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令和元年 9月第 4回定例会(第2日 9月 6日)

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  1. 伯耆町議会 2019-09-06
    令和元年 9月第 4回定例会(第2日 9月 6日)


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    最終取得日: 2020-01-31
    令和元年 9月第 4回定例会(第2日 9月 6日) ────────────────────────────────────────     第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            令和元年9月6日(金曜日) ────────────────────────────────────────                            令和元年9月6日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 長谷川   満        2番 森 下 克 彦       3番 杉 本 大 介        4番 乾     裕       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 細 田   栄        11番 幅 田 千富美       12番 永 井 欣 也        13番 幸 本   元     ───────────────────────────────               欠席議員(1名)
         10番 大 森 英 一      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 新 城 聖 人      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄 総務課長 ───── 岡 本 健 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 景 山 祐 子   福祉課長 ───── 木 村 利 郎 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(幸本 元君) おはようございます。  ただいまの出席議員は12人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。  10番、大森議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。  伯耆町有線テレビ放送の撮影の許可をしておりますので、御報告いたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(幸本 元君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩します。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時01分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  通告の順序に従いまして、4番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 4番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回2項目についてお伺いをいたします。1つ目には、本町における高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みについてであります。2点目には、運転免許証自主返納支援制度について、何点か質問いたします。よろしくお願いをいたします。  高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みであります。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますけども、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっております。ペダルの踏み間違いなど単純なミスによる事故も目立っております。本年4月、東京池袋で87歳の高齢運転者による事故が残念なことに起こっております。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推定しております。  こうした状況を踏まえ、国は、2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは急務であり、必要であると考えております。いつ本町で重大事故が発生しても不思議ではないと訴えたいと思います。高齢運転者の事故を少しでも未然に防ぐ施策を、小さな自治体ではありますけれども、町独自の支援策を実施してはどうか。まず、高齢運転者に対する安全対策及び安全運転支援についての町長の認識を伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 答弁、町長。 ○町長(森安 保君) るる御説明されたように、非常に重大な問題だというのが基本認識ですし、特に高齢者の運転者が加害者側になるケースというのが増加しているということは、国の抱える高齢化という社会問題の中で、やっぱり移動手段というのが生活面、どうしても必要なので、そこらあたりでの、全て一律に免許制限すればいいんじゃないかというような乱暴な議論はできるわけがないですから、その点で、高齢者ドライバーがふえた中でも安全な交通社会をつくるということがいわゆる社会課題の一つとして非常に大事になってきているということをまず申し上げておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。  2点目ですけども、特に本町におきましては、過疎地域を中心に、先ほど町長もおっしゃられましたけども、生活の足として車が欠かせない高齢者も多い実態がございます。そうした中で、事故を未然に防ぐ、あるいは事故による被害を最小限に抑える目的で、過日、東京都がスタートさせた後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置に対する高齢運転者を対象とした購入支援策について、このほど鳥取県でもこのたびドライブレコーダーの購入助成並びにブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進防止装置を購入する75歳以上のドライバーを対象とした助成制度をあわせて創設するという報道がございました。  この急発進防止装置については、上限3万円の補助であるということでございます。しかし、これだけでは不十分ではないかと考えております。想定される装置は3万円を超えるものでございます。これに取りつけ工賃が加わります。  そこで、町としてさらに数千円を上乗せすることで、この高齢運転者の負担を極力軽減し、安全装置を導入しようという動機づけとなることで、結果、事故抑制につながるのではないかというふうに考えます。この加速抑制装置は全ての車に対応するものではありませんが、実現可能な範囲内において実施されるよう提案をしたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 県の予算、9月補正予算というのを見ると、何ですか、支え愛交通安全総合対策事業ですか、そういう名称で、もともとあるんですけどね、それに項目追加するような予算組みを考えておられるという、そういう状況を見ておりますので、これについては私は妥当な判断だということを先日の県と市町村の行政懇談会でも申し上げました。というのは、基礎自治体の狭い範囲でやってても、移動手段ですから、移動するわけですよね。なるべく広い範囲で取り組まないと意味がありません。ですから、少なくとも高齢運転者の方でしたら、県域を越えての移動というのは少ないでしょうから、少なくとも県域の中で一定の前進が図れれば、乾議員がおっしゃるように、言い方は悪いかもしれんけど、何もしないよりはいいだろうという、安全対策には必要だろうという考えは、私はこれは正しいと思うんですね。  ですので行政懇談会でもこの施策については、私の立場、基礎自治体の長の立場としては、これは肯定すべきものだしということを申し上げた上で、今の乾議員のお話であれば、町として何をするのかという話でしょうから、基本的には何らかの支援を行うべきと考えればそうします。ですので、これについてはまだ9月補正予算を昨日提案したばっかりですので、これについて、なるべく早い段階で措置したほうがいいでしょうから、これは議運で協議をしていただいた上でということになるでしょうけども、執行部としては本議会に補正予算の追加なりなんなりをお願いするような手順をとらせていただきたいなということをこの場では申し上げておきたいと思います。それは基礎自治体として上乗せが必要という理解になれば上乗せも行うということでの提案になるのかどうかということは、明言はしませんが、検討はしております。  その答弁にちょっと関連して、乾議員に確認させていただいていいですか。 ○議長(幸本 元君) はい。どうぞ。 ○町長(森安 保君) 一つ確認したいのは、先ほど質問の中で、3万円を県が上限措置すると、これだけでは不十分と考えるとおっしゃったんですけども、その判断基準って何かお持ちなんでしょうか。もしそれがあるのであればお聞きしておいたほうが、私としてはよろしいかと思います。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 装置にもよるんでしょうけども、3万円という、それからプラス、どうしてもその装置だけでは、取りつけ工賃というのもありますので、その部分について補足ができればという考えでございます。工賃だけでも8,000円ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、そのあたりの部分を幾らかでもカバーできればと、町のほうでというような考えで私は申し上げたというところでございます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) お考えはわかりましたが、車というのは基本的には資産ですので、いわゆる売却可能、現金化可能なものですので、そういうものに対する公費の支出というのは、ある意味常識のある範囲ということは守らないといけません。いわゆる社会的弱者とか社会保障制度を議論しているわけではなくて、個人が所有する車という財産について、その安全対策をじゃあ誰がすべきなのかということも原点にあるということは忘れていただきたくないなと思っております。そういったことも考えながら、町としては、乾議員がおっしゃったような装置の設置が促進できるような対策について、基礎自治体としても一定の役割を意識しながら検討を進めると、そういうことです。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。運転免許証自主返納支援制度について質問いたします。  まず、運転免許証の自主返納についてでありますが、これは各人の申請によりまして、運転免許の取り消しを図るということでございます。身体機能の低下を自覚した、あるいは運転の必要がなくなった等の理由で運転免許証を自主的に返納される場合は、受付が3カ所あるというふうに認識しております。1つは米子免許センター、2つ目には、各警察署、伯耆町でいえば黒坂警察署、あるいは溝口の幹部派出所でも受け付けが可能であるというふうに認識しております。このときに申請による運転免許の取り消し通知書を各警察署から受け取ることになります。さらに、運転経歴証明書を希望すれば、これは申請することができまして、交付を受けられる。この運転経歴証明書につきましては、過去5年間の運転歴や免許の種類などが表示された書面のことであります。この運転経歴証明書にも、例えばタクシーハイヤーの運賃1割引き制度など、さまざまな特典がございます。伯耆町運転免許証自主返納支援制度に申請するときには、この申請による運転免許の取り消し通知書、あるいは運転経歴証明書、それから印鑑が必要ということであります。この申請期限は警察署で取得する申請による運転免許証の取り消し通知書の交付日から5年間ということでございます。それと、高齢者だけではなく、身体障害者手帳など交付を受けておられる方も対象となっております。  支援の中身でありますけども、本町の場合は、町デマンドバス回数券、これは100円でございますが、1回、これが11枚つづりの3冊分、あるいは日ノ丸バス回数券、同じく100円券ですけども、これが11枚つづりの3冊分、このいずれかを選択すると、そして1人1回限りということでございます。  ここでちょっと質問に入ります。本町の運転免許証の自主返納者について、返納支援制度を利用されている方は何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から。 ○議長(幸本 元君) 課長。 ○企画課長(森 道彦君) 乾議員から、本町の運転免許証自主返納支援制度についての御質問でございます。  返納者の推移につきましては、制度がスタートいたしました平成26年度で11名、27年度で13名、28年度で6名、29年度で20名、30年度で16名となっております。ことしに入りまして、4月から8月末現在で16名となっております。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  支給されたこの回数券というんですけども、この利用状況はどうなっているのか伺います。 ○議長(幸本 元君) 森課長。 ○企画課長(森 道彦君) 運転免許証自主返納支援制度によるバス回数券の利用状況については、客観的な方法で利用状況を把握する方法がございませんで、運転免許証自主返納者に数人に聞き取りをいたしました。利用していると回答をいただき、大半の方は利用いただいているものと思われます。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ここで、日ノ丸バスについては、減便というようなことも何か聞いておりますけども、そういった現状いうのはどうなっているでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 森課長。 ○企画課長(森 道彦君) 通告にない御質問でございますが、私が聞いておるところでは、日中の日野便について一部減便ということも発生をしているようです。やはり乗車密度、あるいは運転手不足というふうなところが原因になっていると聞いております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 済みません。ありがとうございます。支給された回数券については当然使用されているということでございます。  3つ目の質問ですけど、1人1回限りという基準、これについても妥当と考えていらっしゃるのかどうか。 ○議長(幸本 元君) 森課長。 ○企画課長(森 道彦君) 自主返納支援制度では、伯耆町のデマンドバス回数券または日ノ丸バス回数券3,000円分を返納者に1人1回限り交付しております。乾議員の御質問の中でもございました。  この制度につきましては、市町村で濃淡がありますが、伯耆町の場合、運転免許証を所有しない方に生活交通手段の確保対策として、デマンドバスの運行や外出支援サービスを行っています。そしてデマンドバスは、70歳以上の高齢者を対象に、通常料金200円の半額、100円で乗車いただいております。このようなことから、運転免許証自主返納制度については、現行制度のまま維持していきたいと考えております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) わかりました。  先ほど課長さんも言われたように、他団体はいろいろとまたサービスが違います。また、このあたり、本当1回限りというのはちょっと酷かなというふうに私自身は思っておりますので、また再検討というか、議論をしていただきたいなというふうに思います。  4番目ですけども、高齢者等の皆さんが免許証を返納された後の生活がやはり一変するということは容易に想像ができます。この支援制度につきましては、先ほどもあって、各自治体によってかなりばらつきがございます。要するに利用者の利便性を考慮し、本町でもう一段追加的な措置として、例えば町内を限定としたタクシーの回数券、単価は500円を6枚程度、先ほどのバスと同じ3,000円程度ですけども、こういった乗車券というものも新たに選択のメニューに加えられたらどうかということを提案したいと思うんです。この点についていかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 基本は先ほど担当課長がお話ししたとおりなんですけども、結局、地域交通をどう組み立てるかという話で、車社会ですから、当然運転をなさる方が大多数いらっしゃるわけですね。それで、何らかの理由、もともと運転はしたくないという方もいらっしゃるし、運転免許を持たない方、もちろん学生さんとか、小・中学生はもちろんそうなんですけども、だけど交通手段は必要という方もいらっしゃれば、今取り上げていらっしゃるような免許返納後の方もいらっしゃるわけですね。そういう方を、それぞれのニーズに対応するのが本当は一番いいんでしょうけども、それだと、きょう後半で持続的な世の中はどういうものなのかというような質問をなさる方もありますが、持続的でないわけですよね。  私、いつも乾議員とこういうやりとりをしていて思うのは、基礎自治体の役割をどう認識するのかということでやっぱり若干違う面があるなと。それは考え方ですので、私は否定はしませんが、個々に合うようなものを基礎自治体が全て提供するということであれば、それは基礎自治体じゃない。基礎自治体は、厳しい言い方をすれば、税金という制度で負担をいただいて、みんなに役立つものをする。それが基本なわけです。教育ですとか、それから公共インフラ、それとかあと福祉とか。そういうものが基本的に行っていく構造になっているんですよ。  ですので、今お話をしていらっしゃる、もちろん社会的弱者というか、交通弱者の話なので、基礎自治体がそこに踏み込むことに全く異論はありませんが、かといって、個々の方に全て取り入っていくということはなかなか無理があるということは恐らくお感じだと思うんですよ。ですので伯耆町の場合は、今は全体としてカバーできるように、いわゆるデマンドバス、スクールバスを合併した伯耆町型のバス事業をやっているわけです。これはバス事業としてやっているんですね。実際には212カ所というバス停を設けているわけですよ。非常に細かいわけですね。ドア・ツー・ドアではないけども、それに近い形の、いわゆる乗り合いタクシーに近い形のデマンドバス事業をやっているわけです。それが今ここの住む人の暮らしを支えているわけですね。買い物、通院などは。もちろんさらに介護が必要な方とか支援が必要な方については外出支援サービスを行っています。これはドア・ツー・ドア。  ですから、私が何を言いたいかというと、そこを維持しないと大変ですよということなんですよ。限りなくいろんなものができるわけじゃないのでね、一番必要なものは何なのかというと、212カ所のバス停を維持しながら、使っていただける、不便がないような今のバス事業をまず維持していくという、そこだと思いますね。その上で、ドア・ツー・ドアにどうしてもしないといけないと、これは外出支援サービス、いわゆる社会福祉の対象になるような方については、それも維持しないといけない。その上で、じゃあタクシーというものについてどう考えるかという順序なんですね。御主張はわかります。だけどもそのことと、基礎自治体である伯耆町がそこに検討していくということになれば、当然現在行っているバス事業との兼ね合いをどう考えるのかという、そこが出てきますので、難しい選択を迫られるでしょうね、恐らく。ですからそこは意識されないといけないと思います、私は。  その上で、最後、結論的なことを申し上げると、今の民間サービスとしてのバス、民間バス事業、いわゆる補助金が出ているわけですね、過疎バス運行ですから。そこの乗車の状況ですとか、各市町村が行っているいわゆるコミュニティーバス、本町のような乗り合いタクシーに近いような非常に細かいバス事業を行っているコミュニティーバス、地域バス、さらには最近広がっているような乗り合いタクシーですとか、こういうタクシー利用に対して、どんな組み立てをすればいいのかなというのが、今、県で新しい交通体系の検討をしています。その中にタクシー助成というのはかなりのウエートを持って出てきています。ですので、そういうことで一定の方向性が出てくる状況であれば、伯耆町として検討することはやぶさかではありません。ただし、そのときに、現行のデマンドバス事業の上に積み重ねれるかどうかということが非常に問題になるということは今から申し上げておきたいと思います。減便の可能性もあるかもしれません。利用者が薄くなればデマンドバスは成り立ちませんので、オンデマンドですから、デマンドがなくなったらデマンドなくなっちゃう。そういったことも含めながら、この問題は非常にデリケートな部分を内包していて、何かを入れると何かがまた影響を受けていくというところも、きょうは皆さんいらっしゃるので、重要課題であるからこそ、執行部側の問題意識も申し上げておきます。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) いろいろ詳しい御答弁ありがとうございます。いろんな問題もはらんでいるということでございますので、またこれから鋭意研究していただいて、町民のためになる、デマンドバスも維持しなければいけませんので、その辺も踏まえて、よろしく御検討をお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、2番、森下克彦議員の質問を許します。  森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 議員番号2番、森下克彦でございます。通告のとおり、2点御質問をさせていただきます。  最初、1点目でございますけども、プラスチックごみの処理についてということで御質問をさせていただきます。
