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令和元年 6月第 3回定例会(第2日 6月12日)

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  1. 伯耆町議会 2019-06-12
    令和元年 6月第 3回定例会(第2日 6月12日)


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    令和元年 6月第 3回定例会(第2日 6月12日) ────────────────────────────────────────     第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            令和元年6月12日(水曜日) ────────────────────────────────────────                            令和元年6月12日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(13名)       1番 長谷川   満        2番 森 下 克 彦       3番 杉 本 大 介        4番 乾     裕       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 細 田   栄        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 永 井 欣 也       13番 幸 本   元     ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 新 城 聖 人      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄 総務課長 ───── 岡 本 健 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 景 山 祐 子   福祉課長 ───── 木 村 利 郎 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 小 村   健     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(幸本 元君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりです。  伯耆町有線テレビ放送中海テレビ放送の撮影の許可をしていますので、報告いたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(幸本 元君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩します。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  通告の順序に従いまして、7番、渡部勇議員の質問を許します。  渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) おはようございます。7番、渡部です。通告のとおり、3項目の一般質問をします。  初めに、鳥取県伯耆町が指定している急傾斜地崩壊危険箇所について聞きます。  平成の時代は多くの大災害が発生し、本町でも地震、豪雨の被害が出ました。本年5月には伯耆町版防災のしおりを全戸配布され、中に土砂洪水ハザードマップがあり、急傾斜地崩壊危険箇所が示されております。また、我々議員も防災意識の向上、防災意識を町民の方と共有すべきと考えております。  そこで、初めに2点聞きます。  急傾斜地崩壊危険箇所に指定する条件は。また、町内何カ所あるのでしょうか。  2番目に、県、町は危険箇所解消のため、事業をしておりますが、この事業の優先順(指定地区)はどのようになっておるか聞きます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと、最初の急傾斜地崩壊危険箇所に指定する条件あるいは何カ所あるかということですが、ちょっと初めに、急傾斜地というのがちょっとややこしいことになっておりまして、整理をしておきたいと思いますけど、御質問のあった急傾斜地崩壊危険箇所ということですけど、これとハザードマップに載っている、洪水ハザードマップの土砂災害の危険箇所というのがちょっと若干違っておりまして、急傾斜地崩壊危険箇所が鳥取県と市町村で看板を立てているという話があったと思うんですけど、それについては、平成11年に建設省通知によって、2万5000分の1の地形図から等高線などを参考に図上で危険箇所を洗い出したものであって、それは主に注意喚起を目的として看板を立てております。  御質問にあった趣旨は、ハザードマップに載っているということでしたので、それにつきましては、いわゆる土砂災害警戒区域土砂災害特別警戒区域というもので、一般的にイエローゾーンレッドゾーンと言われるものであります。これの指定条件については、いろいろあるんですけど、想定される災害により異なるんですけど、例えば急傾斜地の崩壊であれば、イエローゾーンは高さ5メートル以上、傾斜角が30度を超える傾斜地の近辺などの条件があります。レッドゾーンにつきましては、イエローゾーンを上回る被害が想定される場所ということで指定されております。箇所数ですが、伯耆町内にイエローゾーンが219カ所、そのうちレッドゾーンは183カ所あります。  2番目のこの解消の事業の関係ですけど、現在、伯耆町内で急傾斜地における危険箇所解消の対策として主に行っているのが、国の交付金事業で鳥取県が事業主体となって行っております急傾斜地崩壊対策事業です。これについては、災害の実績や危険度、災害発生時の影響等を考慮した優先順位というのもありますが、順位づけ以前に、当該箇所の事業化に対する要件がクリアされているか、地元からの強い要望があるか、地元の事業への協力が担保されているかなどの前提条件が全てそろった後に事業計画を策定して、国との工法協議を行って、それが認められて初めて事業化となります。それ以外にも単県事業等はありますが、事業によっては地元負担が発生しますので、要望があった場合は、県と協力しながら、該当する箇所の条件によって事業を振り分けて、負担の有無を含めて地元へ説明を行って、改めて事業化への要望を確認するといったような手順をとっております。  現在、伯耆町では、この県が事業主体となって国の交付金事業を使って行っている急傾斜地の事業が5カ所で事業を行っているところです。以上です。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今、課長からの説明にありました、いわゆる地元から要望があって初めてそういう条件がそろったらしますよということなんですけど、この地元要望の条件というのはどのようなこと、例えばそういう該当する地区であって、2軒でも大丈夫だよとか、5軒でも大丈夫だよとか、要望の地区の、どのような条件をクリアすればそこに当てはまるわけですか。この工事に。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) 急傾斜地事業というのは砂防事業と違って受益者が限られてくるということがあって、例えば国の交付金を使って行う事業等に該当するのは、例えば民家が10軒以上、下に、何ていうんですかね、被害が想定される民家が10軒以上とか、あとのりの高さとかのりの角度とかというような、ほかにも細かい、事業費が7,000万以上とか、いろいろありますが、国の交付金対象は一般的には10戸以上ということですね。単県、県の事業については5戸以上というような……。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今、条件というのを聞きましたけど、なぜこういう質問をするかといいますと、やはり町民の方が危険箇所に指定されておられて、危険箇所、崩壊の、それで、このごろ豪雨が頻繁にあります。という中で、そこが通れないよねという、そういう指定してあるとということを言っておられるんです。そうすると、なかなか今言われた国、県の条件に合わないところがあるんですよね。合わないところ。そういう場合、その不安を解消するためにはどのような手段をとればいいのかなというのがちょっと私もなかなかわからなかったもんで、こういう質問になったんですけど、いわゆる道のところが豪雨で崩れるんじゃないかと、そこ、ちょっと通りにくいよねというような話を町民の方から、何人かから聞いたもんですから、そういう場合の、崩れたら直すんでしょうけど、いわゆる防止策というのはどのような考え方を持っておられるんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 基本的には日常監視ですね。それを行った上で危険度を判定して、危ないと思えば通行どめする。それを事前にお伝えした上で避難していただく。別ルートも含めてですね。そういうことです。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 1点目、2点目は終わります。3点目に行きます。  数十年に1度の大雨になると本町に発表された場合、行政がとる手順はということなんですけど、ことしも鹿児島のほう、屋久島、関東地方にもこのような集中豪雨がありました。昨年も本町でも被害が出とるわけですけど、この場合、災害時というか、私も防災マニュアルを見させていただきました。職員の皆さんが持っておられる。その中で、初動参集ということにありましたんですけど、そういうことに関しては、誰が一番最初にそういう参集、初動に声かけするのかというのがわからないんですけど、その辺はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 確認させていただいていいですか。役場の中の話ですか。 ○議員(7番 渡部 勇君) そうです。 ○町長(森安 保君) 役場の中で誰が一番最初に参集の声をかけるかということですか。 ○議員(7番 渡部 勇君) はい。 ○町長(森安 保君) 担当課長からお話しします。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 総務課で災害対策本部を設置しまして、その災害対策本部の中、もしくは町長という形になると思います。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それといいますのは、数十年に1度ということになると、いわゆる先日も5月の30日ですか、新聞報道によりますと、豪雨警戒レベル運用開始ということで、市町村も5段階で避難決断迫るということで、気象庁のほうから、昨年の多分広島のあれを、豪雨を受けての話じゃないかと、逃げおくれて多数の犠牲者を出した西日本豪雨の反省を踏まえてということなんですけど、こうしますと、この新聞報道によりますと、災害への心構えをということで1段階、2段階、3段階、4段階、5段階ということになるんですけど、災害本部を設置するのに当たるには、どの段階で災害本部を設置されるわけですか。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) この御質問については御質問の3番目というふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議員(7番 渡部 勇君) そうですね。3番目です。 ○総務課長(岡本 健司君) ことし3月に、議員御指摘のとおり、避難勧告に関するガイドラインの改定というのがございまして、気象警報、避難情報についてレベルを付して発令するということになりました。例えば大雨警報の場合につきましては、気象庁からレベル3相当という文言が付され発表されることとなります。さらに雨量が増せば、避難勧告、避難指示の発令を町が判断するレベル4相当が発表されます。  町では、気象庁の警戒レベル3相当の発表を受けて、第1次配備体制、これは準備態勢という形で、総務課などおよそ7名が配備いたしますが、これをとり、気象警報等の情報を勘案し、災害対策本部を設置する第2次配備体制、これは職員およそ41名という形で警戒態勢をとるものでございます。これへの移行、そして避難所の開設、避難情報の発令を行うという形になります。  なお、従前どおり自主避難所の設置につきましては、早期に開設して、早目の避難に結びつくよう体制づくりを行っていくつもりでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) いわゆる災害時ということで、そういうことになっておるんだと思いますけど、時間内であれば職員さんがすぐ参集はできると思うんですけど、時間外のいわゆる初動参集に対応できるように、本庁舎周辺、分庁舎周辺にこのごろは賃貸住宅も十二分にできるようになりました。この周辺で。そういう中で、若手職員のいわゆる賃貸住宅への入居なんかを考えて、そういう参集できやすいような体制をとる考えはないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと乱暴なお話だと思いますけどね。住居を制限せよという、憲法違反じゃないかと言われてもおかしくないと思うんですけども。何ていうか、前年も前々年も参集はスムーズにいっております。メール、それから直接の電話などによってもいっておりますのでね、全部が一遍にそろってやる必要はないんですよ。徐々に固めていくという、それをなるべくスムーズに短時間で行えるというのが課題です。そこを目指してますのでね、少ない、例えば最初に10人しかいなければ、10人でできることを分担して行いながら、なおかつ参集に努めると、こういう手順ですので、41人そろわなければ何もできないかと言われると、そういうことではありませんので、今、御提案があったようなことについては、賛同しかねるということです。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 初動参集がなかなかできない場合もあると考えますけど、我々議員もそういう中で、読ませてもらう中で、議員の対応というか、なかなか書いてないというのがありまして、そういう中、うちは若手議員も2人も近くに、5分、数分のところにおりますので、やっぱりそういう力も利用されて、これからは、そういう考え方も持っていただきたいなと考えております。  1項目めはこれで終わります。  2項目めに入ります。幼児、児童、生徒たちの朝食の喫食はということを聞きます。  朝食の重要性、必要性については言うまでもないが、朝食をとることは学習面でよいということは認識しております。本町の子供たちの喫食率は何%になっているのでしょうか。教育長に聞きます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 朝食の喫食率についての御質問でございますけども、議員の御指摘のとおり、全国的な学力調査あるいは体力調査におきましても、生活習慣等、学力や体力との間には強い相関関係があるということが明らかになっております。生活習慣を整える上で、朝食をしっかりとるということは大変重要なことであるというぐあいに考えておりまして、本町では町内の各小・中学校で毎月19日を食育の日というぐあいに定めておりまして、それに合わせて朝食調べというのを行っております。この調査によりますと、小・中学生の朝食喫食率は、平成23年度以降、99%を超えて、ほぼ100%に近い状況でございます。今後とも全員が食べてくることを目指して努めてまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今聞きますのに、99%ということになると、すごく朝食を食べてきている子が多いなというのは感じます。そうした中で、99%の中で、いわゆる本当に御飯とみそ汁だけとか、パンだけとか、十二分に理想的な朝食とか、十分な朝食を食べているという分析というか分けがしてありますでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 十分なところまで実は個別に調査をしたこともあったわけですけれども、そのデータをちょっと持ってきておりませんが、朝食の日に合わせた調査の中で、朝食を食べましたかというのと、いわゆる野菜のような食品群、緑の食品群というぐあいに小学校では言っているんですけれども、そういった緑の食品群を食べましたかというような調査もあわせて行っておりまして、これがやはり御指摘のとおり、99%、100%に近い子供たちは食べているんですが、その中で、緑の食品群を食べていない子が20%、約2割の子供たちが食べてないというので、御指摘のようにパンだけとか、パンと牛乳とか、御飯とみそ汁とか、みそ汁飲んでればいいと思うんですけども、そういったように野菜類が不足している朝食の類型が約2割というような状況が出てきておりますね。こういったところも改善に向けた努力をしていかなければいけないだろうというぐあいに思っているところです。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 2点目に行きます。学校の食育教育の中で望ましい食習慣を身につけさせ、いずれ親となる児童生徒への教育という観点も含めた効果的な食育教育についての考えは、先ほども毎月19日にやっているということを言われているんですけど、先日の報道によりますと、農水省の調査ですけど、20代、30代の若者が朝食をとると答えた率というのが約27%という報道がありました。ということは、20代、30代の若者がなかなか朝食食べてないよねということになりますと、仕事とかいろんなところに影響が出るのだそうですけど、その前にやっぱり幼児、児童、生徒の食育教育のほうがもっと必要じゃないのかなというようなことに考えるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 20代、30代の方の朝食の喫食率ということを述べられました。私もそういった点では、後で紹介させていただきますけども、小・中学校において食育教育も積極的に行っているんですけれども、その後の生活習慣といったところが課題になっているのかなと思いますし、今、大学ででも朝食を一緒に食べるようなことまで起きてきてますので、そういう20代、30代あたりのところもやっぱり課題になってくるところなのかな、仕事とか生活の場面とか、そういったようなところでなかなかとりにくい状況が出てきているのかなという感じは持っておりますけれども、とりあえず小・中学校でのどういったような食育教育を行っているかということを紹介させていただきたいと思いますが、今月6月は食育月間ということで、特に力を入れた取り組みをやっているところですけれども、紹介ありましたように、各学校では食に関する指導計画というのを作成しておりまして、各学校が、年間を通して家庭科とか特別活動といったような学習において、栄養教諭も本町にはおりますので、栄養教諭や担任が一緒になって授業を行ったり、あるいは給食センターのほうから栄養教諭が給食の時間に各学校に出向いていって食に関する指導を行ったりしながら、食事の重要性でありますとか、あるいは食品を選ぶ、選択する力、あるいは地域の食文化、あるいは食べ物への感謝の心といったようなものについて考えさせる学習を展開しております。  また、やはり保護者への啓発も大事なところでございますので、参観日などを利用しまして給食の試食会を開催して、そこで栄養教諭のほうからいろいろ指導していくといったような場面をつくるとか、あるいは給食だより、あるいは各学校のホームページ等を通しまして、食育に関する情報を提供したり、あるいは公民館活動におきましても親子料理教室といったようなものを開催するなどして、家庭での食育の充実に努めていけるような取り組みを進めているところです。  効果的な食育教育ということをおっしゃいましたので、やはりこういったことをずっと定着していくまで継続していくことというのが大事ではないかなというぐあいに思っています。そういったことによって効果を上げていくことが大事ではないかなと思っておりますので、今後も引き続き、栄養教諭を中心とした学校での食育の取り組みについて、各家庭に情報発信したり、学校と家庭が連携をして、積極的に食育にも取り組んでいくというような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、3点目に移ります。各地で朝御飯モデル事業を展開しておりますが、本町に合った朝御飯のモデル事業取り組みはできないかどうか聞きます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 他県におきまして、例えば広島県あたりが朝ごはん推進モデル事業ということで、これは、広島県の場合には、学校に全児童が早く登校してきて、そこで朝食を無償で提供するといったような取り組みも始まっているところですけれども、その背景には、広島県では朝食の欠食率というのが年々増加してきておりまして、平成30年では5%の子供たちが欠食してきているという状況で、これが増加してきているということが背景になっているということが上げられるというぐあいに思います。広島県はそうですけども、本町の場合には、先ほどもお伝えしましたとおり、朝食の欠食率は1%を切っているというようなごくわずかな状況でございますし、まさに100%を目指してやっていきたいと思っておりますので、現段階ではそういった朝食の提供といったようなことについては必要性は感じていないというのが現状でございます。  引き続きまして、あらゆる機会を捉えまして、子供の食育、あるいは保護者への啓発といったようなことを進めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、3項目めに移ります。給食センター民間委託され、食品残渣に変化はないか聞きます。
     学校給食が直営から民間委託、一部され、現在、食品残渣は民間で処理し、肥料化されていると思います。  1点目、食品残渣の統計、重量がされていると思いますが、直営から民間になり、残渣の変化はありますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 今おっしゃいましたとおり、本町では平成29年度より調理業務につきまして民間委託をしてまいっておりますけれども、現在のところ大きな問題もなく、円滑に運営されているということを承知しております。  食品残渣につきましては、次長のほうから詳しく答弁させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) では、お答えします。  学校給食食品残渣につきましては、平成30年度の1学期までは週3日間、民間で処理をしていただいておりました。残りの2日間は給食センターのほうで生ごみ処理機を使いまして処理を行っていましたが、改修及び増築工事に伴ってこの生ごみ処理機を撤去したため、2学期からは全ての残渣を民間で処理していただいているところであります。  残渣率につきましては、民間委託前の平成28年度が4.1%、民間委託初年度の29年度につきましては3.8%、それから昨年度、平成30年度につきましては3.3%と年々減少してきております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 民間で処理されているということなもんですから、民間の方がちょっと量が多くなってきたということを言っておられましたもんですから、それでちょっと聞いてみたんですけど。それと、学校によりますと、重量じゃなくて、寸胴のメジャーではかっているというようなことを聞きましたけど、そのあたりはどのようになっておりますでしょうか。中学校、小学校。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 多分学校によってはそれぞれの目安を持って記録をしていると思いますけれども、このトータルのパーセント、残渣のパーセントといいますのは、センターに返ってきたものを全て集めてやっておりますので、一律の目安といいますか、一律のはかり方でこのパーセントを出しておりますので、これが全町的な統計になってくるというぐあいに承知しております。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、最後の質問に移ります。  給食食材の、いつも聞くことなんですけど、地元産の割合に変化はありませんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 学校給食の食材調達につきましては、民間委託前と変わらず、栄養教諭のほうが中心となりまして、町内産及び県内産のものを優先して行っております。県が毎年主要44品目について調査を行っておりますが、学校給食用食材に係る実態調査におきましては、伯耆町の県産品利用率は28年度が87%です。そのうち町内産が38%、29年度は県産品のほうは93%、町内産は40%、30年度につきましては、県産品が92%で町内産は41%となっております。県産品の利用率につきましては、いずれも県の平均値を上回って高い数値となっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) この地元産の割合というのは徐々にどうもふえてきているみたいですので、これからも努力をしていただくということで、これで私の質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で渡部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、9番、細田議員の質問を許します。  細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田です。本日は3点について質問します。1点目は、産業廃棄物のプラスチックごみを市町村焼却施設で処理するよう国から要請があったと思いますが、本町ではどのように対応していくのか、2点目は、成年後見人制度の自治体申請の実態について、3点目は、歩行者を守る交通安全施設の点検、整備についてお尋ねをします。  まず1点目なんですが、産業廃棄物のプラスチックごみを市町村の焼却施設で処理するよう国は要請するというふうに言っておりました。