのは感じておられるとおりだと思います。ですから、いわゆるメタボの問題というのは現役世代、より健康でしっかり働く、そういうサポートですので、これはこれで必要ですけども、やはり高齢者の方がふえていくという時代背景の中でいけば、先ほど言いましたような運動機能、それから食生活、それからコミュニティー、これらをあわせ持ったようなものをセットで提供できる行政サービスというのが一番有効ですので、現在のまめまめクラブ、出かけていく運動教室の中でも、集落によっては食事などについてもセットでしておられるところというのはありますので、いい事例、それがどんなふうにコミュニティーの強化とかに役立つかというようなことも把握をしながら、なるべく喜んでいただけるようなメニュー構成にしていきたいなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) またこの件につきましては、介護予防の観点からも強く推し進めていただくことを希望いたしまして、終わりにいたしたいと思います。  次、2点目の、これからの創意工夫して国際社会等に羽ばたく、あるいは社会性を豊かに持つためにも、特色ある学校づくりということは非常に大事ではないかと考えております。これによって学習環境や学力の向上を目指して、より人間力を高めた児童生徒像をつくり出していくという観点から御質問申し上げたいと思います。  まず1点目、特色ある学校づくりと学習環境の向上につきまして、本町の小学校あるいは中学校、各学校におきまして、どのような現在取り組みがなされているのか、それにつきましてお伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 本町におきます特色ある学校づくりにつきまして御質問いただきました。  まず、本町では、地域とともにある学校づくりということで、コミュニティ・スクールの取り組みが上げられるんじゃないかなというぐあいに思っています。これは各学校に学校運営協議会を設置しまして、学校教育目標共有しながら、学校、家庭、地域が連携した学校運営を進めているという取り組みでございます。  また、2点目といたしまして、保、小、中の縦のつながりを重視しました保小中一貫カリキュラムの活用等、保小中一貫教育を進めておるところでございます。  さらに、各学校におきましては、各学校の児童生徒の特色や課題を踏まえまして、それぞれの目指す児童生徒像を明確に位置づけて、校区にあります地域の教材あるいは地域の人材を活用しながら、特色ある学校づくりを進めておるところでございます。  その詳細につきましては、また後ほどの質問にも出てまいりますので、お答えさせていただきたいと思いますが、このように、特色ある教育を進めながら、子供たちの教育環境の向上に今後とも取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 各学校ごとには何か特徴がありますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 各学校ごとの特徴はございます。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) イメージだけで結構です。概略で結構です。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) はい。本町のほうでは、先ほど申しましたように、各学校運営協議会の中で、それぞれ目指す姿というものを設定しておりまして、それをもとに各学校、特色ある目指す姿、そういったものを設定しております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  それでは、次の御質問に移らせていただきますけれども、御通告申し上げております2番目の件でございますけれども、新しい学習指導要領の改訂の中では、特色ある学校づくりにつきましては、豊かな人間性、あるいは社会性、あるいは国際性、そういったものを目指すための人間としての自覚を養うことという観点から、そういったことがレジュメされておりますけれども、そういった意味で、新しい時代を生きる子供たちにはすぐれた知識や技能を持つ外部講師の招聘活動などが必要と考えますけど、これについての考え方、あるいは次年度の予算化の考え方等、お伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 学校の外部講師の招聘活用につきましては、まず、小学校におきまして、専門的な知見を有する地域の方に特別非常勤講師として授業に御協力いただいております。例えば音楽での合奏指導であるとか、書写の毛筆指導、それから米づくりの指導など、今年度は延べ12名の方に御協力をいただいております。  また、学校支援ボランティアのほうでは、各教科等の学習支援を初め、環境整備でありますとか、学校行事等においても多くの支援をいただいております。こちらのほうは今年度は延べ1,614名の方にお世話になりました。中でも読み聞かせについては延べ253名と非常に多くの方に御協力をいただいており、読書習慣の確立の一助となっております。  このような外部人材の活用は、学習内容をより深く理解したり技能を向上させる、そういったことだけではなくって、地域の人材とのつながりを持つことにより、地域の方への感謝の気持ちを育み、ひいては地域を大切にする、そういった心を育むことにもつながるというふうに思っておりますので、引き続きこういった取り組みを充実させていきたいと考えております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 地域の皆様方、あるいは地域の優秀な人材、それからお持ちの技能を御活用いただくことは大変すぐれたいいことだと思います。  それで、もう一つ、私が考えておりますのは、外部講師の招聘活動の中に、地元の人の、地域の人の御活躍ももちろんあろうかと思いますけれども、例えば水泳教室なんかで、いわゆる水泳の競技のトップアスリート的な人を招いて、やはり本当のいいものを見せてあげる。こういうふうなことを私は進めてみたいというふうに思うんですけれども、これについてはお金もいろんな手間もかかることなんですけども、これについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 専門的なそういった技能をお持ちの方というのは、先ほども申しました特別非常勤講師という部分で、そういった専門的な力を持った方を、実際には10名なんですが、複数校配置になっている方もおられるので、そういった方を活用しながらやっておりますし、議員おっしゃられたようなトップアスリートの活用事業というのも、県のほうでそういった事業を行っておりますので、そういったことに手挙げをすることによって、そういったことは可能かと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) またいい人材を児童生徒のために御活用いただきますようお願い申し上げまして、この質問は終わりにいたしたいと存じます。  次に、3番目に、家庭や地域と連携した特色ある学校づくり、この現状につきましてはどのようなものであるか、地域への情報発信等につきましてはどのようなものか、お伺いを申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 本町では、教育委員会、各学校運営協議会、それから地域学校協働本部、それから各保育所の代表、それらの方々で組織します伯耆町教育ネットワーク会議を設置しております。ここで共通して目指す人間像として、みずから考え、みずから学ぶ人、自他を理解し、進んで人とかかわる人、目標を持って努力し続ける人の3点を設定しております。これらをもとに、各中学校区において、年長の6歳時、それから小学校4年生の10歳時、それから中学校1年の13歳時、そして義務教育最後の中学校3年生の15歳時のそれぞれの目指す姿というのを具体的に定めております。さらに、各学校においては、児童生徒の実態に応じた目指す姿をより具体的に設定しております。各学校においては、これら目指す姿を含め、学校運営の基本方針については、それぞれの学校運営協議会において承認を得ることとなっておりまして、その上で、例えばPTA総会等において保護者の皆さんに説明をしたりとか、学校便りで発信したりと、機会を捉えてその周知を図るとともに、学校運営への協力を依頼しておるところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いろいろとお取り組みいただきまして、よくわかりました。今後とも鋭意御努力を賜りたいと存じます。  次に、4番目におきまして、先ほど述べていただきました次長さんのお言葉の中で、これにつきまして、児童生徒はどのような変化、あるいはどのようなメリット、どんなものが出ているのか、状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど答弁いたしましたとおり、町全体で目指す子供像を共有しまして、そしてまた、中学校区でもさらに具体的な年齢に応じた目指す子供像を共有し、保小中一貫した取り組みを進めていくことで、子供たちの学力や人間力の定着につながっているものというぐあいに考えています。例えば学習規律の定着といったことでは、岸本中学校区では、お聞きになったことがあるかもしれませんけれども、挨拶、返事、履物そろえ、時間励行、立腰というようなことを凡事徹底という言葉として、小・中学校でまさに徹底して指導してきておりまして、そういったことが学習規律の基盤づくりにつながっているところでございます。  また、本年度は、先ほど申し上げました伯耆町教育ネットワーク会議で重点取り組みといたしまして、「あいさつの響きあう町 伯耆町」ということを掲げまして、各学校や中学校区でさまざまな取り組みを行ってまいりました。始まったばかりで目に見える成果がはっきりとはしておりませんけども、例えば岸本小学校のPTAのあいさつフェスタという取り組みがありますけれども、これは挨拶がよくできる子供をPTAが表彰するといったような取り組みでございます。  このように、今後、学校、家庭、地域がさまざまな形で取り組みを進めていく中で、子供たちを支える地域づくりにつながるものというぐあいに期待をしておるところでございます。  しかし、これらの取り組みをさらにやっぱり充実させていくという観点で考えますと、家庭や地域へのそういった取り組みの浸透を図るということが大切でございますので、学校、家庭、地域が一丸となって共通実践していくということが今後の課題ではないかなというぐあいに思っております。そういった課題を解決していくために、さきの区長協議会でもお願いをいたしました挨拶運動でありますとか、あるいは挨拶運動ののぼり旗につきまして、この予算にお願いをしているところでございますけれども、そういったことで見える化を図りまして、啓発を進めていくということが大切ではないかなというぐあいに考えておるところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) メリットや課題が多々あろうかと思いますけども、今後また鋭意御努力賜りますようお願い申し上げたいと思います。  それから、あと、本町の地域ごとの学校におきまして、学校ごとの願う生徒像というのはそれぞれ微妙に違うところもあるのかなと思いますけれども、この点につきましては、基本的には先ほど教育長がお述べになった町全体で児童生徒像は共有するということでしたので、大きな違いはないと思いますけども、微妙に違うところもあるかと思いますけれども、その点のことにつきまして、本町においての願う生徒像、各学校の特徴などありましたらお述べいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 先ほどもお話しさせていただいたとおり、町としての目指す姿、そして各中学校区での目指す姿、そういったものが基盤としてありますけども、各学校が設定する児童生徒像につきましては、各学校の児童生徒の実態や地域性をもとに設定しております。それぞれ特徴がありますが、その表現の仕方を含め、それぞれ学校の特色を生かしたものとなっております。  例えば岸本小学校の目指す姿というのは、「わかあゆ」という言葉になぞらえて、その頭文字を使って、例えばわっしょい岸本、これはともに生きるというような視点でございます。それから、輝く瞳、これはたくましく生きるといった視点でございます。それから、明るい笑顔、これは心を豊かにといった視点、それから最後に、夢に向かって日々全力、志を立てるといった視点、このようなキーワードをもとにした設定をしております。  