     プラスチックごみの一部、マイクロプラスチックというような言葉も出てますけども、海洋汚染など環境問題視されている現状につきまして、環境保護面からの対策をプラスチックごみ全般について考えなければならないのではないかと思っております。そういった中で、我々町民、家庭から出るプラスチックごみの処理方法などについて伺っておきたいと思います。  1番目でございます。我々町民の家庭から出るプラスチックごみでございますけども、今、ペットボトル、それから硬質プラスチック、発泡スチロール、軟質プラスチックに分別することとされている状況でございますけども、ペットボトルを除きまして、ごみ収集をいただいた後のこの硬質プラスチック、発泡スチロール、軟質プラスチックの最終処分に至る処理方法、いろいろ処理方法としては、リサイクル化とか焼却してしまうとか埋め立てなどという処理方法があるようですけども、当町のごみにおける最終の処理方法はどういう状況にあるかいうのをまず確認いたしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明させます。 ○議長(幸本 元君) 井本地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) 御質問の家庭から出るプラスチックごみですが、まず、硬質プラスチックにつきましては、不燃ごみとして回収しております。それを西部広域行政管理組合のリサイクルプラザで破砕処理を行って、現在は半分は最終処分場で埋め立てして、半分は民間の処理施設で焼却を行っています。これは最終処分場の延命を図るために、今現在、半分は焼却をしているということです。  次に、発泡スチロールと軟質プラスチックですが、これは両方とも直接民間の処理業者に運んで、RPFという固形燃料としてリサイクル化をしております。その燃料につきましては、民間企業のボイラー燃料等として利用されているところです。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 軟質プラスチックはどういう処理になるんでしたかいね。今お答えいただいたですかね。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) 軟質プラスチックと発泡スチロールは同じ処理をしております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) この3種類、2種類になろうかと思いますけども、分量的な割合というのは何か数字をお持ちですか。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) ちょっと質問にないのであれですけど、ざっとですけど、決算資料に若干載せておりますけど、発泡と軟質プラスチックが、量しかちょっとわかりませんけど、大体本町で49トンです。あと硬質プラスチックのほうは、ちょっとはっきりした量は出ませんが、西部広域のほうで不燃物の処理をして、いろいろ金属取ったり、いろんな分けるんですけど、その中に不燃物残渣という項目がありまして、その中に硬質プラ、それから割れたガラスとかいうようなカレット、それから何か砂状みたいになる粒子のこまいものも出てくるらしくて、それを含めたものが伯耆町で171トン程度で、多分そのうちの半分ぐらいが硬質プラスチックじゃなかろうかと言われております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) ありがとうございました。  続く2番でございますけども、去る7月、地元の新聞でございましたけども、大きく家庭プラごみの行方ということで新聞報道がされまして、これを拝見いたしましたところ、我々住んでおりますこの西部地区では、当町を含めまして、南部町、日南町、日野町、江府町は同し対応と、それから、残る2市1町1村、米子市、境港市、大山町になりますか、と日吉津になりますか、といったことで、それぞれ異なる分別になっているという報道がなされたところでございます。こうしてみますと、隣接する市町村でこのような差異があることについて報道されたところでございますけど、この内容を見られた何か感想とか、行政当局、現場の立場として、何か受けられた感じがあればお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 感想というより、事実ですので、事実がなぜ発生しているのかということを申し上げればいいと思うんですけども、境港市、米子市はもちろん、今上げられた団体については、何らかの形で米子市の現在稼働中の焼却施設でごみ処理をしておりますので、米子市の場合は御承知のように燃えるごみは燃やすという姿勢でやっておりますので、そういった形になっていると思いますね。今おっしゃられたような。ただ、それ以外の日野郡の3町ですとか私のところと南部町は同じ処理場、特に伯耆町と南部町は一緒にやってますので、なるべく燃やす量を減らそうという基本理念で取り組んでいますので、そのほうが炉が長もちするとか、いわゆる経済性の問題もあるんですけども、そういうことも考えながら分別をより多段階で行っていると。  ですから、私個人の感想ということであれば、なるべく本当は分別して、よりよい処理ができるのであれば、そのほうがいいんだろうなと思うんですけども、米子市の焼却施設の場合には、発電の施設の結構いいのをつけておられるので、そこらあたりでいわゆる焼きっ放しじゃない、サーマルリサイクルエネルギー再利用みたいなものも取り組んでいらっしゃるので、そういった観点での、行く行く燃えていくものであるならば、自分のところでエネルギー源として使って、そこから発生する電力というものを入手したほうがいいんじゃないかという姿勢もある意味理解するべきところもありますので、一概にどちらがよくてどちらが悪いというような話ではなくて、それぞれの実態と施設の内容に合わせた処理が現在は取り組まれているんだろうなと、感想といえばそういうことです。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 現状置かれた最終焼却施設の対応によって、それぞれの対応をしてもらっておることで、目下の伯耆町における処理方法については、一応ベストの形でやっていただいているということでよろしいですね。  次の質問に入りますけども、ということで、②に書かせていただきましたけども、プラごみは限りなく再利用が図られるべきと考えておりますけども、今、町長のほうがおっしゃいましたので、目下、この伯耆町の処理が一応ベストの形でやっておられるということで理解いたします。  3番になりますけども、実は6月、南部町・伯耆町清掃施設管理組合、私も議員として参加しておりますけども、の行政視察で北海道富良野市を訪問いたしました。このときにごみ処理行政の研究をしたところでございますけども、同地でのプラごみの分別は、リサイクルマークのあるものとプラスチック製のキャップはプラスチック類と分類し、プラリサイクルマークのないものは固形燃料ごみに分別されております。このプラスチック類に分類されたものは、例えば卵パックなどですね、あれらに製品化されたものに変わっていくと。それから、固形燃料ごみと分類されたものは、その固形燃料ごみというのは、リサイクルマークのついてないプラスチック製品とか紙くずとか木製品とか衣類とかが含まれて、固形燃料ごみに分類されて、これは固形燃料へ変化していくといったことでの実態がございました。これを当町で考えましたときに、先ほど今の現状の処理施設ということでお話はありましたけども、このような方法はさらなるプラごみの最適な処理方法の参考にはならないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私も視察に一緒に行きましたので、参考になる点というのは非常に多い。環境自治体としてかなり伯耆町よりも先行して走っておられますのでね、いろんな取り組みがなされてます。交流ももちろん、使用済み紙おむつを燃料化するというような共通テーマでやってますので、そういうところで交流もあります。富良野市とはですね。特に視察対応に当たってくれた職員、もうずっとあの仕事をやっている非常に熱心な職員ですので、富良野市の施設の職員がですね、そういった観点で、ごみのことはもう隅から隅まで知っているという職員の対応でしたので、余計勘どころといいますか、難しさも含めながら説明してくれて、恐らく議員の印象としてもそう思われたんじゃないかなと。姿勢が、燃やさない、埋めないというのが基本姿勢なんですね、富良野の場合は。ですから9割方はそういった再資源化を行っておられます。プラスチックももちろん細かくやっているわけですね。ただ、そのスタートは一体何なんですかという話を私たちは以前から交流のとき、会うときに聞いているんですけども、食品からスタートしているんですよ、富良野市の場合は。食品残渣をどう分別するのか。そこを市民の方と協働して徹底することができたことによって、ほかのものについても、食品よりは若干楽ですので、ある意味だんだんと分別を広げて再資源化率をさらに上げようというモチベーションに持っていくというストーリーがきちんとできているんです。  伯耆町の場合には、焼却施設がまずあるわけですね。焼却施設が。そこで生活ごみについても分別は進めるんだけども、熱源や再利用にできるようなプラスチック類とかのものを分別し、炉に負担をなるべくかけないようにということで施設を運営するわけですね。ですからそれ以上にさらに進めたときに、じゃあ生活者の困難とか、分別が非常に複雑になってきて混乱しはしないかとか、いろんなことを考えます。正直なところ。ですから今の分別形態にしているわけですよ。  使用済み紙おむつなんかも分別して処理できれば処理したほうがいいんじゃないかという意見も聞きますが、非常に混乱するんですよね、家庭から出てくる場合には。場合によっては施設にマイナスの影響を与える可能性もあります。故障するとかですね。異物混入だとか。そういったことを考えると、今の焼却施設の負担がふえない、ある程度安定運営できるのであれば、分別のレベルをさらに複雑化させていくことについて、若干ちゅうちょする面があるわけですね。プラスチックについては、もちろんやればいいということなんですよ。やればいいということなんだけども、分別がより複雑化することによって、御高齢の方とか、そういう家庭で、危惧しないでもいいと言われればそうかもしれないですけど、やっぱり混乱が起こると危惧しますよね、正直な話、こういう問題については。ですので一歩踏み込んだことまではやっていません。  ただ、こういう意識は持っているという前提で、じゃあもうちょっとよりよいやり方がないのかどうか、そういったことについては、これは絶えず研究はしております。伯耆町だけでできるわけではありませんので、南部町と一緒になってやらないといけませんので、そういった場も通していろんな知見を集めてみたいと。  取りとめのない話で申しわけないんですけども、そういった現状は、考え方を持っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) お考えはわかりましたし、現状も御説明いただきましたけども、一応県のほうでもプラごみゼロ運動ということで設定してきました。やっぱりプラスチックごみを中心としたきちんとしたごみ処理、行政の皆さんには大変御尽力いただいてますけども、やはり啓蒙が要るんじゃないかと思うんですけど、分別大変になりますけども、やっぱりそこは啓蒙していって、我々町民もきちんとした環境保護につながるごみ処理を考えていきたいと思います。ということで、また引き続き、こちらの有効的なごみ処理、分別方法を御検討願いたいと思っております。  続きまして、2番の質問に入らせていただきます。  次にお話をお聞きしたいのは、社会生活の中でのひきこもりの状況についてということでお伺いいたしたいと思いますけど、昨今の我々生きている社会環境の変化の中で、ひきこもり状態に至る人が増加している状況にございます。残念ながらこのようなひきこもり状態となられるような人、本人が一番大変なんですけども、家族も大変な思いをされておりますけども、あとはやはり福祉の面から行政としてのサポートもやっていかなければならないと思っているところです。国におきましても、このひきこもり対策、大きな行政課題として取り組んでいるという状況にございます。  本年6月でございましたけども、国の厚生労働省のほうで大臣がコメントを添えて、ひきこもりの対策推進事業の内容を公表しているところでございます。その資料を見ましたら、その中に、平成30年ごろの調査でございますけども、各自治体が実施したひきこもり状態にある人の調査状況をまとめたものの表がございました。この中を見ますと、鳥取県の数字でございますけども、その平成30年の調査では、県全体で685人という数字が上がっております。この685人の方の内容でございますけども、これは判断基準、基準がございまして、おおむね15歳から59歳の人で自宅に半年以上閉じこもっていられるような状況の人がこの対象ということで計上されております。また、もう一つの資料、3月でございましたけども、内閣府のほうで、自宅に半年以上閉じこもっている、これは40から64歳の人に限定されての数字でございますけども、全国推計でございますけども、61万7,000人いらっしゃるという調査結果を公表しています。  冒頭申し上げましたけれども、やはりこういった残念ながらひきこもりのような社会的にちょっと弱者的な方になった方への対応として、行政としてのサポートは必要と思っておりますけども、まず、当町における状況をお伺いいたしたいと思いますけど、15歳以上でひきこもり状態の人の該当者があるのか、あったのかをまずお聞きしたい。そして、いらっしゃれば、ひきこもりに至った理由、さまざまあると思いますけども、把握されておれば、その理由もお聞きしたいと思います。あわせて、元気になられてひきこもり状態が解消された例があれば、その経緯、どういった対応をされて、どういった形で復帰されたかといったようなところもまずお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 鳥取県の調査での状況についてお答えいたします。  鳥取県では、平成30年7月から10月にかけて、地域における実態を把握することで、今後のひきこもり対策の資料とすることを目的に、ひきこもりに関する実態調査を実施されました。調査対象は、県内在住のおおむね15歳以上59歳以下の方でひきこもり状態にある方です。本町での調査方法は、健康対策課への相談等で既にかかわっている案件をまず洗い直すということと、あと、民生児童委員協議会と社会福祉協議会へ照会することで、県のほうに報告をさせていただきました。調査項目は、性別、年代、ひきこもりの期間、ひきこもりの経緯、現在の支援状況、この5項目でした。調査結果としましては、伯耆町からは21人を県に報告をさせていただいております。  その中で、ひきこもりに至った原因ということですが、これは調査項目の4番目のひきこもりの経緯というところから見ますと、不登校、職場に行けないなどの経験からそのままひきこもりに至ったと考えられる方、また、家族や家庭環境の問題からと考えられる方などが上げられますが、精神疾患や発達障害などが疑われる方など、いろいろな要因が重なっていることが考えられるため、判断は難しく、不明という方もあります。  ひきこもり状態が解消した経緯ということでしたが、どこをもって解消とするかというのは判断が大変難しいということもあって、件数としては把握はしておりません。御家族とはお話しできても御本人と面談できなかったり、支援につなげることができてもチャレンジに失敗してもとの居場所に戻ってしまったり、ひきこもりの解消には専門知識とさまざまな支援施策、長期的な視点に立った取り組みが必要と考えています。  解消の方向に向かっている事例としましては、主に精神疾患や発達障害を要因とするひきこもりについては、御家族を初め、本人との複数回にわたる面談により、医療につなげ、適切な医療ケアを受けることでひきこもりが解消していくというようなことはあるようです。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今、当町における数字、それから理由等、いろいろお聞きいたしました。ありがとうございます。  やはりこうやってこのような社会的にちょっと弱い方が出てきているということ、こういった状況にならないような生活社会づくりが必要だと思っておりまして、御案内のとおり8050問題とかいう言葉も出てきたところでございますけども、基本的な当町におけるひきこもり問題に対する考え、それから、先ほどちょっと触れられましたけども、該当案件が出た場合の対応方針をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどのどんな対応をしたのかというか、解消につながるような対応はどうだったのかということでほぼ答えは終わっていると思うんですけども、基本的には、ひきこもりになるということは、外部とのコミュニケーションが閉ざされるということですので、役所として、基礎自治体としてまず一番心がけているのは、コミュニケーションを途絶えさせないということですね。ですので、保健師などの訪問もありますし、民生委員さんにお願いしての訪問もありますし、それから社会福祉協議会との連携などもそうですし、それは全て、状況をお聞きしたり御家族の方の話を伺ったりすることで、コミュニケーションをとり続けるということですね。その中で支援、こういうことをしてみませんかとか、こういう場に出てみませんかとか、少しでも悪化させない、または改善に向かうであろういろんな手段を御紹介をした上で、一つでもできることをしていただけるような支援を行う。これが対応方針と言ってよろしいかと思います。  さらに申し上げておくべきかなと思うのは、県でというか、これを全部基礎自治体で行うのは難しいということがあるので、専門家の配置ももちろん問題になりますので、県でもひきこもりについての相談拠点を設けているわけですね。御承知だと思います。西部にも相談拠点があります。鳥取県西部ひきこもり相談窓口。本年度からは平日の相談については毎日やっているということですし、家族の集いというような家族のケアを考えたような取り組みも施行されるようになってきました。ある意味、障害とか認知症とかを抱える家族の方に対するケアがやっぱり必要という知見がたまってきているので、ひきこもりについてもやっぱり家族の負担を少しでも精神的に和らげるように、こういう集い開催などによって悩みを吐き出してもらうというか、それに対してアドバイスをするというようなことが、ひきこもりの当事者だけではなくて、御家族についても必要という取り組みが始まっているのは、私はこれはいいなと思っています。  ですので町としてもこういった機会を積極的に活用できるように、場合によっては出前型で町内に専門家の方に来ていただいて、家族の集いなどが開催できるようなことがあれば、解消までは至らないまでも、この対策を進める上で有効な一助となるのではないかといったようなことも本年度に入って、特に森下議員のこの御質問をお受けして、現状を洗い直して、もう少し踏み出していくときにどういうことが必要かなということを考えると、家族のケアに対してもう少し、何ていうんでしょう、和らげるようなことを対応としてできないかなと、これは県の力もかりて、そういった印象を持って今後当たって、できることを取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 御説明賜りました。今おっしゃいましたけども、このひきこもりという状況、なかなか微妙な問題でして、顕在化するのが。言葉は悪いですけど、把握するいうのも非常に大変だと思います、その家族の思いとか。と思いまして、今、町長もおっしゃいましたように、やはり本人さんも一番大変です。また、家族の人も本当大変な思いをされていると思います。そういって相談があったようなところでは、ぜひ応じていただいて、当然応じていただいてますけども、関係機関につなげるとかいうような形で、ぜひそういった、要するに相談体制の確立ということですかね、といったことで御尽力願いたいと思います。  今、町長もおっしゃいましたけども、そういったお考えなんかはあれですかね、広報なんかでお知らせするとかいったようなことで、行政としてこう考えてますよといったような手段はとられるお気持ちはございませんか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ひきこもりについては、1回、広報でしっかりした広報をした経過を私はしたなという気持ちでおりますけど、もう1回点検をした上でお話をしたいと思います。できる広報をしたいと思いますが、ある程度把握しているケースからまずどうするかということを行っていくのも大事ですので、広く呼びかけることももちろん大切でありますが、個別コースに対してまずやってみるとか、そういう和らげるようなことを、そういった考えも片方では持っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 承知いたしました。  続きまして、これは教育委員会へお聞きする形となりますけども、今、いろいろ行政当局のほうとお話ししたのは、いわゆる成人年齢といった段階の方での質問に関連いたしましたけども、やはりこのひきこもり問題というのは、小学生、中学生の児童生徒にも及んでいる問題だと認識しております。そういった中で、ひきこもり状態となっている子供がいないかどうか、大変心配するものでございますけども、現時点において該当者があるのか、またあったのか、該当者があるのであれば、このひきこもりに至った理由、非常に把握も難しいかとは思いますけども、お聞きしたいと思います。そしてあわせて、元気になってひきこもり状態が解消されたような例があれば御披露願いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) ひきこもりの問題につきましては、今後とも大きな社会問題であろうというぐあいに考えております。詳細につきましては次長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 次長、答弁。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 議員御指摘のとおり、小・中学校のときの不登校がこのひきこもりというきっかけになるというケースが多いというふうに把握しております。先ほど御質問の中にもありましたが、厚生労働省では、家にこもって家族以外の人とほとんど交流できない状態が6カ月以上続いた場合というふうにひきこもりを定義しております。学校現場では、30日以上の欠席というのを不登校として扱うようにしておりまして、これに至らないように早期の対策を講じているところでございます。  現在、町内の小・中学生では、いわゆるひきこもりの状況に陥っている児童生徒はありません。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 現状、承知いたしました。非常によろしいことで、対象者ゼロということで、安心しております。  この不登校の生徒のことにつきましては、目下、継続事業で教育支援センターのほうでもやっておられますけども、そういった措置もされているところでございますけども、といった中で、こうやってひきこもり状態にならないような体制といいますか、お考えというのは、やっぱり教育委員会としての何か方針を決めておられるのですかね。例えば授業の中で話をしていくかとか、そういったところの状況があればお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) ひきこもり問題に対する対応ということでございますけれども、まず、教育の場では、先ほど次長が申しましたひきこもりの要因となります不登校の問題を解決していくということがまず重要であるというぐあいに考えておるところです。  本町では、教職員がそういった問題に対応するために、スクールカウンセラーを中学校区に1人ずつ、そしてスクールソーシャルワーカーといいまして、主に家庭とか関係機関との結びをつなぐような役割をしますスクールソーシャルワーカーを3名配置しております。さらに、保育所との関係で早期支援コーディネーターを1名、そして教育支援センター「えがお」というので、こういった主に不登校の関係での対応の窓口、あるいは対応するところをつくっていただいております。そして、先ほどありました福祉課とか関係機関とも連携をしながら、いち早く子供たちの状況や保護者の状況を察知して、早期に対応していく。そして不登校の未然防止に努めるといったようなことで不登校対策を行っているところです。おかげで不登校の児童生徒の数も減少傾向にあるというぐあいに捉えておりますし、特に小学生での減少が著しいということでございます。さらに今後とも不登校の問題の解決におきましては、継続して取り組んでまいりたいというぐあいに思っています。  ただ、そういった不登校の未然防止といったような観点からは、やっぱり教育というのは非常に重要な部分があるだろうというぐあいに思っておりまして、ますます複雑多様化していきます社会の中で、やっぱりそういう社会をみずからの力で生き抜いていくという、そういう力を教育で培ってやるということが大事だろうというぐあいに思っておりまして、本町では、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成ということを基本理念としておりまして、確かな学力と、先ほど町長が申しましたコミュニケーション能力をつけていく、人間力の育成という、確かな学力と人間力の育成ということを目指して、家庭や地域とともに、保小中一貫教育といったところで進めているというのが現状でございます。