令和元年5月20日付で環境省から、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請したという新聞報道がありました。  1番目なんですが、環境省から鳥取県を経由して本町へも要請文書が届いておりますでしょうか。その内容はどういった内容かお尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、通知というのは届いてます。県を経由して。中身については担当課長から説明させたいと思いますけども、一言感想を申し上げておくと、なぜなんだろうと、そういう違和感を持って通知を受け取っております。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) 質問のありました環境省からの文書ですけど、5月20日付で都道府県及び政令指定都市に廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという通知が出され、その通知が本町にも県から届いております。  その内容ですが、広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化についてとか排出事業者責任の徹底など、9項目について記されておりまして、その中に議員の御質問の産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理という項目があります。背景としては、平成29年度末から中華人民共和国において使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響によって、国内の産業廃棄物処理の逼迫の状況が悪化傾向にあるということで、ごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れ処理することについて、積極的に検討されたいという内容です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 私が心配しておりますのは、住民が生活する上で排出します一般廃棄物の収集処理は市町村の責務であります。産業廃棄物は基本的には排出者の責任であるというふうに思います。この区分が曖昧になりますと、プラスチックごみ以外にもどんどん拡大される心配があるのではないかというふうに思うわけです。今回の要請には具体的なことがありませんでしたが、今回、廃プラスチックに限定されているのか、量的なものはどうなのか、処理期限はいつまでなのか、そういった限定的な保障や担保がその文書を見る限りうかがえないんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、この問題についてどういう対処を基礎自治体としてとるのかというのが一番肝心なところだと思うんですけども、議員おっしゃったように、こういういわゆる生活部分、それから産業活動から出る廃棄物類というのをどういうふうに処理するかというための根幹になる法律の廃掃法がありまして、そこの中で一般ごみ、いわゆる生活場面などから出てくるものについては市町村の責務ですし、事業活動などから発生するものについては排出者の責任、それを処理を進めるために、一般ごみについては市町村が中間処理、場合によっては最終処分まで行いますし、産業廃棄物系のものについては民間でその処理スキームができています。ですので、法的な、何ていうんでしょうかね、法の基本に係る部分までなぜこんなことをするんだろうなというのが正直ありまして、少なくともこのものについて、基礎自治体が積極的に手を挙げていくような状況というものは、本町、または鳥取県のような場合においては想定されないというか、そもそも産業廃棄物について、民間処理が追いつかないような現状というものが、主に焼却ですけどね。焼却を求められているわけです。検討してくださいねと言っておるわけなので、その状況があるのかというと、そういう状況は聞いておりませんし、県からの通知にも添えられているように、そういう産業廃棄物系の焼却処理を行う、いわゆる廃プラ処理を行う事業団体からも県内ではそういう話はありませんということを聞いておりますので、これについて、検討する、一歩を進めるというような状況ではないというのを前提とした上で、期限ということがあるのかどうかというのはわかりませんが、少なくともこのものが定着するということは、今までずっと行ってきた日本、この国のごみの処理体系といいますか、それを揺るがすことになるので、少なくとも肯定すべきものじゃないだろうと、期限をつけたとしてもですね、そう思います。こういった事象がどこの場面で発生しているのかというのも若干耳にすることはありますが、それについても事業者の中で解決できるという話も多く聞きますので、私としては、最初に申し上げたように、この通知というものについて、非常に違和感を持っているということです。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 余り乗り気ではないということで安心しましたが、もう少し話を深めていきたいと思います。  中国のプラスチックごみの輸入禁止などによりまして、行き場をなくした大量のプラスチックごみが国内に滞留しているため、緊急措置と言われておりますが、本町は受け入れを拒否することができるかという核心部分でございます。  微小のマイクロプラスチックごみは海洋汚染を引き起こし、生態系まで影響が及ぶ重大問題であります。本日の日本海新聞にも掲載されておりましたが、5ミリ以下のマイクロプラスチックが貝類に蓄積し、発がん性物質と言われるPCBも濃縮されていると報じていました。だからといって産業廃棄物のプラスチックごみを市町村の焼却施設で処理するということは、いささか短絡した考えではないかというふうに思います。産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第1項の定めるところにより、排出者が責任を持って処理されなければならない。ただし、また、同法第11条第2項では、市町村は、単独に、または共同して一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の処理を事務として行うことができると、両者ができるように定めてありますが、まずは事業者の排出責任が問われるべきで、その確認をしないままで我が町の施設で処理することがないよう強く申し上げておきたいというふうに思います。  この件について、もう一度町長のほうから。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 議員が条文を御紹介されたように、できる規定ですので、難しいことを無条件で受け入れることを義務化されるわけではありませんので、難しいのであれば難しいと言えばいいですし、少なくとも、何ていうんでしょう、問題発生している地域と、こういうことが必要とされるいわゆる基礎自治体というのと本町の状況というのは大きく乖離しているということだけは申し上げておきます。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 最後になりますが、参考までにお聞かせいただきたいと思います。  プラスチックごみの焼却処理につきましては、その特性上、有毒ガスやダイオキシン類の発生源になると思われます。現有の南部伯耆クリーンセンターは設備改良しないで利用できるかどうか。そういった施設になっているかどうか。プラスチックはほぼ100%石油化学の合成品であります。可燃性のものから難燃性、軟質、硬質、自動車部品、家電製品など、形も性質もさまざまであります。灰皿にも利用できるほどの熱硬化性樹脂などもあります。主原料のほかにプラスチックを生成するための重合剤や弾力を持たせるための可塑剤が添加されているため、繊維や塗料もプラスチックの一種であります。一般廃棄物とは比べ物にならない多種多様な廃プラスチックが持ち込まれる危険性があります。現有の施設でそういった有毒ガスとかダイオキシン類がカットできるような施設になっているかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一本化して南部伯耆クリーンセンターで焼却し出してますし、そこについては基幹改良を行っていますので、性能をアップしていますけども、基本設計条件であるごみの組成というのがありまして、そこについては基本的には食べ残しなどの食品残渣ですとか、それから紙類とか、あと混入するであろうラベルなどのものを調査した上で一定の割合を出した上で、その焼却に適した量を設定していますので、プラスチック類がどんどん入ってくるような構成にはしておりません。そういう現状で出てくる構成に基づいた環境設備を整えておりますので、何もしないでといいますか、プラスチック類を焼却処分するための施設装備はしていないということです。  何ていうんでしょうかね、プラスチック類、随分前から本町の場合は、軟質プラスチックとか、分別回収をしてますので、それからあと、硬質のものについても不燃とかプラスチックとか混合しているものとかで分けて収集をしていて、リサイクルに持っていったり、あと熱源に持っていったりしているわけですね。そこの構造というのはこの地域では、米子市は一部分別のレベルに差はありますけども、定着していますので、発生源としてはそう多くはないだろうと。  もう一歩進んで言うと、エコスラグセンターの閉鎖に伴って、プラスチック類の焼却溶融の行為を行っていませんので、それについて、最終処分場の年限を見ながら、もう既に一部民間処理施設における焼却のほうに持っていってますので、そういった構造が続く限りは、一般ごみについてもプラスチック類を増加させるような、いわゆる持って行き場のないプラスチック類を増加させるような圧力というのは本町からはそうそうは出てこないだろうと思います。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) それでは、この産業廃棄物のプラスチックごみの焼却処理につきましては、町長のほうから、余り乗り気ではないし、原則論からいうと、やはり排出者のほうで処理されるべきだということで、了解をいたしました。  次の質問に移ります。2番目ですが、成年後見人の自治体申請について。  認知症や知的障害などで判断力が不十分な方の財産管理や生活を支援する成年後見制度をめぐり、親族らにかわって市区町村長が申請することができますが、本町の状況はどうなっておりますでしょうか。  成年後見人制度の役場の相談窓口はどこにある、どういう体制なのか。  それから、社会福祉協議会との役割分担、すみ分けはどうなっておりますでしょうか。  それから、遺産相続など専門的なアドバイスも必要と思われますが、この対応はどのようにしておられますか。  最後に、成年後見制度を本町で申請した件数は、いわゆる町長として申請した件数です。何件ありますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 高齢者の独居とか、それから認知症に分類される状況の増加とか、そういうことがあって、この制度の重要性というのは増しているというのは社会的にもそういう認識であるのは間違いありませんし、本町はもちろんですけども、県の西部全体でこの成年後見の仕組みをつくっている、そういう状況があります。何年かといいますか、実績などがありますので、それらについて担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 成年後見の自治体申請についてということでお答えします。  まず、ちょっと成年後見制度につきまして、少し御説明をさせていただきながらお答えをさせていただきたいと思います。  成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方の権利を守る援護者を選ぶことで、御本人を法律的に支援する制度で、任意後見制度というのと法定後見制度の2つがあります。  任意後見制度といいますのは、本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて本人が選んだ人にかわりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度で、これは公証人の作成する公証証書によって任意後見契約を結ぶものです。  議員がおっしゃるのは多分もう一つの法定後見制度ということだと思いますが、この制度は、本人の判断能力が不十分となった後、家庭裁判所によって本人の権利を守る援護者である成年後見人等を選任してもらう制度です。この法定後見制度の家庭裁判所への申し立ては、基本的には本人や配偶者、4親等内の親族ができることとなっておりますけれども、その親族が申し立てができない場合、身寄りのない方の場合等ありますけれども、町長が申し立てをすることができるということになっております。この町長の申し立てにつきましては、本町では伯耆町成年後見制度における町長による審判請求手続き等に関する要綱及びその事務取扱要領というのを平成18年の8月に制定しておりまして、必要な事務等について定めており、これを生活相談室で対応しているという状況でございます。  次に、成年後見の役場の相談窓口はどこかという御質問でしたけれども、障害者につきましては福祉課が窓口になりますし、それ以外の認知症の方などは健康対策課の生活相談室が主な窓口となります。また、健康対策課の中にあります南部箕蚊屋広域連合の伯耆地域包括支援センターにおきましても、高齢者等に関する成年後見制度の相談を受け付けております。さらに、専門的な法的支援を必要とする困難事例等へも対応できるよう、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職などで構成する一般社団法人権利擁護ネットワークほうきへ事業委託し、成年後見制度に関する相談対応などの利用支援を行っております。  次に、3番の社会福祉協議会とのすみ分けはどうなっているかということですが、社会福祉協議会では、成年後見制度が必要になる手前の段階の対応をしていただいていると、また、社会福祉協議会では、成年後見制度が必要になってきたというふうに思われましたら、相談支援機関へのつなぎの役割を果たしていただいていると考えております。町または伯耆地域包括支援センター及び一般財団法人権利擁護ネットワークほうきのほうが成年後見制度の相談支援対応を行っているということになります。  次に、遺産相続などの専門的なアドバイスも必要と思われるがということですが、その対応につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、専門的な法的支援を必要とする困難事例への対応が必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士、行政書士、精神保健福祉士などで構成する一般社団法人権利擁護ネットワークほうきに事業委託をしておりますので、直接そちらに相談に行っていただいたり、また、生活相談室や伯耆地域包括支援センターの職員と一緒に相談に行ったりという形で相談体制を整えております。  また、町長申し立ての件数でございますが、過去3カ年について申し上げますと、平成28年度はゼロ件、29年度が2件、30年度が2件でありました。全て高齢者に係る後見開始の申し立てでありまして、認知機能の低下等によるものです。以上です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。私も少し不勉強でして、今、丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。とにかくそういった後見人を立てなきゃいけないような状況になったら、まず役場に来て、生活相談室とか、障害のある方は福祉課とか、そういった窓口で御相談いただいて、次につなげていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  3点目の最後に質問に入ります。交通安全施設の点検、整備についてであります。  今年4月には、東京池袋で高齢者の運転する車両が時速100キロ以上で暴走し、交差点内にいた母子2名が死亡、10人以上が負傷した。5月8日には、滋賀県大津市で園児の列にノンブレーキで車両が突っ込み、園児2人が死亡、1人重体、13人重軽傷という痛ましい事故が発生しました。  そこで、交差点での事故が圧倒的に多く、その被害者は歩行者や子供たちであります。交通事故を絶滅することは難しいと思いますが、被害を軽減する対策を講ずる必要があるのではないかと思います。そのため、保育所、学校、教育委員会、地域整備課、警察、交通安全協会など、現場の実務者レベルを中心とする交通安全の点検部隊を編成して調査してみてはどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 昨日も県議会でもいろいろな質問戦といいますか、あったということで承知しておりますし、一定の前進といいますか、全ていっときに解消は難しいでしょうけども、スピード感を持った着実な前進が図られるだろうということはきのうの答弁を聞いててもそう思いますので、町としても、今、議員がおっしゃったようなことも含めて、もう少し工夫できることはないのか、体制とかですね、これは検討はしないといけないなと思っております。  ただ、交通安全施設の整備計画の策定というのをことしから既に策定してまして、そのための点検というものを去年やっております。その去年やった内容については担当課長から説明をさせたいと思いますが、特段の支障というものは昨年の段階では聞いておりません。ただ、こういう新しい事態が起こっているというのは、非常に重要な案件でありますので、もう1段、体制を強化する必要があるのかどうかなどについては、検討は加えさせていただきたいということは最初に申し上げておきたいと思います。  今の体制とか、その辺の検討状況などについては担当課長から説明させます。 ○議長(幸本 元君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 交通安全の確保のために交通安全の点検部隊を編成してはという御質問でございます。  伯耆町では、交通安全施設整備を計画的に行うため、3年ごとに交通安全施設整備計画を策定しています。現行の計画は、第5次計画といたしまして、本年度から令和3年を期限として、緊急性などに基づき年次的施設整備を行うこととしております。この計画を策定する際には、集落、交通安全協会、小・中学校からの整備要望を取りまとめ、それに基づき、昨年7月から9月にかけて、延べ9日間にわたり、鳥取県警黒坂警察署、鳥取県県土整備局、伯耆町役場地域整備課、企画課、そして伯耆町教育委員会と関係する地元区長、小・中学校、PTAなどの要望者が現地立会を行いました。そして、施設整備の要不要の検討、緊急度の観点から整備の優先順位を決定し、178カ所の新規整備及び修繕の工事箇所を計画に取りまとめております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 交通安全施設の整備計画を樹立した、つくったということで、現地調査もしたということなんですが、私は、2番目の問題に入りますが、特に交差点の歩車道分離帯にガードレールとか、ガードロープとか、いわゆる事故車が突っ込んできても少しでも被害を軽減できるような措置、これは事故を想定した整備になりますので、従来の信号機だとか歩道だとか、そういったものと少し意味合いが違いまして、例えば役場の前を想定していただいたら、この交差点内で事故が起こったら、横断待ちの人に人身事故が波及すると、それを少しでも被害を少なくするための措置という観点から点検をしてほしいという意味でございまして、町として、道路管理者に要望しなきゃいけないんですけども、そういった観点、もう少し特化して、特に交差点内の事故について、いかに歩行者を守っていくのかという観点から点検ができないもんかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 近々県土といいますか、所管の部局と町との打合会があるんです。そのときに恐らく今回の全国で起こっているようなこととか、それから県議会におけるそういう要請とか、そういうのを含めた意見交換ができると思いますので、今おっしゃったようなことについては取り上げてみたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) できるだけ早いタイミングで、本当に事故を想定して対応するというのは切りがないわけなんですけども、少しでも被害が軽減できる対応策があるならば、できるだけ早くしていただきたいなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で細田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、4番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 4番、乾でございます。本日は2項目について質問をさせていただきます。第1点目には、ワクチンの再接種に公費助成をということについて伺いたいと思います。2点目には、本町の母子手帳について伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。  初めに、ワクチンの再接種に対して公費助成をということでございます。  白血病などの治療の中で、骨髄移植あるいは臍帯血移植では、大量化学療法や放射線治療を移植前に行い、患者の免疫機能を低下、消失させる必要があるということでございます。これにより、風疹や麻疹、はしかですね、水ぼうそうなど、定期予防接種で得た抗体も失われてしまいます。このため、移植手術の後、これらの病気に感染すれば、重症化するおそれが大きく、ワクチンの再接種が欠かせないということであります。定期予防接種は公費負担がございまして、原則無料、一方、再接種の場合は患者の自己負担となって、最大では20万程度かかるのではないかというふうに聞いております。この点について、ちょっと通告には書いていませんでしたけども、実際には伯耆町あるいは鳥取県西部圏域においてどれぐらいの負担がかかるのか、ちょっとわかる範囲内で教えていただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 調査しておりません。 ○議員(4番 乾 裕君) そういうところでは、もう一度伺いたいと思うんですけど。 ○町長(森安 保君) いやいや、私が答えたんですから。調査していないです。
    ○議員(4番 乾 裕君) じゃあ次へ行きます。  そうした20万程度かかるというふうに私のほうでは聞いているんですけども、患者や家族の経済的な負担を軽減するため、独自に再接種費用の公費助成に乗り出すという自治体がふえてきているという状況でございます。厚生労働省の調査によりますと、昨年7月時点で全額または一部など、何らかの助成事業を実施している自治体、これは89というふうになっております。さらに、今後実施予定や検討中の自治体は300を超えてきているというふうに報道がございました。その中の一つが、2018年4月からの助成をスタートさせている名古屋市では、20歳未満の子供を対象に、移植を受けた医療機関に相談した上で申請手続を経れば、窓口負担なしで再接種を受けられると。京都市でも同様の助成制度が実施されているということでございます。この点について、町長の認識について伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 他団体のことに言及すればいいんでしょうか。それとも本町としての……。 ○議員(4番 乾 裕君) 本町の考え方。 ○町長(森安 保君) わかりました。  これは基礎自治体が補助的施策をとって負担軽減なり誘導をするということを前面に打ち出すテーマなのかどうかということについて、十分整理できてないなという印象を私は持っています。というのは、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、昨年の10月30日にまだその調査結果を検討しておられた段階ということを聞いていますので、ワクチン接種を本当にこの国の医療行為として強く推していくという判断をなさっているのかどうかというのを私はつかんでおりません。ですので、他団体で行われているというのはその他団体なりの施策選択があるんでしょうけども、伯耆町のような基礎自治体であり、それから独自の総合病院なども運営しているわけじゃない、そういう自治体ですので、医学的見地で十分な検討がなされ、マニュアル化されてこないと、本当に推奨すべきなのかどうかということについての判断がなかなか下せないんじゃないでしょうか。  それと同時に、今引用された小児がんなどについて言えば、小児がんの医療行為を行った医師がそのワクチン接種にまで言及できるのかどうか、そういったところを、いわゆる医師間でのネットワークなりなんなり、いわゆるカルテの受け渡しですとか、そういうことについて本当に徹底できるのかどうかということが私のところのような基礎自治体ではなかなか読みづらいなということが、というのは、ワクチンは弱い病原を体内に入れて抵抗性をつくるわけですから、それがいつの、6カ月とか1年半後とかいろいろ書いてありました。見たらね。だけどそれが本当に徹底できるのかどうかということについては、医療関係者の中で十分議論されなければならないし、そういったことが徹底できない範囲で助成制度があるからワクチンを再接種するという行動に対してリスクは本当にないのかとか、非常に繊細な問題をはらんでいると思うんです。  現時点ではそういうふうにお答えするしかないんですけども、やっぱり例えば県全体でそういう、医療指導というのは県が事務を持ってますのでね、そういう医療指導のネットワークですとか体制ですとか、そういうものが担保された上で、この再接種要望というものをじゃあこう進めていきましょうということがある程度体系的に出てくるようであれば、本町についてもそういった流れを否定するものではありません。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) こうした患者さんが、本当まれなケースだとは思うんですけども、今後そうした方が本町からも発生するということも全く考えられないということではないと思いますし、そういったことも含めまして、重々調査研究していただきまして、前向きな対応をお願いしたいなというふうに思います。  じゃあ次に移ります。