また、岸本中学校のほうでは、校訓であります「至誠」をキーワードに、自分自身に対して誠実に向き合う生徒、他者に対して真心をもって接する生徒、凡事徹底の意義を追求して実践する生徒という、そういった目指す姿も考えておられます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 非常に岸本小学校のわかあゆなど、わかりやすい御説明いただきましてありがとうございました。よく理解しましたので、また各学校ともに地域性あるいはいろいろ特性を持ちながら、いい方向で発展いただきますように御尽力賜りたいと存じます。  それから、ちょっと話はかわりますけれども、昨年度といいますか、いわゆる令和元年度の当初予算で英語学習につきまして、金額にして59万4,000円の英語検定の受検料の助成金の予算化をいただきましたけども、この現状につきまして聞いてみたいと思いますので、どのような現在の状況であるのか、お伺いを申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 今年度の英検補助の申請状況につきましては、現時点ではございますが、岸本小学校が9名、それから八郷小学校が1名、それから岸本中学校が16名、溝口中学校が5名、計31名の申請となっております。現時点での補助金額は12万700円となっておりますが、もう少し受検したい生徒がいるようですので、若干、数名ふえる予定となっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆる予算に対して執行率が非常に低いんですけれども、この原因は何かありますか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 全てちょっと把握し切れてない部分もありますが、子供たちや保護者さんへの周知というものが十分なされていなかったかなということはちょっと反省すべきところでありますし、特に中学校1年生での受検ということを進めていく必要があるかなということを感じております。そういった英検を受検する意義みたいなところもしっかりと伝えていく必要があるかなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それから、次に、いわゆる英語検定3級以上合格率、取得率50%以上というのは、教育長もよく御存じのとおりですけども、第2次教育振興計画、平成25年のときに文科省が設定した50%以上は数字がありますけれども、これが鳥取県は30数%だったように記憶している。35%前後だったんでしょうかね。こういった低い数字だと思いますけれども、これに向けての50%を目指す取り組みについての現状並びにどのように実現、本町はしていこうとしているのか、お述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 英検の3級取得率50%というのを一つの目標に国として掲げておりますし、本町でもそこを目標にするということで、英検補助についての補助をいただいているというぐあいに思っておるところでございます。そこを目指していきたいなということには変わりありません。  ただ、国のほうとしましては、平成30年の6月に閣議決定をいたしました第3期の教育振興基本計画というのがございまして、そこでは生徒の英語力の指標といたしまして、今まで英検3級ということを言ってたわけですけれども、CEFR(セファール)のA1相当という言葉を使っておりますけども、これには英検3級というのも入っておるわけでございます。英検3級等ということで、これは英検だけではなくて、さまざまな英語検定がありますので、そういったところで英検3級同等の力ということ、それ以上の子供たちの割合を5割以上というぐあいにしたいというのが新たなこれは教育振興基本計画で示されたものでございます。  毎年、文科省のほうは、そういった指標は現状どうかということで、英語教育の実施状況調査というものを行っておりまして、その状況で私どもも把握しているところでございますけども、本町ではこの結果によりますと、本年度の町内の中学3年生90名のうち、外部試験におきまして、いわゆる英検3級相当以上を取得している生徒が21名、また、取得はしていないけれども同様の英語力を有すると思われる生徒が20名というぐあいに把握しておりまして、トータルしますと約46%の子供たちは、いわゆるCEFR、A1相当の力を持っているというぐあいに把握しておるところでございます。  今後も英検受検をきっかけにして、級を取得することで、英語に対する自信や意欲を持たせたり、興味、関心を高めることにつながることと考えておりますので、英検受検率をさらに上げていくということが重要であるというぐあいに思っております。  このためには、先ほど次長が申し上げましたけれども、中学1年生のときに英検を受検して、3年生に英検3級というのを目指すというような、そういうことでありますとか、あるいはもう一つ前の小学生の時期に英検の5級とか、そういったところの取得を目指すとか、そういうことを大事にしていきたいというぐあいに考えておりますので、引き続き校長会等でもそういった受検率を上げるように働きかけていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。  また、小学校におきましては、英語専科の教員も配置していただいておりますし、あるいはALTの町単独での小学校の配置も継続していただいておりますので、そういったことで、小学校での英語教育を充実させていくということとともに、中学校2年生につきましては、本年度から県の教育委員会が全県で実施いたします、英検IBAということを全県で中学2年生、実施するようになりました。これも活用することによりまして、本町では小、中のつながりも重視しながら、中学3年生での英検3級取得相当50%ということの実現に向けまして、取り組みを進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) また今後さらなる英語力の向上につきまして御努力賜りますようお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で勝部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 2番、森下克彦議員の質問を許します。  森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 議員番号2番、森下です。通告書のとおり、2点質問させていただきます。  1点目は、植田正治写真美術館を通年開館することについて、教育長にお聞きしたいと思います。  ことしも異常と言っていいほど降雪量が少なかったのですが、近年の降雪量が減少傾向にあるこの気候条件を見れば、冬季時の通行の支障も少ないものと思っております。現在12月から2月を休館としているこの写真美術館を開館してはどうかと提案するものでございます。  この写真美術館管理運営事業は、今年度、そして目下提案されている来年度予算においても年間約3,000万円を支出する大きな事業でございます。町有財産の有効活用の観点から、また、観光事業、芸術文化事業の高揚のためにも入館者数の増加につなげるため、この写真美術館を通年開館とすることはいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 写真美術館の通年開館につきましての御質問でございます。  これまでも実はこの通年開館につきましては、具体的に試算といったようなことも行ってきているところでございますが、通年開館いたしますと、人件費でありますとか委託料などの多額の費用がかかる一方で、それに見合った冬季の入館者数、入館料の収入がさほど望めないということから、通年開館の実施はちょっと困難ではないかなというぐあいに考えておるところでございますが、令和3年度から御承知のように写真美術館の隣で大山ハムの工場や販売施設が稼働していく予定でございます。それによりまして、現在よりも集客効果が期待できるというぐあいに思っておるところでございますが、まずはお歳暮の時期の12月、1カ月間程度延長して開館するという方向で現在は検討を進めているという状況でございます。 ○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。検討をいただいているいうことだったですけど、今お話があった中で、わかります。人件費、光熱水費等の管理費、かかるいうことはわかりますけど、私も思って、提案するに際して、やはり人件費が大きな金額にはなるかと思うんですけど、私はこんな方法もいかがかなと思ったんですけども、写真に関しての興味を持っておられる方、たくさんいらっしゃると思うんですけど、そういう方へボランティアで受け付け業務等で事業に参加していただけないかなといったような呼びかけもしていただいて、何とか開けるような形にもしていただきたい、考えていただきたいと思った次第でございます。  確かに、3年度ですか、ちょうど隣で大きな施設ができるいうことで、入館者も見込まれるんじゃないかと思うんですけど、私はもう一つ思うのは、以前から申し上げてますけど、やはり展示物だと思うんです。議会からもかねてから言っておりますけど、より自由度の高い展示になるようにしていただければ、やはりそれだけは入館者もふえるんじゃないかと思ってますので、かねてから申し上げておるとおり、ネックとなっておる植田正治さんの遺族との協議は鋭意続けていただいて、いわゆる美術館にふさわしい利用方法にしていただけたらと思っておりますので、この点はお願いして、今、12月施行ということも言われましたけども、その行く末も見ながら考えていきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、2点目でございます。本県は、さきに公表されましたが、公立・公的病院の再編・統合リストの公表について、町長にお聞きしたいと思っております。  まず、この公立・公的病院の再編・統合リストの公表について、若干背景を説明させていただきたいと思いますが、国、厚生労働省ですが、全国の公立・公的病院に対しまして、目下、2025年をめどに、入院の病床数を公立・公的病院に関しましては全国で5万床減らす地域医療構想というのをつくりまして、それに即した改革プランを公立・公的病院に求めてきておるところ、その病床の削減が進まないことから、昨年9月、一方的、機械的に、全国の3分の1の数字になりますけど、424病院を名指しいたしまして、再編・統合プランを再検証すべきものとしてリストアップしたところであります。  この424病院の中に県内では4病院、隣町、南部町の西伯病院、日南町の日南病院、それから境港ですけども、境港済生会病院、これは県東部になりますが、岩美病院がリストアップされたところでございます。身近なところで命と健康を守ってくれている病院が廃止、縮小となるのではとの大きな不安感を招いたものとなっております。  このような背景の中、リストアップされた当町の近くにあります西伯病院の状況についてお伺いしたいと思いますけど、この南部町立西伯病院は近いことから、我が伯耆町民の利用も多いものと見ておりますけども、町で把握できるのは国民健康保険加入者と思いますけど、当町の国保加入者に係る、昨年度でもいいですが、昨年度の通院件数及び入院件数を参考までにお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 昨年の西伯病院での通院件数及び入院件数とのことですが、平成30年の4月から平成31年の3月診療分で西伯病院の診療報酬明細書の件数をお答えさせていただきたいと思います。通院は508件で、全体の2%、入院は30件で、全体の3.58%でした。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 医療面においての国保の加入者に係る件数、レセプト拾っていただいて、大変ありがとうございました。  今のお話は国民健康保険の加入者に係る数字でございますけども、ほかにも後期高齢者保険、健康保険の加入者の利用も少なからずあるものと思っております。また、西伯病院は、当町も参加しておりますけども、南部箕蚊屋広域連合圏の圏域内の病院でございますけども、この通院、入院以外でもお世話になっているのではないかと思いますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 通院や入院以外のかかわりなんですけれども、介護保険制度における認知症対策として設置する認知症初期集中支援チームというのがございまして、そのメンバーに入っていただき、地域包括支援センターと連携し、認知症に係る早期支援を行っているところです。また、認知症だけでなく、精神疾患が疑われる方に係る相談、診断、診察、入院などの対応をしていただいております。以上です。
    ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今、お話もありましたけども、こうして通院、入院、それからまた認知症関係、精神関係につきましても、非常に大変お世話になっている西伯病院なんですけども、こうして町民の命と健康を守る上で重要な役割を担っているこの西伯病院の再編・統合は、町民の受診機会、利用機会の不便性につながるものと思われます。仮に西伯病院、再編・統合された場合を想定いたしましたときに、本町の影響は、今、いろいろ治療面とか相談窓口とかいうことはお聞きしましたけども、結果、どのように考えておられるかいうのは、そのあたりのお考えはわかりましょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 今後どうするかということについて、余り予断をもって申し上げることはできませんので、病院の運営主体でない伯耆町の首長の立場で今後について言及することは余り適切ではないんじゃないかなと、やっぱり病院の設置者、運営者が公共団体としてありますので、そういったところでの議会も含めての一定の判断が今後出てくるのではないかと、これは国も含めてですけど、地方の医療、医療機会がしっかり確保されるというのが私の立場からいうと精いっぱい申し上げられることかなと思います。  ただ、これ、若干傍観者的に申し上げれば、民意を問われてないんですね、これについて。いわゆる国民的な民意というのをどこで本当に集約されてくるのかなというのが非常に興味がありますね。ですから今回の新たな感染症などについて、他国の状況などを報道で知る範囲では、やっぱり病床数が足りないところというのは非常に御苦労になって、感染症の拡大というのが実際あるわけですね、ヨーロッパなど。断片的に出てくるのは病床数をかなり削減していたとか、いろんなことが出てきます。そういったことを含め、最近クローズアップされてくるような新たな状況を踏まえながら、じゃあこの問題についてどう踏み込んでいくのか。これは地方の問題というより国の問題ですので、ただ、何らかの形で民意が問われないと私はいけないだろうと思います。どういう機会になるのかわかりませんけども、そういったことで、あるべき姿、医療が確保される、それから持続的である、そういうあるべき姿がつくられていくことになるだろうということについて、大いに期待をしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) この公立・公的病院、今、町長もおっしゃいましたけども、地域に欠くことはできないと思います。私も地域に欠くことのできないこの基幹的な医療機関として、公立・公的病院、重要な役割を担っていると思います。そういったところにあるにもかかわらず、全国一律の基準で分析されたデータだけで再編・統合の目安とするのではなく、地域の実情を十分踏まえた地域医療構想が構築されるべきであると思っております。ぜひ、今、町長もおっしゃっていただきましたと思いますが、町長にも機会があれば、地域の実情を踏まえた上で、地域医療構想が構築されるよう進言していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど申し上げたとおり、これは民意が問われるべきだと、そう思っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 承知いたしました。  これで私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前11時05分休憩     ───────────────────────────────              午前11時05分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  10番、大森英一議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 10番、大森です。通告しております青少年の社会参加について、教育長、町長にお尋ねいたします。  本題に入る前に、社会参加つながりで、答弁は要りませんので、少し前置きをさせていただきます。  私はライフワークとして人権問題にかかわっておりますが、こんな差別事例があります。生徒が学校の宿題をネットで調べ、そのまま書いた宿題の中身が差別的な内容だったという事例です。本人に悪気はなく、身近なネット情報を選別する知識の欠如や人権感覚の希薄さによりうのみにした結果によるものであります。この事例は、本町に当てはめて考えてみますと、潜在的なものとして差別の拡散につながってしまうことから、本町の中高生への啓発が急がれるところです。  そこで、私自身、生徒たちの様子を確認しようと思ったのですが、子供たちの生活実態について触れる機会や情報が余りにも少ないことに気づき、周りにも聞いてみたのですが、同様な感想でした。  このことがきっかけとなり、今回、青少年たちの人権啓発とは別に、本町の青少年が地域社会にどうかかわっているのか、大人が青少年に何を期待しているのか、その上で、基本的な生活実態の把握が必要と考え、本日の質問に至った次第であります。  そこで、本題に入りたいと思いますが、本町の5年、10年、20年先に思いをはせますと、少子高齢化、人口減少、広い意味での過疎化等、明るい材料に乏しいことはいろいろなデータが示しているところであります。  しかし、そうした中にあっても、地域社会には青年や小・中・高校生に対する期待は、漠然とではありますが、大きいものがあるように思います。このことは全町民が共感できる思いではないでしょうか。もちろん当事者である中高生にとっては、教育の充実によってもたらされる希望と可能性は無限大でありますし、同時に保護者の願いであるとともに、社会の要請でもあります。  しかし、その割に、大人は青少年の思いや実態について知らないことが多いのではないでしょうか。それは個人的なことだとして片づけてしまえばそれまでですが、先ほど述べましたように、過疎化など、本町の将来を踏まえれば、子供たちにもっと町のことを知ってもらうとともに、町民としての自覚を持ってもらうことが大事ではないかと思料いたします。もっと言えば、小学生など低年齢から始めてもよいのではないかとさえ思います。  そこで、教育長に中高生の社会参加の現状について、4点お尋ねしたいと思います。  まず、中高生の社会参加について伺ってみたいと思います。以前にも、また本日も同僚議員から関連の質問があったように思いますが、改めて、中高生の社会参加について、どのような取り組みがあるのか伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 中高生の社会参加についての御質問でございますが、本町は、先ほど申し上げましたけれども、地域とともにある学校づくりということを進めております。中学生や高校生のサークルなどの地域貢献等、社会参加については積極的に進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございますが、詳細につきまして、次長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 本町の方針、取り組み内容、状況についてお尋ねをいただきました。  本町では、学校、家庭、地域が連携した取り組みを推進しておりまして、さまざまな地域の方からお力をおかりし、学校教育を進めているところでございます。  しかし、子供たちにとって、支援を受けるばかりではなく、子供たちがみずから地域のために何ができるかを考え、地域に貢献していくことも重要なこととして捉え、取り組みを進めております。  中学生については、地域貢献活動として、各地域や町が主催する行事などのボランティア活動に取り組んでいます。例えばジュニアトライアスロンの運営補助でありますとか、盆踊り大会のやぐら設置とその片づけ、それから、小学生の夏休み学習塾の指導などで活躍しております。  高校生につきましては、本町では、伯耆町高校生サークルを組織し、地域でのボランティア活動や自分たちで企画した活動に取り組んでいます。今年度は、きないや祭で出店したり、成人式での受け付けを担当したり、フィットネスパル主催のイベントに参加をしたりと、さまざまな活動に取り組んでおります。以上です。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりました。  それで、今の答弁の中で、具体的に高校生などが企画提案した例というのはどんなものがございますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 今年度の活動につきましては、自分たちが企画した高校生の活動としましては、先ほど言いましたきないや祭への出店といったところであります。あとは、成人式ボランティアとかフィットネスパルとかについては、主体的な企画までにはなっておりません。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりました。  次に、そうした取り組みの、今、例が報告されましたが、その取り組みに対して、生徒はどんな感想を持ったり、どんな反応を示したのかということのあたりでは、どういったものがあるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 取り組みでの生徒の反応についてお尋ねをいただきました。  ボランティアに参加した生徒は、活動そのものの楽しさを味わうといったこともあるのですが、やはり地域の方からの活動に対する感謝の言葉や行事の成功といったところにみずからの有用感を味わうといったことも多いようです。そういったことで繰り返しこのようなボランティアに取り組むという生徒もいるというような状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 今の御回答の中に高校生の感想も含まれておりますか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 全般的な感想でございます。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 今お聞きする以上は、かなりといいますか、一定の充実感を感じていただいておるような、今、御報告ではございますが、そういったことを受けまして、教育委員会から見た場合に、どういったような課題といいますか、もう少しこういう点があればよかったなとか、そういった課題となるようなものが、もしお考えがありましたらお教えくださいませ。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 取り組みの課題についてお尋ねをいただきました。  中学生の地域貢献については、多くの生徒が取り組む状況が見られるのですが、課題となるのはやはり高校生の育成というふうに考えております。その要因としましては、中学校卒業後は進む学校が違ってきますので、生徒同士のかかわりも少なくなってくるというようなこと、それから、町としても参加を促す機会を持ちにくくなるような状況もあります。そういったことから、高校生のボランティア参加が少ない状況が見られるということが課題として上げられるかなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりました。  今回の質問なんですが、中高生が伯耆町に残ってくれたらいいなという期待がこの質問で丸見えになっておるのではないかと少し気おくれしておりますが、あくまでも本人たちが選択する結果への期待であります。質問の意図としては、伯耆町民でいる間は町民としての自覚と誇りを持っていただきたいと思うということです。自覚と誇り、言いかえれば郷土愛ということになると思いますが、この感情は、ほかではできない、また、この年代でなければできない経験であり、社会に出てからも人生の支えとなるものではないかと思います。  教育次長の答弁をお聞きしまして、中高生の様子の一部がわかったように思いますが、もっとかかわってもらうために、例えばまちづくりのアイデアを提案してもらうとか、そのアイデアを実践してもらうことで、伯耆町民としての自覚や郷土愛が育まれていくのではないか、それを体験してもらう環境づくりは、家庭だけではなく、地域社会の責任でやれないだろうかとか、この質問を通して感じております。  そこで、先ほど答弁いただいた生徒の状況、そして社会の要請を踏まえて、何か善後策といいますか、それに対応するようなお考えがあれば伺ってみたいなと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 社会参加あるいは社会参画といったようなときに、やはりおっしゃいましたように地域社会への理解を深めて、そしてみずからの生き方について考え、地域のために自分のできることを考えていくといった視点がやはり大事だろうなというぐあいに思っております。  