こういった取り組みをしっかり今後とも進めていくことが社会を生き抜く力につながっていくというぐあいに思っておりますし、その生き抜く力というのがやっぱりひきこもり等の防止にもつながっていくんだろうなというぐあいに思っていますので、今後とも子供たちに社会の一員として生き抜く力を、学校、家庭、地域が連携をとりながら、関係機関とも連携した取り組みをさらに進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 承知いたしました。今、お話ありましたけども、やっぱり教育というのも非常に重要なことだと思っております。ぜひ歩調をそろえて、我々、また行政、教育の場で一緒に対応していっていただきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、9番、細田栄議員の質問を許します。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田栄です。本日は、4点について質問させていただきます。まず1点目が、大山ガーデンプレイスの設置目的と現状について、2点目が、大山望の設置目的と現状について、3点目が、みぞくちテラソの募集状況について、4点目が、第3次伯耆町総合計画の準備についてでございます。  まず1点目ですけども、大山ガーデンプレイスは、国の補助事業であります新農業構造改善事業、産地形成促進施設と林業振興事業を活用して約20年前に整備されております。いずれも国の農林の補助を受けて整備した施設なんですが、そもそもこの施設の設置目的は何であったのか。町民の事業参加者数は、ピーク時はいつごろで何人ぐらいいらっしゃったのか。現在は何人ぐらい参加していらっしゃるのか。3点目が、事業参加者の委託販売額のピーク時はいつごろで幾らあったのか。現在は幾らなのか。主要産品はどのようなものがありますでしょうか。4点目が、事業参加者数や販売額が伸びない理由はどのようなことが考えられるのか。別荘オーナーなどを対象に通販など事業拡大の可能性はあるのかどうか。最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 岡田課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) ガーデンプレイスの設置目的と現状についてということでお尋ねでございます。  まず、ガーデンプレイスですが、平成7年度に農林水産省の農業農村活性化農業構造改善事業を利用して、先ほど議員が言われたように、産地形成促進施設として現在の本館及び農産物加工所を、地域総合整備事業債を利用してテニスコート及び軽食コーナーを備えたクラブハウスを、さらには、平成9年度に森林総合利用森林整備事業を利用して現在の売店及び産地直売所である交流センターを建築して、現在の大山ガーデンプレイスの形となっております。  その目的ですが、都市、農村の人、物、金、情報の交流による地域産品の販売拡大と農業後継者など若者定住の促進による地域の活性化を図る拠点施設として整備されております。  町民の事業参加者数とピーク数はいつで何人か、現在は何人かということでございます。  まずは現在ですが、大山ガーデンプレイスの事業参加者の数は全体で80人、これは平成30年度ベースのものでございます。その内訳が、青果部会が72人、加工品部会が5人、工芸品部会が3人となっております。それで、ガーデンプレイスのほうからいただいた資料の中では、ピーク時ですが、平成19年度、84人となっております。その内訳が、青果部会が74人、加工品部会が6人、工芸品部会が4人ということになっておりますので、会員数と会員構成には大きな変動はほぼないに等しいじゃないかと感じております。  続きまして、事業参加者の委託販売のピーク時はいつで幾らか、現在幾らかということでございました。  販売された事業参加者の青果販売額の推移ですが、大体、今持ってます資料の中で、平成14年度に5,451万5,000円という数字がピークで、それから15年度に4,809万1,000円というところから落ち込んできて、19年度に3,741万2,000円というところが一番の谷のところになっておりまして、それから、20年度から4,000万台、4,117万3,000円と少し持ち直した後、大体4,000万前後で推移しておりました。その後ですが、平成26年度、4,435万1,000円となって、28年度に4,823万1,000円と2番目のピークを迎えました。そこから徐々には落ちてはおりますが、平成30年度決算を見ますと4,442万3,000円となっております。この5年間ですが、一応4,500万前後を推移しているということになっております。  主要品目については、平成30年の販売品目をカウントしましたら、約300以上の品目が出荷されております。生産者ごと、品目ごとに販売件数を集計しますと1,750件というふうになり、数量におきましては、全体では18万2,930件の販売実績がございます。産地直売所の特徴であります少量多品目化が顕著にあらわれているのではないかと思って数字を見させていただきました。その中で、販売上位の品目につきましては、梨が販売額260万円、販売数が約6,700件でございます。2位が、スイカが販売額が約200万円、販売数が2,900件、その次がリンゴで、販売額が120万円、販売数が約2,950件、4位が白ネギ、販売額が109万円、販売数が7,100件、その次が白菜、販売額が92万円、販売数が約4,590件となっております。果実類に該当する単価が高いものが販売額の上位を占めている傾向にあるようでございます。  次に、事業参加者数や販売額が伸びない理由は何かということでございますが、事業参加者数はほぼ、全体に大きな変動がない状況が続いてますが、販売実績のある事業参加者数と販売額、販売件数を見ますと、平成30年度の決算で見ますと、事業参加者のうち実際に販売された事業参加者数が56人、販売額が4,442万3,000円、1人当たりの販売額にしますと79万3,000円、販売件数が18万2,930件ですので、1人当たりは3,266件となります。2番目のピーク時の28年度が実参加者数が54人となっておりますので、その販売額が4,823万1,000円、1人当たりが89万3,000円、販売件数が20万6,730件、1人当たりが3,828件となりますので、1人当たりの販売額及び販売件数が落ち込んでいるということがわかります。基本的には生産者の高齢化により生産量の減と活動低下、それに伴う販売額の減少が見てとれますが、一応こういった状況の中でも4,000万円半ばの販売額が維持されているということになっております。  農産物直売所活性化支援事業の補助金なども産業部が所管しておりますが、活用いただいて、熱心に取り組んでいただいており、事業参加者及び管理者が御努力いただいているのではないかと推察しております。  続きまして、通販の事業拡大の可能性でございますが、事業実績につきましては、これまで御質問にお答えしたとおりでございますが、事業参加者の販売実績は、多少の変動もありながら、何とか一定のラインをキープされ、当施設の指定管理者の決算状況もぎりぎりのところで運営されているんじゃないかと思って見ております。特にこの施設は、開設時より直売コーナーは事業参加者の産品しか販売しないという理念のもと、事業参加者とともに運営されてきた施設であります。また、大山山麓リゾートの入り口という好条件のもと、事業参加者の方々が自分の作物へのこだわりと質の高さを大切にして現状維持されてきたのではないかと感じております。新規手法の導入による資本投資及びランニングコスト増をして事業拡大していくことより、この特性を十分に生かしていただいて運営し、現状を維持することが課題と考えております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。2番目の大山望の売り上げ実績と対比をして、また質問返ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  2点目の、大山望は過疎対策事業によって新町誕生直前にオープンした施設であります。この施設は過疎対策事業ではどのように位置づけられていたのか。過去5年間程度の町民の事業参加者数と販売額の推移はどうなっておりますでしょうか。それから、過去5年間ぐらいの出入りはあったかと思うんですが、従業員数の推移はどのようになっておりますでしょうか。それから、最近増加しているインバウンドと連携はとれないか。この点についてお尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) それでは、大山望の設置目的と現状についてでございます。  スマイルドーム大山望は、平成16年度に過疎対策事業債を利用して、ふれあい交流ターミナルとして整備されております。その目的は、地域の人々、来訪者が触れ合いながら、その魅力を味わい、体験する交流の拠点、地域住民が参画して、生産から加工、販売、サービスまでを行う6次産業として、農業振興を推進する拠点として整備されております。
     過去5年間の事業参加者数と販売額の推移ということでございますが、まず、過去5年、平成26年度からの決算を数字を述べさせていただきたいと思います。全部門の販売額と店頭販売額、うち生産者の販売額及び生産者登録数を過去5年間、数字を述べさせていただきます。  26年度でございます。全販売額が1億9,393万8,000円、店頭販売額が1,349万1,000円、うち生産者の販売額が376万8,000円、生産者登録数は63人。27年度です。以下のテーマのところというか、題目は省略させて、数字のみ読まさせていただきます。2億4,718万6,000円、2,281万円、377万4,000円、55人。28年度におきましては、2億7,988万円、1,873万6,000円、405万2,000円、43人。29年度です。3億3,543万8,000円、2,029万円、415万4,000円、44人。30年度決算です。3億6,582万1,000円、2,126万5,000円、376万9,000円、41人です。  主要品目につきましては、全体のうちの部門別販売額ということで、肉の卸販売部門が26年度が9,621万4,000円、27年度が1億2,545万円、28年度が1億6,191万7,000円、29年度が1億7,067万6,000円、30年度が1億9,657万6,000円となっております。この販売実績のように、精肉を中心として外に打って出る拠点として、消費地に販売していく特徴が明確となっております。  過去5年間の従業員の推移でございます。平成26年度、15人、うち町内雇用が9人、27年度が14人、うち町内雇用が9人、28年度が15人、うち町内雇用が9人、29年度が14人、うち町内雇用が8人、あと30年度が17人、うち町内雇用が9人となっております。  また、最近増加しているインバウンドとの連携はとれないかということでございますが、大山望の指定管理者のほうもいろいろ受け入れ体制は頑張ってくれておりまして、インバウンド向きの消費税免税店の登録、中国の銀聯カードやスマホなどのキャッシュレス決済などの端末機の設置など、施設管理者がインバウンドを意識した受け入れ体制は整備して、努力してくれておりますが、インバウンドも含め、観光客が立ち寄っていきやすい立地条件に恵まれてないということで、誘客の仕組みづくりは相当難しいものと考えております。先ほどの販売実績で説明したように、この施設は大山山麓や鳥取県産の産品などを都市部の消費地でのイベント出展や都市部飲食店、スーパーへの出荷などによる販路拡大が一定の成果が出てきておりますので、この中で町内産品があわせて販売額増になることを期待するものでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  大山望、大山ガーデンプレイスとも、いずれも農林業を中心とする地場産品の振興、それから人との交流、そういったキーワードでつくられていると説明がございました。農業所得の向上も目指しておりまして、ここ数年の間にこの施設の運営につきまして、この2つの施設がはっきり特徴が出てまいっております。以前もらった資料では、平成30年の実績では、大山ガーデンプレイスは青果物がトップで約4,500万円、売店が2,000万円、軽食コーナーが1,200万円などで、総売り上げは7,800万円であります。もちろん青果物は町内の事業参加者が販売したものであります。  一方、大山望は、肉の店頭販売が600万円、仕入れ野菜、果物、390万円、売店、560万円、地元生産者の産品はわずか380万円で、店頭での総売り上げは2,100万円であります。しかし、店頭以外で肉の卸売販売が、先ほど説明がありましたとおり約2億円、それから、店頭以外にも売り場を求めておられまして、東京のスーパーなどへ大山山麓でつくられたブロッコリーとかネギなどを中心に4,200万円、それから、地元のホックへの販売で360万円、野菜の仕入れ販売額が8,900万円など、総売り上げは3億6,600万円で、大山ガーデンプレイスの4.7倍の総売り上げでございます。これは、仕入れ販売、そして販売先を確保したことによって、努力によって伸びた数字かなというふうに思います。  このように、2つの同じような施設だと思ってたんですけども、中身とかコンセプトが全く違うものが、今、成長しつつあるということでございます。特に、重ねてお聞きしたいんですけども、大山望の肉の卸売が約2億円ございます。このうち町内産の牛はどれぐらいの割合なのか。それから、大山望は野菜なども大山山麓からの仕入れ販売によって売り上げを伸ばしております。工芸品なども含めて、町内産の販売額は何%程度になりますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) まず、町内産の和牛という販売額でございますが、肉の卸売額のうち、町内産は約1億円を推移しております。手元にちょっと28年度、29年度、30年度の数字しか、3カ年しか持ってないんですが、28年度が9,400万、これは和牛の卸しです。そのうち町内産が占めてますのは39%、約40%。29年度におきましては、和牛が約1億750万となっております。うち町内産品、これは37.5、40%程度ということでございます。30年度で、今、若干数字が2月の途中までの数字でしたが、これが9,570万ほどが和牛の仕入れのうち、町内産が22.2%ということでなっております。若干落ち込みの原因を聞きましたら、仕入れするための和牛の単価がすごく上がりまして、仕入れができなかったいうことがあったというので、その分の落ち込みがあったというのが30年度の実績でございました。  大山望の生産者……(「町内産品。町内産の割合」と呼ぶ者あり)大山望でございますか。(「店頭販売額。生産者の」と呼ぶ者あり)済みません。生産者の分につきましては、店頭での販売が町内の事業者が全てになりますので、380万前後から400万というところで推移しております。以上です。済みません。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  今お聞きして、大山望は本町以外からの仕入れ販売によって売り上げを伸ばしてまいりました。一方、ガーデンプレイスは町内産品を中心に運営をしてまいりました。類似施設としてJAのアスパルができたり、説明がありました、事業参加者の方の高齢化によって生産力が落ちているというような説明がございました。今後、この2つの施設はどのような方向に向かおうとしているのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長が説明したように、最初の導入時点は似たようなものだったんですけど、それぞれ違う道を歩んで現在があるということですね。それは事業者の努力によるものが非常に大きくて、行政側が、施設設置者がこうしなさいというような話で進めたものではなくて、やっぱり持続性を求める観点から今の事業体になったというのは自然な流れだったと私は思いますね。それを逆に何らかの変形させるようなことをやっていたら、恐らく今の状況はないだろうと思います。  ですから、大山望については、やっぱり外に打って出るという作業が欠かせないというのがこれまでの結果ですし、そのことを行った上で今ですから、ここについては今の活動が例えば停滞しないように、議員からも若干御提案がありましたが、ちょっと新しいこと、例えば情報化にどう対応して県外に販売するかとか、そういったことも事業者の工夫がこれから出てくる可能性があると思いますね。  ガーデンプレイスについては、やっぱりこだわりですよね。リゾートの入り口にあって、それから立ち寄り拠点であり、そこで例えば軽食を食べたり、食べ歩きしたりみたいな雰囲気がちょっと出てきました。おすし屋さんができたりね、それからソフトクリームに事業者が取り組まれたりとか、いろんなことをやられて現在のにぎわいをつくってきておりますので、私は両施設ともある意味、姿がようやくできてきたんじゃないかなと、だからしばらくの間は今の形をどうやって続けるのか、質をどうやってアップするのか、例えば周辺環境も含めて、より立ち寄りやすいように、美化するにはどうしたらいいかとか、そういったことも考えながら、これは運営事業者の意見はこれからも聞いていきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 私も別に仕入れ販売を否定しているわけではなくて、それなりの力をつけてこられたかなというふうに評価はしたいと思います。それにつれて、地元産品のほうも頑張って、そのルートに乗せていただけたらなというふうに思います。  以上でそっちは終わりまして、3番目の質問をさせていただきます。  みぞくちテラソの募集状況についてでありますが、9月2日にグランドオープンしたわけなんですが、現在の状況と今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。  まず1点目、ワーキング会員、テラソ会員のそれぞれの登録者数、それから両方に登録していらっしゃる方が何人ぐらいいらっしゃるのか。それから、テラソの登録者数のうち町外の方は何人ぐらいいらっしゃるのか。それから、テラソの登録者のうち、フィットネスパルからの移動があったのかどうなのか。それから、年内程度の当面の仕事は確保できているか。どのような仕事内容か。平均単価は幾らぐらいになりますのか。それから、スタートしたばっかりですので、今後の課題なんですけども、一定の技術レベルを持った方を対象に、単価の高い仕事を探せないか。特に入力センターですとか、コールセンターですとか、今、芽が出かけておりますサテライトオフィスのようなもの、こういったものを導入して、質の高いやっぱり雇用というか労働力も育てていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、今後の課題としてお考えにならないかどうかお尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字などは担当課長が御説明しますが、最後お話しになったことについて、目標とすべき理念はよくわかるんですけども、始まった段階でそこまで意識してしまうと何もできなくなってしまいますので、まずは地道に楽しんでいただいて、利用者の方に喜んでいただくようなことを行いながら、なおかつ仕事についてもちょっとずつ開拓ですね、そんなに会員がいるわけではありませんので、そういったことを行っていく考えであります。  もちろんサテライトオフィスがちょっと形になってきましたので、そのお話を聞いていると、会員の中でもそれぞれ濃淡があるでしょうと、軽作業を行う方もあれば、例えばアプリのテスト、高齢者にとって使いやすいアプリになるには、高齢者に使ってもらうのが一番いいわけだから、そのアプリテストができるような方も例えばあるかもしれませんねというような話はしておりますが、いきなりそこまでどうするかという話を持ってしまうと何も進まなくなるので、お気持ちはよくわかりますけども、執行部としては意識するけども、現場にその考えを最初から導入するのは、私としてはあんまり好みではありません。 ○議長(幸本 元君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 去る9月2日にオープンいたしましたみぞくちテラソの入会者についての御質問でございます。以降の入会者数は全て令和元年9月2日オープン時の入会者数でお答えをいたします。  みぞくちテラソの会員登録者数は、仕事、運動、カラオケが使えますワーキング会員が21名、そして運動、カラオケが使えるテラソ会員が95名、合計116名となりました。オープン後、入会者もまだ拡大しているということで、一番新しい数字としては120人というふうに聞いております。ちなみに、両方の会員、ワーキングとテラソ両方に入っておられる方はおられません。  それから、テラソの登録者数のうち町外の方は何人かという御質問でございます。町外の入会者数は3名と聞いております。町外へのPRは今後の課題として残されていますが、フィットネス&スタジオパルではオープン後にじわりじわりと町外入会者が拡大をいたしましたので、よい評判が口コミで広がっていくよう、施設をきちんと運営していくとともに、マスコミ等へのPR活動を進め、町外会員の獲得を行ってまいります。  次に、テラソの登録者のうち、フィットネスパルからの移動者は何人かという御質問でございます。6名と聞いております。  それから、4番目の御質問で、年内程度の当面の仕事は確保できているかということでございます。年内の仕事は、町内の製造業の作業を中心に確保しています。なお、会員数により、状況を見て仕事量を調整する予定です。仕事の内容は、ズボンのゴムひも結び、ワイシャツの襟に入れるプラスチックの組み立て、電子部品の組み立て、シール張りなどで、工賃は、電子部品で6円から10円、縫製関係で1円から3円を予定しております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  両方に登録されている人がゼロと聞いて、ちょっと私、意外に思ったんですけども、ワーキングのほうとテラソのほうと、希望者はすみ分けをして使いたいということのあらわれだというふうに思うんですが、私はもう少し両方に登録される方がいらっしゃるのかなというふうに思っておりました。 ○議長(幸本 元君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 今の細田議員の御質問は、ワーキング会員とテラソ会員という意味……(「そうです」と呼ぶ者あり)  これは、先ほどもちょっと答弁のほうの中で盛り込んでおりますが、ワーキングは仕事と運動、カラオケができるもの、テラソ会員は運動とカラオケということでございますので、仕事をのければ両方ともできるということでございます。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 了解しました。  じゃあ最後の質問に入ります。第3次伯耆町総合計画の準備状況とか準備についてお尋ねをします。  第2次伯耆町総合計画が平成28年から平成32年まで、来年まであるわけですが、新しい令和の時代の5カ年計画の策定に当たって質問します。  いつごろから第3次基本計画の準備、策定にかかられる予定か。  町民のアンケートは実施されるかどうか。前回は16歳以上の一般町民500人を抽出してと中学生全員を対象に実施されています。一般町民対象者1万66人に対してわずか160人の回答でありました。中学生については、回答率も97.3%と高く、設問も適当というふうに思います。実施される場合には、新たな課題を抽出するため、一般町民の客体数を1,000人程度にふやせないかどうか。施策分野別の満足度を聞かれないかどうか。  それから、3点目として、向こう5年間の基本的な方向につきましては、計画策定が始まりましてから、議会としても意見を申し上げる機会があろうかと思いますが、公共建物の大規模改修は一段落したものの、町道、橋梁、上水道、下水道などの維持補修が続くものと思われます。町民の方の意向も、健康とか子育て、教育、医療、介護、年金などの社会保障の充実を求められる傾向があります。