以前にも質問させていただきましたけども、2017年の12月の定例議会で、子育て環境の一つとして、スマートフォンのアプリを導入した電子母子手帳ということについて伺った経緯がございます。既に県内においても先行して導入された自治体、幾つかあると思うんですけども、例えば千葉県の流山市は今年度からスマートフォン向けの電子母子手帳、子育てアプリながれやまというようなものを配信を開始したということでございます。この同アプリは、子供の予防接種の履歴やスケジュールなどを管理することができたり、市から発信される子育てに役立つイベント情報や離乳食のつくり方の動画などを見ることができるというようなことです。神奈川県の大磯町の電子母子手帳アプリ母子モというものの中では、身長、体重を入力するだけで自動で子供たちの発育グラフを作成したり、予防接種を受ける病院の検索や最適な接種日を算出し、接種予定日が近づきますと通知が届くというようなシステムになっておるようでございます。このようなアプリ等の導入について、町長のお考えを再度伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) お話にあったように、以前も提案を受けて、そのときは現行の紙ベースのもので特段の支障は聞いていないし、それから紙ベースの母子手帳を代替するものではないということをお話をした上で、もう少し導入がどういうふうに他団体で行われて、加えて効果が出ているのかどうか、そういったことをちょっと継続して見ていきますというお話をしていますので、幾つか他団体の状況をお聞きしていますので、まずその内容について、担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 母子健康手帳についてお答えします。  母子健康手帳のスマートフォンアプリにつきましては、議員おっしゃったとおり、健診の記録ですとか子供の成長グラフの作成、予防接種の記録、成長日記の記録などができ、便利なシステムが多くの業者で開発されておりまして、鳥取県内でも現在6つの自治体で既存のアプリをそれぞれの自治体版にして導入しておられます。ほとんど、6つのうちの5つの自治体が昨年度、30年度に導入しておられるようです。その状況を電話等で聞き取りを行いましたけれども、結果としましては、市レベルでもユーザー数の伸び悩みが悩みでありまして、行政が導入当初に期待していた効果をまだ余り感じられないというようなお答えでした。実際、先ほど町長が申し上げましたとおり、紙の母子手帳というのは母子保健法第16条で市町村が交付しなければならないというふうに決まっておりますし、また、その母子手帳に医療機関等が各種、例えば妊娠中の経過ですとか妊婦検査の記録、妊娠中と産後の歯の状態など、いろいろなことをその母子健康手帳のほうに記録し、その後、その記録を活用するというようなことになっておりますので、アプリで代替できるものではないというところが一つと、アプリの場合は、導入されても御家族がそのアプリに入力をしないと記録が残りませんので、かなり小まめに入力をされていないと実際には使えないという状況があっているようです。  また、行政としまして、別に自治体が導入しなくても、無料でアプリは利用できるわけですけれども、自治体が導入することで得られる主なメリットというのは、予防接種や健診などイベントの町独自の情報、実施情報などがスマートフォンを通じて入手できるというところなんですけれども、自治体としましては、現在郵便で行っております各種通知、健診や予防接種の通知などは、ただお知らせするだけではなくて、アンケートであったり問診票など、事前に記載して持ってきていただきたい書類なども一緒に送付させていただいておりますので、省略することができないというようなことがあって、余り経費削減等につながるわけでもないというようなところがあって、行政が期待していた効果を余り感じられていないという結論になっているのではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  今、詳しく現状についてお話がございました。今後ともそういった中で改善点も出てくるのではないかと思いますし、対応もされてくるんだろうと、こう思います。引き続きまた調査研究をお願いしたいと思います。  続きまして、本町の母子手帳、先ほどもお話がありましたけども、3点についてちょっと伺いたいと思います。  早産などによって2,500グラム未満で生まれる子供につきましては、低出生体重児と呼ばれております。出生児全体の約1割を占めるとされております。本町の母子手帳では、こうした事例にも対応できているのか、赤ちゃんの成長の記録、先ほどもありましたけども、伺います。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 母子健康手帳の様式につきましては、母子保健法施行規則第7条で定められておりまして、全国共通の部分があり、その中に乳幼児身体発育曲線のページを設けております。このページでは、乳幼児の身長、体重、頭囲の測定結果を記録し、グラフにすることで、成長発達の状況を確認することができます。  伯耆町で現在交付している母子手帳では、それに任意ページとして設けている小さく生まれた場合の発育曲線というページを設けておりまして、男女別で記録できるようにしております。  また、そのページには、小さく生まれたお子さんの場合には、月齢、年齢に伴う変化がより多く見られます。身長が小さい、体重が極端に小さいなどの気になる症状がある場合は、かかりつけ医に相談しましょうと記載し、医師とのつながりを持つように促しております。  また、低出生体重児で支援が必要な場合は、妊婦・新生児・乳幼児等に係る医療機関と地域の総合情報提供という制度がありまして、本人同意のもと、医療機関から町に退院連絡票(ハイリスク児・養育医療対象児)という連絡票が医療機関から参ります。それをもって保健師が家庭訪問などを行い、状況を確認し、医療機関に対しその結果を報告するというようなことをしておりますし、また、必要なフォローを行っているという状況です。  さらに、出生体重が1,500グラム未満の低体重児につきましては、専用の冊子、こういうNICU退院手帳というのをお配りをしております。この手帳につきましては、入院中の記録や退院後の健診の記録などを詳しく記入できるようになっておりますので、これを記録していただいて、医師や看護師への説明にこれを使っていただきたいというふうにしておりますし、医師や看護師などの医療機関の方にもこれを見ていただいて、経過や治療内容などがすぐ判断できるようというような形でこちらをお配りしているという状況です。以上です。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 詳しく説明がございました。ありがとうございます。  続きまして、本町の母子手帳、先ほども詳しく説明がございましたけども、例えば子供の病気やけがについては、休日、夜間の急な子供の病気にどう対処したらよいのかと、こう迷ったときには、小児救急電話相談事業♯8000というようなダイヤル番号であるとか、あるいは養育上の悩みや生活の不安などに関する相談について、最寄りの地域子育て支援センター、各保育所、民生児童委員、福祉事務所、児童相談所等の紹介は当然ございますけども、それ以外に児童相談所全国共通ダイヤル0570-064-000と、あるいはドメスティック・バイオレンスに対する相談なり、これも全国共通のダイヤル0570-0-55210などの記載もあったらもっとよくなるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 伯耆町が現在交付している母子健康手帳には、議員がおっしゃったような内容は記載はしておりません。ただ、出生届の際に母子健康手帳の出生届け出済み証明というのをするんですけれども、その際に小児救急電話相談事業♯8000、これの記載のあるマグネットグッズをお配りして御説明をさせていただいているという状況です。  また、療育上の悩みや生活の不安に関する相談につきましては、全ての乳児を対象に実施している赤ちゃん訪問の際に、お母さんや御家族にじっくりとお話をお聞きし、必要な機関にその都度つなげて支援を行っているという状況です。  記載内容につきましても、福祉課と連携をしながら、伯耆町子ども・子育て支援事業計画などについて協議する子ども・子育て会議というのがございますので、そちらで御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。ぜひそうしたダイヤルの記載も母子手帳の中におさまっていれば、一つ安心感も出てくるのではないかと思います。  3点目です。本町の母子手帳のサイズはA6判ということでございますが、岐阜市の母子手帳はB6判でございます。岐阜市のようにサイズを拡大すれば、文字も大きくなるので、読みやすく、記録も記入しやすいのではないかと、こう思うんです。サイズを大きくするとバッグにおさまらないという懸念もありますけども、全国で市販されております母子手帳バッグでは、そういったB6のサイズも対応できておるということでございます。このサイズの拡大についての検討の余地はないでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 現在、母子健康手帳の在庫がまだまだございますので、次回発注する際に、発注するまでに、先ほど申し上げました子ども・子育て会議のほうでの御意見もいただきながら、サイズについても検討していきたいと考えております。  ただ、この母子健康手帳につきましては、町が独自に印刷をしているのではなくて、業者が制作しているものの中から内容を吟味して、充実しているものを選んで購入しているという状況です。先ほど議員もおっしゃいましたとおり、妊娠届をし、市から交付を受けた後、この母子健康手帳は日々持ち歩き、必要に応じて医療機関などで記録をしてもらうものですので、持ち運びのしやすさというのが重要のようです。かばんに出し入れしやすい大きさということで現在のA6判にしておりますけれども、また、以前、母子健康手帳を制作する業者のカタログ等を見させていただきますと、A6判とB6判、両方掲載されておりましたが、現在、余りB6判というのが載ってないというような状況もあるようでして、使われる側からすると、もしかしたらA6判のほうがやはり便利だなというふうに感じておられるのかなというふうにも感じております。  いずれにせよ、子ども・子育て会議等の御意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございました。鋭意検討していただきまして、より母子手帳として機能の向上を図っていただきたい、こういうふうに思います。  以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前10時22分休憩     ───────────────────────────────              午前10時35分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  2番、森下克彦議員の質問を許します。 ○議員(2番 森下 克彦君) 議員番号2番、森下です。私、本日は2点について御質問をいたしたいと思います。  1点目は、学校給食費に対する消費税課税についての質問でございます。  御案内のとおり、国におきましては、この10月から実施を予定しております消費税率10%への増税策を考えておりますが、町民の生活に悪影響、大きな負担を与えることが予想されることから、私も3月議会ではその消費増税反対の立場から、その施策に対する議論を行ったところでございます。その中で、この国の消費税増税に対しても、一応景気対策の形でいろいろプレミアム商品券とかポイント還元制度とかいう施策を国はとっておりますけども、また、それに対しまして、本町における独自策としまして、町長が御説明ありましたように、使用料や公共料金等は今年度限り、要するに10月から3月までの予定でございますが、据え置くとの表明があったところでございます。今回は、さらに学校給食費の取り扱いについて御質問をしたいと思います。  この国が予定しております消費税増税策実施に伴い、給食費も10月から値上げが予想されるものではないかと思っておりますが、子育て環境の充実、保護者負担軽減等の観点から、先ほどお話しした一般会計におけるところの使用料、公共料金と同様、据え置き措置を行うことはいかがなものかと御質問をいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 10月から予定されております消費税の増税でございますけれども、食料品自体は軽減税率の対象となるような話を聞いておるところでございますが、御質問の本年度につきましての学校給食費についてでございます。これにつきましては、消費税増税後も現在据え置く方針でおります。ただ、食料品の配送でありますとか、あるいは消耗品に係る諸経費でありますとか、そういったようなことにつきまして、関連するものが消費税の増税によりまして影響を受けるということから、結果的に食料品の値上げということも考えられるわけでございますので、これにつきましては、本年度はその状況を、10月以降の状況を把握しながら、必要でありましたらまた値上げについて検討させていただくというような状況で、本年度につきましては据え置きということで考えております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今のお話は、材料費等の物価上昇分はありますでしょうね。恐らくね。そういった上昇額はあるかもしれないけども、それも含めて、その物価上昇分も含め、なおかつ消費税は今度10%になろうとしておりますけども、含めて今年度は据え置きという御判断でよろしいんですね。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 今の御質問でございますけれども、学校給食費ということについてでございますけれども、これは御承知のように保護者負担の部分といいますのは、いわゆる食材費に係る部分が保護者負担でございまして、それをいわゆる学校給食費と申し上げておりますので、この部分については据え置くということで対応したいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) その考えは、それで今年度ということになるんですか。来年度以降はどういう考えになるんですか。やっぱり物価上昇分等は考えていかなければならないという事態が想定される場合もあるということでよろしいんですね。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたけれども、学校給食費として保護者負担をしていただく部分は食材費でございます。食料品が主なところで、食材費でございますので、これにつきましては、軽減税率の適用の部分というのもありますが、それ以外のいわゆる給食をつくる周りの光熱費でありますとか、そういった部分は町の負担でございますので、その部分については当然上がってくることも考えられるということがございます。  ただ、私が申し上げておりますのは、保護者負担部分ということについて、やはり食料品を配送していただく手間賃でありますとか、あるいはその食料品に係るような諸経費でありますとか、その部分も当然増税部分が上乗せしてくるわけでございますので、そういった状況を10月以降勘案して、把握しながら、来年度以降、値上げするのかどうかということについては検討するということでございます。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 承知いたしました。一応は今年度は、食材費部分が保護者負担になりますけど、軽減税率いうこともあるんですけども、一応価格は据え置きということですね。新年度以降についてはまた食材費以外のところも含めた、要するに材料費での上昇は考えていくということでございますね。でよろしいんですね。わかりました。  じゃあ続きまして、2つ目の質問に入ります。今後の高齢化社会への対応についてということで御質問いたします。  これは全国もそうですけども、伯耆町もそうですけども、現在の社会情勢といたしまして、人口減少社会のもと、少子高齢化対策は大きな行政課題になっているものと思っております。そのうち高齢化への対応につきましては、当町におきましても、町の第2次総合計画、それから町の高齢者福祉計画などに基づき、種々の施策を講じていただいている状況にあることは承知しております。その上で、4月19日に国立社会保障・人口問題研究所が、2040年、2040年でございますから、まだ20年ほど先でございますけども、その推計値でございますけども、総世帯に占める高齢、いわゆる65歳以上の世帯の割合、それからこの65歳以上の高齢世帯に占める独居世帯、要するにひとり暮らしですね、の割合を公表したところでございます。この公表値によりますれば、全国数字も出ておりますけども、まず鳥取県全体では47%、それから高齢者のうちの独居世帯の割合は35.7%の値となっております。この値に当てはめると、当町の数値が推計できるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 推計は難しいようですけど、その要因について、担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) ことし4月に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表いたしました2019年推計の日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)についての御質問でございます。  この推計による鳥取県における2040年の総世帯に占める65歳以上世帯主の割合及び65歳以上世帯主の単独世帯、いわゆる独居世帯の割合は、御質問のとおりでございます。この推計は都道府県別推計でございまして、市町村別の数値は公表されておりません。鳥取県の担当課にも確認いたしましたが、市町村別の数値については公表されていないとの回答でございました。  社人研数値は、2015年の国勢調査ベースで異なりますが、同様の考え方で、ことし6月1日時点の伯耆町住民基本台帳に当てはめた場合、世帯主65歳以上の世帯の総世帯に占める割合は56.9%、また、そのうち独居、いわゆる単独世帯の割合は26.8%となります。  現在、国、県で第2期地方創生総合戦略の策定が進められております。その内容を受けて逐次伯耆町も策定することになりますので、御質問の推計値については、総合戦略人口ビジョン策定時に改めて検討してみたいと思います。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 確認ですけど、最後のところで当町における6月1日の数字を今お話しいただいたんですかね。私、その下に書いておりますけども、資料をいただいた計算では、総世帯に占める高齢世帯は30.9、そのうち独居世帯49.4という数字になるんですけど、これは私の算定ミスということになりますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 住民課から示されております数値、先ほど議員のおっしゃった数値につきましては、総世帯に占める65歳以上のみの世帯数の割合でございます。同じく65歳以上のみの世帯の中の65歳以上の独居の世帯の割合、このお話を御質問の数値としていただいたわけでございまして、社人研は、世帯主が65歳以上の世帯、世帯主に絞って65歳以上の世帯をピックアップしまして割合を出しているところでございます。その差異ということでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) このように、一応現状の数字、それから、20年先でございますけども、2040年の数値を見ましたときに、もうこの高齢世帯、そしてまた独居、ひとり世帯の増加が予想されます。  一方、当町におけます現状を見ましたときに、介護認定者で受益者負担が比較的低減とされ、最後のみとりまでお願いできる特別養護老人ホームへの入居希望者、いわゆる待機者といいます、は昨年4月1日時点で46名となっております。なお、参考までに、一昨年は71名でございました。  この46名の内訳を見ますと、在宅で介護を受けておられる方は3名、その他、特養以外の施設で目下介護を受けておられる方は43名という数字もございますが、こうした町民の高齢者の現状、そして高齢化、高齢者の独居化の増加が予想される中、福祉政策の一つとして、受益者負担が比較的低減とされ、最後のみとりまでしてもらえる特別養護老人ホームの設置の検討が必要ではないかと考えておりますが、現状、この推計値を見ての町長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど担当課長が申しましたように、何ていうんですかね、単独世帯が意外に少ないと思われませんでしたか。世帯主65歳以上に占める中で、65歳のみの方で構成され、なおかつ単独というのが意外に少ないと思われませんでしたか。それを多いと見るのか少ないと見るのかは別ですけども、少なくともやっぱり本町のような構成の地域では、同居とか、3世代の同居もあるでしょう。いろんなそういう住環境の要因もあって、こういうことになっている。だからこそ、そこからはみ出てくるような方といいますか、個人の事情に適応するようにさまざまな介護サービスの形態が導入をされていて、今、議員も引用されたように、46人の待機者がある中で、老人保健施設に入所されている方は28名、病院が2名、療養型病床が8名、あとケアハウスやグループホームなどが5名おられて、在宅が3名ということになっているわけです。ですから当然入居できれば入居したいという希望は出されているというのは事実であるとしても、ではそれは入所を出してから入所が決定するまでにどれぐらいかかっているのかという話も実は大事でして、タイミングによっては1カ月程度で入所されている方もあります。当然施設側もあきが出れば、施設サービスを提供する立場ですので、入所を勧められますから、そういったことがあります。ですので希望された時点では入所の優先度は低かったんだけども、在宅で6カ月程度待機された方が状況が変化したことで、その後1カ月程度で入所されたというような状況もある。手を挙げた時点ですぐ入れる状況かどうかというと、待機の状況はありますけども、当然出入りがあるわけですので、必要に応じてその優先度を決めながら入所されている状況もあるということも実は把握していただきたいなと思いますし、施設サービスを設けていくことについては財政負担なども考えながら、当然はね返りがあるわけですので、そういったことも考えながら検討していかないといけないということがあり、介護保険の計画については3カ年を基本としてその計画を立てるわけです。  ですので、ニーズ調査というのを毎回していますので、そのニーズ調査で、今言ったようなこと以上に例えば在宅での待機がふえるとか、そういうニーズが出てくるようであれば、いわゆる施設全体として全く足りないとか、そういう話が出てくるようであれば、検討は進めないといけないと思っておりますけども、少なくとも待機者、それも既に施設入所済みの待機者で大半を占めているというような状況、なおかつ入所希望を出してから入所するまでにそんな都市部のような状態でもないということを考え合わせれば、施設優先で考えるべきかどうかというのは若干課題があるのではないかと私は思っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) ただいま御説明ありましたように、私の手元の資料でも待機者の待機期間の状況というのは、これはいわゆる連合の中での人数の把握でございますけども、確かに1年とか2年未満とこの方が非常に多いということで、数年も待っておられる方はないという状況は承知しております。ただ、私の身の回りでも、今、町長もおっしゃいましたけど、養護老人ホーム以外での施設に入居しておられる待機者もたくさんいらっしゃいますけど、やっぱりそれは、例えば老人保健施設であれば、あれはある程度治療をされてから、最後また介護施設へ行かれるんですけども、老健施設でやっぱり待機待ちというのも、数はわずかなんですけどもいらっしゃって、要するに老人保健施設は三月が一応の入居期限といったこともあって、一応更新ではずっと行っておられるみたいなんですけども、やはり特養のほうへ行きたいけど、それは数はわずかなんですけども、そういう方もいらっしゃるということがありますので、先ほど町長、ずっとおっしゃっていただきました。現況把握、ニーズ把握されて対応していくということですので、引き続きそういう形で特養の設置についての考え方をお持ちいただいて、対応していただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、10番、大森英一議員の質問を許します。 ○議員(10番 大森 英一君) 10番、大森でございます。質問通告によりまして、町長に2点、教育長に1点質問を申し上げます。  まず、町長に人権政策についてお尋ねいたします。  部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法は、御周知のとおり、2016年5月に行われた第190通常国会に自民、公明、民主で共同提案され、同年12月の第192臨時国会で成立し、同月16日に公布、施行されました。本法の目的には、この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とするとあります。憲政史上初めて部落差別が本文に表記され、臨時法ではなく恒常法として成立したことは、関係者はもとより、国民がその実現性に関心を寄せていると思っております。  御案内のとおり、本法は罰則規定のある実定法ではなく、いわゆる理念法ですが、法に上下はなく、国及び国民の義務に変わりはありません。なのですが、理念法の現実はといいますと、強制力がない分、実現性に難があります。そこで実現性を補うのが自治体の役割だと承知しております。現に他の自治体では、同法の施行を受け、条例等で補完する市町村があり、現状、自治体間で取り組みに格差ができています。