ですので、これからの善後策という話になってまいりますと、今、多くの生徒が参加しております中学校の取り組みについて、単にお手伝いをするというボランティアだけでなくて、例えば議員おっしゃいましたみずから企画立案、実行する機会をつくるなど、地域貢献やボランティアの楽しさややりがいをさらに感じさせることが大切ではないかというぐあいに思っていますし、また、私たち大人のほうも意識の変容も必要ではないかなというぐあいに思っております。中高生の出番を求める際に、ただ単にイベント人数の穴埋めと考えるのではなくて、参加させることでどのような地域の担い手を育てるかといったような観点を持ちながら、意図的にかかわっていくということも大人の側でも大切ではないかなというぐあいに考えます。  さらには、この取り組みは、中高生に対してだけでなくて、やっぱり長い目で、議員おっしゃいましたように小学生、さらに言えば幼少期から地域の人や物や事とかかわりながら、系統的に地域に根差した学習や活動に取り組んで、地域のよさを知り、そして地域を誇りに思う心を育てるとともに、自分の生き方を考えてさまざまな場面でふるさとを支えていくことができる人材を育てていくということを狙いとした取り組みということが大切になってくるのではないかなというぐあいに思っておりますが、折しもそのような狙いを持って、実は来年度から鳥取県全ての小・中・高等学校におきまして取り組むこととしておりますいわゆるふるさとキャリア教育の充実というのを小・中・高のつながりを持って進めていくことが今後大事であるなというぐあいに考えております。そういったことに取り組みながら、さまざまな場面でふるさとを支えていくことができる人材というのを育ててまいりたい、そのように考えております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) かなり今の子供たちへの対応ということで考えておられるところがわかりましたが、先ほど次長のほうからもありました。高校生について、本町に住みながらもそれぞれの学校に通うために把握なり統一した活動がしにくいというような内容だったと思いますが、やはり高校生が本町で何かやってみたいというのは、そういった空気を大人がつくっていかないけんじゃないかということも考えます。  それで、先月だったでしょうか、県内の高校で、特産品を自分たちで考えて、町のほうと協力して特産品販売という、アイデアを出して実際にやったところがあったように思いますが、こういったことを、私としては何とかならないのかなという思いがあります。それで、これ一朝一夕にできるもんじゃないと思います。先ほど言いましたように、伯耆町の中でそういった空気といいますか、社会なり大人が子供たちの意欲の受け皿をきちっとつくってやらにゃあなかなか難しいではないかと思いますが、もう少し高校生、中学生は町内に学校があるもんですから、町の教育委員会ということ、それから、高校生については県教委ということもありますので、ちょっと距離ができてしまう。でもやっぱり先ほど言いましたように本町の住民なわけですので、住民である以上、かかわりを持っていただくという、そういう空気をつくっていただきたいと思うんですが、そのあたりで何かもう一つお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) なかなか難しいお話をいただいたわけでございますけれども、申し上げましたように、やはり中学校から高校にどうつないでいくかということは、非常にふるさとキャリア教育でも大事なことだろうなというぐあいに思っておりまして、キャリア・パスポートといいまして、小学生からずっと中学校、高校と一つのパスポートというんですか、自分がキャリア教育、どう学んできたかということを記録に残していくようなファイルを来年度からつくってやっていくという中で、やはり小、中のつなぎよりも中、高のつなぎが非常に課題になってくるんだろうなというぐあいに思っています。先ほど来ありますように、やはり本町の子供たちは主に西部地区の各高等学校に分散して登校していくという形になってまいります。そことどういうぐあいにつないでいくかということが一つの大きな課題になってくるんだろうなと思います。  そこで、私のほうでちょっと県の教育委員会へ提案したのは、西部地区では人権・同和教育の振興会議というのが、まさに小、中と高校とをつなぐ、そして運動体ともつなぐような組織があるわけでございますけれども、そういったようなものをモデル的にこのふるさとキャリア教育でもできないかというような話をさせていただいたところでございますけれども、ちょっと困難だという話が今来ておりまして、なかなかその実現には難しいところがありますが、やはりそういった、議員おっしゃいましたように、例えば米子南高校の調理科の生徒では、まさに家庭科の調理実習あたりとつなぐことができるわけですね、小・中学校の。あるいは米子工業高校のパソコンの指導でありますとか、あるいは化学実験の指導でありますとか、そういったところも中学生や小学生と高校生をつなげることができる。そういった場面ができるんじゃないかなというぐあいに思っていますので、こういったふるさとキャリア教育ということで、高校とつながる機会を設けながら、積極的に中、高をつないでいくことによって、高校生も伯耆町に入ってきていただく。あるいは中学生が高校に出かけていく。そういう交流を通しながら、やはりふるさとを支えていくという人材を育成してまいりたい。そんなようなことを少しこれから考えていかなければいけないではないかなというぐあいに思っておるところです。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 今回質問したかいがあったなというふうに思いますが、ふるさとのキャリア教育ということが、今、目玉といいますか、これの成果が期待されるという今お話でもありますし、私もお話を聞いとって、まずここから始めていただいて、最終的にはやはり子供たちが郷土愛を持てれるような成果につなげていただければなということを期待とお願いを申し上げて、教育長への質問は終わりたいと思いますが、先ほど教育長には中高生を中心に話を聞かせていただきましたが、それにも増して、実際に社会生活を送っている青年の皆さんには、それ以上な期待が大きいところであります。先ほど来の、共通点もありますが、お聞きになって、町長、青年層の社会参画状況について、お考えなり情報をお持ちでしたら伺ってみたいというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 状況でしょうか。御通告いただいたのは青年の役割について所見ということでしたが。何をお答えしたらよろしいんでしょうか。 ○議員(10番 大森 英一君) そこまで触れていただくとありがたいですけど。役割も。 ○町長(森安 保君) まず、状況は十分に把握しておりません。  役割をどう期待するかということについて所見を述べさせていただくと、高校までの段階、先ほど教育委員会からお話があったことですので、成人以降という若い世代について、どういう所見を持つのかということでお答えをさせていただくと、基本的には、まずそれぞれの本分を認識した上で果たしていただくということが基本になるだろうと思います。就学段階におられる方、それから就業段階におられる方、さまざまですので、学業をということであれば、知識、技能を習得していただくということですね。本分を果たしていただく。それから、就業段階にある方でしたら、やっぱりスキルを上げて生産性を高める。そういった努力、不断の努力を社会を構成する大切な役割を認識した上で行っていただくというのが一番求められる重要な部分だと思います。  それに加えて、今の社会がどういう状況にあって、今後どういう課題、それからどういうあるべき姿がいいのか、そういったことに対する展望を持つ力というのが非常に大事ですので、これは将来の社会を担う担い手としての素養を高める、そういうことにつながるんじゃないかなと。  あえてさらに踏み出して言うと、こういうことをどういうぐあいにしていいのか、なかなか難しいですよね。手探りでしょう。やっぱり世の中のことに関心を持っていただく。これはメディアのいい、悪い面もありますけども、そういった知り得るところを自分なりに読み解く力というものを養っていただく、そういったことと、ぜひとも、先ほど森下議員のときも民意をという話をしたのは、やっぱり政治参画というか、そういう政治的な関心を持っていただかないとそういうことというのは育っていかないので、国、それから地方を問わず、投票機会をしっかり有権者として行使する、そこがまず第一歩かなと私は思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 大事な点を述べていただいたかなと思いますが、ちょっと通告はしておりませんが、期せずして政治参加ということを、大事じゃないかという御意見も今お聞きしたとこですが、隣町の南部町で青年議会というのが開かれておりますが、何かこれに対して、町長から見て、先ほどの答弁の政治参加という面で、この南部町の青年議会に対する何か評価がもしあればお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 他団体の取り組みについては言及いたしません。ただし、一つの手法だろうと思います。それは、以前にもこの議場で取り上げられた議員の方もありまして、私はそのときに、これは議会で、いわゆる政治参加の意識を高める議員の役割の一つとしてそういうことを御検討されるのであれば、執行部としては、内容を聞いた上で、どういう対応が可能なのか、そこは前向きに検討させていただくというお話をさせていただいております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりました。  それで、もう1点だけ最後にちょっとお答えいただければありがたいかなと思いますが、やはり青年に社会人としての本分といいますか、それから、自分が住む町の展望とかいうことを持っていただきたいということも今おっしゃられたと思いますが、青年の数とかも少ない中で、なかなか1カ所に集まってそういった取り組みというのが難しいという面もございますが、何か行政として仕掛けをするとかいうような、そういったお考えがないのかという点で、答えられる範囲でお答えいただければというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) なかなか妙案が浮かばないということです。結論から申し上げると。ただ、集まる機会ということなので、成人式とか、やっぱり遠くに離れて住んでいる人たちと近況を交換し合うとか、こういうのってふるさと愛につながる大事なことですよね。ですからそういうことについて、ただ単に集まって記念写真撮って終わりだけじゃなくて、もう少し発展するようなことがあるのかないのか、これは所管は教育委員会ですけども、そういった状況把握も今後されるようであれば、レベルアップ図ることができればいいなと、これは期待であります。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) ぜひ、冒頭述べましたように、やっぱり我々の目の前の課題、人口減少という課題ということもあるわけですし、それから、青少年の動向といいますか、志向といいますか、そういったものにある程度応えられる範囲を、受け皿をつくってやるということもやっぱり一つまちづくりにつながっていくんじゃないかという点も含めまして、町長の期待も、私もそれに期待をして、教育委員会のほうも御回答いただいたことに期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 以上で大森議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前11時35分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。