貿易摩擦など国際的な社会情勢の変化と住民意向の変化に的確に対応できる事前調査や分析が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 順番にお答えしますけども、まず、いつごろから策定にかかるかということですけども、策定手順は、今これ、審議会、条例ですのでね、そういう場面での諮り方をまずしないといけませんが、基本となるのは、議員がおっしゃったように、現状、町民の方がどう感じていらっしゃって、どういう意向を持っていらっしゃるのか、そこを知るということからですから、アンケート調査を行います。  先ほど質問の中でお話しになったアンケート調査は、前回はいわゆる予備調査的なものを少人数、まずピックアップして、さらに、本来的に客体数をふやして行う、いわゆる本調査と言ったらいいんでしょうか、それを2段階やっているんですね。前回は。それは、合併後10年ぐらいになるので、1回まず把握、中学生も含めてやっておいたほうがいいんじゃないかという議論がたしかあったというのを今思い出してます。ただ、そういった状況というのは、やってみると、客体数が少ない調査を行ってもあんまり状況把握に役立たないのではないかという前回は教訓がありましたので、今回は、客体数をしっかり持ったいわゆる本調査ですね、本調査をしっかりやりたいと思っています。それをいつ取りかかるかというと、議員おっしゃったように、令和2年度までが、いわゆる来年度までが計画期間ですから、来年度には調査を行います。来年度にはですね。当然予算とかの措置も必要になるので、来年度予算の中で議会には御審議をいただきますが、計画というか、アンケートの内容まではちょっと予算の段階では詰まってこないだろうなと思います。  それで、次に、じゃあ策定はいつすべきかという手順、もちろん策定までには議員がおっしゃったように素案の段階で議会と意識共有を行いますし、それから意見も頂戴もしますし、それから、あとは町民の中から出ていただくような委員会というか、審議会を例えばサポートするようなものをどう設けるのかとか、前回のような流れを踏んでくることになります。  ただ、お知りおきいただきたいのは、並行して地方創生総合戦略、それから過疎地域自立促進計画、その2本が同様な時期に始まりますので、ある意味計画は連動して進める、いわゆる開発物ですので、進めることになるだろうと思います。それ以前に今の合併まちづくり計画というのは期間延長してますから、当然そういったものも意識することになるでしょう。  総合計画の肝というのは、議員がおっしゃったように、アンケート調査で住民のニーズを、現状を把握した上で、将来への課題をどう施策に入れるかというのがポイントである点と、あとは財政計画をしますので、財政的に自立性がなければ総合計画になりません。そういったのがいわゆる総合計画の肝。基本構想ではないので、総合計画ですので、ポイントになる。  ですから今申し上げたようなことというのは、まさしく町長がじゃあどういう計画に自分のイメージを落とし込むのかという作業になりますので、私の任期は再来年の1月末ですから、計画策定年度ということをいえば、新しい任期でやらないといけないだろうなと、新町長任期で行うべきものと思いますので、最低限、令和2年度の一番最後になるのか、それとも令和3年度の早い時期になるのか、そこらあたりは議会との意思疎通ですとか兼ね合いでしょうし、議会も令和3年度の4月に改選期を迎えられますから、そういったことも議会の中ではぜひ御議論いただかないといけないだろうと思います。  そういったことが策定の手順ということで、アンケートについては、しっかりしたアンケートを本調査として来年度とり行いますので、その結果も含めて議会とは十分意思疎通をさせていただきたいですし、課題をどうやって共有していくのかというのが一番の出発点になりますので、ぜひ一緒にこの計画、いい計画になるようにやっていきたいものと、そう思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  いよいよ令和2年、来年度からこの計画策定の準備にかかるわけなんですけども、事前の準備とか分析についてはしっかりして、方向を誤らないようにお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で細田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩をこれでとります。              午前10時43分休憩     ───────────────────────────────              午前11時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。町長、教育長に3点質問を準備しております。よろしくお願いいたします。大きく言って、上下水道料金の福祉減免制度の創設と、高齢者や障害者などのタクシー料金の割引、この制度について、3点目が、学校給食のパン原材料に国産小麦を使用していただく、この点についてお尋ねをいたします。  第1番目の上下水道料金の福祉減免制度、この創設についてでありますが、今、町民の中には、この10月から消費税が10%になる。このために非常に不安の声が上がっています。議会に向かう前にお二人の方からお話を聞く機会を得ました。78歳の男性は、農業は苗代、肥料代、機械代など、大赤字です。息子は帰ってこない、農業をしないと言っている。私の代で農業はやめるつもりです。そして、同じく78歳の女性の方でした。年金は下がる一方で、介護保険料、後期高齢者保険料、電気、水道、ガス、それにテレビや新聞、年金から、通帳から見れば、使うところがないではないですか。今、食品はもちろん上がっているし、ガソリン代も電気代もガス代も上がると言っている。今でも節約しているのに、これから先が非常に不安です。この声でした。  高齢者福祉のためと言って30年前に導入されました消費税でありますけれど、この間、資本金10億円以上の大企業の内部留保は18年度末で449兆円以上に膨れ上がっています。その一方で、格差と貧困、広がっています。国民の実質賃金は2013年度比で年間10万円減少している。2人以上世帯の実質の家計消費支出、これも年間20万円も下がっている。そして、高齢者を中心にどんどんとサービスは削られ、負担はふえ、それはこれを保障していく市町村の首長は一番よく知っていらっしゃると思います。  ぜひとも、消費がこのようになっているのに、そして世界と逆行している。賃金が減少している。消費も上がらない。ことしになってから特に中国との、そしてアメリカとのそういった国際情勢もあって、デパートもスーパーも売り上げが上がっていない。全く減っているというのが状況です。このような状況の中で、本当に消費税を上げたならば、日本経済は瓦解していく。これが、今、目前に迫った状況の皆さんのお声ですし、実態だと思います。ぜひとも本町の状況の町民の生活実態を国に上げていただきたい。  そして、せめてこういう状況の中で、町独自でできる仕事、困窮世帯を救済する。そのために水道料金の基本料の減免、下水道料金の世帯員の減免、こういった福祉減免制度を創設して、少しでも住民の皆さんに町と一緒になって頑張っていく、その姿勢を示していただきたいと思うわけですけれど、どのような状況でしょうか。  まず、生活保護の受給世帯が何世帯いらっしゃるのか。それから、障害者のいる世帯は何世帯あるのか。寝たきり老人などを抱えていらっしゃる、この世帯は幾らなのか。ひとり親世帯、これは幾らであるのか。生活困窮世帯、高齢者のひとり暮らしですね、これは先ほど言いましたように本当に厳しい状況にあります。この該当世帯は幾らあるのか。まずまずその数字についてお知らせください。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) それでは、御質問のありました世帯数についてお答えをします。  本年度の7月末現在の生活保護受給世帯につきましては、33世帯です。  次に、障害者のいる世帯数は幾らかという御質問ですが、障害者のいる世帯については把握しておりませんので、本年4月1日現在の障害に関する手帳の所持者数ということでお答えをいたします。身体障害者手帳所持者が580人、精神障害者保健福祉手帳所持者が94人、療育手帳所持者が91人、合計で765人という状況になっております。  次に、寝たきり状態にある高齢者のいる世帯についての御質問ですが、健康対策課が担当しています介護保険に関する要介護認定調査の調査項目であります障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度の調査をもとに、状態別の人数をお答えいたします。本年8月1日時点の要介護認定者は801人で、このうち日中はベッド上で過ごし、排せつ、食事、着がえにおいて介助を要する方が88人、屋内での生活に何らかの介助を要し、日中もベッド上で生活が主体であるが、座位は保つことができる方が232人となっています。この合計の320人が寝たきり状態にある人数ということになります。  次に、ひとり親世帯の世帯数は幾らかという質問ですが、子供を養育するひとり親家庭に支給される児童扶養手当の受給世帯数ということでお答えをいたします。本年7月末現在の児童扶養手当受給世帯は83世帯です。  続きまして、生活困窮高齢者の世帯数についての御質問ですが、これも健康対策課が担当している介護保険と後期高齢者医療保険、この保険料が軽減されている人数ということでお答えをいたします。本年8月現在、介護保険の第1号被保険者で保険料が軽減されている第1段階から第3段階までの人数は1,054人となっております。全体では4,041人いらっしゃるという状況です。また、後期高齢者医療で保険料が軽減されている被保険者の人数は1,289人となっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございました。  今、本町での本当に生活困窮に至らざるを得ない状態の方々がこのようにいらっしゃると、そういった方々にこの10%の消費税が覆いかかる。特に低所得者に負担が大きい、この税が覆いかぶさってくるというような状況にあります。ぜひとも、町長、国に対してこの町内の生活者の生活実態、国に訴えていただきたいと思うけれども、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 今は町長に対しての質問ですか。 ○議員(11番 幅田千富美君) そうです。(「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)  休憩します。              午前11時10分休憩     ───────────────────────────────              午前11時10分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  はい。 ○議員(11番 幅田千富美君) この生活状態を自治体のトップとしてお声を上げていただけないかということをまず最初に質問していると思います。そして、先ほど言いましたけれど、この5点にかかわる、要するに要支援、必要な対象者の方がこれだけいらっしゃる。そういう状況をどのようにお考えで、そしてこれを救っていく、いわゆる憲法25条に沿ってこの生活を支援していくということで、この人たちが、今、数字がわかりましたけれど、それに対して、先ほど言いました上水道、下水道料金、これの制度を新たに創設して支援するお考えがあるかないか、この点、2点です。お願いします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと困る……。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前11時11分休憩     ───────────────────────────────              午前11時12分再開
    ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○町長(森安 保君) 消費税の関係でおっしゃいましたので、それを申し上げるとすると、消費税の権限を持っているのは、これは国ですのでね、もし私が幅田議員にお答えするとすれば、消費税に伴う生活がさらに厳しくなるからということを議論いただくのは国会ですから、できるかどうかわかりませんけども、幅田議員が所属しておられる政党で9月中に臨時国会を召集しなさいということを言われるしかないんじゃないですか。私にそれをおっしゃっても、ちょっと私ども無理なことをおっしゃられても困るんですよ。消費税は、ですからそれがない限り上がるわけです。厳しいことを言って申しわけないけども。9月中に臨時国会が開かれて、消費税10%増税停止法案がどこかから提出され、それが可決されない限りは、国会において、それ、無理なんですよ。ですから私にそのことを求められても、それは無理だということをお答えするしかないわけです。ただし、先ほどの福祉減免制度を設けないかということについてはお答えが可能ですので、お答えをいたします。  上下水道事業は地方公営企業であります。水道料金は使用者から使用水量に応じて、下水道料金は使用人数に応じて公正、妥当に賦課徴収を行うという原則があり、そのとおり本町でも実施しております。まずは水道事業、下水道事業の運営者としては、消費税の影響は別にしてですが、全体の水準を上げないようにするということを念頭に、今、更新ですとか、さまざまな統合関係も含めて取り組んでおります。ですから、現在のところではありますけども、生活実態を考慮した特別な場合などの減免制度を行うという考えは持っておりません。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私どもも、共産党はもちろんですけれど、野党5党が一緒になって、消費税の増税10%、当面中止せよということを国会を開いて、そして審議ができるようにということを要望して今いるんです。そして私が申し上げましたのは、福祉事務所を抱えている本町でありますから、福祉事務所長としても、この町民の実態、これは県を通じ、そして国にこの生活状況、実態、そして困窮者の実態というものを手のひらにのせて声を上げていただきたいということを申し上げているんです。  そして、この10%の、1割からの消費税が上げられた後の状況というのは、本当に瓦解するような寸前になっています。前回、延期、中止された状況よりもはるかにはるかに経済状況は不安な状況になってきているということは、国民みんなが認識しているところだと思います。  そして、先ほど言われました水道料金、下水道料金の減免の制度ですけれど、本町の水道の滞納もふえてきておりますね。下水道料金もふえてきてますね。国保税もふえてきているんですけれど、それでも水道料金というのは命に直結しているところです。そして減免制度がありませんね。漏水やら何やらの分については新しく減免しておりますけれど。ぜひともそういった制度をつくる必要があるのではないかということです。  町民の方の救済のことで私も県会議員に連絡を入れてお助けをしたことがあるんですけれど、電気料金、これがもう滞納があったらばすぐ切ってしまうというような状況がありましてね、そして救済の訴えがありましたので、いつまで待ってくださいということで、切らないでくださいということを言いましたけど、電気料金なんかは本当に暑いときにはエアコン、冬はこたつ、電気がなければ暮らしていけない、こういった生命線であるのにそういったことが行われているということです。  電気、ガスがとまった場合には、厚労省のほうから手のひらに載せて連携をして福祉のところで救いなさいと、こうなっていますよね。ですからライフラインなんですよ、水道も下水も電気もガスも。そういったところから、本町でできる最低限の支援策、少なくとも困窮していらっしゃる先ほど言いました生活保護を初めとして、障害者、寝たきりの老人を抱えている世帯、ひとり親家庭の世帯、ひとり暮らしになっている高齢者の御婦人が多いんですけれど、そういった方々の支援、そして、森下議員も前に言いましたけれど、下水道料金、これは生まれたての赤ちゃんから人頭割がついてくるんですね。少なくともそういったことはやめていただきたい。せめて子供のいる家庭の水道、下水道料金は世帯員から外すというようなことも考えられる、要するに地方自治体で考えたらば、優しい水道会計にできる工夫のありどころのところだと思うんです。  今、私、全国いろいろと調べてきましたけれど、水道料金のあれは本町の場合は16立方を基本料金としてますから、1,600円、それに消費税が8%ついているというのが現状の水道料金なんですね。全国調べてみますと10立方が基本料金になっているんです。最低基準10立方。それで900円とか1,000円。1,200円というふうなところもありますけれど。せめて10立方ぐらいのことが基本料金にするとか、この町の状況の中で、工夫したら救っていけれるという手だては幾らでもあると思うんです。せめてそういったことでの検討はされないのか、その点を教えてください。お考えを。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 審議会がありますのでね、審議会の経過では、そのような議論は今のところ私は聞いておりません。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 審議会にもこちらのほうから提案するということがあるんですよね。そして審議いただくというようなことがあるんですね。それは絶えずそのようにしていらっしゃると思うんです。あらゆる課題において。やっぱり行政当局のほうからいろいろと現場の生の声を聞きながら、保健師さんなり、福祉事務所なり、あらゆる段階のところで聞いて、そして政策提示していくというふうなことが必要だと思うんです。審議会にはそのような行政の覚悟と提案があったら十分審議していただくことになると思うし、どうでしょうか。考えです。 ○町長(森安 保君) いわゆる公営企業会計ですのでね、例えばどこかがへこめばどこかが上がるわけですよ。ですから幅田議員が基本料金を、今の水準を上げてでもいいから減免制度をつくるべきだとおっしゃるのであれば、そう提案されればよろしいのではないかと私は思いますけども、私は全体の水準を上げないようにするということを念頭に取り組んでおりますので、全く今の時点では意見が合わないと、その代替手段を提示されない限り意見が合わないということです。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 以前にも水道会計の決算のところで提案いたしましたことがあるんですけれど、本町には、大きな企業でありながら、地下水資源、ふんだんにくみ上げながら、全くゼロ円なんですね。せめてペットボトル1本に1円でもかけていただいて、今は税金も町独自でかけることもできるようになってます。そういった点も含めて、やっぱり社会貢献していただきながら、本当にこの救済の必要な人にやっぱり優しい町政ということで、ぜひともそういったことも考えていただきたいということを求めておきたいと思います。  2点目は、高齢者、障害者などのタクシー利用料金割引制度をつくらないかという課題です。  デマンドバス、本町は通学福祉バスということで、本当に早い段階からつくりまして、県外からも視察に来られるというような状況も生まれておりますけれど、町民には大変喜ばれて、住民の声でバス停なども、きょう、乾議員のあれでも回答がありましたけれど、本当にたくさんのバス停もつくりまして、改善も進んだところでございます。  しかし、当初よりも高齢化も一層進んで、バス停も近くまでということもされても、なおかつ自宅からバス停まで歩いていくのが非常に困難、このような声を聞いています。そして買い物をして、そしてバスに乗りおりしていく。このような困難も抱えながら、なおかつ自宅での生活を自立しながら暮らしていらっしゃるという御高齢の方がいらっしゃいます。この人たちの声に応えて、以前にはデイサービスに出ていたようなお方でも、外出支援サービスを利用しながら、病院どころか、薬の受け取りとか、あるいはお買い物、そういったことにも運行していただいて、非常に利便性の高いものでしたけれど、今は1週間単位で病院に送迎だけということで限定されています。そして増便はされて対応してきていると。今年度の決算では若干利用が減っているというふうに出ておりましたけれど、実際、現場では相乗りで、病院を、ほかの、同乗しながら、他の病院にも行って、そしてまた帰りにもぐるぐる回って、一緒に連れて帰っていただくというような実態もありますのでね、そういった状況のもとで、ぜひとも、外出支援サービスは非常にいい役割を果たしておりますから、それが病院送迎だけしかいけないということであるならば、今、県の支援で黄色いUDハイヤーというのが3台ぐらいありまして、それに対して、障害者の場合は軽減策がありますし、そういったあれもありますけれども、デマンドバスを使っていたような状況のもとで、ぜひともそういった点での支援を広げていただけないのかというところです。高齢者や、それから障害者や自動車の免許の返納者、そして返納者でもバス停まで歩ける人はいいでしょう。しかし、なかなか困難で、本当に自宅近くまで来てもらいたいというような方々のために、そういった支援策はできないか、この点であります。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) バスは1番で乾議員にお答えしたことと全く同じ内容なんですけども、そう申し上げるしかないんですが、本町の場合、デマンドバスというのは、212カ所のバス停を配置して、非常にきめ細かな運営であります。バスというよりも、どちらかというと乗り合いタクシーに近い状態で、ドア・ツー・ドアを求められればそこには対応できてませんけども、医療などを必要とされる方については外出支援でドア・ツー・ドアでやっておりますし、そのときに若干時間がある、例えば待ちがあるとか、そういうときに余裕がある範囲では、リクエストいただいたことにも少しずつできる範囲で融通をきかせるということは実態としてありますのでね、今の姿を基本的には維持するのが町民の皆さんにとっては一番まずは、ある程度負担は要るかもしれないけど、少なくとも低コストで利用できる地域交通があるという姿ですので、まずはやっぱりこの維持、それからレベルを落とさないということが大前提になるでしょうし、乾議員にお答えしたように、タクシー利用というものにも県の中で若干踏み込んだ検討が今されてますので、それについては本町に応用というか、導入がどのような姿でしていくべきなのかということについては全く否定するものではないですから、これはまず県の検討を見ないといけませんが、ただし、デマンドバスに影響する、いわゆる利用者が随分そちらに移るので、デマンドバスについてはじゃあ利用者が減るんだからというような話に余り行かないような検討をしないと、全体で落ちるわけですよね。財政支出だけがふえて、だけども何か利用が減っているとなると、今の過疎バスそのものになるんですね。だからそういうことは必ずしも好ましくないので、恐らくタクシー利用というのは非常に限定されたものになるでしょう。そういった感想をお答えしております。基本的に乾議員にお答えしたとおりです。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私も非常に限定した方々の、高齢者一般でなくって、本当に歩行が困難な、バス停までも、近くまでしたといえども、そこまで歩いていくことが困難だけれども、やはり散髪に出たいとか、あるいは買い物に出たいとか、病院以外の生活をフォローしていく、そういった点での支援策ということで求めておりますので、県の動向を見るのではなくて、やっぱり現場は一番リアルなのですよ。現場というのは。本当に足腰曲がっておられる方でも、やはり身だしなみをきれいにしたいとか、買い物にも行きたいとか、そういった生活していく上であるのです。そしてデマンドバスではなかなか、車椅子ではいけないとか、あるいは押し車を持ってはいけないとか、だから自分の足で歩ける人はいいんですけれど、そうでない限定された人の支援策を考えていただきたいということでお尋ねしているんです。