     本法は部落差別について個人や社会のあり方を説いており、単町で解決できるものではないのですが、隗より始めよ、まず単町から取り組まなければ何も始まりません。そこで、本町の人権行政はどうなっているのか、自治体として責務を果たせるのか、検証してみたい思います。  ①としまして、法律の議論の前に、部落差別について、町長自身、どういう認識をお持ちなのか、そこから伺いますが、ずばり部落差別はなぜなくならないとお考えか、御所見をお聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現状認識ということでお答えをしたいと思います。  特別措置法が長い間続いてきて、それを法の失効をもって差別がなくなったというようにする論調というのが現実にあったわけですけども、私はそう思っておりません。議員が引用されたように、情報化というか、インターネットなどの進展、それが普通の生活インフラになっている。こういう状況の中で、より表に出ず、陰湿な形で人権侵害が残っている。これは間違いないです。以前は差別落書きとかいうことをやってましたけども、それはいわゆるこっそり隠れたとこに書くとか、そんなに人の目にどんどん触れるものではなかった。ただ、それは許される行為ではありません。ただ、それが今はインターネットの、何ていうんでしょうかね、人を中傷したり、後から出てくるんでしょうか、ヘイト、そういうのを声高に叫ぶような、そういう掲示板的なものが随分あって、より陰湿さが増している。それは間違いないです。私は、解消推進法の冒頭、議員が引用されたように、差別というものが現存するという現状認識に立っております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 町長の認識の確認ができました。おっしゃるとおり、この後、教育長にもお尋ねしますが、かなりひどい状況です。この辺がやはりありますので、行政の役割について、ちょっとこの後聞いてみたいなと思いますが、①の段階で、ちょっと町長に1つ聞いておきたいなと思いますのが、町長として、当事者や関係者と膝を交えて語り合ったことはあるかどうか、ちょっと確認をしておきたいなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 若干残念な気持ちで今の御質問を聞きましたけども、町の人権啓発推進協議会というのを町長部局と教育委員会、それから民間の方も入っていただいて組織しておりまして、その協議会の会長というのは私がしているんですね。ですから人権啓発を行うための大会などについては当然私が出て御挨拶もします。そういう場面が少ないという御指摘だったら少ないのかなとお聞きしないといけないのかもしれませんけども、少なくとも私自身はそういう場に出て、出張などで出ないことも過去にもありましたけども、なるべく工夫するようにして出て、お話というか、私個人、今、冒頭申し上げたような差別の解消というものが非常に必要で、人権感覚にすぐれた社会をつくっていくということがこれから求められる。それから、なおかつ本町の人権施策の基本については、同和問題の解消というものを中心に据えて行っていて、組織としても人権政策室、それから文化センターなどについて、町みずからが設置して行っていますということは、これは周知の事実だと思うんですよね。私は政治姿勢というか、取り組み姿勢が基本的には行政のマネジメントを重視しておりますので、大森議員にとっては物足りないのかもしれませんけども、私としては少なくともそれまでのものを後退させるような取り組みはしておりません。厚さが足りないといえば、それは御批判として受けとめたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 決してそのようなつもりではなくて、事実関係として、町長がどういったかかわっておるかということをちょっと確認の意味も込めて質問させていただいておりまして、私の評価がどうのこうのということは無視していただければというふうに思います。  それで、就任以来、いろんな場面に出ておられると思いますけど、町長として、部落問題について、印象に残っとるいうか、伯耆町の意識、町民の意識に対して何か特徴的なものとか、そういった意味で、町長のほうにどんな声が届いているのかということで、もし紹介できる例があったらお願いしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 通告にない話をいきなりされるんですけども、文化センターのお祭りとかに当然私も出させていただいて、展示などを見たりしますし、活動自体が、施設が使いやすくなって、自分たちも活動がしやすくなったとか、そういうお話については伺っております。町の施策としてこういうことは後退させるようなことがあってはならないなと、そう思っております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) こうやって聞きますのも、部落差別がなかなかなくならないので、町長なり皆さんの御意見を聞くことで何かヒントがないかなということも含めて聞いておりますので、いいほうに捉えていただければというふうに思いますが、それでは、②ですね、そういった町長の姿勢もあるんですが、やはり法律ができたということで、これを目的を果たしていかなければなりませんが、通告では本町行政にどのように位置づけるべきかという書き方をしましたが、要するに町長として部落差別をなくす決意を私は今回聞きたいなということで、そのものずばり書けばよかったんですけど、こういった言い直しをしておりますが、用意しております答弁をお聞かせいただければというふうに思いますが。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ストレートにおっしゃっていただいたほうがお答えやすいんですけども、当然歴史があり、長い時間の積み重ねがある課題ですので、町としては粘り強くやらないといけない。そのためには組織を置いて、啓発などに力を入れながら、教育場面での幼少期からの意識も含めて、より人権感覚にすぐれた社会をつくっていく。そういう方向で努力するのが町の役割だと思っております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりました。  それで、具体的にちょっと確認の意味も込めてですが、所管は御案内のとおり教育委員会ということではありますが、法律の中に、3条、4条、5条、6条に、3条には国及び地方公共団体の責務、それから4条には相談体制の充実、5条には教育及び啓発、6条には部落差別の実態に係る調査ということで書いております。教育委員会の所管の部分もありましょうが、やはり町長部局としてこれは扱ったがいいではないかということも多分私が思うにはあると思いますが、そうした意味で、町長部局の役割として、この法律ができたことでどういうふうなものがあるかという、その点についてを考えれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) この法律に定められている基礎自治体の責務というのは基本的に啓発、それからあとは国などが議員がおっしゃったような調査を行う場合の協力ということですので、それについて、私たちとしては、教育委員会だけに任せるつもりはありませんし、必要なことがあれば町長部局も一体になった取り組みを行うと、そういうことです。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 了解いたしました。  それでは、④に書きましたですけど、先ほどの町長の所見もお聞きしましたが、この部落差別解消推進法以外に、同じ年にいわゆる人権三法と言われる、部落差別解消法を含めた人権三法と言われる、もうあと2つありまして、障害者差別解消法、それからヘイトスピーチ解消法というのが同様に公布、施行されたわけですが、いずれも私が知る限り、国内のひどい現状を見かねた国がこうした立法事実として成立した法律だというふうに承知しておりますが、同じ人権にかかわることであり、町長部局の役割とはどうあるべきかということで、御所見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 最初に申し上げましたように、他者を一方的に攻撃することにいかなる正義もないわけです。ですからこういうことは許されません。取り締まりや罰則ということもあるんでしょうけども、やっぱり未来につながるような豊かな人権感覚であったり、思いやりある社会の実現といったような大事な視点を基礎自治体としては重視して、啓発活動に取り組んでいくべき、それがまず第一だと思いますね。それで、その上で、以前から大森議員も携われた場面があったと思うんですけど、人権救済法というのが頓挫したわけですね。そこの問題をどう考えるのかというのがまた新たな視点で、これは国会の場で話しされないといけないんじゃないでしょうかね。私はそう思います。まずは隗から始めよの隗の部分というのは基礎自治体なのか国なのかというと、法務省という人権部局があるわけですから、そこでやらないといけないんじゃないかなと、私はですよ、私は思います。  その上でさらにもう一つ申し上げると、自分たちは何もできないのかという話もありまして、ことしの3月の、平成31年3月8日付で法務省の人権擁護局調査救済課長から法務局長なりに文書が出ているんですけど、インターネット上の不当な差別言動に係る事案の立件及び処理についてという通達が出ておりまして、法務省に救済届け出をすれば、法務省の中で、そのことの重大性に鑑みて削除対応をとるとか、プロバイダーに対して、そういうことが定められております。もちろん幾つか要件はありますが、こういったところも、使えるべきものは使うということもあるんじゃないかなと私はね、この質問を受けて、実はきょう朝のテレビ番組でヘイトスピーチのことを取り上げてたので、その中に、ヘイトスピーチに関しては法務省の救済措置があるというのがあって、どうだったかいなと思って調べてみると、こういうことなんですよ。ですのでもしかするとまだ使ってないのかもしれませんね。ですのでやっぱりそういう事象が見つかったら、その事象をまず記録する。それから、もちろん書き込み者を特定するのには、例えば弁護士とかに頼むと金かかりますので、そこらあたりについて、これは悪質だからということで法務省の救済のほうに持っていくということも場合によってはあっていいんじゃないかと。それが大量にもし出てくるようであれば、また国も考えると思うんですよ。  ですから少なくとも今申し上げたような措置というのは、国において、十分じゃないかもしれないけど、制度化されていますので、こういったことも紹介した上で、その相談に基礎自治体が乗るとか、そういったことはさせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 町長の高い識見があるということを改めて確認させていただいて、突っ込んだ御答弁もいただきましたので、やはりこういう問題も、一番私が理想とするのは、やっぱり町民の総意として、町民が力を合わせて取り組むその姿勢に最後には持っていくことが一番肝だろうというふうに私は常々思っておりますが、きょうは答弁をいただきました。  それでは、先ほどから……(「もう1個つけ加えさせていただいていいですか」と呼ぶ者あり) ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これはちょっと申し上げるのをどうしようかなと思ったんですけど、昨年の9月の議会で、大森議員、決算認定のときに、部落差別の問題について、差別が基本的には解消されたというわけではない。そういうことを踏まえて取り組みを討論されております。その討論について、やっぱりそういう方向というか、教育委員会がどうだこうだじゃないんですね。伯耆町というガバメントの中で、この問題についてしっかり取り組むべきものということはここにいる職員はみんな認識しておりますのでね、そういったことはぜひ御理解をいただいておきたいなと思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 私の認識不足を補っていただきまして、ありがとうございました。  それでは、先ほどから町長に部落差別解消法について質問させていただきましたが、教育長にも同様な趣旨で伺いたいと思います。  先ほど町長も一部触れておられましたが、今、ネット上では部落差別にかかわる人権侵害事案が多発し、大変な状況になっております。ほんの一例ですが、壬申戸籍や全国部落地名総鑑がネットオークションで売買されるとか、テレビの人気番組を模倣し、同和地区ぶらぶら散歩的なシチュエーションで同和地区内を撮影し、その動画をネットに掲載するという確信犯的な事案や、それに悪乗りする模倣犯が野放しになっており、今、この時間もネット上で拡散し続け、既に県内の同和地区にも被害が出ているにもかかわらず、法務省や自治体も手が出せずにおります。ネット上、先ほど町長が通達のことを言っていただきましたが、これも限界があるようですが、そういったことで、法的な取り締まりが、今、根拠がないということで、そういう意味で手が出せずにおります。  本町内では、こうした現状を知る人は、研修や講演を聞いた人に限られるのではないかと思われますが、もはやネット上では、同和地区か否かではなく、本人が知らないうちに人権、特に個人情報が悪意のもとにさらされ、それを見た人格形成中とか思春期の子供たちが感化されるという悪循環の無法状態が野放し状態であります。  そうした現実を見かね、2018年12月27日付、先ほど町長が紹介された後のまた通知なんですが、法務省人権擁護局調査救済課長通知で、部落差別の本質を踏まえると、同和地区に関する識別情報の摘示は、目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い。すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものであるので、今後は削除要請の措置に従って処理されたい旨の通知が出されましたが、教育長はこの通知を御承知でしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 議員御指摘のインターネット上の人権侵害事案というのは本当に許されない状況であるということも私も認識しておるところでございます。  ただいま御質問いただきました平成30年12月27日付法務省人権擁護局調査救済課長通知は、法務省から地方法務局に通知された文書でございまして、市町村には通知されておりませんですが、私は部落差別解消・人権確立のための学習会に参加させていただいて、資料としていただいておりまして、その場で承知をしたところでございます。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 先ほどの町長の答弁が頭に残ってちょっと離れないんですけど、対応をどんどんすべきだということで言っていただいておりまして、こういった通知も所管である教育委員会もどのような取り扱いするか、今後検討いただければというふうに思うんですが、こういった現状が今現在あって、ひどい状況なんですが、事実として部落差別解消推進法の施行ということがあります。それから、先ほど述べた部落差別の現状、そしてこうした法務省の通知という立法事実を踏まえて、本町が現在運用している条例等でこうした現状の人権侵害にどの程度対応できるものかということを教育長に聞いてみたいなと思っておるところです。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 御質問にありました本町の現条例でどの程度対応できるのかということでございます。  まず、いわゆる部落差別解消推進法では、先ほど議員がおっしゃいましたように、国の責務、地方公共団体の責務というものが定められております。おっしゃいましたように、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実でありますとか、部落差別を解消するために必要な教育、啓発でありますとか、国が行う部落差別の実態に係る調査への協力といったことが明記されているという状況でございます。それと本町の現条例を比較してみますと、本町の現状の第4条におきまして、町は、あらゆる差別をなくするために必要な環境改善対策に関する事業を実施するとともに、人権尊重を基盤にした町政の充実に努め、人権に関する調査研究、社会福祉の充実、産業の振興、教育、文化の向上等に関する施策を積極的に推進するというぐあいに書かれておるところでございます。ということを踏まえますと、その上位法であります法律も踏まえましたら、必要な施策に対応可能ではないかというぐあいに思っておりますが、インターネット上の人権侵害事案につきましてもおっしゃいました。これについても同様に現条例の中で町の役割といったことに対しての対応は可能ではないかというぐあいには思っておりますが、実際にそういった事案が発生した場合は、先ほど町長が申し上げましたけれども、削除要請等必要な措置についての判断については、先ほどの通知もありますように、法務局に相談の上で対応されるものであるというぐあいに考えておりますので、現状の条例につきましては、現在の条例の中で対応可能なものであるというぐあいには考えておるところであります。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 再度お聞きしますが、可能であるんだろうとは思いますが、実際に実務を行うに当たって、それから、町民にこういった実態を説明したり啓発するときに、今の条例で回りくどく言ったほうがいいのか、それともある程度もう少し実態に合った具体的な表現をするとかいうことが現場を扱うに当たっては、今の状態はやりにくいんじゃないかなと思う面もありますので、法律用語で表現は限界があるでしょうが、少なくとも今の実態に近づけるような条例にてこ入れするという意味で、私が思うには、条例を改正して内容を少しつついたほうが今の実態に合わせられるんじゃないかという、効率的な運用ができるんじゃないかという意味で、そういった意味で思っておりますが、再検討される余地があるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 条例の改正ということについて、再検討しないかというようなお話でございました。  先ほど申し上げましたけれども、上位法を踏まえて、現条例で対応は可能だというぐあいに思いますけれども、また、いわゆる部落差別解消法の施行を踏まえて、平成29年3月に作成いたしました町の第2次人権施策推進計画の中でも各分野別施策の推進ということの同和問題の部分で、基本的な方針、方向として教育、啓発の推進といったようなことも掲げておりますし、あるいは相談活動の充実といったようなことも掲げております。そして差別事象に適切な対応といったようなことも具体的な計画の中で掲げておりますので、対応は可能だと思いますけれども、議員おっしゃいましたように、法の町民への周知でありますとか、あるいは町民の人権意識の醸成といったような点において、改正する効果というものについてはあるというぐあいに考えておりますので、改正すべきかどうか、どの程度まで改正するのかといったような必要性といったところは十分考慮してみたいと思いますし、あるいは既にもうおっしゃいましたように改正をしている自治体も近隣にもございますので、そういった状況も十分調査した上で、検討してみたいというぐあいに考えております。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 願いとしては、部落差別がなくなるためにベストが尽くせる状態にしてほしいということで、御検討をお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後の質問ですが、農業政策について、町長にお尋ねしたいと思います。  昨年、種子法の廃止、種苗法の改正が行われましたが、おかしなことに、鳥取県は、今現在開会中ですが、6月定例議会に種子法と同趣旨、お聞きするとほぼ同じような内容だということも仄聞しておりますが、種子条例を上程するとのことであります。上程したのでしょうかね。したと思います。先ほど言いましたように、ちょっと疑問があるんですが、なぜかなということで少し勉強してみますと、種子法廃止には全国各地で異論や反対の声が上がり、5月13日付中国新聞によると、これまでに8道県が同様な条例を制定済みで、その過程において、市町村からも意見書が多数寄せられているという報道を見ました。鳥取県内でも同様な声が上がり、中四国地方では初めて条例制定に踏み切ったとのことであります。私が知る限り、伯耆町の農業を守るためには種子法の復活がベストだというふうに思っておりますが、国が種子法を廃止した理由として、民間企業の参入を促すということでありますが、ところが県は現状を維持すると言っておりますが、町民としては、国に従うのか、県に従うのか、不安を覚えてしまうわけです。  そこで質問ですが、法律は廃止されたにもかかわらず、県条例をつくることで、本町にどんな影響があるというふうに町長はお考えでしょうか。所見を伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 中身を見られたということなので、こういう確認をしながら進めてもいいと思うんですけども、この法律、それから条例について、立法の原則というものの中で何を重視してこの立法をしているのかというのは、大森議員も重視されないといけないんじゃないでしょうか。ですから種子法というのは、もし中身を見ていらっしゃれば、何を対象にしているのかというのは既におわかりだと思うんですけども、指定種子というのがありまして、それは都道府県で選ぶ法体系だったんだけど、そのときに指定種子というものを指定したら、採種計画というものを、いわゆる種子計画というんだけど、それを作成し、県の農業試験場などにおいて、原原種ですね、それとか原種を保持して、なおかつ栽培用種子について責任を持って確保しますよと、そのために県内では産米改良協会とか、いろんな組織がつくられていたわけです。いわゆる種子法というものは、種子供給を行うための法律なわけです。権利を制限しておりません。提供を受ける種子が確保される。片や種苗法というのは一体何なのかというと、これは育成者の権利、それから無断で増殖させてはいけないとか譲渡の制限などがあるように、権利保護なんです。ですので名前は近いようだけども中身は全然違います。  その中で、種子法が廃止されて、今度新しく種子条例ができるんだけど、何ていうか、町に影響がどうだと言われても、その種子を供給するという法体系が法から条例に変わるだけですので、基本的には町としては権利の制限や義務の付与とか、そういうものを与えられるわけではありませんので、町の農業者についても同様ですので、基本的には影響はないというぐあいにお考えになるのが正しいと思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) そうあってほしいわけですが、ただ、国のほうが法律を廃止して、予算づけの根拠はじゃあどうなるのか。国は当面は予算はつけますよという、農水省は言っておりますが、状況は、その背景はこの後述べますけど、背景があったりすることで、国際関係の協調とか、いろんな背景がある中で、法律がなくなって予算の根拠がなくなったわけですので、最後には県の単独予算でやらにゃいけんのかというようなことで、回り回って本町の種子の取り扱いにも影響が出るということは、これは決して無視できないなというふうに思っておりますが、今回は中身の議論はちょっとするつもりはありませんで、その考え方ですね、それをちょっと町長とやりとりしてみたいと思っておりまして、ずばり町長としては、県のこのたび、一部の報道というか意見では、国が廃止しておるのに県で条例つくるということは、国に反発しとるというふうに捉える向きもあるわけです。それで、それは無視したにしても、やっぱり鳥取県が、9番目になるんでしょうかね、そういったなかなか重い腰を上げたことに対して私は高く評価するわけですけど、町長の目から見て、そういった経過を踏まえて、県条例をつくったいうことに対して何か評価するお考えがあるのか。あればちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 条例の評価ということであれば、先ほどの質問でもおっしゃったように、期限がないということですね。昨年も県は種子を供給しましたので、県というか、全農とっとりが採種圃でできたものを供給しましたのでね、去年はいわゆる予算措置でやっているわけですね。今回条例が通って県条例が制定されれば、県はその条例が廃止されるまではこの種子生産の責任を負うということですから、私としては前進だろうと。いわゆる指定種子を、栽培用の種子を確保できるという生産者側のメリットというのはあると思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) なかなか突っ込んだ話は立場上できにくいかなとは思います。評価はされておるということで、私も同様な意見でございます。  最後になりますが、本町の農業を有利に展開するために、町独自の種子条例があったほうがよいという趣旨で質問をしてみたいと思います。  少し長くなりますけど、背景のところをお聞きください。  種子法の廃止、種苗法の改正の何が問題かについて国内法関連から述べますと、まず、種子法廃止で民間企業の参入が促進されること、種苗法の改正で、改正前は82種類の種子の自家採種の禁止だったものが、209種類の種子が追加され、今後も拡大予定であること、種苗法にリンクした農業競争力強化支援法8条4項では、国立研究開発法人農研機構及び都道府県のあらゆる種子の育種知見をグローバル企業も含め民間企業に提供することになっており、既にモンサントなどグローバル企業数社は国内の種市場でシェアを拡大してきており、彼らは次々に育種登録し、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、そしてその育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっているというところを勉強してまいりました。  日本人のためにつくった種苗法ですが、改正後では違反したら10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金だそうです。こうした規制を政府はなぜつくったと思われるかと元農水大臣の山田正彦氏に聞いてみますと、日本が批准した国際条約である植物の新品種の保護に関する国際条約、ユポフというらしいですけど、UPOV、それから案内のTPP11、それからWTOに絡んでISD条項など、これらの条約との整合性をとるため、種子法を廃止し、種苗法を改正したという背景があるとのことであります。