     12番、永井欣也議員の質問を許します。  永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 12番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点の質問を行います。  まず、1点目でございます。地域活性化に関することについてでございます。  本町の総合計画は2020年度が終期というふうになっておりまして、本年度は第3次の総合計画が策定されるという段階であります。言うまでもありませんが、本町の行政における中心的な役割を担う5カ年の計画でありまして、町の将来像、方向を示す重要な計画となるというふうに認識しております。そういう重要な時期であるかなというふうに思っております。  本日も同僚議員のほうから午前中に人口減少社会の対応についてというような質問もありました。町において、人口減少、高齢化の進展にブレーキがかからないという状況がございます。首都圏への人口の流出も続いておりまして、定住、移住の推進には非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。  このような状況下で、総務省は、いわゆる関係人口の創出、拡大を2020年度から5カ年の地方創生総合戦略、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の柱に据えるというふうにしております。関係人口といいますのは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者のことをいうというふうにされております。そういう方たちを地域の担い手として期待する、そしてその増加を支援するという、このような施策を町長はいかに受けとめられておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 関係人口ということですけど、近年取り上げられるワードというか、回数が上がっているということでありまして、御紹介があったように国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019の中でもある程度の項目立て、ウエートを持った項目立てとして掲げられているということです。どう捉えるかということになると、次期総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略というのが策定が新年度ありますので、そこの中で一定程度盛り込んで、検討を加えてみることになるだろうと、そう思います。  その上で、若干、予断をもってという話でないんですけども、申し上げておかないといけないなと思うのは、こういう計画、本当言えば5年とかで、町の場合は今5年でつくってますけども、よくよく考えると、5年でそんな地域の姿って変わるのかなということがありまして、そこについてはあんまり新しいものだけをどんどん出していくということで、何か実態と乖離したことが起こることがないようにというのは、事務方としては、私も含めてですけども、持っておかないといけないポイントだと思います。余りにも何かやっているというか、具体的行動を出すのを焦る余り、いいとこばかり出してくるようなことはちょっと戒めないといけないなと、ブレーキをかけているつもりはないんですけど、そういうぐあいに思っているというのは一つお伝えしておかないといけないことで、総合計画について申し上げるとすると、合併後、基本的には10年間でつくってましたよね。前期と後期というのをつくってたんですけども、今回は、首長の任期にある程度近くするのがいいんだろうということで、5年間で前回セットしてますから、そういった考え方を、ずっと以前からのことを踏まえていくと、地域のイメージみたいなもの、将来像みたいなものを捉えていくときに、やっぱり5年ではちょっと短いなという気持ちが若干ありまして、総合計画についてもどちらかというと地についたものとなるような検討を町民の皆さんのアンケートなどを踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 今、町長の御回答のほうにあったように、非常に短期間でこれらの成果があらわれるといったものでもないというふうにも思いますし、やはり着実な積み重ねが必要であろうというふうに思います。この関係人口というのも、非常に最近取り上げられることは多いわけですけども、以前からこういういわゆる定住に向けた、移住に向けた取り組みというのはいろいろな形でなされてきたということであろうというふうに思いますし、やはりこういう関係人口を地道に丁寧に広げる努力を継続できる地域とそうでない地域にはかなり差が出てくるのではないかというふうにも思っております。大きな自治体単位での話と、テーマといったことと小さい単位の課題といったものにはまた違うものがあると思いますし、地域によっても非常に環境も考え方も違うのではないかなというふうにも思いますので、そこら辺に合ったような取り組みというのが必要かなというふうに思います。  本町においては、日光、二部地区で町外の自治会と交流を持ったり、あるいは学生、団体と交流をしたりと、地道な活動を続けておられる地域もあります。このような活動を継続することがやっぱり地域を応援してくれたり、そう簡単ではないと思いますけども、移住に結びついたりという、関係人口をふやすことでそういうことにつながりはしないかなというふうに考えますが、ここら辺についての町長の御認識はいかがでしょう。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 基本的にはそのとおりだと思いますね。日光、二部で相互理解といいますか、いわゆる過疎化、高齢化する地域、そして交流を求めるだけじゃなくて、相互理解というか、相手側と意思疎通があって取り組まれることですので、相手側にとっては、例えば米子市公民館とかだったら、山村の暮らしとか、そういうものに触れたいという、子供たちに触れさせたいとか、そういういろんなニーズがあってやっていることなので、そういう相互にプラスになるというのが交流のポイントじゃないでしょうか。そういうことを支援するために支援員を設置したり、わずかですけども予算的なお手伝いをしたりしてやっておりますので、これは認識ということであれば続けていくべきものと思います。  もう一つ、日光地域などで行われている大学生の交流などについても、これも午前中、最後、大森議員さんのほうから話があったように、青年の社会参画とかいう意識をどう盛り上げていくかというと、勉強はもちろん本分ですけど、ある意味、実態がわかってないと社会参画できないわけでして、特に日光などでしたら、従来林業などを中心に随分地域力があったところが、時代の変遷とともにやっぱり高齢化して、ちょっと寂しいなとか、住民の方の暮らしを支える公的なウエートが高くなっているというようなことを体験してもらう中で、自分たちがじゃあどうできるかを考えていただく。やっぱり相互にプラスになる話ですので、交流のもとというのは、起点というのはそういうとこに見つけるべきでしょうし、役所としてはそういった取り組みを人的に応援したり、予算的にお手伝いしたりということを継続していくべきものと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 地道なやはりそういう取り組みが必要かなというふうに思っておりますし、町のほうの新年度の施策といいますか、今まで続いてきた施策というのもあるわけでして、お試し住宅であるとか、その利用者に対する呼びかけといいますか、そういうもの、ふるさと納税の寄附者に対する呼びかけといったようなものも考えられるのではないかなというふうに思いますし、やっぱり一つ思ったのは、関係人口の根底に、先ほどおっしゃいましたように、一方通行ではなく、お互いの関係人口となるといった考え方もあるのではないかなと思います。昨今、非常に自然災害が多いといったときにも、こちらのほうで被害に遭ったら相手方のほうに避難するとか、そういうセーフティーネットといったような役割も果たすこともできるのではないかなというふうに考えますので、いろいろな観点からこういう問題について考えておくことは必要ではないかなというふうにも思いますし、行政が何をしてくれるかって待つばかりではなくて、自分たちで住民のほうも何ができるかということに、やっぱり話し合いをふだんから積み重ねておくということが必要ではないかというふうに思うわけですが、そういう中で、町の役割にはどんなものが期待されるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど申し上げておりますように、一番大きい最大の役割というのはコーディネートですね。地域の住民の方にももちろんコーディネート力にたけた方って大勢いらっしゃいますけども、やっぱり自宅があって、田畑もあるし、地域の仕事も多いですから、そういうことからすると、時間はなかなか割けないぞと。あと、事務仕事もありますよね。チラシをつくるとか、いろんなことが出てきます。案内を出すとか。そういうところを人的にお手伝いをして、日程調整なども含めて、条件整備も含めてコーディネートできるようなところが役所としての一番のお手伝いをする勘どころですので、これらのために公民館が活動の幅を広げたり、それから支援員の方に活躍していただいたり、そういったことを基本に応援をしたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 集落支援員とか公民館の役割というのは、まさに本当に地元に密着した形でいろいろな活動を展開していただいておりますので、その役割というのは非常に重要かなと思いますので、引き続き、そこらあたりに御尽力をいただければというふうに思っております。  この問題に関して直接的に影響があるということではないようにも思いますけども、新年度から産業課と商工観光課が統合されまして、産業課の農林室と商工観光室というふうになります。以前から事業についてはいろいろな面で連携する部分もあったというふうにも思っておりますし、さらには、本町の主要産業である農業と魅力ある観光資源といいますか、これらを一体として推進できるようになりますので、情報発信源という意味でも、より関係人口ということについてもその間口を広げることができるのではないかなというふうに考えておりますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) このことについては、意図するところは今御紹介のあったとおりでして、観光の魅力の一つとして、きれいな景観があるとか歴史、文化などと並んで、やっぱり食べることとか体験とか、そういった要素というのが非常にクローズアップされるという状況になりました。そういうことをもとに、産業課という一つの課の中で、生産の現場から直売所などの小売ですとか、あと飲食ですね、そういうカテゴリーのとこまでも一元的に所管をするというのは私は意味あることだと思いますし、これらを組み合わせたような観光の新しい動きが出てくることを期待をしています。それは伯耆町でできたものを、単にそのものをどう売っていくかということ、今でも県外とか国外に出したりしておられる事業者の方もいらっしゃるんですけど、そういういわゆる生産、販売というとこだけではなくて、永井議員がおっしゃるように関係人口、ここである程度の背景を持って生産され、消費されるものについて、関係的なところが非常に興味を持たれて、じゃあそれをどうやってビジネスにするかというような動きにつながってくることを期待するならば、やっぱりこういう観光とか、生産現場も含めた所管の仕方というのは、私としてはワンストップ型で効果を発揮できるものになるんじゃないかなと、これは期待はしております。生産者と実需者がお互いのことをやっぱり知る機会をつくるようなことというのもある意味大事なのかなと思ったりはします。  また、ちょっと飛躍するかもしれませんけども、こういう体験とか食ということをアイテムに入れたようなワーケーションとか、今、テレワークというのが随分こういう感染症の中でクローズアップされ出しましたが、そういう安全管理も含めたようなテレワークとかワーケーションとか、そういった動きというのが今後、恐らく何らかの形で具体化してくるでしょうから、ある意味、組織の力をしっかり発揮できるように、新年度以降はいろんなことに目配りができるような、そういう組織として、いろんな連携もとれるようにしていきたいなと思っています。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ぜひ、新年度からいろいろな、先ほど御紹介ありましたような新しい流れの形というのも考えられるというふうにも思いますし、町の総合計画というのも、これからそれの策定に向かっていくわけですが、そういう意味で、幅広くやはり意見を取り上げて、町の進むべき方向といいますか、そういうのが見えてきたらいいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この質問については以上で終わりといたします。  続いて、次の質問をさせていただきます。学校教育に関することについてであります。  昨年12月の定例会におきまして、教育現場におけるICT化について一般質問を行いました。