県から待ってるというのではなくって。伯耆町はそういった点で、住民の足を確保して、この地域で暮らしていけれる、その先進を行ってきているわけですから、やはりそういうところから、どのような方法が、この地域で最後まで暮らしていけれるのかという声を上げていただきたいと、そういうふうな働きをしていただきたいということであります。何も全員の方にどんどんとタクシーが使えるようにというようなことを一つも申し上げておるわけでなくって、限定された困難な、バスに乗っていくので足を持ち上げたりあれしたりするのがなかなか、そこまではできないけれど、押し車を押して買い物ができる、そういった方々の支援策をお願いしているわけです。本当に人数はそんなに多くあるということではないと思います。いかがでしょうか。そういった点をこちらのほうから、県待ちではなくて。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現場を私があたかも知らないようなお話されますけども、例えばタクシーに乗られたら、幅田議員、タクシーに乗られて見ておられませんか、本当は。町内の美容室で片道は店で出しますよ、タクシー書いてあるじゃないですか。そういうこともあるわけですよ。それとか一緒に買い物に行くとかもあるわけですよ。だからタクシー利用について、今、県ではタクシー業界とも話をしながら、じゃあどんなことだったら住民の困っておられる方の役に立つ運行が、それは従業員の問題もあるんですよね。車両の問題もあるし。そういうことを含めて、地域交通全体として話をしていますので、本町の場合は、鉄道と路線バスといわゆる乗り合いタクシーに近いデマンドバス、スクールバス込みのものと外出支援サービスとあって、その中にさらにタクシーというものが入ってきたときに、やっぱりそれは検討しないと、既存のものとのすみ分けとか、必要なものだったら検討しないといけないよということを話をしておりますので、私は必ずしも導入をすべきではないという話をした覚えは全くございません。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 導入を業者も含めてというか、ハイヤータクシー業界も障害者の1割負担とか、国のほうからの法律もあって、そのようなことをしておりますけれど、やはり町も業者との交渉もしながら、そういった点でのいわゆる住民の皆さんの本当に困難なところの支援をどのように組み立てるのかということを先進的に切り開いていただきたいということを申し上げているところです。  3点目です。学校給食のパン原材料、国産小麦にということです。  国際がん研究機関IARC、これが2015年の7月に人に対して恐らく発がん性があると結論づけられた発がん物質であるグリホサート、これが輸入小麦を原材料としております日本の食パンから漏れなく検出された。これは4月の23日の結果発表ですけれど、されたのは、農民連の食品分析センターでありました。これは本当に消費者に衝撃を与えているところです。けれども国産小麦からは一切出ていないというのもこの結果でございました。  本町の場合、学校給食のパンの原材料はどこのものであるのかということです。学校給食会からまとめてしているというふうに存じておりますけれど、どのような状況にあるのかということです。  それから、本町の場合のパン給食は、月に何度なのでしょうかということです。  それから、3点目は、国産小麦を原料にするのか、あるいは米飯、米粉パンの対応が今後必要ではないのでしょうかという点でありますけれど、3点、まず教育長のほうによろしくお願いします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校給食用のパンについて御質問ございました。  これは、先ほど議員もおっしゃいましたように、鳥取県学校給食会を通じて原材料についての小麦については提供していただいております。今現在、主に輸入小麦を使用したパンを提供していますけれども、県の学校給食会に確認をしましたところ、小麦の原産国はアメリカとカナダということでございました。これらの輸入小麦につきましては、先ほどおっしゃいましたグリホサートについて、サンプリング調査が検査機関で行われておりますけれども、これにつきましては、食品衛生法の基準を満たしているということでございました。  それから、2点目のパン給食は月何度かということでございますけれども、これは、毎週水曜日に提供しておりますので、月換算しますと4回の提供になりますけれども、そのうちの1回は麺類と一緒に提供していますので、パンは小型の県産米粉パンを提供するようにしています。したがいまして、輸入小麦を使用したパンの提供は月3回程度になるということでございますし、また、年に1回程度は大山町産の小麦を使用したパンも提供しているという状況もございます。  それにつきまして、米飯とか米粉パンとかの対応が必要ではないかというお話でございました。輸入小麦につきましては、先ほど申し上げました食品衛生法の基準値は30ppm以内というのが基準値でございまして、先ほどおっしゃいました民間の検査では、輸入小麦を使用しました市販の食パンの残留農薬の検査結果は0.05から0.18ppmといったような値でございまして、国基準の30ppm以内ということと比べますと、検査値はごくごく少量であることがわかっておるところです。本町の給食でのパンの提供につきましては、先ほど申し上げました月3回程度であることを踏まえますと、安全面でのリスクというのは非常に低いということが言えるんじゃないかなというぐあいに思っております。  また、この輸入小麦の問題につきましては、学校給食のみならず、ふだん私どもが口にする輸入小麦等を原材料とします食パンでありますとか、あるいはスパゲティーでありますとか、そういった食品にもかかわることでございますので、御質問のことは、学校給食にかかわらず、国全体として安全面を確保して、輸入してきているというぐあいに考えているところでございます。  一方で、地産地消という学校給食の大きな役割というものがございます。そういった面から考えていきますと、国産小麦や、あるいは県産の米粉でありますとか、あるいは米飯でありますとか、そういったことについての切りかえということも今でも検討してきておりますので、継続して検討していきたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございます。  基準値が30ppmということでありますけれど、これは2017年の年末に国の基準が変わったんですね。その前は0.3だったんですね。0.03だったのが……(「5ppm」と呼ぶ者あり)0.5。(「5です」と呼ぶ者あり)5のppmだったのが30にまで引き上がったいうことなのですね。その引き上がったというのは、いわゆる先ほど言われましたアメリカ、カナダ、これが80%から90%、ほとんどそこから輸入しているということでございまして、そして、なぜそこに変わったのかという背景は、輸入の自由化ということで、今、国がアメリカとの貿易交渉、農産物の輸入ということでしておりますけれど、それの条件整備をするということから、そのようになっているのです。ソバとかゴマとか、あらゆる穀物などの基準が大きく変わって、30だったら安全ですよというふうに言っていますけど、全く安全でなくって、もともと小麦というのは天候を見ながら、雨が降る前に一気に刈り取りを行って、そして収穫が非常に楽だということから、除草剤を直前にまいちゃうんですよ。そしてその分を一挙に刈り取って乾燥させて収穫するということでありますから、残留農薬が非常に高いということになっていて、これは大変な、日本の基準が甘くなってきているんです。  外国の場合なんかは逆に規制が非常に厳しくなっておるというのが実態でして、ベトナムなんかは全面禁止、それから、どこでしたっけ、要するにタイでも、外国なんかの場合には規制が非常に厳しくなっているということで、日本の場合はもう400倍から40倍、15倍というぐらいな感じでの規制緩和がだっと17年の年末から行われているというところですから、本当に今後の輸入の食物がどれだけ大変なことになるのか。そして自給率は37%に落ちているということでありますから、非常にここは注視して見ていただきたいというふうに思うんです。  学校給食のパンを調べましたところ、コッペパンは輸入が8割、そして国産が2割ということで、残留農薬濃度は0.05ppmだということです。コッペパンの輸入のみの場合は0.04%、国産の場合だったらもう全然検出されていないというのがこの分析センターの検査結果になっておりまして、先ほど言われたように、アメリカとカナダからの輸入物があるということは、非常に危険な状態が今生まれてきているという状況でありますので、数値自身が安全ですというのは、国が基準を上げてきているからひっかからないというだけのことでありますので、ぜひともこの現実の状況を見ていただいて、国内の小麦というふうな方向を学校給食からつくっていただきたいというふうに思うわけですけれど、そこら辺での検討をよろしくお願いしたいですか、どうでしょう、考え。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) そういったようなお話をいただきましたけれども、5ppmから30ppmに緩和されたということについては、若干私どもが調べたところとは違う感じがございます。私どもがお聞きしましたのは、この30ppmに上げたのは、国際基準が30ppmであるということから、そこまで基準を上げたという状況でございます。しかも、おっしゃっておりますけれども、私どもが答えましたように、現在の食パンの残留農薬のグリホサートの数値というのが、先ほど議員がおっしゃった検査機関の検査でも0.05、30ppmが基準値なのに0.05とか、多くても0.18といったような現在の市販の食パンの残留農薬の量でございますので、先ほど申し上げましたように、リスクとしては非常に低い、ごくごくわずかな少量であるというような状況を私どもとして把握しているという状況でございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) このグリホサートというのは除草剤に含まれている化学物質でありまして、ここにも書いておりますように、急性毒性、自閉症、発達障害、生殖系への影響、その影響は3世代にも及ぶということ、それから、パーキンソン病などを引き起こすというような報告があります。海外のEU諸国においては、非常に厳しい規制で、全面使用が禁止されているというので、この海外農業メーカーの求めに応じてといいますのはアメリカのことなんですね。アメリカの農業メーカーの求めに応じて残留農薬の基準を400倍、大幅に規制緩和された。外国農産物の輸入条件の整備であるというところがはっきりしておるんです。それは、先ほど言いましたように、アメリカ、カナダの農場状況の中で、空中散布をしながら一挙に収穫をしていくということになっているからなのです。  先ほど0.23ppmとかなんとかと言いましたけど、このグリホサートというのは、ラウンドアップというので日本の農協も取り扱っておりますが、すごくコメリとか、あるいはジュンテンドーとか、そういったようなところからも手やすく買い入れることができるような農薬なのですね。そういったところで日常的にされると。しかも日本の場合なんかは農地が非常に住民生活、家屋や、それから公園やらなんかとくっついているようなところで使いますから、広大な農地のところで使うのと違って、非常に住民生活に密接しているところで使うから、危険度が非常に高いということになってますので、このグリホサートという点での農薬の危険性という点については認識を新たにしていただきたいというふうに思いますが、パンの、先ほど言われましたように、学校給食の場合は非常に数は限られているけど、家庭生活の中で圧倒的に多いということなのですね。私たちが日常的に使っている健康志向全粒粉食パンといってすごくいい名前が書いてあっても、それがすごく一番多く含まっていたというような状況でありますので、本当に子供のところからきちんとそれをしながら、世論も喚起していくということが非常に大事になっているのではないかということを思います。いっても小麦ばかりでなくって、ソバも麦も、さまざまな穀物、ゴマなんかも含めてですけれど、400倍ぐらいの基準が引き上げられてきているというのが現実でありますので、その辺での農薬の危険性、この使用禁止を諸外国のように、ベトナムのように、タイのように規制をかけていくという点をぜひとも声を上げていただきたいということです。  それから、本町の場合は、減農薬とか、それから有機野菜とか、さまざまな取り組みをしていらっしゃる方もあります。それから、農地を本当にそういった被害から守って、土地の土の段階からきちんと条件を整えていこうというような努力をしていらっしゃる方々もあるわけですけれど、そういった点での農業支援、日本の国民の命のもとである食糧が、今、こういう状況にある。自給率は37%に下がってきている。農家の方はもう自分の代で農業をやめようというようなことまで上がってきている。このような状況で、日本の国民の食糧が本当に危険になってきているというところは改めて認識する必要があるなというふうに思うんですけれど、本町の農業の振興、そしてそういったことを取り組みされる方々への支援、どのようにお考えでしょうか。町長にお答えを願いたいと思います。(「議長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(幸本 元君) 休憩。              午前11時50分休憩     ───────────────────────────────              午前11時55分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  町長。 ○町長(森安 保君) 国に何か物を言えという話をされましたけども、農薬取締法は国の法律です。あえてこのことは申し上げておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、最近、この農薬取締法自体は改正がなされております。その改正の内容は、農薬の登録期限が一定期間があるんですけども、それが次に登録するときに、今までは更新登録であったものを、再評価をした上で登録をどうするかという制度に変わっております。30年の6月7日の参議院農林水産委員会の会議録を取り寄せてみますと、グリホサートについても議論がなされております。ただ、最終的にこの委員会においては、それぞれの意見表明がありましたが、全会一致でこの改正案が委員会可決されております。その中には日本共産党の議員さんも含まれております。  加えて、安全な食糧はというお話をされて、農業振興、これは基礎自治体として取り組む用意というか、非常に重要な分野という認識で向かっておりまして、ただ、全部ができるわけではありません。環境になるべく負荷が少ない農業の形態を支援するように、個々の農業者の努力ということが大きいんですけども、本町として、堆肥センターの運営ですとか、あと景観形成と、あと地力培養を含めたような種子とか、栽培奨励の仕組みですとか、そういうものをつくっておりますので、そういったことを通して、国においては東京オリンピック・パラリンピックに向けて、JGAPの拡大などを恐らく取り組まれる方向がもう少し多様化するだろうと思います。そういったことはしっかり見ていきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございます。  使用禁止というふうな国際がん研究の機関が評価をしたこのグリホサートという点では、先ほど言いましたように、オーストラリアとかチェコとか、これは全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止というふうになっているんですね。  それで、もう一つ言っておきたいのは、この主成分となっている除草剤、このラウンドアップを散布したためにがんを発症した製造会社を訴えた男性が、アメリカです。昨年です。学校の校庭にグリホサートを主成分とするこのラウンドアップを散布したためにがんが発症したということで、製造会社を訴えて勝訴していると、会社は88億円の賠償金支払いを命じられたと、同様の判決が3件続いているということで、もうこのような同様な事件が、アメリカだけでも1万8,400件の裁判が起こされているというような状況にあるという事態であります。でありますから、本当に国産小麦を大事にしていくと、食の嗜好が非常にパン食に移ってきているというような状況のもとで、そういった点を、先ほど支援していくというふうにおっしゃいましたので、非常に心強い答弁だというふうに思いますけれども、その点、子供の分野においてはきちんとそこを目配りをしていただいて、そして状況を把握して進めていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(幸本 元君) これをもちまして幅田議員の質問を終わります。  がしかし、ちょっと議運を開いて、先ほどのラウンドアップいう商品名も発言がありましたので、この辺もあわせて検討したいと思います。  そうしますと、これで休憩をいたします。              午前11時59分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時57分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  次に、12番、永井欣也議員の質問を許します。  永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 12番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行います。  私の一般質問は、認知症対策についてであります。平成28年3月議会でも認知症に関する一般質問を行ったところですが、その後の状況の変化もありますので、再度質問いたします。  まず、2012年の厚生労働省の調査では、全国で認知症の人は約462万人、これは65歳以上の7人に1人ということでありますが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、認知症の方は約730万人に達し、高齢者の5人に1人になると推定されております。  鳥取県においても、認知症の人は2017年4月現在で約2万1,000人と推計され、高齢化の進展に伴い、2025年には約2万5,000人弱となる見込みと言われております。  今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気と言われております。本日の乾議員の一般質問の中にも75歳以上の運転免許保持者に違反時あるいは免許更新時に認知症機能検査を義務づけるとの紹介もありました。高齢化社会の急速な進展から、地域で生活される認知症の人も多くなっていると考えられます。認知症とともに、住みなれた地域で安心して暮らし続けるための予防として、どのような対策が考えられるのでしょうか。  本年度、本町においては、介護予防事業の中で、認知症予防教室、物忘れ相談会が計画されております。これは10月までの住民健診で対象者を抽出するということであったようなので、今のこの時期に質問的にはどうなのかなというふうに思いますが、その進捗状況についてまずお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 認知症予防教室と物忘れ相談会の進捗状況ということでお答えいたします。  今年度の物忘れ相談会は、10月にパルプラスオンで1回開催する予定としております。  先ほど議員がおっしゃったとおり、住民健診などを通して65歳以上の方を対象にタッチパネルによる認知症の簡易検査を実施し、その検査結果をもとに、認知機能の低下が疑われる方、また物忘れに不安のある方を専門医による物忘れ相談会に御案内し、医療や介護サービス、また認知症予防教室などの必要な支援につなげております。物忘れ相談会では、頸部血管超音波検査もあわせて行っております。後日、結果説明会を開催することで、動脈硬化が進行した方へは医療機関への紹介も行っております。  また、認知症予防教室では、通所型の教室をパルプラスオンや各地区の公民館で委託により実施をしております。この教室は大きく分けると本教室とフォロー教室の2つがあります。本教室は、物忘れ相談会の実施後の11月から4カ月間、短期集中的に実施する教室で、主に新規の方を対象に、農村環境改善センターで週1回、1教室実施する予定としております。また、フォロー教室は、主に本教室の修了者で引き続き予防の必要な方を対象に実施する教室で、月2回と月1回の頻度で実施する教室があり、4月から年度を通じて実施をしております。月2回の教室は、パルプラスオン、各地区の公民館で1教室ずつ、合計5教室を実施しています。また、月1回の教室は、農村環境改善センター、溝口公民館で1教室ずつ、合計2教室を実施しております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  ただいま紹介いただいたように、物忘れ相談会とか認知症の予防教室、これは本教室とフォロー教室というのがあるようですが、これらについても年間計画のもとに実施しておられるということで、引き続ききめ細かな対応を望みたいというふうに思います。  鳥取県が認知症予防を推進するために、鳥取大学、本町と連携して開発した鳥取県独自のとっとり方式認知症予防プログラムというのがございます。去る8月17日には鳥大の医学部保健学科の浦上研究室の一般公開講座「認知症の正しい理解と認知症の予防」という講座が米子のコンベンションセンターで開催されております。そこで本町の健康対策課の方がとっとり方式の認知症予防プログラムの紹介ということで発表されております。立派な発表だったというふうに聞いていて思いました。  このとっとり方式の認知症予防プログラムの検証期間は2017年の9月から2018年の11月までということでありましたが、その効果の検証と、本町がこうやってせっかく連携して開発した予防プログラムですので、もっと町内に知っていただいて普及できたらというふうにも考えるわけですが、その普及についての考え方についてお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) とっとり方式認知症予防プログラムは、鳥取県が認知症予防を推進するため、鳥取大学及び伯耆町と連携し開発した鳥取県独自の認知症の予防プログラムです。プログラムは、有酸素運動や筋力運動などの運動と思考力、判断力、計算力などを使った知的活動、また、認知症に関して学ぶ座学を効果的に組み合わせた内容となっています。  プログラムの開発に当たっては、平成28年7月に鳥取県、鳥取大学及び伯耆町の3者による協議会を立ち上げ、伯耆町は効果検証のモデル町としてかかわりました。効果検証は、先ほどおっしゃったように、平成29年9月から平成30年の11月までの約2年間にわたり、伯耆町の高齢者136人に対してプログラムを実施し、実施前後の認知機能や身体機能等の測定データを鳥取大学が比較、分析することで行われました。分析の結果、認知機能及び身体機能等に向上が見られたということで、今後、鳥取県は、県内の市町村や介護事業所などでプログラムの説明会を開催、指導者の養成を行うなどし、プログラムを全県に普及されるとのことです。今後、全県への普及を通じてより多くの検証結果が得られ、本プログラムがより効果のあるものとして発展し、確立されていくことを期待しているところです。  伯耆町としては、プログラムの実践を通じて開発に携わった立場として、説明会や視察対応など、県に協力していく考えです。  また、先ほど説明しました本町の認知症予防教室は、昨年度からこのとっとり方式認知症予防プログラムを取り入れた内容で実施しているというところです。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。とっとり方式の認知症予防プログラムということで御説明をいただきました。この検証結果についても向上が見られるということで、効果があったということでの御紹介でありました。本町の先ほど説明がございました認知症の予防教室の中でもこのとっとり方式の予防プログラムを取り入れて指導に当たっているということでございますので、引き続きその普及に努めていただきたいと思いますし、まだまだ町内においてもこういうことが実際に、本町が連携してこういうものをつくったんだなということをまだ御存じない方、いろいろな形で広報もされておりますけども、もっと何か広報してもいいんじゃないかなというふうにも思いますので、率先してやはり鳥取県の中にこういうものが広がっていけば、県全体としての数値も上がるのかなというふうに思いますので、引き続き御努力いただいたらなというふうに思います。  次に移りますが、去る6月の18日に、認知症施策推進関係閣僚会議で2025年までの施策を盛り込んだ認知症施策推進大綱が決定されております。2015年に策定、実施しております認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症の人との共生ということを掲げておりましたが、今般の大綱では、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生とともに、発症や進行をおくらせることを予防というふうに定義づけて、この2つの柱、共生と予防の一つとして、初めて目標に予防を掲げております。本大綱では初めてこの予防ということを目標に掲げたわけですが、この決定、こういう形の大綱が示されたということについて、どのように受けとめておられますでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一言で言ってしまうと、第1に、深刻さを増す社会問題があるという認識をより現実的な問題として受けとめているということが第1点ありますし、それから、今までは厚生労働省、介護保険ということを念頭に置きながらやっていましたけども、総力を挙げて取り組まないといけない、そういう認識というのがやっぱり今回広がった結果、共生ということはもちろん引き継ぎですけども、予防ということに対して、例えば予防サービスのあり方とか、予防を例えば産業化できる可能性がないかとか、まさにそこが総力戦だと思うんですよね。そういった現状認識のもとに、今後を展望して、プランというか、基本戦略というか、がまとめられたものと、受けとめ方としては、基本的にはそうであります。