全て正しいかどうかは判断になりますが、今後もしグローバル企業と係争するようなことになったら、国内法ではなく、条約によって拘束されることになります。さらに直近の問題では、トランプ大統領、安倍首相の会談で結ばれたとする、8月密約かどうかはわかりませんが、農業分野がどうなるかという行方の問題です。こうした日本農業包囲網の中、政府の農業政策でこのままいきますと、日本の育種力の低下、種の価格の高騰、それに引きずられて農家の生産意欲の低下につながると農業関係者は危機感を口にしております。  このまま何もしないのかということですが、私なりに勉強しますと、できることが1つあります。種子法の復活がベストですが、今の政権ではとても無理でしょう。できるのは、鳥取県のように条例の制定です。条例制定で何ができるかといいますと、日本農業を守るという農家の意思表示だということです。先ほど述べたように日本の農業は国際条約に拘束されることになりますが、それでも全国の市町村や県が条例を持っておれば、それぞれの数だけ議会の承認の手続が必要となるということになるわけです。伯耆町の農業を守る立場から、せめて現実的な対応をすべきではないか。町条例がそういった、長々と言いましたが、要するに町条例をつくったほうがいいのではないかということで提案したいのですが、町長、感想なり御所見をいただければというふうに思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 大分いろんなことを、私の知らないようなことも随分お話しになったので、私はそれについて全面的にお答えするほどの材料を持ち合わせていませんので、なかなか答弁には窮しますけども、まず、今議論しているものは何を対象に議論しているかというのは、町民の方にもわかりやすくしといたほうがいいと思うので、大森議員が思っていらっしゃる種子条例なるものの対象は一体何ですか。それをちょっとお聞きしてみたいですけども、よろしいですか。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 種子法は廃止、種子法は、町長が言われたように種子の供給に関する内容が書いてあったわけです。過去の歴史、日本の農業を支えた種子法と言っても過言ではないと思います。それは、地域の農業、生活に深くかかわって、種の供給という重要な部分を担ってきた種子法だからであります。それが結局なくなって、なくなる問題は、政府がなくそうとする背景を問題にしておりまして、それをまず種子法の伯耆町版、そして種苗法について、カーボンコピーでもいいと思いますが、それプラス種に関して条例の中に義務を織り込むということで、一定の伯耆町の町としての役割をそこに書き込むということで、そういった条例を、今、もう少し具体的に言えばいいんですけど、そういったようなイメージで条例をつくるべきではないかということで申し上げております。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私のお聞きしたいとこは違います。対象となる作物などはどうお考えなわけですか。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 種子法では、米、麦、大豆ということで種子法の中には入っておるわけですけど、これは基本的な作物の種類ですが、それを種子に関して、伯耆町の町民であれば県の条例に沿って種子の提供を受けることができるということを私は明示、それが肝ではないかというふうに思っております。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ありがとうございました。  今のお話であれば、県条例はまさに安定的な種子の提供というものを前提に、そのために条例化をしておりますので、御懸念はないのではないかと、町条例でさらに補完すべき部分、いわゆる権利の制限、義務の付与とか、そういう条例事項については問題はないものと思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 県条例でそういう根拠ができるわけですので、それはその評価があるわけです。私が申し上げておりますところは、きょう突然の話で、町長もなかなか理解いただけないかもしれませんが、今の日本の農業の状況が、そういう事実が既に起こっておるということは、ぜひ今後確認をしていただきたいし、要するに外資系なり大企業による種の独占ということが今後あり得るから、そうなれば多分、多分ではいけませんが、予測されるのは、種の要するにF1種を結局、伯耆町の皆さんもF1種だけ提供を受けるような現実が起きてくると。皆さんが大事に育てた種もありましょう。それから、日本の農業を支えてきたのは、県の研究機関がずっと営々とつくって原種、原原種を守ってきたという事実の上に成り立っておるわけでして、それを本来国がすべきことを、農業の安全保障を守るのは国なわけですけど、それが放棄というか、商売の道具に、結局取引に使ってしまったということを、ちょっと過激に言わせてもらうとそういう状態です。着々と外資系なり大企業が種の占有率を上げることで、値段はどうなるかわかりません。予想では今より高くなるだろうという予想もあります。そういったことが伯耆町にもだんだんに及んでくることで、農家の人が種すら扱えんのかと、種すら自由にならんのかということやら、今、ただでさえ厳しい農業の環境にあって、そういう悪条件が重なることで、果たして伯耆町の農業の維持をどうやってやっていくのかということも大きな話にはなりますけど、そういった点を考えて、邪魔にはなりませんので、条例、伯耆町の種子条例、邪魔にはなりませんので、ぜひ検討をお願いしておきたいと思いますが、何かありましたらお願いします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 何回もおっしゃるんですけども、私も条例の中身を見てみて、種子の供給は種子法があった時点と同じように、これは最初に大森議員がおっしゃったことだと思うんですけどね、県が責任を持って行うということですので、種子の供給がしっかり行われない状況がもし出るのであれば、それは一言物申さないといけないでしょうけど、少なくともまだ条例化されてなくて、種子供給には県が責任持ちますよという条例の中身になっている以上、そこを見守るというのが大人のマナーなんじゃないかと私は思います。 ○議長(幸本 元君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 結構です。マナー、大切にせないけません。ただ、先ほど答弁の中で、ちょっと私が深く言っておって、中身が十分承知してないという部分の答弁がございましたので、ぜひそういった背景も町長のほう勉強していただいて、町長なりのまた検討を加えていただければということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で大森議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前11時45分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  12番、永井欣也議員の質問を許します。 ○議員(12番 永井 欣也君) 12番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目の一般質問を行います。  まず、学童保育についてであります。
     去る5月31日、13の法律を一括改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法が成立しました。その中の一つに、児童福祉法の一部を改正し、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準、拘束力のない参考にすべき基準とされ、全国一律の職員配置基準を市町村が条例で設置できるよう緩和する内容となっております。施行は明年、2020年、令和2年4月1日からということでございます。  本町におきましては、伯耆町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、放課後児童クラブの運営を行っております。町条例の中で、放課後児童支援員の数は、支援の単位、1教室ごとに2人以上とする。ただし、1人を除いては補助員をもってかえることができるというふうになっております。また、支援員の資格についても、例えば保育士の資格を有する者、あるいは社会福祉士の資格を有する者、教育職員の免許を有する者、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって町長が認めた者というふうに10の資格が規定されております。本町においては、現状しっかりとした対応がなされているというふうに考えますが、法律の施行は明年ということでありますが、就労等により放課後うちに保護者がいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図ることの重要性はますます高まっていくであろうというふうに思います。  そういう中で、指導員配置の基準が緩和されることで、子供たちが安心に、安全に過ごすことへの懸念の声というふうなものも聞いております。新聞報道にもなり、大きな関心事というふうにも思いますので、次のことについてお伺いいたします。  本町の放課後児童クラブの各利用者数、職員の配置、あるいは施設の面積等の現状について確認させていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) それでは、6月1日現在の放課後児童クラブの利用登録児童数ということでお答えをさせていただきたいと思います。岸本では69人、溝口が28人、八郷は19人という状況になっております。  次に、職員の配置状況についてでございますが、岸本につきましては、2ルームを設置していますが、1ルームにつき支援員1人、補助員2人、この3名の体制を確保することとしております。溝口につきましても同様の体制としております。八郷につきましては、児童数が若干少ないということもございまして、支援員1人、補助員1人、常時2人の体制ということで運営を行っております。  次に、施設の面積についてでございますが、保育室の面積ということでお答えをさせていただきます。岸本の第1ルームでは82平米、第2ルームが96平米、溝口は101平米、八郷が110平米という状況になっております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  それぞれ利用者数、職員数、施設面積等々、確認させていただきました。全て条例に基づいたところをクリアされているかなというふうに思います。  また、この法改正によって、基準が見直されることになった背景といいますか、平成29年度の内閣府の提案募集というものに対して、全国の知事会であるとか市長会であるとか町村会のほうから共同提案されたことがあるというふうに仄聞しておりますが、ここら辺について、背景についてお知らせいただければと思います。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 先ほど御質問にありましたとおり、この放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数が従うべき基準から参酌すべき基準に見直されるということになった背景につきましては、平成29年の地方分権改革に関する提案、これは内閣府が行ったものでございますが、この提案募集に当たりまして、地方自治確立対策協議会、これは先ほどもおっしゃいましたとおり、地方六団体、全国知事会、それから全国市長会、全国町村会長会等の六団体の中に構成された団体ですが、それが従うべき基準が支障となっている事例ということに関しての調査を行われました。この調査におきまして、全国の217の団体が人材不足等によって放課後児童支援員の確保が困難であるというようなことから、現在の基準で事業を継続していくということには支障があるというような回答をされております。このことから、全国知事会、全国市長会、それから全国町村会の共通の課題として、放課後児童健全育成事業に従事する者の資格及びその員数については、現在の従うべき基準から廃止または参酌すべき基準に見直すということを求める提案がなされたというところでございます。  この提案につきまして、地方分権の議論の場で検討し、平成30年度中に結論を得るという方針が平成29年12月26日に閣議決定をされております。この後、地方分権改革有識者会議におきまして、子供の安全性の確保等、一定の質を担保しつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう、参酌化することが了承されまして、いわゆる第9次地方分権一括法が制定されるということになったというところでございます。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 今、背景のほうにつきまして説明いただきまして、大きくは支援員、有資格者の支援員がなかなか全国的には確保しづらいということがあっての背景といったものが大きかったようにお聞きいたしました。本町におきましては、有資格者といいますか、資格を有した支援員さんが配置されておりまして、特に問題はないかなというふうには思っておりますけども、今後、まだ来年の施行ということでございますが、この法改正に伴って、本町の学童保育についての考え方といったものについては何らかの方向性の変化があるのか、そこら辺のことについてお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 特に影響は考えておりません。ただ、状況を見ないといけないのは、現在の員数とかにこだわる余り、確保できないから、じゃあ閉めないといけないという話になると、これは本末転倒ですので、それはやっぱりサービスを継続するという前提で、参酌というものの意味をもう1回考え直さないといけない場面があるかもしれませんし、例えば現時点でも児童1人に対して2人とか、大人のほうが多い状況というのは現実にありますので、そういったことについては、参酌化を受けてという話じゃないんでしょうけども、よくどれぐらいそういう状況があるのかとか、これは見ていかないといけないと思っています。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 今御答弁いただきましたように、子供の状況も今後変わっていくでありましょうし、そこら辺はよくよく見ながら、この学童保育というものがやはり今後はきちんと継続されていくといったことが重要であろうかというふうに思いますので、子供たちの放課後の安心・安全を守る施設、それから子供たちの本当に将来の育成ということについては、大きな役割があるというふうに思いますので、そこら辺に配意していただきながら、運営していただきたいというふうに願いまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、保育所、学校における安全確保についてでございます。  去る5月8日、滋賀県大津市で、散歩中、信号待ちの園児の列に車が突っ込み、園児2人が死亡、重軽傷者も10数名に上る事故が発生しております。また、5月28日には神奈川県川崎市でスクールバスを待つ児童らが包丁で刺され、2人が死亡、17人がけがをする事件など、痛ましい事故、事件が相次いでおります。設備関係、整備については、さきに細田議員の一般質問の中で回答もございましたが、特に無防備で弱い子供たちが被害者となる最近の事件、事故の多発状況を鑑みますと、本町の保育所、学校でのそれぞれの対応状況といったことについても確認しておかなければならないなというふうに思います。  まずは、保護者によります園児送迎や、徒歩、自転車あるいはスクールバス等を利用する通学路、ここらあたりの安全確保の点検ということについてはどのような状況なのかをお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 保育所の状況につきまして、お答えをさせていただきます。  園児の送迎や通学路等の安全点検についての御質問でございますが、保育所におきましては、園外活動のコース、こうしたものの安全点検という観点でお答えをさせていただきます。  滋賀県大津市で発生しました事故を受けまして、本年5月10日付で厚生労働省から園外活動における緊急点検の実施と安全管理の徹底についてということで通知があっております。この通知を受けまして、町内の保育所におきましても園外活動のコースについての安全点検を実施しております。この中で、危険性が確認される箇所につきましては、コースの変更や散歩時の配置保育士の増員など、こうしたことによりまして児童の安全を確保していくということとしております。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 通学路の安全確保点検ということについて、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  議員のお話と同様な事件、事故ということにつきましては、いつどこで発生してもおかしくない状況だというぐあいに私も認識しておりまして、見守り体制でありますとか安全管理、あるいは環境整備、安全教育といったことの一層の充実が必要であるというぐあいに考えております。  詳細につきまして、次長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) それでは、学校の取り組みについて御説明させていただきます。  児童生徒の通学路の安全確保につきましては、本町では毎年、各学校で、保護者、それから警察、道路関係者等と連携しまして、通学路の安全点検を行っております。この結果をもとに、それぞれで通学路の安全対策を講じているというように取り組んでおります。  また、学校のほうではスクールガードリーダーや学校支援ボランティアによる登下校の見守り活動も行っております。5月に発生しましたこの事件、事故については、いずれも児童や園児に非はなく、28日の事件におきましては、保護者や教員の見守りの中で発生しておりまして、このような事件、事故から子供たちの命を守っていくにはどうすればいいのかということ、今後も警察等関係機関と連携しながら安全管理、安全教育の両面で取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 保育所につきましては、特に園外活動のことについて御説明いただきました。保育所につきましては、基本的に登園する際には、保護者の方が送ってこられて、園のどこら辺まで、今、運んでおられるといいますか、連れてこられるという状況なんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 基本的には玄関で引き渡しということで考えております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。玄関までということでございますので、入り口のところにフェンスがあろうかというふうに思いますが、そこまでということで確認いたしました。  それから、学校におきましては、スクールガードリーダーであるとか学校支援ボランティアの方の協力も得ながらということですが、スクールガードリーダーについては、溝口、岸本地区に各1名ずつということで、学校がたくさんといいますか、複数ありますので、なかなかそこら辺の目配りといいますか、人員的にどうなのかなという懸念もございますが、そこら辺についてはいかがでございましょうか。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 議員御指摘のとおり、決して十分に子供たちの安全を確保できるというような状況ではない部分もあると思いますし、例えば見守りの空白地帯、一人区間ですよね、登下校における一人区間というのはやはり存在するのも確かであります。そういった部分を人員的なもの、あるいは防犯カメラ等のハード的なものだけではカバーし切れない部分があると思いますので、そういったあたりはやはり子供への安全教育についての指導というところでもフォローしていきたいと思いますし、また、可能であれば人員の拡充というようなところも今後検討していきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) それでは、続きまして、そこら辺の人員配置についてはまた鋭意御検討いただいて、なかなか本当に空白の区間というのも完全に解消できるというわけではないと思いますので、そういう安心・安全の確保というためにも、できる限りの体制がとれたらなというふうに思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。  次の質問でございます。保育所、学校の施設を含めて、非常事態等が発生したときに、防犯通報等の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 保育所におきましては、防犯通報体制の確保の体制については、毎月、自然災害や火災、不審者の侵入など、さまざまな緊急事態を想定して訓練を実施しております。町内の全ての保育所に緊急事態が発生した際に警備会社に直接通報できる機器を設置しております。不審者の侵入を想定した訓練も定期的に実施しています。この訓練の中で、警備会社や警察、こうした関係機関の協力をいただいて、児童の安全確保や不審者への対応の方法、こうしたことの指導を受けたり、警備会社、警察、消防、福祉課など関係機関への通報の訓練も実施しております。緊急事態に速やかに対応できるように、このような訓練を定期的に実施しているというところでございます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 学校におきましては、各学校の立地条件でありますとか、そういった状況や児童生徒の実態に応じて危機管理マニュアルというものを定めております。これによりまして、教職員で共有して研修等を行っております。また、マニュアルでは、不審者侵入時の初期対応でありますとか緊急事態発生時の対応、そして事後の対応について、例えば不審者への教職員の対応や児童生徒への指示の仕方、警察への通報や教育委員会への連絡など、事前の対応から事後の対応まで具体的に示しておりまして、必要に応じて不審者対応に関する訓練等も行っております。  また、学校のほうにおきましては、各教室や各階にそれぞれインターフォンを設置しておりまして、何かあった際には職員室、それから校長室、保健室等と連絡が早急にとれるような体制を整えております。何かあった際には教員が現場から大きく離れることなく、そういった連絡をとれるようなインターフォンを設置しているということであります。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 細かく毎月いろんなことを想定した訓練を実施されておるということや、危機管理マニュアルがあって、それに沿って訓練もやっておったり、実際にインターフォンなどを設置して、すぐ通報できるような体制、あるいは警備会社への通報体制といったことで対応されているということで、少し安心しました。  しかしながら、いろんなケースがありまして、例えば保育所でありますと、女性の先生が多い、保育士さんが多いというような状況がありますが、そこら辺で、これまでに何か問題となったようなことはございませんでしたでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) これまで女性であるというようなことで、心配はしておりますけども、具体的に何か支障になる例があったかと言われますと、特にないという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。通告してませんで、急に言いまして、申しわけありません。  また、園児や児童生徒に対しても、やはり安全教育といったことは欠かせないのであろうというふうに思いますが、ここら辺、理解度に応じたような形での教育といったものが必要になるかというふうに思いますが、それぞれ保育所、学校現場においてはどのような形で対応されているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 保育所では、横断歩道の安全な渡り方、あるいは遊びの安全、こうした保育所での生活における安全と家庭生活における安全ということをテーマとして、毎月1回、児童に対して指導する機会を設けております。安全指導は必要に応じまして警察等に講師として来ていただくというようなことも行っておりますし、季節に合わせたテーマということを設定しまして、子供たちに安全の意識が浸透していくように努めているところでございます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 各学校におきましては、各学校の状況や児童生徒の実態に応じまして、学校安全計画というものを作成しておりまして、これに基づいて年間を通して計画的に児童生徒への安全教育を実施しております。特に不審者対応訓練でありますとか交通安全教室等におきましては、警察などと連携しながら防犯教室、交通安全教室等を開催しております。児童生徒への安全教育が効果的に行われるように取り組んでいるところでございます。  今回発生しました事件、事故につきましては、ハード面での安全管理だけでは十分に対応し切れない困難さもありますので、先ほども申しましたが、児童生徒がみずからの命はみずからで守る、そういった力を養っていくことが大切だと思っております。引き続き保護者や地域、それから関係機関と連携しながら安全教育を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 4番目ですが、園外、校外活動時において、子供たちを危険から守るための職員の配置状況というふうなことの質問でございますが、冒頭にも回答がございましたが、散歩ルートの点検であるとかということも行っているというような御回答があったわけですが、職員の方、散歩に出る際にどういう体制で出ておられるのか。それは数が足りるような状況であるのか。足りない場合には散歩をやめるとか、そういう対応もあろうかというふうに思いますが、そこら辺の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 園外活動時におけます職員の配置状況についてですが、保育所では、各クラスに配置された保育士が引率するということで、園外活動を行っております。