その際は業務システム、校務システムに関することを伺ったわけですが、共通化された校務支援システム導入の効果については、校内での情報共有であるとか各種資料の作成、セキュリティー強化による個人情報流出などの精神的不安の解消、転勤時に新たな環境での負担軽減につながったり、教材研究、子供と向き合う時間が多少なりともふえたのではないかというふうな答弁があったというふうに承知しております。さらには、システムを導入して間がなく、機能が十分に生かし切れてないということで、今後、運用にもなれてくれば、さらに効率化と有効活用が進んで、教職員の負担軽減が図られるのではないかというふうな御答弁でございました。  今般、いよいよ新年度から新学習指導要領が実施されるということになりました。その状況下における教育のICT環境の整備に関することについてお伺いいたします。  昨年、2019年12月、文部科学省がGIGAスクール構想を発表いたしました。この構想によってどのような事業が実施され、教育にどのように生かされようとしているのか。文部科学大臣からは、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICT環境の実現に向けてということで、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境というようなメッセージも発出されておるように承知しております。これに関して、その狙いについてお伺いしたいと思いますし、本町のこれに対する対応といったものをあわせてお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 文部科学省のGIGAスクール構想についてお尋ねがございました。  GIGAスクール構想といいますのは、グローバル・アンド・イノベーションゲートウエー・フォー・オールという、この頭文字をとったGIGAという言葉であらわされていますが、グローバル化など、これからの時代を生きる子供たちにICTを基盤とした先端技術を効果的に活用できる力というものを身につけさせていくという構想というぐあいに言いあらわされるんじゃないかなというぐあいに思っております。  なお、その狙い等につきましては、次長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) お尋ねがありましたGIGAスクール構想の具体的な事業内容についてですが、まず、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するということがございますし、あわせて、義務教育段階において、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すというものでございます。  事業の狙いとしましては、AIでありますとかIoT等を初めとする技術革新が一層進展するいわゆるソサエティー5.0という新たな時代を担う人材としての教育、それから、特別な支援を必要とする多様な子供たち一人一人に応じた学習環境を整備するといったことがありまして、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用を進めるものでございます。  本町におきましては、令和2年度中に各中学校区でネットワークシステムを再構築いたします。あわせて、端末については、県の共同調達の方向性を踏まえて、令和2年度から順次導入を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 本町における対応についても先ほど御説明いただいたわけですが、これについて、今、予算の説明もいただいておりますが、そのスケジュール的な感覚は別に変わってないということでよろしいでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 変わっておりませんで、できれば2年度中に小学校の5年生、6年生、それから中学校の1年生に導入をしたいと思っておりますし、その次以降、あわせて3年間程度で整備を進めていきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。おくれることなく計画を進めるということでございますので、ぜひ新しい時代に合ったようなやはり子供たちの学びといったものを応援していただく体制をつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  新年度は、教科書、先ほども触れましたが、新学習指導要領ということにもあわせてということになるんでしょうか、教科書の改訂年度という年度に当たっているようでございます。そうなりますと、子供たちはもちろんですが、先生方も新しい教科書に沿った指導を行うための時間というものが必要になってくるのではないかなというふうに思うわけですが、その中でまたプログラミングといった新しいものにも取り組まなければならないということにもなりますし、いわゆるICT環境といったものになれなくてはならないというような大変な時期だなというふうに思うわけですが、3月に入ってから、文部科学省から、今般の新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業措置等によって、教科書の納入に影響が及ばないように調整に努めていただきたいというような事務連絡も出ているようでございますが、これらについても先ほど来、ネットワークの構築とか、そういう面については予定どおりということでございましたが、この教科書の納入について、特に影響も今は考えられてないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 今のところおくれるとかいった情報は入ってきておりませんので、予定どおり入ってくるものと考えております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。おくれなく納入できるということでございますから、新年度からの新しい教科書でということが進められていくのではないかというふうに思いますが、本町で新しい教科書とか、先ほどちょっと心配しておるようなことを申し上げましたけども、そこら辺に先生方、子供さんも含めてということになるかもしれませんが、そういうところになれていくような時間の確保といったようなことについてはどのようにお考えになってますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 新しい学習指導要領に対応することについて御質問がありました。  おっしゃいましたように、来年度、令和2年度から小学校においては新しい学習指導要領が全面実施となりまして、改訂されました教科書を使用した学習が始まりますし、中学校のほうは令和3年度から新しい教科書によるという形になってまいります。議員の御指摘のとおり、小学校でのプログラミング教育も始まってまいります。この新しい学習指導要領につきましては、平成29年7月に既に公表になっておりまして、この2年半の間に先生方については、県の教育委員会が主催します研修会等の機会を捉えて内容の変更点でありますとか評価のあり方等、研修を重ねてきております。また、特に大きな変更点でありました外国語活動、英語につきましては、本町の場合には、この議会でも説明しましたとおり、先取りをして既に実施しておりますので、そういった点で、大きな混乱なく新しい学習指導要領の移行が進められるというぐあいに思っております。  しかし、御心配のように、教科書がかわることによりまして、やはり新たな教材研究でありますとか、あるいは新たな年間指導計画の作成でありますとか、そういったことは必要になってまいりますので、そういったことに時間を要することは想定されるということでございますし、また、小学校のプログラミング教育でございますけれども、これにつきましては、文科省のほうとしては、プログラミング教育の円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎ということを示しておりまして、少なくとも各学校1人以上の教員が実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていることということを目途にしておりますので、これにつきましては、先ほど申し上げました事前の研修でありますとかによりまして、町内の各小学校はこの条件を既にクリアしているというぐあいに把握しておるところでございますので、このプログラミング教育につきましても円滑な実施が進められるというぐあいに思っておるところでございます。  また、今後、文部科学省が作成をしております小学校のプログラミング教育の手引というものがございますので、そういったことを参考にしながら、指導計画なんかを作成して進めていきたいというぐあいに思っています。  町といたしましても、これら必要なことにつきましての資料等の情報提供に努めてまいりたいというぐあいに思っていますし、そういった点で支援をしていきたいというぐあいに考えています。  また、ICT環境の対応につきましては、年次計画的に、先ほど申し上げました、まずはネットワーク環境の整備を行い、そして1人1台端末の年次的な整備を行い、さらにデジタル教科書でありますとかソフト面の整備を進めるという形で段階的に進めていきたいというぐあいに思っていますので、徐々に先生方も校務支援システムと同じようになれていっていただいて、活用が進められていくようにしていきたいというぐあいに思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 29年7月に新学習指導要領のほうが公表されておって、それに対応して先生方も準備を重ねてこられたということで、特に心配はないような状況であるというふうな御説明をいただきました。安心しておるところでございます。  今後、年次的に児童生徒、先生へのパソコン配備が進められるということでありまして、ただし、せっかくのICT環境が授業等でやっぱりスムーズに運用されるということが重要かなというふうに思いますし、そのために児童生徒や先生ともに有効となるような支援策といったものも必要ではないかというふうに思うわけですが、私が平成30年の10月に教育民生の常任委員会の一員として、先進的なICT教育及び特色ある学校教育の取り組みとする行政調査で実は滋賀県の草津市を訪問しております。そこの先進的な取り組みということを勉強させていただいたわけですけども、その中では例えば学校にICT支援員の配置であるとか、ICT活用の中核となるリーダー教員の育成といったことに取り組んでおられました。先ほど来お話をお聞きする中では、少なくとも学校に1人ずつの先生が実践的な研修を積んでおられて、文科省のほうの要請に対してはクリアしておるというような御説明もありましたが、より深い教育効果を上げるためには、さらに充実したような形での、学校の現場だけではなくて、やはりそれに対する何か支援的なものがあれば、より効果は深まるのかなと思ったりするわけですが、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 議員のほうから御指摘のように、やはり整備はできたけれども、これを有効活用していくということが必要不可欠であろうというぐあいに私も考えておりまして、端末の活用方法についてはさまざま考えられます。議員も草津市の状況も視察してきていただいておるわけでございます。そういったような効果的な活用について、まず先生方が理解してもらって、そして授業等で活用いただけるということが大事だろうなというぐあいに思っていまして、それはやはり研修の必要性というのがあるんだろうなというぐあいに思っていますので、この整備にあわせた研修も並行的に行っていくべきことだろうなというぐあいに思っております。  さらに、実際に授業で使うとなりますと、急なトラブル等にも対応できるようなことも必要になってまいりますので、そこにもまた専門的な力も必要になろうというぐあいに思っていまして、その中で、おっしゃいましたICT支援員といったような協力も必要になってくるんじゃないかなというぐあいに思っています。幸い本町でももうICT支援員でもなってやるよというような方も実はおられたりしまして、そういったような方々の協力のもとに、スムーズな活用が図れるようにしていきたいなというぐあいに思っていますが、やはり導入に際しましては、まず、現場の先生方とどのように使っていくかといったようなことをしっかり協議しながら整備を進めていかなければならないと思っています。現在もこの整備に向けて先生方とも協議の場を持ちながら、活用方法とか課題とか協議した上で、円滑に導入、そして実践につなげるように進めていこうとしておりますので、今後ともそういった協議の場を持ちながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。