     きょうのちょっと報道なんかを見てみると、先ほどのとっとり方式の話と若干付随するかもしれないんですけども、国レベルでワーキンググループができております。予防のためのエビデンス収集のためのワーキンググループというのが立ち上がっているんですよ。とっとり方式については、本町の職員も現場を提供して積極的に関与しながらやってきました。その中でやっぱり難しさというのは、一体どういう効果があるのか。よくなったということは言えるわけですよね。幾らでも言えるわけですよ。しないよりよくなったということ、いわゆる改善効果があったと、例えば筋力だったら、始めた時点がどれどれで、例えば組成率が何ぼで、それで2年後には体組成計で見たら例えば上腕がどうだったとか、出てくるんですよね。それはわかるんだけども、じゃあ何もしなかったのと比べてどうなのかというのが本来的な改善効果。だけどそれは行政としてできないわけですよ。しない人をつくらないといけない。だからこそ、この問題の難しさというのは、そこでしっかりとしたエビデンスがとれないということなんですね。だからみんなにこういう予防対策をするべきだ、基礎自治体としては、だけども、それを現場での効果収集のグラウンドとして見ると、必ず無処理をつくらないといけないから、無処理は行政としてはできないわけですよ。そこでやっぱり難しさがあって、永井議員も発表をお聞きになったのかもしれませんが、恐らくそこにやっぱりみんなが難しさを感じているんですね。  ですので、今回、国レベルで立ち上がったワーキンググループのこれからの方向みたいなものをかいま見ると、医療機関とかいろんなところの協力を得ながら、いわゆる通常生活をした場合とどうなんだというところまで踏み込むというようなのが出てましたから、それが本当に実現ができれば、とっとり方式を一歩進めたような形でエビデンスがとれて、これは例えば介護に行くよりも運動を処方したほうがいいとか、そういった新しい産業とかサービスが出てくるし、それは行政サービスにも当然生きていく部分があるんじゃないでしょうかね。そういう目で見てて、予防というものについての可能性というものがこれから大いに期待されると私は思います。  あともう一つ、聞かれてないことまで言う必要ないのかもしれないんですけども、共生と予防というのが、確かにそうなんだなと思いながらも、やっぱりこれだけ核家族化しつつあるこの我が国の生活実態からいくと、現場を預かる身としては、一定数施設がないとこのものがやっぱり維持できないというのは事実なんですよ。ですからもしこれが施設数の削減とかを念頭に置いたようなものであるとすれば、私としては若干違和感を持って迎えないといけないと思いました。現在のところはまたそういうところまで踏み込んで、医療病床数の削減みたいな、ああいう感じではないですからね、まだまだなんですけども、施設サービスを削減するためにというようなことが並行して出てくるようであれば、それはちょっと現場にはそぐわないものになる可能性があるという見方はしております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  全ての方、全員の方に、対象の、受診してもらうとかいうことはなかなか難しい問題でして、確かにおっしゃいますようにエビデンスをなかなかとりづらいというようなことがあるわけですが、そのためにも本町においてはできるだけ、先ほども申し上げましたが、できるだけの方にやっぱりお知らせして、こういう予防プログラムに取り組んでいただくということが必要なのかなというふうにも思いますので、そこら辺を含めてまた鋭意御努力いただきたいというふうに思います。  子供や学生の認知症に関する理解促進のためには、認知症サポーターの養成講座の開設、実施といったこともあるでしょうし、教育情報発信の場としての認知症コーナーの設置といったように、図書館の活用についても考えられるわけですが、ここら辺の考え方について、教育長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 認知症につきまして御質問ございました。  やはり今おっしゃいましたように、理解促進でありますとか情報発信ということは重要であろうというぐあいに思いますし、今後とも高齢化が進んでいって、認知症の方がふえていくということが予想される中で、子供たちが認知症に対して正しく学び、認知症の方々の気持ちや接し方などを考えていく。あるいはこれから予防についても考えていくということは大事なことだというぐあいに思っています。  理解促進のための教育につきましては、現行学習指導要領では、高等学校の保健体育の科目、保健において、生涯を通じる健康ということで、健康づくりの単元の中の加齢と健康という内容のところに認知症への対処といったようなことについて学ぶようになっておるところでございます。  そのほかにも、小・中学校におきましては、中学生の職場体験を毎年実施しておりますけれども、これでの福祉施設での職場体験といったようなこと、あるいは小学校では、もちろん福祉施設との交流でありますとか、今、議員おっしゃいましたけれども、社会福祉協議会が主催の認知症サポーター養成講座というのを毎年開催しておりまして、本年9月は二部小学校のほうで開催されるというようなことも聞いておるところでございます。  こういったようなことを通して高齢者に対する理解促進のための教育というものを継続して行ってまいりたいというぐあいに思っております。  また、情報発信の場といたしましては、図書館の活用ということが今提案ございました。現在、岸本図書館では介護と認知症に関する特設のコーナーというのを設けておりますし、溝口図書館では病気に関する棚に認知症に関するコーナーをそれぞれ設置しておるところでございます。これらの資料につきましては、児童生徒、子供たちにとってもわかりやすく表現されているものもありますので、今後は各学校の図書館でもこういったような資料を活用したコーナーが設置できるようにしていくというようなことを図っていって、認知症に関する児童生徒の理解促進をさらに図っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  こうやって高齢化社会が進んでまいりまして、やっぱり認知症の方も地域にあって生活していらっしゃると、それぞれの子供さんがいらっしゃる御家庭においても同様なことが言えるのではないかというふうに思いますが、そういう中で、教育というのは非常に重要かなというふうに思っておりまして、やはり小さいころからそういうことの理解が進んでおれば、本当の意味での共生というような社会の実現に向けて一歩進めるのではないかなというふうに思いますので、図書館でのそういうコーナーの設置も、岸本、溝口それぞれの図書館においてそういう工夫もなされているということでございますので、引き続き教育の場においてもこの認知症の理解に努めていただくような対策、施策の継続をお願いしたいというふうに思います。  最後になりますが、認知症予防に資する活動推進として、発症をおくらせる可能性が示唆されているというような項目があります。これらについて、活用できないかなというふうなことを考えたりするわけですが、例えば運動不足の改善や解消、あるいは生活習慣病の防止であるとか、それから社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持、あるいは森林空間におけるウオーキングであるとか森林セラピーであるとか、やはり健康を保持していくということがこの認知症の予防ということには非常に重要なのではないかなというふうに思うわけですが、先般、みぞくちテラソも開設されたわけですが、フィットネス&スタジオパルやみぞくちテラソの活用といったことも一つそういう面での対策にはなるのかなと。これが全てではありませんけども、このことだけに集中してやるわけではありませんが、やはりそういう施策に力を入れていくということが非常に重要なのではないかなというふうに思いますし、食生活の改善推進員さんなんかの指導についても、糖尿病や高血圧症ですか、そういったものをやはり防止するといった観点からも、一緒になってのそういう料理教室といいますか、そういうものが有効かなというふうにも思いますし、あるいは公民館においては通いの場として、高齢者学級とか集える場といったものの効果が望まれるのではないかなと思いますし、森林空間といいますと、私どもには町民の森がありますし、そういう中での活用といったものが考えられるのではないかなというふうに思いますが、ここら辺について、活用の考え方があればお聞かせいただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 期待する機能とか、それぞれが持っている特性とかについても、質問の中でお話しになったとおりですので、それについて特段違うことがあるというような気持ちは全く持っておりませんし、今取り上げられたような公共施設がなぜあるかというと、そこを利用していただいて、みずから楽しさであったり、やりがいとか、そういうのを感じていただくことができるように、使っていただくためにあるという大前提がありますから、それぞれの、何ていうんでしょう、実現したいこと、例えば体力だとかコミュニケーションとか、もしかしたら上手に歌が歌いたいとかあるかもしれませんよね。そういう個人の方のこういうことがしたいといういろんな期待に応えれるような形に施設運営はしていくべきだと思いますし、あと、ちょっとずつきれいにはしてきていると思いますけども、町民の森なんかもやはりメンテナンスしないとなかなか歩けないとか、そういうこともあるので、今、作業員の方にも定期的に草刈りとかお願いして、高齢者だけじゃなくて、保育園の子供さんたちも散歩するとか、そういう使っていただけるような形にしていく。それが公共施設としての意義がありますし、それらが総じてこの認知症対策なりとどう関連づけていくかということについては、みずからが予防とか回復、これらに取り組む人がふえていけば、それだけ重点化すべき支援対象というのがより絞られてきて、よりそこに手厚いサービス、支援ができる、そういう期待があるわけですね。  ですからどうしても社会福祉の世界というのは、みんなに、支援が特に必要な方にフォーカスを当てながら、それを全体に展開していくにはどうすればいいのかというような思考形態になりがちなんだけど、自分みずからができる人というのが自分みずからやってくだされば、より支援対象というのが限定できて、そこには本当に集中支援が必要な方というのがいらっしゃるわけだから、より客体に応じたサービスができるということになる効果をこういう能動的に参加するさまざまなツールを使って、そういう行政サービスのスタイルをできれば見つけたいなと思っているわけです。なかなかまだそこまでは行きませんけども、いろんな機会を利用していただいて、ぜひ参加していただきたいなと思います。  それと、御質問の中にはないんですけども、認知症にもステージがあるわけですよね。みんな加齢に伴って生じるような、いわゆる物忘れとか、みんなありますよ、それは。なんだけども、物忘れがやっぱり認知機能の低下という状態になるような例えばポイントで、今はその進行をおくらせるように集中支援というやり方をするわけですね。まだこれは始まってからそうそう時間はたってないので、集中支援というコンテンツをどうつくっていくのかというのはまだまだこれからでしょうけども、こういった活動にも期待をしながら、みんながひとしく迎える加齢、老いという、そのときに生じるさまざまな諸問題に対して、なるべく発症するまでの期間を長くする。いわゆる発症期間を短くする。その発症してからも集中支援が必要な期間、集中支援というか、重点的なサポート、支援が必要な期間を短くなるようにするのが人生としては充実しますので、そういう考え方のもとに、健康づくりとか、それから食生活とか、レクリエーションとか、そういうものを、コンテンツを用意しながら、皆さんに能動的に参加していただけるような、そういう地域というか、活動的な地域をこれからも運営していく。それがひいてはいい地域づくりになるのではないかなと私は思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  みずからがもちろんいろいろな形でかかわっていくというのが非常に重要かなというのはよく理解できますし、そのとおりだろうというふうにも思うわけですが、やはりこうやって高齢化社会が非常に進展していく中で、町としても今、先ほど来いろいろな話を聞いているわけですが、部署間を横断したといいますか、超えたような、教育委員会であったり、健康対策課であったり、ほかの課の事業についても、健康寿命といいますか、そういうものをやっぱり延ばしていくというのは全体として取り組んでいかないといけない課題なのかなというふうにも思います。やはり健康であるということが一番重要なテーマなのかなというふうにも思いますので、この認知症の対策について、横断的な取り組みといったものが期待されるというふうに思っておりますので、そこら辺についての幅広いやはり考え方、それから、今後、総合計画等の中でもそういう取り組みが行われたらいいがなというふうに思いますので、そこらあたりを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で永井議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、3番、杉本大介議員の質問を許します。  杉本議員。 ○議員(3番 杉本 大介君) 3番、杉本です。通告に基づきまして、2つの質問をさせていただきます。  まず1つ目は、SDGsの認識と取り組みについて伺いたいと思います。  2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGsは、世界が直面する共通課題を解消するための17の目標と169のターゲット、それから232の評価指標が示されておりまして、2030年までの目標達成を目指しております。そして、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、日本政府も最大限取り組むという姿勢を見せております。そして、各自治体がSDGsに取り組むことは、国全体の地方創生の推進にもつながると言われておりまして、現在、政府は、自治体に対するSDGs普及に注力をしているということでございます。  恐らく本町の場合は、各事業が持続可能な開発目標にしっかりひもづいているというふうに私も見ているところなんですけども、ですのでわざわざSDGsを推進したりですとか掲げたりということが不要かもしれません。しかしながら、今後は民間の方も住民の方もこのSDGsという言葉そのものを耳にする機会がちょこちょことふえてくるのではないかなというふうに思っておりますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。  県内では、ことし、公募によって、自治体SDGs未来都市として、日南町と智頭町が選定されたようですけども、本町のSDGsに対する認識と、町として今後それをどう取り入れていくのか、そういったものをお聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど議員が御紹介になったように、国連のサミットで、総会で採択されたということですかね。「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」。ですから採択時点でのさまざまな世界の未来課題に対してどういうアプローチをしていくのかというのがこの基本にあるわけで、それは中身を見てみると、確かにこういう課題だなと思うようなものばっかりですよね。17の目標というのの中に一番最初に出てくるのは、貧困を終わらせるというのが出てくるんですね。2番目は飢餓を終わらせる。ちょっと飛ばしますけど、4番目は質の高い教育を確保する。5番目は女性及び女児の能力強化、6番目は水と衛生の利用可能性と持続可能な管理、さらには、強靱なインフラを整備する。持続可能な消費と生産のパターンを確保する。それから、気候変動などに立ち向かうために対策をとるというような、ほかにもエネルギーを確保するとかいろいろあって、象徴的に、今、我が国で行われているというか、引用された自治体の募集がこのSDGsというものの全てをあらわしている、いわゆるアジェンダとしてあらわしているかというとそうではなくて、環境調和型のものがSDGsというぐあいに捉える向きがあるとすれば、それは私は間違っていると思いますね。世界が持っているいろんな課題というのは本当にもっとそれ以前の問題だと。だからこの日本の基礎自治体がじゃあこういうアジェンダにコミットするためにどうすればいいのかという観点を、まず関心を持ってどうその意識を高めるのかというのが基礎自治体としてはまず一番大事だと思いますし、そのことを施策としてあらわしていくために何をしたらいいのかなというのをまず考えるところがスタートになるんじゃないかなと思うわけです。まずは。  そういう意味で申し上げると、以前にも似たような経験、杉本議員、随分まだ若いので、記憶にあるかどうかというのはわかりませんけども、以前に流行語大賞にもノミネートされた言葉で「もったいない」というのがあった。もったいない。本当流行しましたよ。ある近畿の県での知事を務められた方のアジェンダとして出ていったんですけどね。その後、女性で文化・環境面のノーベル賞を受賞された方がこの言葉を取り上げて、ローマ字表記をされて、世界に広まっていったという、そういうものなんですけども、日本で考えるSDGsの原点というのは僕は今でもそこにあると思っているんです。もったいないという意識を持って、どうやって今あるいろいろな資源を最大限に使う。上手に使う。賢く使う。そこの観点を持つべきだなと私は思っています。  ですから、もう11年間近く今の町長を務めさせていただいておりますけども、政策選択の基本理念というのはそこにありますからね、私の場合は、新しいことをつくるばっかりが能ではない。今あるものを生かして、より皆さんのために使っていただくように経費を節減するにはどうしたらいいのか。ひもといてみられるとほとんどわかると思うんですけども、新しくつくったもの、本町で少なくとも合併以降も含めて、こしき保育所とかつくってますけど、私になってからは、新しく建物をつくったというのはこどもパルだけなんですよ、実は。ほかはみんな改修です。改修または強化です。体育館の建てかえとかいう耐震化の問題はありましたけども、それ以外のものはもうほとんどリニューアルしました。それはなぜリニューアルすればいいかというと、リニューアル、今までの問題点は把握できているわけだから、それをより使いやすくすると、今まで蓄えているノウハウも含めて、よりいいサービスができるだろうという感覚があるんですね。経費も節減しながら。ですので伯耆町の施策に対してどういうこのSDGsという概念が生きているかというと、もったいないという感覚を持ちながら、今ある資源をどうやってよりよい形で町民の方のサービスに向けていくかということに力を注いできたということに尽きるんじゃないでしょうか。私はそう思っております。  ですから、これからまだ違う場面が出てくる可能性はありますけども、まず政策を選択し、それから中身を整えて実現していく過程では、この17の目標のことを字面どおりに捉えるかどうかはちょっとそれぞれの中身によって違いますので、私はそういうつもりでやってきたし、今のこの町の状況というのは10数年積み重ねてきた上にありますので、それについての評価などについても総合計画のアンケートなどではしっかり把握をさせていただいた上で、何ていうかな、より持続的である自治体の姿というものをより求めていく姿勢に立っていくということが正しいのではないかと思っております。 ○議長(幸本 元君) 杉本議員。 ○議員(3番 杉本 大介君) 今おっしゃったように、各自治体の課題とか特性によってまた取り組み方も違うんだろうなというのは私も同じ認識ですし、過去の施策と照らし合わせてみても非常に納得する回答でございました。  続きまして、2つ目の質問に移りたいと思います。望まない受動喫煙を防止するための取り組みについて、本町の現状と今後の対応をお聞きします。  昨年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。改正の趣旨としましては、望まない受動喫煙をなくす。受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮する。施設の類型、場所ごとに対策を実施するというものが主なものでございます。  そこで、第1種施設に分類される学校や病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等は原則敷地内禁煙で、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるとあります。この必要な措置というのはどういったものなのでしょうか。また、町の管理施設では現状どのように対応しているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明をさせます。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 先ほど議員が話されました屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には喫煙場所を設置することができます。これを特定屋外喫煙場所といいます。  御質問のこのための必要な措置でございますけど、喫煙場所が区画されていること、喫煙場所であるという標識が掲示されていること、その施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置することの3点でございます。  