車の通行量が多いところに行く場合ですとか、保育所から若干離れたようなところに行く場合、そうした場合につきましては、クラスに配置された職員に加えて1名ないし2名の職員を追加するということで配置をして、児童の安全を確保しているという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 学校の校外活動の実施に際しましては、児童生徒の健康面についての配慮というところの対応も含めまして、救護車を準備し、児童生徒の人数に応じて複数の職員で指導に当たるようにしております。例えば修学旅行につきましては、町のほう、教育委員会のほうで校外行事実施要綱というのを定めておりまして、これによりますと、引率責任者を校長先生か、または教頭先生、そして引率教員としては、この引率責任者と養護関係職員が引率すると、そのほかに1学級までは3名の職員、さらに1学級を超える場合につきましては、20名増すごとに1人を加えるというふうな規定をしております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  十分なといいますか、どこまでやったら十分かというのは議論のあるところかもしれませんが、園外活動、校外活動においても、いろいろな要綱があったり、そういうものに従ってきちんと対応されているという状況をお伺いいたしました。また、この安全確保ということにつきましては、保護者あるいは地域との連携といったものが非常に重要になってくるのかなと。人員が十分と言えない中で、先ほども一人の区間もあったりというようなこともお伺いしました。そういう中で、地域も生活の大事な環境である、地域とかかわり合いながら保育についても進めていくんだというような考え方があろうかと思いますし、学校につきましては、コミュニティ・スクールを全校でもって、地域とともにあるということで推進しておられるわけですが、保護者や地域との連携といった点については、どのような対応となっているのかお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 保育所では、緊急時の状況に応じまして、身近にある学校あるいは公民館などへの避難や応援要請の訓練も実施しております。また、保育所で毎月行っています交通安全・生活安全指導では、テーマによって保護者にも参加の呼びかけをしているところでございます。保育所において、子供たちの安全を確保していくという、このためには、こうした訓練を継続していくということとともに、保護者の参画の機会を確保していくことによりまして、保護者や地域、関係機関等との連携をしていくということが非常に重要になってくるというふうに考えております。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 議員おっしゃいましたように、今、学校だけでは児童生徒の安全を確保するということは非常に難しい状況にあります。そういった中で、家庭、地域、警察等の関係機関と連携して、それぞれの役割を分担しつつ、学校安全に取り組むことが重要と考えております。議員も先ほどおっしゃいましたが、本町では全ての学校をコミュニティ・スクールにしておりまして、その協議会の中でも保護者や地域の代表とともに、各校の状況や児童生徒の実態に応じた学校安全の課題についても話題に取り上げて、対策について検討していただいております。具体例としましては、溝口の小学校、バスをおりてから学校までの間に地域のボランティアさんに立っていただいて、要所要所に立っていただいて、見守りをしていただいているような状況もあります。  また、あわせまして、青少年育成伯耆町民会議等、こういった会議を学校、家庭、地域や警察等で連携を図る場として活用し、各関係機関で情報共有を図りながら、安全体制をさらに充実させていきたいと考えております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 安全体制の充実ということについては、またより充実を図っていっていただきたいなというふうに思います。いろいろな機会があると思いますので、機会あるごとに保護者、地域を巻き込んだ形での子供の安心・安全の確保といったものに努めていただければというふうに思います。  続いての質問です。あんしんトリピーメールなどで不審者情報といったものがかなり流れているようですが、ここら辺の情報についてはどのような共有の仕方になっているのか。昨年度でも結構ですが、県内の状況、それから本町内でそういうものに該当するような情報等があったのか、そこら辺についてお尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) あんしんトリピーメールにつきましては、保育所の職員も登録をして、さまざまな情報を得るようにしております。このほか、鳥取県からファクスや電子メールによりまして、気象警報や不審者に関する情報、熱中症警報など、さまざまな情報が提供されておりますので、そうした情報が入り次第、保育所にも随時提供して注意喚起を行っているという状況です。  件数につきましては、保育所のほうでは注意喚起にとどまっておりまして、件数の集約までは行っておりません。以上です。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(橋本 康雄君) 先ほど保育所のほうのお話にもありましたが、県内で発生しました不審者情報につきましては、県の教育委員会のほうが情報を集約されておりまして、県教育委員会から県内の各関係機関へ情報提供される仕組みが整っております。昨年度の県教委からの不審者情報の提供は135件ありました。  また、町内で発生した不審者事案につきましては、町内の学校で共有しまして、必要に応じて保護者への注意喚起等を行っております。昨年度、町内で共有した不審者事案は3件ございました。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) いろんなさまざまな不審者情報というのがありますが、今お聞きしますと、本町内においてはそう多くはなかったというようなことのようでございます。今後も情報の共有を密にしていただいて、速やかな対応がとれるような体制をとっていただければというふうに思います。  最後になりましたが、本町におきましては、非常にきめ細かな対応をされているというふうに今お話を聞いておりまして思いますが、小さい子供たちのやっぱりかけがえのない命というものを守っていくというのは我々の責務であるかなというふうに思っておりますが、そこら辺についてのお考えについて何かございましたら、町長のほうにお考えを伺えればと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一言で言うと、課題はなくならないと思います。課題に対してしっかり対応を関係機関で行う、その姿勢は崩さないということだと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 町長も申しましたとおり、こういった事件、事故がいつどこで起こってもおかしくない状況であるというぐあいに思ってます。先ほど話しましたように、教育委員会のほうとしましては、スクールガードリーダーや地域のボランティア等の見守り体制をお願いしているところでございますけれども、次長も申しましたように、登下校での一人区間といったような課題もやはり出てきております。そういった課題である地点は洗い出していって、地域ぐるみでの見守り体制を拡充していくことが大事だろうというぐあいに思っています。そういったことを通しながら、関係機関と連携を深め、交通安全対策あるいは通学路の安全確保など、児童生徒の安全を確保する体制を、先ほど細田議員さんの質問にもありましたように、点検していく、そういった体制をさらに一層充実させていくことが大事だろうというぐあいに思っておりますし、それだけでは十分でございません。先ほどから申し上げますように、子供自身に自分の命を守るという安全教育といった点もさらに充実させてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
    ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 引き続き園児や児童生徒の安全確保といったことにはさまざまな手段を講じて、連携して対応していただければというふうに思いますし、教育の中でもそれぞれが自分でみずからの命を守るといったような視点も非常に大切なことではないかというふうに思いますので、そこら辺についても鋭意努めていただければというふうに思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(幸本 元君) 以上で永井欣也議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 11番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。3点、町長に質問いたします。その第1点は、消費税10%増税を中止して、家計応援の政策転換を国に求めていただきたいということが1点。それから2点目は、防災・減災、日野川の氾濫防止の対策についてお尋ねします。3点目は、加齢性難聴の補聴器に公的補助制度、これの創設について、3点用意しておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1点ですが、消費税は社会保障の拡充のためと導入されて以来、30年が経過しました。この間、消費税収は372兆円、同時期に大企業向けなどで法人税の減税、地方分も含めて290兆円、所得減税などで所得税、住民税が267兆円それぞれ減収に、穴埋めに使われたというのがこの結果でございました。  そうした一方で、社会保障の拡充どころか、安倍政権の7年間だけ見ましても、自然増収分カット1兆7,100億円、それから、全分野の社会保障関連の連続改悪によりまして4.3兆円負担がふえている。そのために耐えがたい痛みを住民に押しつけられた。この実態について、町長にお尋ねをしてまいりたいと思います。  第1点目は、社会保障の関連なんですが、国民年金が2013年から2019年の間で、この平均支給額、何%減少したのか、この点についてまず1点お尋ねをいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そうしますと、①番の国民年金が2013年から2019年で国の平均支給額が何%減少したかという御質問でございますが、2013年の年額ですね、これは満額でございますが、78万6,500円でございます。それから、令和元年、平成31年4月現在でございますが、年額が78万100円ということで、差額が6,400円の減少ということでございまして、0.8%の減少ということでございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  続きましてお尋ねしますけれど、国民年金は一月当たりにいたしますとどの程度になって、そして現在はどの程度のものが受給になるのかという点についても……(「12で割れということですか、今の御質問は」と呼ぶ者あり)  月単位、2カ月に1遍いただくわけでしてね、それはどうなっているのかという点を教えてください。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 割り算をせよという御質問ですか、12で割れという。それであれば、電卓を持ってこさせて計算させますが。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。0.8%の減であるというふうなお答えでありましたけれど、私、こちらのほうに調べてまいっておりますけれど、国民年金が月に2013年は5万1,511円、そして2017年では4万9,907円ということになっているんですね。これは一月当たりなのです。それに厚生年金の場合は上乗せ年金がつくということであります。そういった点で、非常に低い年金の実態の中で、スライド制、その他のことによって、年々と減額が押しつけられてきているというのが現実だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 今の御質問ですが、年金額の改定の仕組みということでございますけど、年金額は、基本的な仕組みとしましては、賃金や物価などの変動といった短期的な経済動向を年金額に反映させるということでございます。年金を受給し始めた際の年金額というものにつきましては、賃金の上昇率によって改定されるというものでございます。既に受給中の年金額は物価の変動率によって改定されます。ただし、物価の変動率が年金の変動率よりも大きい場合には、今の賃金の変動率によってするということでございまして、今、議員言われましたけど、年々下がるということでございますが、昨年とことしと比べますと、昨年よりも年金額としては0.1%上がっているということでございます。これにつきましては、ちょっとこの上がった要因というのを申しますと、物価の変動が、平成31年といいますか、これが1%でございまして、名目賃金の変動率は0.6%ということで、これの場合には0.6%のほうを採用するという今申しましたような格好でございます。それで、今言われましたマクロ経済のスライドの調整ということで0.2%、それからこれまでの未調整の部分が0.3%ありまして、今年度は0.1%、年金額が上がっているというような状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。本当にふえないで、減り続ける年金であるということがはっきりしておると思います。でありますけれど、物価がどんどん上がってきてますのでね、結局生活は深刻になってきているということです。  私、13年から15年の特例水準の解消で2.5%減額、15年度、マクロ経済スライドで0.9%減額、17年度が物価マイナススライドで0.1%減額ということで、19年度はこのマクロ経済スライドというのが0.5%上げられて、結局調整されたということになっているというさっきの話だったと思います。でありますから、この間にはマイナス4%減額になってきているということです。  それと、医療の面ですけれど、この医療の分野についても、医療も介護も本当にこの間、負担がふえ、そして保険料もふえ、そしてサービスの負担もふやしてきたと、そして介護の対象も外されるというようなことがあったわけですけれど、医療費の2014年から2018年の国民健康保険、70歳から74歳の方々の窓口負担、これはどのようになったのか。それから、後期高齢者の医療制度、この開始時点と、それから今年度ですね、基準はどうなっているのか。本町の場合は負担を軽減するために、ここ数年、2,000万からの繰り入れをしながら住民の負担を軽減するような努力もしてまいっているんですけれど、その辺について、まず教えてください。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) まず、国民健康保険でございますが、国民健康保険では、70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年度の法改正により、平成20年4月から2割負担ということで決まっておりましたが、特例措置で1割とされておりました。それを2014年、平成26年の4月から新たに70歳になられる方については法改正どおり2割負担というふうにし、それまでに70歳に達していた方については75歳に達するまでの特例措置として1割負担としておりました。本年度は、2014年、平成26年に既に70歳に達していた方が全て75歳以上になられるため、70歳から74歳の方は全て基本2割負担ということになります。  また、後期高齢者医療制度における保険料は、被保険者全員が負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となりまして、保険料率は2年ごとに見直し、鳥取県内で均一となります。後期高齢者制度の開始時、これは2008年、平成20年になりますが、保険料は被保険者の所得に応じて負担される所得割額の所得割率が7.75%、被保険者全員が負担する均等割額が4万1,500円でした。2019年は、所得割額の所得割率が8.07%と0.32%増、均等割額が4万2,480円で980円の増となっております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。ありがとうございます。  それで、それと同時に、後期高齢者の場合には、それまで軽減措置がありましたですね。大きな反対世論の中で、扶養家族になっていた方々を軽減するというので、9割、8.5割、7割ということで減額してきてましたけれど、これがそっくりかけられるということになっておりますが、そのあたりの点についてはいかがでしょうか。変化。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 法律に沿って行っていくということになりますので、そのとおりに実施していきたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 18年度には全て完了して、2倍から3倍に引き上げられたというのが実態であるということですね。  それから、介護の面です。介護につきましては、合併後の2006年、そして南部箕蚊屋広域連合、この保険料の基準額、どのようになっているのでしょうか。2000年に始まったのですけれど、合併したのでそれ以前の資料はないというようなことだったんですけれど、当時、溝口の場合は2,000円だったというふうに認識しておりますけれど、合併時がどのようになったのか教えてくださいませんでしょうか。と現在。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(景山 祐子君) 2006年度と現状ということでしたので、2006年度につきましては、4,350円がこの保険料基準額の月額でございます。それが2018年度は5,917円となっており、プラス1,567円で、約36%の増ということになっております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。介護保険では、要支援1、2の人を保険給付の対象から外したのが2015年と2016年でした。そして介護保険サービスの利用料を2割から3割負担に引き上げたのが2015年と、それから2018年という形で、非常に負担がふえてきた。そして介護保険の場合には、要支援、それの総合事業のほうに移って保険から外されたというような変化もありまして、負担はふえるけれども、サービスは削られるという事態が発生しているというのがこの間の出来事だったというふうに思います。  次には、生活保護なのですけれど、生活保護の福祉事務所を本町は開設をいたしまして、その時点と、それから2018年時点での生活保護の支給の状況はいかがになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 福祉事務所開設年度、平成23年度の生活保護扶助費の合計額は1億2,189万8,515円です。平成30年度につきましては、6,707万5,210円という状況になっております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 生活保護も食費や光熱費に充てる生活扶助費、冬季加算、母子加算、そういったのがこの間削りに削られてきたというのがあるのですけれども、次に、障害者に対してでありますけれど、障害者にとっては、かつては障害者の医療費の助成、サービスも無料というような時代から、自立支援法になって、そして負担がふえると……。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後1時50分休憩     ───────────────────────────────               午後1時50分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 5点目です。5点目につきましては、保育所の関係についてお尋ねをいたします。  当初、保育料の無償化、それから幼児教育・保育の無償化ということで大きく宣伝をされていましたけれど、いよいよ法律も定まってきているわけですけれど、現在の保育所の職員配置と処遇改善、これは進むのかどうなのか、その点について、現状についてまずお知らせください。  そして、3歳以上の保育料の無償化対象、人数はあるのか。何人なのか。そして完全無償化がこの中にいるのかいないのか。ゼロ、2歳の保育人数、そして無償化の対象人員。そして給食費の徴収ということが新たに生まれているんですけれど、その給食費の徴収は幾らになって、そしてそれ以外の徴収もあるのかないのか。そしてこの人数の中の延長保育の人数はどれぐらいいらっしゃるのか。この点についてお聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 初めに、保育所の職員配置についてでございますが、本年3月議会におきまして幅田議員の一般質問にお答えをしておりますとおり、国が示す保育士の配置基準に準じて保育士を配置していくということとしております。  次に、処遇改善の状況についてでございますが、臨時保育士の賃金につきましては、月額、日額、時給、いずれも平成30年度の人事院勧告に準じまして、前年度の賃金に対して0.2%の増額改定を行っております。期末手当につきましては、正規職員と同様な仕事を行っている保育士につきましては、平成30年度から期末手当の月数を2.0カ月に改正しております。  次に、本年10月から実施される予定の保育料無償化に関する御質問ですが、詳しくは6月18日の全員協議会で説明させていただくという予定にしておりますので、本日は概略としてお答えをさせていただきます。  本年4月1日時点で、本町が支給決定した児童数、保育料階層区分によりまして試算を行っております。試算では、3歳以上の児童で保育料が無償化されることとなる児童数は、1号認定では14人、2号認定では216人と見込んでおります。ゼロ歳から2歳の保育所等の支給決定児童数は145人で、うち無償化の対象となる児童数につきましては15人を見込んでおります。  初めにも触れましたが、無償化の対象児童数につきましては、本年4月1日現在で本町が支給決定した児童による試算でありまして、子ども・子育て支援新制度に移行してない幼稚園や認可外保育施設等の入所児童の状況、あるいは途中入所の児童の数、それから例年9月に実施しております保育料の再算定によりまして、対象人数が増減するということになります。  次に、給食費の徴収額とそれ以外の徴収があるかということについてでございますが、保育所入所児童の副食費の徴収額につきましては、現段階では決定しておりませんが、公定価格に副食費相当額として月額4,500円という金額が示されております。その額が基準になるのではないかというふうに考えております。このほか、現在保育所で直接徴収しております絵本代あるいは写真代、こういった費用などにつきましては、引き続き御負担をいただくということになります。また、延長保育料につきましても引き続き御負担いただくということになります。  次に、延長保育の利用人数についてですが、平成30年度の実績で申し上げますと、月平均42人の児童が利用しているという状況です。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。ありがとうございます。  このように、社会保障の拡充どころか負担がふえ、サービスがカットされるということで上げて、住民の皆さんへの厳しいものがあると、そして特に年金生活の方々は、介護保険料や後期高齢者の医療保険、この保険料が天引きされる。そのために使うところがない。この声をたくさん聞いているというのが町民の実態だというふうに思っています。そして安倍首相のほうは回復の暖かい風が届き始めているというふうにおっしゃっているわけですけれども、先ほど言いましたような私がお会いする方々の圧倒的な多数の方々が生活が苦しくなったというふうな訴えを聞いておりますけれど、町民生活の実態はどのように町のほうでは把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 町としては、税収から判断するというのが一番妥当な話なんですけど、それから見ると近年大きな変化はありません。平成21年度現在で1人当たりの所得割額の税は8万387円、30年度時点で8万3,168円ですので、若干アップしてますけども、その間のいろんな状況もありますので、おおむね横ばいと見ていいでしょう。それから判断すると、暖かい風が吹いているかどうかということについては、濃淡はあると思いますが、全体としてそういったような表現をそのまま受けとめるというのはちょっと無理があるのかなと思っています。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 認識は一致しておるなというふうに思っています。政府の公表されたものですけれど、2012年、要するに消費税の導入されて、2012年時点では平均賃金が396.1万円だったものが、昨年度の2018年では382.1万円、かれこれ14万から下がっている。世界の主な国の中でこんな事態は日本だけであるということで、特別な事態であるということです。それから、2人世帯以上の家計消費支出の推移ですけれど、2014年に駆け込み需要があって、2013年度が363万6,000円というのが2018年度は338万7,000円、ですから約25万円、家計消費は減ってきているという事態です。  私、調べてみましたけれど、国民の社会保障と税の負担、対GDP比では、戦後のピークの時点と同じで43%にまでなっているというのが、群馬大学の名誉教授の山田博文さん、この方が指摘して論文発表していらっしゃるんです。大変な事態になってきているというのが現状認識なのです。それで、こうなっている大もとには、大企業の内部留保450兆円、対外資産、これが330兆円、富裕層の純金融資産300兆円ということで、約1,000兆円を握られていると。格差と貧困が大きく開いてきている。これは本当に世界の中でも日本独特の状況なんだということを言っていらっしゃるんですね。それで、こういう状況のもとでは、内需の拡大をどうするのかというのが政治の大責任だということを指摘していらっしゃるわけです。