先生方のやっぱり習熟といいますか、研修の時間の確保といったものが非常にこれからは重要になってくるんだろうなと思いますし、これも学習といいますか、ICTの環境というのも日進月歩的なところもありますので、それらにおくれないような形でのやはり取り組みというのが必要になってくるかなと思いますので、専門的なところのいろいろな意見も踏まえながら、ぜひスムーズな運用と、活用といったものに結びつけていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で永井議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 11番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。町長に対しまして、全世代型の社会保障改革、町民へ与える影響についてお尋ねをいたします。  昨年の9月でしたが、安倍首相みずからが議長となりまして、全世代型の社会保障検討会議が立ち上げられました。そこで社会保障制度の全般にわたる改革に向けた議論、これが進められております。そのメンバーは、財界、大企業代表を直接招き入れて、受給者である、それから利用者である方々、それから医療や介護の現場の方々、患者、それから労働界、このような方々の代表は一人も参加しないという状況でした。そして、経団連、経済同友会などが、財界代表が名を連ねているという強権的な協議会になっています。昨年12月中旬に報告書と財務省からその実施を求める答申が出されまして、今年度の予算編成にかかわる建議もなされております。そしてことしの8月ごろまでには最終報告が予定となっているということでありますけれども、その中身は、年金の大幅な削減、医療、介護の負担増、そして給付の削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代にわたる制度大改悪の痛み、全国民、全町民に押しつける、そのような内容になっております。そのために、全国の知事会や市長会、医療や関係団体などが、そして後期高齢者の連合会の協議会なども負担増中止の要望や制度の抜本的見直しを要求しておりますけれども、本町にこのようなことが実施されたならば、どのようなことになるのかという点について、その認識と対応についてお尋ねいたします。  まず、第1点でありますけれど、年金についてでございます。  かつて年金は、国民年金は、本町が徴収をして、そして事務も行っておりました。がしかし、今は加入の手続や、それから学生や、それから所得が減ったということで、減免の制度の受け付けというような事務になっておるわけでありますけれども、この年金改革の中身は、パートなど短期間労働者にも厚生年金の適用を拡大することや、受給開始年齢を現在は60歳から70まで延長できるようになっておりますけれども、これを75歳まで選択する、この点を拡大する内容です。その前提となっておりますのがマクロ経済スライドによる年金の大幅な削減なのです。  マクロ経済スライドは、毎年度の年金改正で、物価・賃金指標に基づく本来の年金改定率から政府が計算するマクロ調整分、これを引くことで、年金を目減りさせる仕組みがつくられたのが2004年でした。当初は基礎年金と比例報酬部分で、あと3年後には終了するということになっておりましたけれど、昨年から基礎年金部分だけ2046年から2047年度ぐらいまで延長するということになりました。それで大きな騒ぎになったわけですけれど、本年にはもう既にマクロ調整が実施されまして、物価は上がっておりますのに、実質0.9%目減りするという状況が生まれておるわけです。  このようなことが実施されたならば、37歳から38歳の人たちが65歳のころに年金を受け取るようになりますと、基礎年金は一体幾らになるのか、どのようなことになるのかという点をお尋ねしたいと思うんです。  それから、本町の年金受給の方々の現状はどうなっているのかということです。その受給者の数と年金の年額の総額は幾らになるのかということです。  3点目が、年金の月8万円以下の方々がどのぐらいいらっしゃるのか、そして国民年金だけの方がどのくらいいらっしゃるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 国民年金については、基礎自治体である伯耆町として、事務を所掌しておりませんので、わかる範囲で担当課長から数字を申し上げます。 ○議長(幸本 元君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そうしますと、①番のマクロ経済スライドによる年金削減が2046年まで調整が続いた場合の基礎年金水準についてのお尋ねですが、マクロ経済スライドにつきましては、日本年金機構によりますと、少なくとも5年に1回行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで調整が行われるというふうになっております。令和2年度の年金額は令和元年度から0.2%プラスで改定される予定です。老齢基礎年金の年額は78万100円から78万1,700円に増額となります。2046年度まで調整が続いた場合の年金水準は、厚生労働省が公表しております社会保障審議会の年金部会の財政検証によりますと、現行の仕組みで所得代替率は51.9%ということで、内訳は、報酬比例部分が25.3%、基礎年金部分が26.7%というふうになっております。  2点目の現在の年金受給者数と年金総額についてのお尋ねですが、本町の納税から算出しましたところ、日本年金機構から支払い報告が参った直近の平成30年で年金受給者数は4,520人です。年金総額は46億2,002万4,534円というふうになっております。  また、国民年金のみの受給者数とか年金総額とかはわかりません。  3番目の年金の月額8万円以下の人数ということでございますが、本町では把握ができないために、米子年金事務所のほうに問い合わせましたが、わからないという回答でございました。  4点目の国民年金だけの人数ということでございますが、これも本町のほうでは把握できませんので、同様に米子の年金事務所のほうに問い合わせましたところ、わからないという回答でございました。  なお、参考にですが、老齢基礎年金の受給者数でございますが、2019年3月末で4,540人というふうになっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  特に普通の労働者よりも低い年金の方々が一体どのようになるのかということですね。それで、国民年金の場合、現在、満額6万5,000円だったものが今は5万5,671円ということになるわけです、月額に直しますと。そして女性の半分は5万円以下の年金になっていると、男性は17.2%がそのような状況になっているというのが現状の状況なのです。そして非正規の労働者が今は40%近いというような全国的なデータになってますね。先ほど言われたように、本当に地域経済で大きな柱になってますけれども、それぞれの状況が全くわからない、国一本で計算されているというような状況になっておりますから、ますます住民との関係が薄くなってきてしまっているということになりながら、そのような状況が生まれてきているということだと思います。  去年の夏でしたですね、金融庁が審議会の報告を行って、今の状況のもとでは月に5万5,000円不足すると、2,000万円をためなさいということで、大騒ぎになりました。そのときに共産党の志位委員長が質問をしましたら、給付の削減額は7兆円だということを言いました。これほどの大変な状況が待ち受けてきているということです。  こういう状況の中で、本町の年金の受給者の状況、4,540人ということを言われましたけれど、この方々に全部そのような影響が今後生まれてくるという、そして長い間、若い37歳、38歳の人たちの受給が生まれるときまでそれが続いていくという大変な問題だというふうに思うんです。ですからこの年金の問題というのは住民の生活に直結している大問題だと指摘しなければなりません。憲法25条に示している生存権も脅かされる内容になっているということを指摘しておかなければならないと思います。  第2点目なんですけれど、医療と介護の負担増についてお聞きしたいと思いますけれど、後期高齢者の医療保険制度、原則2割負担、そして窓口の負担増ですけれど、医療については、現在、400床の病床については、紹介状がなければ5,000円、初診のときに、そして再診の場合には2,500円ということになっておりますが、今度は200床の病院も該当させようという提案になっているんですね。それについて、本町は医療費が県下一高いということをたびたび言われておりますが、後期高齢者の医療の場合なども今回は下がりました。県下で3番目みたいなことになっておりますけれど、前々年などは1番というようなことなんかも言われた時期があったんですけれど、やはり本町の場合は大きな病院が近くにあるというようなことからだというふうな説明がありましたけれど、この影響についてはどのようにお考えなのでしょうかということです。  それから、介護保険の場合は、原則2割負担、そして要介護の1と2のサービスを給付から外していく、そしてヘルパーも派遣をしないというような形の外しというようなことが上げられておりますけれど、これらの内容についてどのようにお考えなのか、その具体的な内容についてお知らせください。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) まず、後期高齢者医療の被保険者の窓口負担が2割ということでの関係ですけれども、後期高齢者医療制度における自己負担額の割合のあり方につきましては、現在、社会保障審議会医療保険部会でことしの夏の最終報告に向けて協議されておりますけれども、さまざまな意見が交わされており、いまだに結論は出ていないという状況でございます。  ちなみに伯耆町では、伯耆町の後期高齢者医療の被保険者の令和2年1月末現在の負担割合なんですが、現役並み所得者として3割負担となっておられる方が2%、そのほか98%の方は1割負担ということになっております。2割負担の基準等が決まり、それが施行されれば、該当者の負担額はもちろんふえるわけですけれども、基準がまだ決まっておりませんので、具体的にどの程度伯耆町の被保険者の方々に影響があるのかというのはちょっとわかりません。  次に、介護保険のほうで、窓口負担2割、また要介護1、2の方のサービスの関係ですけれども、こちらも現在、社会保障審議会介護保険部会で協議をしておられますけれども、いまだ結論は出ていないという状況でございます。  原則2割とおっしゃいましたけれども、こちらでは、収入に応じて2割負担の対象者を拡大することについて、利用者への影響等を踏まえつつ、検討されているというふうに聞いております。2割負担の対象者が拡大すれば、やはり該当者の負担がふえることは考えられますけれども、その基準が決定しておりませんので、具体的にどの程度の影響があるかはわかりません。  また、要介護1、2の方の生活援助サービス、これ入浴とか食事の支援、掃除などなんですけれども、こちらの総合事業への移行についても、総合事業の実施状況や利用者への影響等を踏まえ検討されていますけれども、いまだ結論は出ていないと伺っています。以上です。
    ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  次に、3点目は、町の国保行政に対する影響についてお尋ねをいたします。  本町の国保会計では、今回、当初予算で詳しい資料も提出されたりして、よくわかる内容になっておりますけれど、住民健診の充実を初め、10年来、国保税率を据え置くなどの努力を続けておりましたが、国は、国保の都道府県化によりまして、国保税の値上げを押しつける動き、強化されようとしています。  厚労省は、国保税の軽減のため、一般会計からの町独自の繰り入れを行う町村に対して、国からの予算を削減していく新たなペナルティーの仕組みを今年度から導入することを決めました。本町は1,500万円を一般会計繰り入れではなくて基金に積んだというような処理をしてまいっておりますが、今回、安倍政権は、2018年の国保都道府県化に際しまして、自治体の国保行政を国が採点をして、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度、導入して、県に500億円、市町村に300から400億円を投入して、いいところには予算をふやしていくというようなあめを配るなど、そして繰り入れ解消や収納率の向上、医療費の削減などに自治体を駆り立てていくというあめとむちを使い分ける国の姿勢でありますけれど、これに対して町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一般的に言うと、施策を執行する側の手法としてはよくあることだと、ただ、それが行き過ぎることになると、個人的にはどうかなと思います。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 国のこうした姿勢に対して、知事会のほうはきちんと批判をしています。自治体の状況は全国ばらばらですよね。条件は違いますよね。中山間地や豪雪地帯や、さまざまな災害があったり、それぞれの状況はその年度年度によって、計画を立てていた事業が実施困難だったりとさまざまな状況がある中で、国がデータだけを見て、そしていい自治体、悪い自治体などという採点をすること自体が私は大きな問題であり、努力はするけれども、協力はするけれども、そういったことに対してはきちんと意見を言っていただきたいというふうに思います。  次ですけれど、ペナルティーの導入のもとでも町独自判断で一般会計から繰り入れは可能です。それは、厚労省は、削減・解消すべき法定外繰り入れと削減・解消しなくてもいい法定外繰り入れを分けて取り扱う、このことを決めています。その分類方法は、住民の国保税水準全体、引き上げるために繰り入れる、国保税の水準は全体で引き下げる、このような繰り入れについては削減・解消すべき法定外繰り入れ、このように分類されますけれども、被災や盗難、事業の休廃止などの特別な事情ある人に地方税法の717条に基づく減免を行うためのその繰り入れは、削減・解消しなくてもよい法定外繰り入れとして扱われるというふうになっています。この場合、特別な事情の判断は、自治体首長の裁量に委ねられる。政令、省令の細かな規定はありません。今、これを利用して、全国各地で条例減免の適用拡大、行っています。国保税が子供の均等割、それから多子世帯、ひとり親世帯、障害者のいる世帯、所得が生活保護基準以下、そんな世帯に対してこの条例減免の適用拡大、こういう制度を活用して行う考えはないのかを、町長の考えをお聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 12月議会でもお答えをしております。現行で法定で減免制度が設けられることに加えて、自治体独自で条例減免を行う考えというのは現在のところ持っておりません。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 地方自治体は、特に障害者や、それから低所得者や、災害がある、それから子供に対する支援、これはきちんと地方自治法で定められています。そういった観点から、このように払いにくい、そうした国保税に対しては、そのような手だてを使ってでも特別な事情というところで町長が判断をして減免できるということでありますから、ぜひともこれは研究していただいて、取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  4点目、地域医療の見直しなんですけれど、先ほど森下議員がお聞きになりましたので、割愛したいと思いますけれど、今、新たな感染症、コロナウイルスの感染症、大きな社会問題になっていますけれども、こういう時期に、先月の25日でしたですかね、総務大臣が知事と各該当の首長に対して、医療体制の整備と充実、そのようなことを伝えておられます。こんなときこそ非常に公立病院、この価値、あることが非常に大事になってきているのではないでしょうか。ぜひとも公立病院の存続、求めていただきたいと思います。  5点目ですけれど、保育行政に対する影響についてお尋ねします。  毎年毎年保育所を開所する、運営するに当たって、保育士不足、本当に困難をきわめています。担当している方も本当に厳しい状況の中で頑張って頑張ってくださっておりますけれど、これを一層困難にする公定価格の引き下げ、これが言われています。特に土曜日の半日は職員がそんなに要らないだろう、そういうようなことから、国は基準を、公定価格を引き下げてきている、引き下げを提案してきているという状況のもとで、本当に今でもぎりぎりのところで運営しておりますけれども、どのような影響があるのか、そして本町の保育運営状況、そして実施状況について、まずお尋ねしていきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) お答えすることが幅広過ぎて、お答えしにくいんですけど、何ていうか、財政制度等審議会が建議していることについて取り上げておられるんですけど、これ財務大臣の諮問機関ですので、こういう仕事をするのがその審議会の役割だということを御承知にならないといけないと、こういういわゆる財政規律をより高める方向でのサービスの切り下げですとか、さまざまな制度の変更などを提言するのがこの審議会の役割ですので、それが反映されるかどうかというのを、先ほど来、担当課長などが申し上げておりますように、それぞれの省庁が所管する審議会、それぞれの部会などで内容を詰めて、それぞれの所管する法律、予算などで具体化をしていくという流れであるということを理解をされないと、財政制度審議会が言ったんだからどうなんだと言われても、私も答えるすべがない。まずは前提としてはそういうお話です。  その中で、公定価格が下げられるということを随分おっしゃったんだけども、公定価格について、現在の議論は、昨年の12月10日に開催された子ども・子育て会議の概要というか、資料などを見てみると、公定価格の設定方法については積み上げ方式を維持するということが最も重点事項として取り上げられています。これは御承知じゃないでしょうか。それはなぜかというと、その前年の内閣委員会、所掌大臣は少子化担当大臣ですけども、その委員会の中で日本共産党議員が積み上げ方式を維持すべきだということで何回か質問を繰り返しておられて、積み上げ方式については、現行、調査結果に基づいたものとして体系化になっているので、原則はそうですよという話をして、そこで議論は終わっておりますので、やっぱり積み上げ方式を維持するということが現在の主眼なんだろうと思います。公定価格を引き下げるということにそれがどうつながるのか、それはわかりませんが、少なくとも市場の原則だけではなくて、現場の賃金水準ですとか、公定価格ですので、当然、公務員賃金などがアップした場合にはその給与アップ分を上げるとか、そういうことになってますので、そういうことで決まってくる積み上げ方式というのが維持されるということであれば、引き下げを前提にお話をされても、ちょっと答えようがないなと思います。  その上で、現時点は、町の保育状況からいくと、ほぼ無償化が進んできましたので、町として何を眼目に進めるかというと、正職員の計画的な採用と会計年度職員制度の適切な運用によって、人員を確保した上で、保育の質と量を維持する。これが現在一番重要な事項となっております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育の行政については、財政審議会の建議では、保育について、保育所に支出されている公費の基準となる公定価格を引き下げ、予算削減を行うようとの提言となっています。そして、その協議会で議論された内容は、平日と児童数が少ない土曜日などの公定価格が同じなのは不合理、このような言い分からそういったことが持ち上がったという整理であります。さっきも町長が言われましたように、さまざまな、今回、子供の保育の無償化ということでありましたけれど、全体では401人ぐらいの保育を受け持っておりますよね。そのうちの150人ちょっとはその無償化の対象にならないで保育をしているという現状にあります。ほかの町ではそれにも無償にしたところもありますけれど、今回はそのかわりに給食費は本町が持つということで無償になっておりますけれど、国の法律に基づいて、そのような状況が次々と削減されてきていると、そしてしかも三位一体改革の中で、公費の、十分に保育の体制が整うほどの交付税が算入されてきているのかという問題が大きくなると思うんですよね。今回の無償化に当たっても、公共の保育については交付税で見るというものの、全額それに補填するというような国の責任は明らかにされないままでした。ですので本当に保育の運営というのは現場では大変な状況があるというふうに思っています。  そのために、地域医療についても、それからさまざまなこれまでのこの改革に当たりまして、何せ現場の人たちが一人も参加していない中で強権的に進められているこの全世代型の社会保障制度のために、全国の知事会も、そして市長会も、それから全国自治体病院開設者協議会、自治体病院の協議会、自治体病院経営都市議会の協議会、地方六団体、国保の中央会、連名で地域医療に関しては要望書を上げています。そして先ほど言いました国保の問題についても、さまざまな点についてもしっかりと意見を言っています。  今、立教大学の教授の芝田英昭さんという方が、全世代型の負担増を志向する、財源への企業責任が欠落しているということで、これを批判しておられます。日本とヨーロッパでの比較では、福祉国家と言われる国が社会保障財源を消費税や労働者本人保険料に依存しているわけではない。高度な福祉国家と称され消費税率が25%のスウェーデンですら、社会保障財源に占める消費税の割合は日本とほぼ同程度で、すばらしい福祉国家を築いている。フランスに至っては5.5%となっている。資本主義社会は社会保障が充実して、健康で幸福な労働者が多数を占めることは、企業にとっては医療やその他の生活事故に対しての個別支出を減ずることができ、多くの便益を受ける。したがって、制度としての社会保障財源の多くを企業が負担することは当然と考える。ただし、企業負担はその規模の大きさによって累進負担とすべきである。この点は、全ての者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるとの基本的人権に立脚した社会保障を考えれば当然のことだということで、事業主負担、多く占めている。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員、発言は簡潔に要点を絞って発言してください。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい。この審議をする前に、消費税の10%を引き上げ、そして社会保障のためと言いながら、次々、消費税ができてから32年になりますけれど、この間に消費税が本当に社会福祉制度のために使われたでしょうか。そのたびに財源、消費税は結局大企業の懐に内部留保として430兆円もたまっているんです。しっかりとこの財源を使って、そして国民を守っていく。憲法25条の精神に沿って、そして福祉の向上される、そうした社会を築いていくことを地方の団体も一緒になってしていくことこそが新しい社会をつくっていくことになるのではないでしょうか。今、コロナで大変な事態になっています。国の将来も一体どのようなことになるのか、住民の皆さんは本当に不安になっています。このようなときこそこんなことをしない。地方からもぜひ声を上げていただきたいし、私たちも力を合わせていきたい、このように思っています。  以上をもって終わります。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 政治的発言をとめるわけではありませんけども、基礎自治体として答弁できないことを質問されても困るということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 以上で幅田議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結します。  以上で本日の日程は全部終了しました。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)  杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 質問をテレビで流されるのは結構だと思うけど、何か質問項目にないことまでテレビで流すというのが本当にいいですか。今、全部流れるでしょう、幅田さんの発言は。(発言する者あり) ○議長(幸本 元君) じゃあ休憩します。               午後2時11分休憩     ───────────────────────────────               午後2時12分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  これにて一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(幸本 元君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。               午後2時12分散会     ───────────────────────────────...