伯耆町の第1種施設であります小・中学校、保育所では施設内禁煙としておりまして、本庁舎、分庁舎では、改善センター、公民館、図書館といった他の施設を併設していることから、特定屋外喫煙場所を設置しておるところでございます。改正法に沿って本庁舎は改善センター裏に、分庁舎は消防車庫横にこの特定屋外禁煙場所を設置しているところでございます。  なお、その他の施設につきましては、屋内禁煙としている状況でございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 杉本議員。 ○議員(3番 杉本 大介君) 御答弁ありがとうございます。  この質問通告をした際に課長にも御相談をして、そしたら案内をすぐに喫煙のあのスペースにしていただきまして、それまでは私も使うことがなかったので、イメージで、あれ、あそこは大丈夫だったのかなと思いながら御案内をしていただいたんですけども、本当にしっかりと区画がしてあって、安心をしたところでございました。  そうしましたら、そこにかかわる続いての質問をさせていただきたいと思います。2つ目ですね。  いわゆる電子たばこや加熱式たばこも受動吸引による健康被害が生じる可能性があるという研究発表があるわけですけども、この電子たばこ、加熱式たばこというのは改正法の規制対象となるでしょうか。お尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 電子たばこや加熱式たばこは今回の法改正の規制対象になるかどうかという御質問ですが、まず、電子たばこですが、こちらは平成31年4月26日公表の「改正健康増進法の施行に関するQ&A」というのがございまして、それによれば、電子たばこは規制の対象外であるということでした。  一方、加熱式たばこですが、こちらは、たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして、厚生労働大臣が指定する指定たばこというものに規定され、当分の間はこの規制の対象となっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 杉本議員。 ○議員(3番 杉本 大介君) 御答弁ありがとうございます。  そうしますと、電子たばこというのが今現在はフォローされてないというところで、自治体によっては条例によってそのところのフォローもされているということもあるようですので、またそういった視野を持ちながら、今後どう扱っていくかという状況を見ていけたらと思います。  それでは、続いての質問です。健康被害対策の理由だけでなく、事故や環境への配慮から、路上喫煙を禁止する条例が全国の幾つかの自治体で制定されております。本町にもこういった条例がなじむのかどうか、町長の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 条例ということですけども、確かに、議員も恐らく調査をされたんだと思うんですけども、全国の自治体の中で、本当幾つもというか、ごく少数じゃなくて、かなり条例制定がなされています。それらを見てみると、例えば都市部に多いんですけども、いわゆるターミナル駅があって、あと繁華街があるような感じ、年齢的に若い方でいくと、どうなんでしょう、渋谷、ハチ公前みたいな、人がある程度出てきて、待ち合わせ場所になっていて、それで、何ていうのかな、とにかく人口密度が高いようなところですね。また、歩行者も多数行き交います。極端なイメージでいくと、そういうようなところをターゲットというか念頭に置きながら、この路上喫煙の対策というのが有効性を増すという意識で取り組まれているんじゃないかなというのは調べてみて思いました。それ以外の地方の都市とかでもターミナル駅みたいなのを持っているところがかなりでしたので、やっぱり念頭に置いているところというのは今申し上げたようなところで間違いないだろうなと思います。  それを本町に引き戻してみてじゃあどうなんだろうということを考えると、車社会だというのもありますし、駅で人が下車した後に滞留しているというようなこともなかなかあるわけではないですし、状況がまず違うだろうなということ。結論から言うと、都市部で行われているような路上喫煙対策、それからぶらぶら歩きのたばこみたいなものについては、若干なじみにくいんじゃないかなとこれらを見て思いました。  ただ、こういう、何ていうか、屋外喫煙の影響というものが全く心配しなくていいのかというと、それは心配しなくていいわけじゃなくて、例えばスーパーマーケットでも喫煙場所を置いているところはありますし、それからコンビニエンスストアなどでもあるわけですね。そういうところでは、人口密度がそうそう高くはないにせよ、受動喫煙のリスクというのはゼロではない。それは全国共通するものです。それらは民有地ですので、条例としていわゆる権利の制限をどこまでかけるのか、または喫煙させてはならないというような義務の付与をどこまでかけるのかということについては非常に難しい問題が絡んでくるだろうなというのを思いました。  そういうことを申し上げた上で、今後のやっぱり受動喫煙の問題というものの捉え方が一体どこまで変わっていくのかなと。とにかくリスクゼロまで持っていかないといけないというような議論が出てくる可能性もゼロではありません。そういうときには恐らく法律などによって、基本的にはもう屋外喫煙というか、こういう路上喫煙、店舗先喫煙などもさせないという規制が出てくる可能性があり、それについて、区域の指定については条例に依拠するとかいうようなことも可能性はありますので、そういった可能性というのは全くないだろうと思う必要もないですし、例えばそういうことになったときに、基礎自治体としてどういう対応が本当はいいのかなというようなことは意識としては持つ。それから、よその団体の条例化のレベルをちょっと気にかけていくというような取り組みが当面は必要かなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 杉本議員。 ○議員(3番 杉本 大介君) おっしゃるとおり、民有地といいますか、店舗の入り口付近での喫煙というのは気になるところでもありますけども、なかなかそこまでをどうかかわれるかといったところ、課題になるのかなというふうに思っておりました。本町は健康対策や子育て支援にもこれまでも力を入れておられますので、一緒にこういった課題には考えていけたらなというふうに思います。  以上で私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(幸本 元君) 以上で杉本議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、8番、勝部俊徳議員の質問を許します。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。通告に従いまして、2点をお伺い申し上げたいと思います。まず1点目は、小学校の高学年、いわゆる5、6年生につきまして、教科担任制への取り組みを早く着手し、教育の質の向上などを図ってはどうかという趣旨で御質問を申し上げたいと存じます。2点目は、今月の22日に第1次試験が行われます、伯耆町も参加しております職員採用の資格試験でございますけども、障害者対象枠の一般事務につきまして、これの試験への取り組み方、今後の考え方につきまして、障害のある方々への雇用の拡大等につきまして、このような趣旨で御質問申し上げたいと思います。  では、最初に、1点目の小学校5、6年生の教科担任制の取り組みにつきまして御質問申し上げたいと思います。  まず、1番目といたしまして、この4月17日に文部科学大臣が中央教育審議会の総会へ諮問した教育改革方針の中で、小学校への教科担任制の導入等の包括的な検討を求めたことについて、教育委員会としては、これはどのような背景があり、またどのような問題があり、そしてどのような議論になることを教育委員会はお望みになるのか、まず1点、御質問申し上げたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 教科担任制につきまして御質問いただきました。  小学校の教科担任制につきましては、児童の発達段階でありますとか、あるいは教育現場の課題等を踏まえまして、主に高学年に導入が検討されているものでございますし、既に答申を待たずに実践されている学校もあるというぐあいに聞いております。  その背景でありますとか問題といったようなことについての御質問がございました。主なものといたしましては、まず、子供たちの発達の早期化ということがありまして、子供たちの実態が多様化してきているという状況がございます。これに対応するためには、学級担任一人ではなくて、学級担任と、一部、教科担任制を併用して、多様な先生方が多面的に指導に当たるということが求められているというぐあいに考えておるところでございます。  2点目といたしましては、小学校の高学年での専門的な指導を充実させることによりまして、学力の向上でありますとか学習意欲の向上を図ることが求められているというぐあいなことがあると思います。  そして、3点目には、小学校の段階で教科担任制に触れておくことによりまして、いわゆる中学校入学時の中1ギャップの緩和による円滑な小中の接続というものが求められているというような背景があるのではないかなというぐあいに思っています。  先ほど議員おっしゃいました中央教育審議会では、この諮問を受けまして、答申に向けた議論が進んでおるところでございますけれども、そこには先行的に取り組んでいる学校もあります。その効果検証をもとにしたり、さまざまな視点で協議がなされるものと思っておりますけれども、私どもとしましては、一律に教科担任制を導入するのではなくて、学校の規模でありますとか、あるいは児童生徒の実態に応じた柔軟な取り組みができるような方向で議論が進めばいいなというぐあいに期待しておるところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) ちょっと最後の言葉の後段の1行なんですけども、画一的に導入するのではなくて、教科担任制は、その規模とか適性とか、いろんなものを見きわめて、もうちょっと具体的に、本町の中で大きいところと中くらいのところと小さいところ、大中小とあると思うんですけども、これは画一的には教科担任制は一律に導入しないというお考えなのかどうか、その点についてお考えを再度伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) これは、全ての学校規模にこの教科担任制を導入していくということは無理があるということが一つあると思います。といいますのが、例えば、後でもまた出てくるわけですけれども、1学年2クラス、2学級の学校規模でありますと、例えば6年生のA先生が6年生の国語と算数を担任する、B先生が理科と社会を担任するといったような形で教科担任制が容易にできてくるわけでございますけれども、例えば1学年が1クラスであった場合には、学年をまたいだ教科担任制でなければならないということもありますし、先生の数も大規模校に比べれば少ないわけですので、それぞれの教科の特性を持っているというか、専門性を持った先生が配置されているかどうかということは、その学校の人事異動によって決まってくるわけでございますので、一律に教科担任制を導入していくというのはそういった点で無理があるという、学校規模や先生方の配置によってということが一つございます。  さらに、子供たちの実態といいますのは、やはり教科担任制のように、先ほど申し上げましたように、いわゆる教科担任制で、その専門性を持った先生に専門的な指導力を発揮していただいて指導していただく。それに見合うような子供たちのニーズがあるのかどうなのか。逆に、本当に人数も少なくて、学級担任一人がさまざまな教科を教えていったほうが子供たちのニーズに合うような学習ができるのか。やっぱり最後は子供たちの最善をどうつくっていくかというのが教育でございますので、そこら辺に果たして教科担任制が合うのかどうなのかというあたりが一つの課題になってくるのではないかなというぐあいに考えているところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今の発言は、通告の4番目で再度もう1回やりたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、(2)番目でございますけれども、通告の2番目で、いわゆる今は基本的に学級担任制となっておりますけれども、これは教科担任制とのいいところと、悪いところと言うと語弊がありますけど、いわゆる英語でいうとメリット、デメリット、どんなふうに現状は認識、学級担任制のメリット、デメリット、あるいは教科担任制も導入した場合には、これのメリット、デメリット、どんなふうに現状分析と将来予測をされるのか、簡単にお述べいただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 教科担任制の特に効果とか課題等につきまして、次長のほうから詳細を説明させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 御質問いただきました学級担任制あるいは教科担任制のメリット、デメリットについてでございますが、さまざまにこれはあると思いますが、主なものを紹介させていただきたいと思います。  まず1点目は、教科担任制を導入することによる効果としての1点目としては、学力の向上の面でございますが、次のようなことが上げられると思います。1つ目としては、専門的な知識や技能を持った教員が教科を担当するということで、指導の充実が図れるといったことが上げられます。2つ目としましては、複数回同じ授業を行うということで、授業の質の向上にもつながるというようなことが考えられます。3点目としましては、一人の担任が受け持つ教科を減らすことができますので、教材の研究の時間が確保できるといったようなことも上げられます。最後に、時間内に授業を終えるという、そういう意識が持てるということで、めり張りのある授業改善が期待できるといったようなことが上げられます。  もう一つ、生徒指導の面におきましては、例えば複数の教員が指導にかかわることになりますので、その情報を共有することによりまして、児童の様子を多面的に捉えることができ、学級経営とか生徒指導に生かすことができるといったようなことが考えられます。また、学級経営や生徒指導における問題点を早期に発見し、複数教員の連携による迅速な対応ができるといったようなことも考えられると思います。  また、教科担任制導入の課題としましては、次のようなことが上げられます。1つ目は、行事とか出張とか急な時間変更や学習進度、そういったことに柔軟に対応することが難しくなるといった面もあります。それから、学級担任制のほうでは、児童の学習や生活の状況を全般的に担任さんが把握できるんですけども、そしてそれを直接指導に生かすことができるといったよさがあるんですが、教科担任制では、より連携を密にしていかないと、その辺が難しくなるといったところがあると思います。それから、他の教科で学習した内容と関連づけて指導する教科横断的な指導が困難になるといったような課題が上げられます。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。
    ○議員(8番 勝部 俊徳君) 一番大きな理由は、確認しますけれども、教科担任制になると、専門的で教育の質の向上が期待できるということは理解してよろしいですかということと、それから、学級担任制ですと、いろんなお子様の現状が把握できたり、横断的に指導ができたりとか、密にできるということも、長所もあるということで、お互いにメリットもデメリットもあるという認識でよろしいかと……(「はい」と呼ぶ者あり)ということでよろしいですかね。  続きまして、通告の3番目なんですけれども、教科担任制と、これと小中連携の実行するときにおいて、教員免許の学校種区分というのが問題になってくると思うんですけども、私はこれはある程度制度変更とか、こういったことは教育委員会内部、あるいは国の動向とか、要望はされていることとか、教育委員会レベルにおいて国にそういった教員免許の区分の問題とか、要望されている事項があるのかないのか。この問題を解決しないとなかなか基本的にはうまくいかないと思うんですけども、この点の現状の動向、あるいは認識はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 教員免許のことを御質問いただきましたが、小学校での教科担任制におきましては、小学校の教員で対応しますので、教員免許についての問題は特にありません。ただ、小中連携においては、校種の違う学校で指導するということ、例えば中学校の数学とか、決められた教科を指導する場合には、その教科の免許を所有している必要があります。  本町では、例えば中学校の数学の先生が各小学校の算数の学習にチームティーチングで入るというような形で担任と一緒に授業を行っております。  また、現在、県内教職員の配置については、人員不足が課題となっておりますので、教科担任制や小中連携の際の乗り入れ授業等、こういったことの実施に当たっては、十分に教職員を確保することが現在課題であると考えております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  次に、先ほど教育長と少しやりとりいたしましたけれども、4番目の、教科担任制というのはやっぱり小規模校ではなかなか難しいと私は思うんですけども、これも教育長、先ほどお述べになったとおりですけれども、これを言ってたら、伯耆町の町内では実行することはなかなか難しい場面が出てくるだろうと思うんですよね。これはやっぱり私はぜひとも教科担任制はやっていって、基本的には教育の質の向上ということを最大限に図るべきだという私は考え方を持っております。それについては人員の確保は一つの大きな課題で、専門的な先生も確保することが、小中横断的なものも必要だとは思ってまいりますけれども、一斉にやるような方向での考え方というのは先ほどはちょっと難しいような受けとめ方をいたしましたんですけども、それを言ってたらやっぱり始まらないと思うんですけども、再度、これをうちも、大きなところもあれば、本当にちっちゃなところもあったりしますので、やっぱりやるべきだと私は思っておりますし、その点については鋭意工夫し、ある程度の人件費もかけながら、同時にスタートすべきだと私は改めて申し上げたいと思いますけど、それについてまた御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど小規模校のことを例にとりながら、教科担任制の困難さも申し上げたわけでございますが、実は県の教育委員会が先んじてこの教科担任制の研究指定をしている学校の中にも1学年1学級という小規模校もあります。この学校では社会科と理科を、教科担任制を導入しておりますけれども、先ほど私が申し上げましたように、5年生の担任の先生と6年生の担任の先生、これは1学年1クラスですので、2人ですよね。5年生の担任の先生が1人と6年生の担任の先生が1人ですけど、それがそれぞれ社会と理科を持ち合いするというんですか、ですから5、6年生の社会を一人の先生が持って、5、6年生の理科を一人の先生が持つという形で教科担任制を試行しておられるという状況もございます。ですので、このような形態でありますと、小規模校でも、1学年1クラスの学校でも教科担任制は実際にできるという状況がございます。  それから、級外の先生といういわゆる担任以外の先生がおられますので、学校としては、これは小規模校は少ないわけですけれども、やっぱり、大規模校に比べますと少ないわけですけども、その少ない級外の先生を使って、その先生が例えば音楽を専科で持つとか、家庭科であるとか、そういったような教科担任制を実際導入しているのは町内の学校でもあるわけでございますので、工夫次第によっては当然小さな学校でも教科担任制を実施できるという状況はございます。  ただ、私が申し上げましたのは、そういった例えば人数が少ない中で教科担任制を持っていくわけですから、どうしても選択の幅が狭くなってまいります。そしてその先生が本当で理科の専門性を持っているのか、社会の専門性を持っているのかというあたりがやっぱり人事異動によってかわってくる先生を見てからのことでございますので、学校の運営体制の中でその専門性に応じた教科担任制を持っていくというのは小さな学校ではなかなか困難な面もあると、やってやれないことはないけど、困難な面もあるということが私の答弁でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。いろいろと複雑な面があることはよくわかりました。  それで、ちょっと5番目の質問に移らせていただいて、通告には「現行の少人数学級」と書いておりますけど、ちょっと私も説明不足でして、これ、予算書の説明資料によりますと、少人数学級(複式学級)の解消というふうなタイトルになっていたと思いますけれども、いわゆる具体的に言いますと、教科担任制を導入するに当たり、5、6年生を対象と見た場合には、二部小学校の場合は4、5年が、これが少人数学級解消、いわゆる複式学級の解消ということになりますので、こういった場合はどんなことになっていくんでしょうか。4、5年が一つの形になっているんじゃないかと思いますので。5、6年生を対象の教科担任制した場合には、そこでまたややこしくなってくることはありませんか。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 複式学級の解消ということですけども、本来であれば4年生と5年生が一つの学級になるべきところを、そこを解消して、4年生と5年生というふうにクラスを分けますので、ただ単に1人教員が配置されることになります。そうすると、教員がふえて、こう言ってはあれですけど、通常の学校と同じような形で学年での学習が可能になるということですので、先ほどからあります、やっぱり人数がふえるとこの教科担任制というのはやりやすい傾向がありますので、そういった意味で、少人数学級だからということで教科担任制とそぐわないというところではあんまり関係がないかなというふうに捉えております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆる違った先生が4、5年をまた面倒を見ることになると思うんですよね。そういった面で、今の複式学級そのものがそういった根本的にまた見直しをしなきゃいけないことは特にはないということでよろしいんですかね。了解いたしました。  じゃあ、次に、6番目の、教科担任制の導入につきましては、教員の皆さんの勤務時間の軽減とか、これについてはどういう影響を与えるのか。多分私の想像では、小学校の教員の方々のほうが中学校の教員の方々より勤務時間は一般的に多いんじゃないかというふうに想像しますけれども、そういう点も踏まえまして、この教科担任制が導入された場合には、教職員の皆さん方の働き方改革についてはどのような影響を与えるか、お述べいただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 教科担任制と働き方改革の面での御質問をいただきました。  教科担任制につきましては、学校規模等によりさまざまな形態があります。最初にお答えしましたとおり、複数回同じ授業をするというような場合には、教材研究の時間が軽減されるというメリットはあるんですけども、先ほどもありましたように、1学年が1学級でやる場合はそういったメリットはなくなってしまいます。しかし、自分の得意教科を教えるというようなことでありましたら、負担感という面では少し軽減されるということも考えられます。  また、教科担任制の導入に際しまして、新たな教員の配置がある場合につきましては、ある程度勤務時間の軽減といったことも考えられると思いますが、教職員の多忙化の実態等を踏まえますと、このことが大きな時間外勤務の軽減につながるということはなかなか考えにくい状況にあるかなと捉えております。  