でありますから、2016年に再々引き上げを中止しましたよね。安倍政権のときに。消費税の増税中止して、そして選挙に打って出たということになっているんですけれど、その前は、2011年だったかな、再々中止をしたときよりも、今の状況のほうがはるかにはるかに大変な事態になっているということです。  鳥取県の状況といいますと、もう御存じのとおり全国で一番貧しい県と言われても仕方がないような状態です。内閣府が公表しておりますけれど、地域の総生産、GNP比、これを発表しましたけれど、東京が38、それで鳥取県が1.8、一番最後から2番目というのが高知県、これが2.4なんですよ。ですからもう一番最後の高知よりもまだ開いて、大変な厳しい状況の中にあるというところは認識して、そこでの暮らしをどう守るのかということは、やっぱり行政の責任であるというふうに思います。  その点で、今度の増税は中止して、そしてあるところから、消費税ではなくて、別の道で応分の負担を大企業や富裕層に負担していただくと、そうして財源を生み出して内需拡大の方向転換を求めていただきたい、このように思うんですけれど、町長の認識はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと答えにならないかもしれないんですけども、政党所属の議員さんでいらっしゃるからそういう御発言をされるというのはある程度許容して聞かないといけないのかもしれないんですけど、国政選挙が間近なこの時期に、国政選挙のテーマになるようなことについて、首長がどう判断するのかということをこの議場で質問し、さらにそれの答弁を迫るという行為が地方の議会でマナーとしてどうなんだろうなと私は思います。コメントいたしません。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 確かに選挙の直前であります。しかし、今、判断をしなきゃいけないこの時期です。本当に町民の憲法で保障されている健康で文化的な暮らしを守っていく、この視点からどうなのかということを真剣に考えていただきたい。そして住民の生命、安全、財産を守る。福祉の増進をする。ここのトップでいらっしゃるわけですから、私は忌憚のない御意見をいただきたいなというふうに思うんです。本当に全国でなくて県の町村会長の会長でありますから、よりそういうふうな視点を……。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後2時03分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 住民の生活実態をしっかりと把握していただきたい、そのことを求めておきます。  2点目です。防災・減災、日野川の氾濫防止対策についてお尋ねをいたします。  全国各地でもたび重なる地震やゲリラ豪雨、台風による被害が住民の生命を奪っているという現状があります。昨年も7月の豪雨、そして一昨年の24号台風、この日野川はもう氾濫寸前、本当に胸を冷やしたというのが現実だったというふうに思います。さまざまな方々からの要望もあったり、私も要望してまいりましたけれど、今回、伯耆町の防災のしおりというのが各家庭に配布されるに至りました。これを見ますと、午前中も渡部議員のほうから土砂災害危険区域、そういった点についての御質問がありましたけれど、本当に危険な状況を抱えている町であるなということを改めて感じたところですけれど、この教訓をしっかり学んで、我が事として各家庭で取り組んでいく、このことが基本であろうというふうに思いますけれど、この今回の防災のしおり、洪水・土砂災害ハザードマップ、これまでの調査をもとにして、日野川、野上川が増水し、氾濫した場合を想定した浸水状況及び土砂災害の特別警戒区域が示されました。浸水につきましては、日野川流域の2日間の総雨量519ミリ、そして野上川の流域は時間雨量が72.7ミリ相当に達した場合の想定となっております。各家庭での対応は当然でありますけれども、各地区、各地域、さまざまな団体、個人の集団的な協議が大事ではないのかなというふうに思っています。町の支援や対応はどのようにお考えになっているのでしょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 毎年ですけども、区長協議会と協力しながら防災訓練を実施していますので、ことしについては、このハザードマップを使うことも念頭に置いてみる、そういう提案は差し上げたいなと思っていますし、これまでも申し上げていますけども、各集落においての勉強会の要望なども聞くことにしてますのでね、ただ、今、議員がおっしゃっておられる日野川の氾濫防止ということについて見ると、かなり対象区域が限定されるので、そういうところから研修とか勉強会とか、そういう要望を受ける場合には、集落単独での実施ということも工夫はしてみたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございます。  2点目なんですけれど、伯耆町は日野川流域を中心とした町でありまして、ここには庁舎や分庁舎や、福祉施設やら、学校やら、保育園やら、本当に重要な公共施設が集中しています。そして民家もアパートもあるわけでありますけれど、そこの各地区ごとの施設や民家、アパート、そしてそこに住む世帯の人員と、その要支援者が何人いらっしゃるのかという点について教えてください。そして、今回想定されている被害状況の中で、どういった点を注視して取り組まないといけないのかという点について、お考えをお聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(岡本 健司君) 被害が想定されている地域につきましては、平成30年9月の台風24号において避難指示を発令した地域、溝口1区、文教区、溝口2区、溝口3区、溝口4区、溝口5区、大江、上細見、岩立、木戸口、吉定集落になると想定されております。  その際の状況を述べさせていただきますと、浸水が想定される世帯数が432世帯、人口1,223人、要支援者数61人であり、浸水の想定はハザードマップが示すとおりでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 区長協議会などでもマップが配られ、そしてこちらの町のほうの意向はされているのでありますけれども、やはり区域区域ごとでの情報交換と体制というのは非常に大事だと思います。それは集落を超えたところでの対応というのが非常に大事ではないかなと、それは消防も警察も、それから各学校や、それから関連する施設なども含めて、情報を共有しながら、いざのときにはどのようにするのか、そして各集落状況で環境も違いますから、そういった点での話し合いなり、専門家の方々の知識もいただいて進めていくということが非常に大事ではないかと思いますけれど、そういった点ではいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりです。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 何といいましても、まず一番に命を守れと言って避難するということも大事でありますけれど、日野川そのものの災害防止対策、これが非常に大事だというふうに昨年の9月の議会でも質問をさせていただいて、そして氾濫防止対策について提案をして、日野川の河川事務所のほうとも御協議に上がったというような経緯もございますが、そのときに上細見の堤防のかさ上げは、法勝寺川の青木のほうの工事が終わったらこちらにかかるよということでありました。そしてお聞きしますと、この6月の初めごろだったではないでしょうか、完成式が行われて、青木のほうは終わったということでありますから、いよいよ上細見に大きな予算がついて、工事が進むのかなというふうに思っておりますけれど、一体全体どのような状況になるのかなということが1点と、それと同時に、昨年の7月の豪雨によって、特に日野川の様相が本当に変わってきているというふうに思います。楽々福のあたり、谷川のあたりの辺から、特に溝口を通って丸合のあたり、そして細見に至るというあたりは、野上川、それから大江川の支流のあたりの突き当たったところなんかは大変な変化を及ぼしておりますし、土砂の搬出、あるいは樹木の伐採、そういうこともありますが、大きなテトラポットや石なども流れ着いてきたりしておりますので、そういった点での本当に川底を相当の範囲で掘り下げていかないと大雨には対応できないのではないかということですけれど、その進捗状況、どうも5月から始まっておる県議会のほうでも11億幾らかの氾濫防止対策費っちゅうのが予算化されているようですけど、日野川のものはどのようなものが含まれているのか、その状況について、まず教えていただけないでしょうか。
    ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) まず初めに、上細見地区の堤防工事の状況ですけど、現在の予定では、国交省に聞きましたところ、7月下旬に工事契約を行って、順調にいけば出水期明けの10月ごろ、工事に着手する予定だということで聞いております。予算としましては、令和元年度と令和2年度の予算で工事を行うということですので、どうしても河川ですので、出水期明けしか工事できないことがあるので、繰り越す場合もありますが、予算的に令和2年までですので、繰り越しても令和3年度中には完成するだろうと聞いております。  あと、あわせて、これは上細見地区だけではないんですけど、先ほど言われたように、河道掘削、樹木伐採等もされる予定でして、先ほど言われました、鳥取県の河川関係で11億数千万ということを言われましたけど、国交省関係で、まだ概算ですが、平成30年度繰越予算から令和2年度予算にかけて、大体直轄区域で25億から30億程度の工事を予定しているということを聞いております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。いずれにしても3年間ぐらいのスパンで整備されるということですね。 ○議長(幸本 元君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) 今の河道掘削とか樹木伐採については、令和2年度までに25億から30億程度でやる予定だということです。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  それと、皆さんのお声を聞きますと、日野川というのは両岸が水平に整備されてはいないんだということをおっしゃるんです。それで、特に谷川から細見に至るあたりの辺になると非常に川の高さが低いと。今、土砂もたまっていますから、それを掘削するということでありますけれど、それでどれだけの効果が生まれるのか。それと同時に、特に溝口側のあたりについては低くなっているので、かさ上げが必要ではないのかというお声をいただいているんです。そして岸本のほうになると、山側のほうはずっと岩場があったりいろいろとあれされておるんですけれど、大殿のところですね。フジ化成ではなくって、工場がある即下のあたりから、要するに役場庁舎の反対側ですね。役場のほうはちょっと高いんですけど、反対側、何メーターぐらいかな、低くなってきているということで、それからあと、ずっと大幡のあちらのほうの、八幡のほうに行きますと、川幅も広がってあれしてきていますけど、そこにも相当な石なりテトラポットなりなんなりが流れ込んで埋め尽くしているというような状況になっているので、日野川の河川全体の強度補強はどうなのかということの御心配の声をいただいているんですけれど、河川事務所のほうにお聞きしましたら、相当長いスパンでの補強の計画はあるんだけど、今々具体的なものはないと、そしてやはり現場の皆さんの声を上げていただきたいというのが河川事務所のほうのお声だったんです。前回のときに協議したときにも。なもんですから、そのあたりの河川全体のかさ上げ補強が必要ではないかというふうにお声をいただいているんですけど、どのような認識なのでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 本町の行政区域外のことも私にやれということですか。 ○議員(11番 幅田千富美君) 本町内です。 ○町長(森安 保君) 本町内のことですか。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい、そうです、そうです。 ○町長(森安 保君) 本町内のことについては、十分河川事務所、それから私も、幅田議員ほどではないかもしれませんけども、国の予算、当局などにも要望に行ったりしますので、そういうときにはこういうお話をして、今回緊急対策ということで結構多額の予算がついたというのは頑張ってきたからだと思っていますよ。だから今回の整備がどの程度のとこまでできるのかということをやっぱり地元としては非常に注目し、期待も持って見るということがまずないと、これで足りない、これで足りないばっかりを繰り返していたって前進がないじゃないですか。だからまず今回緊急対策の3カ年、これ自体はかなりの経済対策的な側面を持って取り組まれてますけども、それがどの程度の進捗、特に私どもの区域の中でインフラ整備に役立つのかということを十分見ながら、その後の対応はどうすべきなのかということを見ていくという流れになって、私は自然なんじゃないかなと思いますけどね。  その上で、かさ上げが必要ということで本町内のある一定の地域のことをおっしゃいましたけども、その問題が提起されているのかどうかということについては、私としてはいろんなことは聞いておりません。ただし、あそこ、特に旧溝口の地域内でかさ上げしようと思うと家屋移転が避けられないじゃないですか。家屋移転が。そういうことをこの場で何の相談もせずに申し上げることはできないでしょう。私はそう思いますよ。生活があるわけだから。日野川の護岸とかなんかの整備について、どういう抜本的な対策が必要とされ、それをどう具体化していくのかというようなやりとりの場面でないと、こうあったらいいなというだけで議論するにはちょっと重たいんじゃないかと、私はそう思います。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 確かに国道が走ってますからね、あそこにはね、だからもちろんそれを実施するに当たっては、とりあえずの道路をどうするのかとか、さまざまなことが波及してくるというふうには思いますけれど、でもでも住民の生活がそこで成り立ち、そしてさまざまな施設があり、学校もあり、福祉施設もあるというような本当に日野川を中心にした町でありますから、そういった点での目配り、気配り、将来構想というのはやはり大事なことではないのかな、真備町のような状況を目の当たりに見ていらっしゃいますからね、そして現場に行ってきた人もいらっしゃるのですよ。ですから本当に人ごとでないなという思いに立っていらっしゃっての声かけだったというふうに思っていますので、まずまず一歩一歩ということでありますから、それも私も共感いたしますので、この事業が本当に実りますように見守っていきたいというふうに思いますが、そういった専門家の知見もいただくようなこともしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。  3点目です。最後になりますが、加齢性難聴の方々というのは、非常に今、高齢者が増加とともにふえています。そしてこれを放置いたしますと、認知症が一気に進むというふうに言われています。補聴器は片耳で3万円から20万円もかかると言われています。必要なんだけれども、高過ぎて買えないというような声があるんです。それと、母親のものをもらって使っているんだけれど、どうも合わなくて、ガアガア雑音がして投げてしまっているというようなことや、通販で買ったんだけど、合わないというので、2個も投げとるというようなお声も聞いたりしているんですけれど、公的な支援があります欧米では、これは日本補聴器工業協会の調査によりますけれど、本来、補聴器が必要な難聴者の保有率というのは、公的補助制度があります欧米に至っては、イギリスは47.6%、フランスが41.0%、ドイツが36.9%、アメリカが30.2%、日本は14.1%にしかなっていない。それは公的補助制度がないからなのですね。それで、公的補助制度は非常に大事であると思うんですけれども、そのことを求めていただくと同時に、町独自でその制度をつくって支援をしていかないのかというところですけれど、町長さん、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現行制度を基本とする考えで現時点ではおります。内容は担当課長からお話をしますけども、何か取り寄せてみたところによると、3月の20日ですか、参議院の財政金融委員会でこのような議論が、補助制度をどうするのかというような議論が日本共産党に所属される議員の方から質問が出され、最後に、いろいろやりとりがあるんだけど、その質問者の方が、とにかくまず厚生労働省がしっかりして要望を受けとめて、いろんな提案をしていくことが大事でございます。そのことを重ねて求めて質問を終わりたいというふうに結んでおられますので、厚生労働省にその検討の主体ができるんだろうなと、私はそう思っております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○町長(森安 保君) 現行制度を説明……。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。わかりました。確かに国会で……。 ○町長(森安 保君) いや、現行制度を説明しないといけないんじゃないですか。  いいですか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私は、現行制度を基本とする考えで、内容については担当課長から説明しますということを申し上げましたので、担当課長から説明しないと次の質問に行けないんじゃないですか。 ○議員(11番 幅田千富美君) お願いします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 補装具費支給制度というのがございまして、福祉課で担当しておりますので、その概要について回答させていただきます。  障害のある方が日常生活を送るために必要な身体機能を補う用具の購入に対して一定の額を支給するというものでございます。制度の対象になりますのは、聴力が障害程度等級6級以上に該当するということとして医師が判断された方で、聴覚障害に係る身体障害者手帳を取得された方というのが対象になります。  住民税課税世帯の場合の補聴器の購入に係る個人負担の額としましては、障害程度等級6級あるいは4級程度の障害の方に多い高度難聴用耳かけ型の補聴器では、基準額が4万3,900円と実際の購入費を比較しまして安い額の1割負担というのが個人負担の額になります。生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合については、負担額はゼロ円となります。同じく住民税課税世帯の場合で4級から3級程度の障害の方に多い重度難聴用耳かけ型の補聴器では、基準額が6万7,300円と、これと実際の購入費を比較して安いほうの1割の負担ということになりまして、生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合は先ほどと同じくゼロ円という状況でございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) この制度は重度の方が対象になっている。それで6級以上ということでありますけれど、手帳を持っていないと対象にならないというのが原則だというふうに思ってます。でありますから、手帳をとるまでもなく、日常生活に支障を来しているという状況というのが蔓延しておりまして、そして聴覚障害ではなくて視覚障害者の方が言われるのには、視覚障害者で音声で知らせる信号機なんかも整備してほしいということでされてきているんですけれど、視覚障害者であっても聴覚も同時に障害が生まれてくるということもあって、そして視覚障害者は聴覚というのがもう命のもとみたいな状況にあるんですけれど、それも困難が生まれるというようなことでありまして、ぜひとも、障害者手帳をとるということになると、相当のハードルが高いのですね。申請したり、手続したり、あれしたりということで。今大事なのは、早い段階から補聴器をつけていくと、その手だてやら何やらも早く認識して、使いこなせていけれるんだけれど、一定の年をとって認知症に傾き始めてからそれを使いこなそうと思うと、なかなか困難だって言われるんですよ。ですからもっと手やすくというか。  といいますのがね、白内障の眼内レンズ、今では保険適用になって、そして2割だったり1割だったりで負担すれば、本当に今では両眼一遍にするというようなことまで進歩してます。その当時は全額自己負担でしたから、片目だけで35万ぐらいかかっていたんですよ。そういう中で、その人たちの御苦労に応えて眼内レンズを保険適用へと、それで最初は公費負担でということで、最初に自治体が独自で眼内レンズを公費で負担しましょうというような市町村、もう本当に市から、町から始まってきているんですわ。そうしてそれが大きな世論になって、そして国を動かして保険も適用になってね、今は誰もが利用できるようになって、本当に家にこもるしかなかった人が眼内レンズをつけて暮らしていけれるということになってます。  いろんな制度もやっぱり現場から起きて、つくられて、その利便性が広がっていって、そして県なり国なりが制度化していくと、そして最後には医療の適用になるというのが今までの歴史だったですから、伯耆町も未満児の医療費の助成だとか、これは溝口の時代でしたけれど、高齢者の医療費の無料化65歳から、これも本当に鳥取県下では一、二番ぐらいのところで進めてきながらここ現在に至っています。そういった点で、先進的な役割をぜひとも果たしていただいて、道を開いていただきたいなというのが私からの願いです。これは本当に耳に障害というか、聞こえというのが不都合になってきた方、そして認知症ということになると、本当に家族の苦労も何倍もの大きなことがありますから、案外と耳がよくなってきたらテレビなんかも見れるようになるし、いろんなことでそれが改善されたという、耳が聞こえんだったんだわというようなことなんかも生まれてきたりしているのを聞いておりますので、本当に認知症予防の観点からもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) その参議院の委員会のやりとりを今また見てみますと、認知症の危険因子である可能性が指摘されておりますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構において平成30年度から開始しているということも政府側は答弁しておりますので、こういったことについては注目していきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 注視していただくことは非常に結構ですし、注目してくださって、そこまで勉強してくださったいうことについては感謝申し上げますが、一歩踏み込んで、本当に伯耆町からスタートさせて、世論を動かしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問は終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で幅田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後2時33分休憩     ───────────────────────────────               午後2時43分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  次に、8番、勝部俊徳議員の質問を許します。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。一般質問を通告に従いまして、2点お願いいたしたいと思います。まず1点目は、障害をお持ちの方がいつでもどこでもスポーツを楽しめるまちづくりをということで御質問申し上げたいと思います。次に、2点目は、町の職員の方に災害時の対応技術、あるいは対応訓練等につきまして、この資格取得等の推進につきまして、御質問申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして、まず1点目の障害をお持ちの方々がスポーツを楽しめるまちづくりをというテーマで御質問申し上げたいと存じます。  伯耆町のスポーツ推進計画、これは平成26年から昨年度の平成30年度まで、いわゆる5カ年間で基本方針が打ち出されておりまして、実行に移されてきたところでございます。その主要な項目は、一つとして生活の中にスポーツを、それからいつでも気軽にスポーツを、スポーツで交流・連携の推進、それからライフステージに応じたスポーツ活動の推進というふうな主要テーマで取り組まれてきたことと思います。これにつきまして、この5年間、その成果並びに課題等を現状では教育委員会の担当といたしましてはどのように総括して、あるいは評価されているのか、まず1点、お伺いしたいと思います。後ほどスポーツ推進審議会における審議状況等はまた改めてお伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 町のスポーツ推進計画につきまして御質問がございました。  この計画は、平成26年度から平成30年度を計画期間とするもので、昨年度から第2期の計画に向けた策定を進めているところでございます。第1期の計画は、国の第1期スポーツ基本計画及び鳥取県のスポーツ推進計画を参酌しつつ、町民のアンケート調査を実施するなどして、本町の現状と課題を踏まえて策定いたしました。  この計画は、先ほど議員おっしゃいましたように大きく3つの基本方針がございました。1つが、生活の中にスポーツがある暮らしの支援、ここでは幼児、小学生、中学生など早い段階からスポーツを経験する仕組みづくりや住民誰もが運動・スポーツに取り組める体制整備を進めてまいりました。具体的には、子ども体力・運動能力向上事業でありますとか、運動部活動推進事業でありますとか、スポーツ教室の開設などでございます。  2つ目の基本方針は、いつでも気軽にスポーツができる環境の整備でございまして、スポーツ団体の活性化に向けた取り組み、あるいはトップアスリートの雇用などによる指導者の育成や体育施設の充実に向けた取り組みを行いました。  