教科担任制の導入の背景とかその狙いについては、先ほど回答したとおりでございますが、そういった児童生徒の課題に応じた一つの対応策というふうに捉えておりますので、教科担任制の導入によって教職員の勤務時間の軽減を主たる目的とするものではないというふうに捉えております。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 質問通告には書いておりませんけども、科目としては、例えば理科とか算数とか、どんな科目が教科担任制になじむんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 一概にこれということはありませんが、例えば本町では、小学校の英語につきまして、5、6年生については専科教員を配置しておりまして、そういったやっぱり技能系の教科というのは、その専門性を発揮するという意味では学習効果も高まってくるのかなと思いますが、特にこれじゃないといけないというような教科による縛り等はありません。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 現時点で、教育長、もし教科担任制を取り入れる科目は、想定されるのは、本町ではどのような科目ですか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 現時点で実際に教科担任制で行っているものにつきましては、先ほど次長のほうが答弁しました英語専科という、一人の先生が実は……(「今後」と呼ぶ者あり)4つの小学校がやっているんですけども、そういったように、今、国で議論されているところの専科の加配といいましょうか、その辺のところでは、外国語活動、英語がやっぱり一番多いじゃないかなと思いますし、本町でもやはり今後ともここはやっていきたいなという思いを持っています。  それ以外に、特に準備等が大変なものといたしまして、理科が上げられます。特に高学年の理科あたりになりますと、実験器具の準備でありますとか、そういったことを毎時間やっていかなければなりませんので、そういったところを専科にしていくことによって、その負担も軽減されますし、さらに質の高い授業が展開されるんじゃないかなというように思いますので、理科あたりも非常に教科担任制としては今後検討していかなければいけないところではないかなというぐあいに思っております。  それ以外にも、先ほどありましたように、家庭科でありますとか、図工でありますとか、体育でありますとか、そういった専門性が高いものにつきましては、その先生の専門性が十分に発揮できるところになってまいりますので、そういったところも、専門性の高い教科も教科担任制としてはなじむのではないかなと、そういったところも今後とも検討していかなければならないというぐあいに思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 私は、冒頭申し上げましたけど、教科担任制はやっぱり進めるべきという立場で考えておりますけれども、今後のスケジュールとして、本町の教育委員会としては、今後どんなスケジュールが今のところでは導入に当たっては想定されているのか、現状での概略で結構ですので、最後にお述べいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 実は、今、教科担任制につきましても中央教育審議会で議論をされている真っただ中でございますけれども、実際、来年度の文科省の概算要求を見ますと、小学校の専科教員、いわゆる教科担任制をするための専科教員につきましては、3,000人の加配を準備するというような概算要求になってきていますので、そういう意味で、文科省自身もそういった専科教員の加配、そして教科担任制を導入していくということについては非常に前向きな取り組みをもう既に始めてきているという状況があります。  本町の場合も、先ほど申し上げましたように、既に英語の教科担任制、専科教員を配置しておりますので、そういったことも進めていかなければいけないだろうと思ってますが、具体的に何年度にどのような教科、どのような教科といったようなスケジュール感はまだ実際持っていないところでございますけれども、校長会等には、もう既にやっぱり小中連携といった観点から、小学校の高学年での教科担任制を検討しながら、できるところから始めてほしいというようなことは言っておりまして、実際にもう既に先ほどの英語の関係がございますけれども、それ以外に先ほど申し上げました理科でありますとか、あるいは音楽、家庭科、書写といったようなところで専門性の高い教員が教科担任制を現在も実際実施しているところですので、今後とも校長会等を通じてそういった小中の連携の意味での小学校の高学年の教科担任制をやはり積極的に導入していくということについては、さらに推進していきたいというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) さらなるまたこの教科担任制につきましては、また御努力賜りますことを御要望申し上げまして、質問を終わります。  次、2番目の御質問でございますが、今月の9月22日に職員採用の第1次試験が行われますことにつきまして御質問申し上げたいと思います。質問の趣旨は、身体に障害をお持ちの方が行政の面での雇用を確保が拡大できるようにというふうな趣旨で御質問申し上げたいと思います。  まず、本町の障害者雇用率の現状の数値、この計算式等について、概略をお述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 障害者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律施行令第8条の規定によりまして、障害者任命状況通報書を毎年6月1日現在で国と県に報告をしているところでございます。  本年の本町の実雇用率は2.18%でございまして、計算式としましては、分母が算定基礎の職員数、これは若干複雑な計算式でございますので、中身は省略いたしますが、137.5人というのが分母でございます。分子が3人、これは障害者数でございます。なお、分子の3人、障害者数についてでございますが、実際の障害者の雇用は2名でございますが、このうち1名が特別障害者ということでありまして、制度上これを2人役と算定するために、3人となるものでございます。  地方自治体の法定雇用率は現在2.5%と定められておりまして、見かけ上、この率を下回っておりますが、法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者数としましては、先ほど申しました分母の数137.5人に法定雇用率2.5%を乗じた端数切り捨てしました3人ということになりまして、実際この人数を雇用していることから、本年については基準を満たしており、新たな障害者を雇用する義務はないことになります。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) ちょっと事務的な質問をしますけど、この中には、137.5人の分母には、産休、育休、再任用、これはどんな扱いになっていますか。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 御質問の産休、育休、再任用、全て入っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 数字は法定雇用率2.5%を割っているということで、それは理解して、数字的には、具体的に言うと1人がいわゆる特別枠を持っているから、1掛ける2の2と、それから1人マイナス、おやめになった職員の方がいらっしゃるということでの、それの不足分の穴埋めということで理解していいということですね。  それで、2番目の、今の現状の数字はわかりましたけれども、本年度の採用枠を1名、重度でない方だと思いますけど、1名というのは、多分想定は、した場合、採用を1名し、それから一般事務職4名を採用し、それから自然退職者、それから職員定数の改正等も勘案した場合の再雇用とか、来年度の見込み数値はどのような数値を見込んでおられるのかお伺いします。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 先ほど議員おっしゃいましたとおり、本年6月に障害を持った職員が1名退職をいたしました。これにより、現状のままでは来年度の法定雇用人数を確保できないということから、西部町村会での採用試験としての募集に踏み切ったところでございます。  なお、来年度1名採用した場合の実雇用率でございますが、先ほどおっしゃられたように、退職者数、それから今後見込みで採用する人数、これを含めますと2.16%と、本年同様の数字を見込んでおります。令和元年度が2.18でございまして、2.16ということでございまして、実雇用者数も3人となりますので、これ以上の新規の雇用する義務はないというふうに認識しているところです。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それから、3番目の御質問通告ですけれども、採用資格試験の募集要項の中で、いわゆる身体障害の方の受験資格の枠の話なんですけれども、要項の中ではこのように記載があります。介助者なしで職務の遂行が可能な方というふうに書かれておりますけれども、こういった方が実際に応募し、採用に受かるためには、実際には身体に障害のある方は、1級から6級の方と書いてはあるんですけれども、いわゆる重度とされる1級、2級の人だと、具体的には視覚障害の方であったり、肢体に支障のある方であったり、心臓機能の障害のある方等におきまして、具体的には1級とか2級の人が採用される可能性は、どのような障害区分、どのようなものを具体的に想定して1級から6級と書かれたのか、お伺い申し上げます。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 西部町村会での職員採用試験として、障害者雇用の募集は今回初めてということもありまして、西部町村会の中で検討会を持ち、条件等の設定を行っております。障害の範囲につきましては、法令で定められている身体障害、知的障害、精神障害とし、一般に他の自治体などで用いられている介助なしでの業務の遂行や通勤が可能なこと、活字試験や口頭試問に対応できるなどを除き、特に制限を設けているわけではございません。地方公務員として必要な教養や適性等が認められ、住民サービスを行うという観点で業務の遂行ができるという判断ができれば、障害の程度にかかわらず採用する方向でございます。  ちなみに、今回、西部町村会で一般事務職の障害者雇用を行うのは、伯耆町と大山町の2町ということでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) ただ、介助者なしで職務の執行は可能というふうに単純に言えばいいんだけれども、現実に1級などの重度の障害をお持ちの方は、これはなかなか現実論は難しいところがあって、実際にはなかなかそちらのほうのサイドから見ると条件的には厳しいと思うんですけども、これは重度の方は事実上シャットアウトに等しいというふうに捉えられても仕方がないような条件づけだと私は思うところもあるんですが、そういう認識は町長御自身にはあるのかないのか伺います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは福祉施策の要素もありますが、基本的には地方公共団体サービスを行う職員の人材確保、そのための試験でありますので、行政サービスに適した、何ていうんでしょう、資質をお持ちの方を採用するということがまず眼目としてはあります。ですから勝部議員が指摘されたように、何ていうんでしょうかね、症状が重くて、そもそも試験すら難しいという方があるというのは承知してます。ですけども、それをこちら側の判断として、受験資格から除外するということは、なかなかこれはできないわけでして、当然、試験も設定しますので、その試験内容のことも考えながら、それは応募者の御判断でやっていただくべきことというぐあいに整理はしております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  次に、この8月の20日で第1次の募集の応募の締め切りがあったと思うんですけども、これは国のレベルでの話なんですけども、昨年の4月からいわゆる身体障害の試験のあれが、去年の4月までは身体障害並びに療育手帳の方だけに限られていたのに、精神障害の方も入ってきましたよね。今回どのような状況で応募されているのかと数字をお伺いしたいのですけれども、ちなみに、国の人事院の発表によりますと、国は受験応募者の57%は精神障害をお持ちの方、それから、次いで、2番目は、身体に障害をお持ちの方が40%、それから、いわゆる療育手帳、いわゆる知的障害等、いろいろその関係の方が3%ということになっておりますけれども、この8月の20日時点で町村会の応募締め切りで内容的にどのような方が何名ぐらい応募されたのか、状況が言えるのか言えないかも含めてお答えいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは、応募状況については、複数の応募があったということは言えます。複数の応募があったと。何ていうか、手帳の状況などについては差し控えさせていただきたいなと思います。もしかすると受験まで至らない可能性もゼロではありませんし、複数の方の応募があったということにとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 意味は了解いたしました。  それから、次に、第1次試験で、いろいろ試験があるんですけれども、いわゆる活字印刷文及び口頭試験に介助者なしで対応できる方との条件がついておりますよね。この中にはいわゆる弱視者、あるいは色盲の方とか、それから右手だ、左手だ、障害のある方、いわゆるパソコン、国ではいわゆる弱視の方は時間を延長するとか、それからパソコンでの答えも許可するとかいうふうなことはあるんですけども、そういうふうな非常にハンデをお持ちの方への試験への対応方法の考慮はなされているのかなされていないのか、お答えいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 今回の応募者につきましては、その必要がない方でございますが、今後の募集につきましては、御指摘いただいたようなことを想定する必要があるというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今の答弁はちぐはぐだと思うわ。いわゆるそういうものは対応はしているけども、そういう人はいなかったというのか。話が反対だと思うけど。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 今回の応募についてはそのような対応を想定というか、準備はしておりません。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それならそれは了解いたしました。  次に、6番目ですけれども、これは非常に根幹にかかわることですけれども、試験は4つの区分になっておりますけど、いわゆる教養試験区分、それから事務の適性検査区分、それから性格特性の検査区分、それから作文試験、これが第1次試験において行われますけれども、いわゆる普通の町職員の一般職の部分とこの身体に障害をお持ちの方の採用枠の一般職の方の区分との仕切り点、いわゆる採用の試験の仕切り点、これはどのような扱いになっているか。同一なのか、差を設けるのか、その点はどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは基本的には同じです。勝部議員がおっしゃった4つの試験区分の中で点数反映をしますのは、教養試験と事務適性と作文、これを点数に換算して、勝部議員は仕切り点とおっしゃった、いわゆる基準合格点を正答率何%に、いわゆる得点率ですね、何%に置くかという設定を町村会で行っています。性格特性試験というのは、例えば集中力がどうかとか、幾つかの項目がありまして、それについて課題があるということであれば、余りにも課題が多い場合には面接対象から除外するとか、そういう対応をとる、そういうものであります。  ですから、障害者の方も基本的には地方公務員としての試験を受けていただいている限りは同一だというのが大原則でありますけども、「も」からが非常に問題なんですけど、1回設定した得票点を必ずしも毎年同じ得票点でやっているというわけでもないんですね。それは、こういう時代ですから、特定の業種というか、行政の試験区分などにおいて、人材確保ができないケースがあるんですね、実際に。最近特に多いです。伯耆町などの場合は受験者数も確保できていますけども、なかなかそういけてないところもあります。そういう場面で、人材を確保しないと行政サービスできませんから、そこに、そういう自治体に合わせて、いわゆる得票点を若干調整している場面というのがあるわけですね。前年は60でやってたけど、ことしはじゃあ55に設定しないととても人材確保できないと、これは現実面であるわけです。そういうことがこの障害者雇用の場面で必ず採用するというところをじゃあどこまで幅を持たせるかというのが現実論で出てきます。ただ、ことし初めて障害者採用というものに取り組んで、これから試験があり、それから一定の範囲内で今度面接だけども、いわゆる資格取得に至るわけですけども、障害者雇用に当たっては、点数についても、同一ということを意識しながら若干幅を持たせることも考えた上で、人物重視、面接などの場面をよりやっぱり重視していく方法をとらないと、障害者雇用というものがこの地方自治体の行政サービスの中にどうやって根づかせたらいいのかという観点が出てこないような気もしてるんですよね。そのあたりが、ちょっと苦しい状況説明をしますけども、ことし行うに当たって、いたずらにどんどんどんどん点数を切り下げて持っていくというのは、これはできませんので、若干の幅は持つにしても、地方公務員としてのこれぐらい以上あればというところを見定めた上で、面接という手段でさらにその適性を見きわめる。そういう試験のあり方にことしはしないといけないんじゃないかなと今は思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この基準点の扱いの話は、その幅の話は、それはやむを得ないことだと思いますけれども、これは安易に運用した場合には、将来いろいろいい面もあれば悪い面もあるというふうな、プラスもあればマイナスもあるということにつながりかねない場合もありますので、この点は鋭意慎重に運用をいただきたいというふうに私は思います。  それで、最後の御質問になりますけれども、7番目の通告をしておりますけども、一つは、雇用者の枠の拡大ということを私は一つ提案してみたいと思いますけれども、私はある程度重度の方でも、先ほども計算式で現在でも重度の方がいらっしゃるという話は伺いましたけれども、いわゆる1週間に20時間から30時間の範囲での勤務の方は、これを2人雇えば0.5人ずつで1人にカウントするという法制度がありますけれども、こういった枠の活用も含めて、幅広い短時間勤務でも優秀な人を確保できるような道も一つは模索してもらえないかという観点で、この点について私は主張をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結論から言うと、可能性はあるということですね。ただし、この法定雇用率にどこまで算入するかというのが基本的には正職員、再任用とか、そういったところは入れますけども、法定雇用率を意識した取り組みをする上であれば、短時間勤務というカテゴリーを正職員に新たに設定しないといけないわけですね。だからそれは相当な議論が必要になるだろうなと。議員も行政の経験をお持ちなので、お感じになるだろうと思います。実際そうだと思いますね。労働環境整備ですので、相当な苦労を伴うというのは想像できます。  その上で、そういった方向もありながら、会計年度任用職員などの方をじゃあどう捉えるのか。法定雇用率に会計年度任用職員の方が入ってくるとなると、これはもう社会全体として多分成り立たないんですよね。公務員の場面では成り立たないと思うんですよ。なんだけども、障害者雇用という観点で、正職員に分類できないんだけど、会計年度任用職員に分類するような形で、それはじゃあ法定雇用率をどう扱うのかというような新しい問題提起がまた出てくれば、より幅が広がるんじゃないかなと思います。例えば図書館での短時間勤務ですとか、本の整理なんかというのも当然あるわけですので、そういった場面というのはあり得るんだろうなと思います。  ただ、私、この問題、常に思うのは、改めてやっぱり障害者の方も健常者も区分をすることではなくて、働きやすい仕組みといいますか、そういう働きやすい職場、古くからの言葉で言うとノーマライゼーションの意識ということになるんですけども、そういったことに、今回、障害者雇用をぜひ公務員サービスとして、適切な方に入っていただいた上で、職員もその職場においてそういったノーマライゼーションの意識をより高めていくことによって、この障害者雇用を進めていく、公務員サービスの現場にも進めていくという意識を徐々に植えつけていけたらなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。  ただ、あとは、確かに言われてみれば、地方公務員の身分上の扱いは非常に大きな問題だということは私も言われてわかりますけれども、今後の課題といたしましては、テレワーク勤務、オリンピックでもいろんな企業がテレワーク、いわゆる遠く離れたところでの勤務、例えば在宅勤務とか、町の業務の中でも私の頭の中で考えてみますと、在宅勤務でもできる仕事がいっぱいあるだろうと思いますね。例えば給与の管理の問題とか、いろんな徴税のリストの管理の手入れとか、テレワークで、いわゆるICTを使った、情報伝達手段を使いながらでも、こういったテレワークでの仕事の仕方もあわせて今後は検討してみてもらう余地はないか、これを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
    ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結論から言うとあると思いますね。その際に一番大変なことになるのがセキュリティー対策でして、地方公務員の服務を家庭内に持ち込むことが本当にできるのかと、それはじゃあ誰がセキュリティーを管理するんだという話になると、なかなか難しいわけですね。営利を目的に行う場合などにおいては、いわゆる目標は一つですからいいんですけど、公務という個人情報も扱うような場面で、給与などについても、お金と人がリンクする、そういったものですので、やっぱりセキュリティーの扱いをどうしていくのか。パソコンさえあればすぐにデータは取り出せるわけで、その辺のことをどう厳格化していくのかということを見きわめないと、なかなか難しい。ただ、それ以前に、例えば会議資料をつくるみたいなのがありますよね。そういうことについても今は制限しているわけです。メモリで持ち出すこと自体も制限してます。だからまずそのあたりから本当に工夫できることがあるのかないのかというような現場の検討ですね、それは絶えずしていきたいなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。また今後いろいろといろいろな角度から鋭意御検討いただきますようお願い申し上げまして、以上で質問は終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で勝部議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(幸本 元君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。               午後3時40分散会     ───────────────────────────────...