3つ目が、スポーツでつながり広がる交流・連携の推進でございまして、町民誰もが参加、交流できるスポーツ大会の開催でありますとか競技スポーツの支援、具体的にはスポーツ優秀選手支援事業などに取り組みました。  その成果といたしまして幾つか紹介いたしますと、これも今回町民のアンケート調査を行った結果でございますけれども、計画策定時の数値よりもよくなった目標といたしましては、18歳以上の住民の週1回以上の運動・スポーツ実施率、これを目標40%に対しまして、策定前が27.7%であったものが、アンケートでは34.5%まで向上してまいりました。もう少しで目標達成になるというところまで上がってまいりました。  次に、町のスポーツ大会へのボランティアの参加率、これ、目標5%に対しまして、計画策定前は2.1%であったものが5.4%になりましたので、これは既に目標を達成いたしました。  しかしながら、課題といたしまして浮かび上がってまいりましたのが、18歳以上の住民の町内スポーツ団体への加入率といったことでありますとか、あるいは同じく町内スポーツ団体の人気率といったようなことがまだまだ課題として上げられています。  アンケート調査の結果では、おおむね小・中学生ではスポーツが好きな割合というのは増加傾向にありますが、一般住民ではスポーツが好きな人が減少傾向にあるというようなことでございます。ただ、先ほど申し上げました運動・スポーツが健康維持に必要という認識は高まっておりまして、週1回以上運動する人も、割合も増加傾向にあるということになってきています。  これらの状況を踏まえますと、運動・スポーツの必要性や継続的な運動・スポーツの実施に関しては、徐々にでありますけれども、町民の方々に浸透してきているというぐあいに思われますが、その一方で、運動が苦手である人でありますとか、忙しくてなかなか運動・スポーツに参加できないという方々への普及ということが課題となってきておりますし、あるいは運動・スポーツへの参加に対するスポーツ団体と自治会といったような団体との連携でありますとか、あるいは住民ニーズを踏まえたスポーツ教室の開催などが一層充実されることがやっぱり求められているかなというぐあいに考えています。  以上で成果と課題といったことを概略申し上げました。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いろいろと御努力なされて、いろんな数字が、取り組む数字が向上されたことは高く評価したいと思いますけれども、ただ、この中で、障害者スポーツに関して改めて御質問申し上げますと、いわゆるスポーツの昨年度までの5カ年計画では、障害者スポーツを福祉課との連携とかをしながら、どういったことを調査検討するというふうに書いてありますけれども、これ調査検討は、実施には及ばなかったとしても、どのようなことが検討した結果が上げられているのでしょうか。その障害者スポーツに対する例えば現状の認識と課題、あるいは評価、取り組み方、どんな調査項目が上がってきたでしょうか。簡単でいいです。御感想だけで大丈夫です。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 本町における障害者スポーツの現状と課題といったようなことについての御質問でございました。  本町におきましての、先ほど議員がおっしゃいました第1期の計画の中で、さまざまな調査研究をしてまいるというような状況で計画は練ってきたところでございますけれども、現状といたしましては、町の身体障害者福祉協会というのがございますけれども、それが福祉課の調べでは、県でありますとか郡の身体障害者体育大会のほかに、西部地区スポーツ教室などに例年参加されておりまして、その種目はボウリング競争でありますとか、あるいはゲートボール競争、スプーンリレーなどでございまして、昨年度は延べ27名が参加されているというぐあいに聞いております。  このほかに、スマイリースポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブが平成27年度に県の障がい者スポーツ協会と連携いたしまして、障がい者レクリエーションスポーツ教室を3回町内で開催しております。この種目は、グラウンドゴルフでありますとか、卓球、バレー、カローリングで、延べ31名の参加があったということでございます。  いずれも参加者は障害者のみでございまして、スタッフを除きまして健常者の参加はございませんでした。  また、昨年度は、これは人権擁護委員会の主催なんですけれども、障害者も一緒に楽しめる風船バレーボールといったような種目を体験教室ということで、町内の各小学校で行われております。小学生の参加で、具体的に車椅子に乗って風船バレーボールをするような経験もしたところです。  このように、重立った取り組みは以上のようなことでございまして、現状としてはやや低調かなというぐあいに思っておるところでございます。  これはやはり障害者福祉協会のお話によりますと、個人情報保護の観点で、新たな障害者の把握というのがなかなか困難であることでありますとか、あるいは高齢化が進んでいることもございますし、あるいは障害者スポーツの種目ごとに県レベルの団体が設立されておりまして、それぞれが県レベルの活動、大会等を行っているということが上げられますし、町でもそういったことに取り組んだわけですけれども、やはり指導者の確保でありますとか、あるいは障害の種別や程度に応じて適切な対応がなかなか困難であるというようなことが原因になっているんじゃないかなというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 順序をちょっと飛ばして申しわけなかったですが、ちょっと順序をもとに戻しまして、質問の(1)の町のスポーツ推進審議会が、10名の委員さん方じゃないかと思いますけれども、この中で、第1次の計画といいましょうか、スポーツの推進計画、これに対しての審議状況と大まかなもの、評価されるもの、あるいは課題となったもの、1つ2つお述べいただけませんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたが、町のスポーツ推進審議会において、この第2期の計画は、今、作成しようとしているところでございます。第1期分の先ほど申し上げました成果と課題といったようなあたりを踏まえまして、推進審議会で出ました、ことしの3月に推進審議会を行ったわけでございますけども、主な意見といたしましては、スポーツクラブの一層の活動の活発化、小・中学生への指導体制の充実、運動嫌いな子への対応の必要性、トップアスリートによる継続的な指導といったようなことについて意見が出てきております。こういったことを踏まえながら、さらに第1期の成果と課題、そして第2期、何をやっていくのかというあたりはこれから審議会で審議してまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 昨年度で1回、計画期間は、第1次は終わっていると思いますけれども、第2期の計画は、平成でいうと31年度、令和元年度からということになると思いますけど、この策定状況等は、現在の状況、あるいは執行状況、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど説明いたしましたとおり、3月にスポーツ推進審議会を開きまして、計画について審議をいただいておるところでございます。ただ、町民のアンケート調査の結果といったようなものは示してきておるわけですけれども、具体的に1期のそれぞれの施策の状況、進捗状況でありますとか、それぞれの施策の具体的な成果でありますとか、課題でありますとかといったことがなかなか詳細に整理できておりませんので、そこらあたりをしっかり整理して、じゃあ第2期計画へのより明確にどう反映していくのかといったようなことについて、もう少し審議会のほうで十分審議した上で成案を取りまとめるような方向で、今、準備を進めているという状況でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) まだ第2期計画は成案には至ってないという御回答なんですけれども、ただ、大まかな大筋の大きなものの骨格は、第1期とそう変わりはないと思いますけれども、ただ、教育長御自身が第2期として重点的に取り組んでみたいものというものを2つ3つお上げいただけませんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど議員おっしゃいましたとおり、第1期のものをやはり基本的には引き継いでいくというのが第2期の計画になるのではないかなというぐあいに思っていますので、大きな基本方針、先ほど申し上げました3つの柱については、これは継続して行っていきたいというぐあいに思っていますが、その中でも特に生活の中にスポーツのある暮らしの支援ということにつきましては、特に小・中学生あたりの活動は非常に活発になってきた、あるいは運動の好きな子供たちも増加傾向にあるということもありましたので、やはり一般の住民の方々のさまざまなニーズやライフスタイルに応じたスポーツ教室、あるいはスポーツ行事といったようなことについて、課題として行っていくことが必要だろうなというぐあいに考えております。  さらに、基本方針の2番目のいつでも気軽にスポーツができる環境の整備といったようなところでございますけれども、ここはやはりスポーツ団体の関係をしっかり整理しなければいけないだろうというぐあいに思っています。議会のほうからも御意見が出ております総合型地域スポーツクラブのあり方といったあたりをしっかり検討していかなければならないだろうというぐあいに考えておるところでございます。  そして、3番目の柱、スポーツでつながり広がる交流・連携の推進ということでございますけれども、これはやはりスポーツを通じていかに交流、連携が進んでいくかということでございますので、まずスポーツ大会に住民の方々が参加しやすいような、そういった工夫というものがやっぱり必要ではないかなというぐあいに思っておるところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  次に、本町の障害をお持ちになる方のスポーツを発展させるための方策についてお伺いいたしますけれども、先ほどちょっと答えはいただいたようなところが、いろんな町の身障者協会は、いろんな西部地区の大会だとか、いろんな町の大会だとか、そういうのに参加しているという話だったんですけれども、それはそれとして、基本的に私の考え方は、例えばいろんな種目を育成しながら、町のそれぞれの、小さな人数でもいいので、それぞれの例えばバレーボールならバレーボール、それからアーチェリーならアーチェリー、それから例えばボッチャならボッチャ、そういったものの一つ一つの小さな団体でもやっぱり身障者協会の中でも育てていく必要があると私は思うんですよね。ただ、先ほどの答弁の中で聞いてますと、身障者協会ではそのメンバーのデータがとれないという話があったんですけれども、やっぱりこのデータをとることが一つは大事だと思いますね。加盟していただく方の呼びかけをするには、どういう方が身障者手帳をお持ちになってて、それをどうやって呼びかけてやっていくかという、これはやはり教育委員会のスタンスでおやりにならないといけないと思うんですけれども、身障者協会ではやっぱり法的にデータを取り入れるのは難しいと思います。教育委員会としてはそういうものを積極的に自分がなさる気持ちはないでしょうか。名簿づくりですね、いわゆる。呼びかけの体制を教育委員会とかスポーツ推進委員が呼びかけるためのデータをとるような考えはないかお伺いします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたけれども、平成27年に総合型地域スポーツクラブのスマイリースポーツクラブが障害者のスポーツ・レクリエーション教室について開催をいたしました。その折にやはりどういった方々に声をかけていくかということが非常に大きな課題であったというぐあいに思っています。その辺で、一つ個人情報といったような観点も出てくるわけでございます。ただ、議員おっしゃいましたように、県レベルではさまざまな、県の障がい者スポーツ協会では21ぐらいの団体のそれぞれ種目があるわけでございまして、それぞれが県レベルでの大会を楽しんでおられるという状況もあるわけでございますので、そこらあたり、本当に町として何が求められているのか、どのようなことができるのかといったあたりを、議員おっしゃいました県の障がい者スポーツ協会に参加しておられるような団体であるとか、あるいは町内のさまざまな福祉の団体であるとか、そういったところと連携しながら、やはりまず調査研究をやってみるべきだろうなというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 1つ教育委員会のほうに提案ですけれども、個人情報の保護条例とかの規定が、個人情報保護法がメンバーを募ったりするときには一つの障害になると思うんですよね。これ、町も個人情報の保護条例は持ってますよね。同施行規則も持ってます。それで、その中で、自分たちが必要なものというのは、私の理解の仕方でいうと、鳥取県の西部町村の情報公開及び個人情報保護審査会の共同設置の規約が平成13年の3月に可決されておりますよね。これは総務課担当とも聞いていただければ。それは事務局は今の江府町じゃないかと思うんですよね。江府町長が委嘱してすると思うんですけれども、これはいわゆる西部の審査会ですよね、通称。これは西部の町村の、町村会に事務局を置いた、町村長の諮問に応じて審査会を開いて情報公開をしていいかどうかという話の議論になってくるので、そういった共同設置規約に伯耆町も広域連合も一部事務組合も皆入っているので、そこで情報公開をしていただいて、まず町内の障害をお持ちの方のメンバーに呼びかけて、どういう形で組織をしたらいいのか、どういう種目に取り組んで、皆さんがグループつくってやっていくのか、その上で、西部の米子の協会と、米子もいろいろとグループもありますけど、米子市がいっぱい持ってますけど、そこで一緒に、伯耆町単独じゃなくて、一緒にやっていく。あるいは今度は、先ほど教育長がおっしゃった一般社団法人の鳥取県障がい者スポーツ協会、これはいわゆる県の補助金も入ってますけれども、ここは職員さんが10名ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、そういうところと連携してやって、障害者スポーツを盛り上げていく。まずメンバー把握、あるいはその意向把握するにはやっぱり個人情報保護の壁を突破して、町の教育委員会としてメンバーに当たっていって、身障者協会ではそれは不可能な話なので、そういったメンバーを拾い上げて集まっていただいたり呼びかけして、組織的にやっていくのが私はベターじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。ただ、この壁は教育委員会だったら私は突破できると思ってます。どうでしょう。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほどおっしゃいました西部の町村会の中にあるそういう会議もございまして、私も、この件ではないんですけど、実は警察の学校通報の関係でありますとかでこの会の審議に参加させていただいたというようなこともございますので、承知しておるところでございますが、その中である意味決定していただくというようなことも必要なことでございます。  したがいまして、そういったことも含めて、この障害者スポーツを振興していくためにどのようなことが必要であるか、今御提案もありましたことも踏まえて、ぜひ第2期では調査研究をしっかりやっていくというようなことで進めてまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。
    ○議員(8番 勝部 俊徳君) この点、また記憶にとどめていただいて、鋭意御検討いただきたいと思います。  次に、(6)番目と提示しておりますけれども、国の第2期のスポーツの国のレベルの基本計画が既にスタートしておりますけれども、障害をお持ちの方の運動量ですけれども、週1回以上の、障害をお持ちの方の成人以上の方ですね、これについては現行の19.2%から40%へと、それから、若い人については31.5から50%、そういった運動量を確保するように国は基本指針は持ってますけれども、本町もそういった目標を第2期計画である程度具体的に定めていくのかどうか。こういう数字を反映させていくのか。今後、審議会の中でも検討される余地があると思いますけれども、この点についての考え方はどうでしょう。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 国の第2期スポーツ基本計画の数値目標といいましょうか、そういったことにどう対応していくのかということでございますが、これ、国のほうは2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて、やはりそういう意識を向上していくということについても非常に大事にしているところではないかなというぐあいに思っています。一方、本年3月に策定されました県の計画の中では、障害者のスポーツ実施率というものを成果指標にはせずに、障害者スポーツの指導員数でありますとか、全国障害者スポーツ大会でのメダル数といったものを成果指標にしているという状況がございます。  こういうことを、国、県のことを踏まえながら、本町としても障害者スポーツを振興するということを第2期の中で入れていくとするならば、国のスポーツ実施率というもの、議員おっしゃいました、それを本町の目標にするのではなくて、やはりまずは障害者のスポーツ活動をどう支援していくか、その方策でありますとか、参加できるスポーツ大会を検討していくといったことについて調査研究するという、そういう環境を整えていくことを指標としていくという、そういった方向性でまずは一歩を踏み出していきたいというような基本的な考え方は持っておりますので、御理解いただきたいなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) またこの点は審議会等でよく御検討いただきたいと思います。  次に、(7)番目なんですけれども、障害をお持ちになっている方が、あるいはまた一般の町民の方でも別に構いませんけれども、誰でも参加できるスポーツ、2020東京のパラリンピックでも、ボッチャなんかも正式種目になっております。それは車椅子のいわゆるバスケットなんかも正式種目でございますけれども。こういったものについて今後取り組んでいくのも、今後は2期計画の中である程度具体的に、今は障害者の方々について1期計画の表現は、福祉課とも連携とりながら、どういうことをしたらいいのか調査研究をいたしますとまでにとどまっているんですよね。それは2期計画ではある程度こういうことの取り組みも、種目でも取り上げて、そういった組織をつくっていくというふうに踏み込んでいくのかどうか。現時点ではまだ御検討中だとは思いますけれども、これについての今の現時点での御感想はいかがでしょうか。私はぜひとも前を向いて、町内でも小さな組織でも立ち上げていただいて、米子市の例えばボッチャ協会でも一緒にやっていく。それから今度は県レベルでもやっていく。  それから、もう一つの御提案は、米子市なんかはそういったボッチャ協会なんかに市のスポーツ推進委員の方が出かけていって、障害スポーツの指導とかお手伝い、こういうこともスポーツ推進委員の方がやっておられますけども、なかなかこれもお忙しい方ばっかりですので、なかなか無理も言えないところがありますけれども、そういった組織体制、人的体制もあわせて考えていく必要があると思います。この点について、現在の御感想をお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) これからの話でありますので、明確な回答ができないというところが状況でございますけども、先ほど本町の現状というものを申し上げましたけれども、なかなか町単独ですぐに取り組んでいくということには困難な点がございます。そのためにもやっぱり御指摘のとおり、本当にまずは健常者の方々と一緒に取り組める少人数でも可能な種目、あるいは施設設備についても現状のもので対応できるような、そういったようなスポーツ、本当に比較的取り組みやすいような種目からまず初心者向けの教室を展開していくというのが、そういった段取りを踏んでいくというのが対応の順ではないかなというぐあいに私も考えておるところでございますので、スポーツ推進委員さんの活用といったこともございました。スポーツ推進委員さんにつきましても、郡とか県とかのレベルでの研修会では、ボッチャとか、ブラインドサッカーとか、行っておられます。そういう経験がございますので、そういった方々もまた指導していただけるような手助けもできるんじゃないかなと思っております。そういった活用も含めて、第2期の計画に向けて調査研究ということをまず取り組みたいというぐあいに思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今後また、1期計画、2期計画は障害者の方々のスポーツが進展しますことを期待して、これはまた御検討いただきたいと思います。  そして最後に、障害をお持ちの方々が、いわゆるスポーツではなくてもレクリエーションとか軽い体操、こういったものは福祉課と、今、ほうき体操とかいろいろと町でもお取り組みになっていると思いますけれども、改めて障害をお持ちの方々について、福祉課とも相談しながら、軽いウオーキングであるとか、軽い何かレクリエーションのゲームであるとか、新しい軽い体操であるとか、今後こういうことを検討するお考えはないのか、最後にこれだけ伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 御指摘のあった取り組みについては、本当にそれができればいいなという状況はあると思ってます。ただ、いわゆる専門的なリハビリテーションでありますとか、あるいは運動機能の向上といったようなことを目的としていくとなると、これはより専門的な指導者が必要と考えておりますので、やっぱりそういう点からも、スポーツドクターとか、そういった医療機関との連携といったことも必要になってまいりますし、まさに障害者の特性に応じた個別の指導プログラムみたいなことにもなってまいりますので、そういったまさに一歩踏み込んだ専門的なリハビリであるとか、あるいは運動機能向上といった点は、これはちょっとなかなか難しいかなというぐあいに考えますが、議員おっしゃいましたように、気軽にできるような体操、あるいは運動といったようなことについては、現在、今のお話のようなところで、まめまめクラブであるとか、いきいきサロンであるとかいったようなことも各集落で行われているわけでございますから、こういったところにいかに入っていけるかというようなことも検討していく価値もあるんじゃないかなというぐあいに思っておるところでございますので、そういった専門的なリハビリとか、あるいは運動機能向上といったことについてはなかなか困難な課題があると思いますけれども、気軽にできる体操といったような点では、少し検討する価値があるのではないかなというぐあいに思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 以上、障害をお持ちの方々がまた次の2期計画ではよりスポーツとか、いろいろなレクリエーションに取り組めるように、また教育委員会も御鋭意努力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  次、2点目の町の職員の皆様方に災害時あるいは非常時にその対応技術や資格取得の推進をというテーマで御質問申し上げたいと思います。  この趣旨は、去る2月の8日、いわゆる通常国会の衆議院の予算委員会でのやりとりを私聞いておりまして、萩生田光一議員、いわゆる自由民主党の幹事長代行の質問に対しての答弁があった中で、自治体職員の来年度から地方公務員の質の向上を図るため、また、災害対策に必要な資格取得、講習受講等に対する経費について、地方交付税措置をするという趣旨の石田総務大臣からの答弁があったのを私は聞いておりまして、これはやっぱりいわゆる地方交付税そのものが財政のバランスをとる機能を果たしてきたけれども、その趣旨は、要するに自治体職員の行政能力を高める効果は直接的には地方交付税は役立っていないという観点で述べられていたように思います。その中で、萩生田光一議員がおっしゃるのには、私の伺ったところでは、20年、30年、40年も職員一人が勤める中、地方公務員も資格を取らせること、あるいはそれを政府が働きかける必要がありますというふうな趣旨のことを踏まえての御質問でございます。  まず1点目、今後の災害時の自治体運営のあり方として、いわゆるハードだけではなくて、ソフト面が非常に大切だという観点でお尋ね申し上げますけれども、まず問題解決への町職員への認識、対応力の養成等につきましては、そのような講習会、研修会等をどのような状況で現在は取り組んでおられるのか。あるいは災害時に必要な知識、技術の習得についての現状を総括してお伺いしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 御紹介のあったことについてはそのとおりというか、問題意識としてはそのとおりだと思います。特に防災、災害対策というのの重要性が増している現状下において、その第一線で住民対応を行う基礎自治体の職員が、その知識、スキルを上げていくというのは当然求められることでありますので、そのために研修を行ったり、スキルを上げるために資格取得になるべくモチベーションを持っていくというのは、これは大事なことでありますし、だからこそ被災地へ職員を派遣したり、長期派遣ですね、うちの場合は、1年とか2年やってます。それ以外にも県の研修、防災、危機管理局に職員を派遣、今もしてますのでね、そういったことで、少しでもスキルアップにつながるようなという考えで向かっているというのは間違いありません。  ただ、この総務省が考えていることと基礎自治体を取り巻く状況というのが若干違うなというのが現状ありまして、私、実は4月の中旬に、全国町村会の何人かの代表で総務省のヒアリングに出たんですよ。そのときに総務省側の問題意識は、被災地派遣などを通してより基礎自治体がその要請に応じられるような仕組みを準備すべきだという話で、それに対しての隘路はないのかという話だったんですけど、出た全ての町村長、私含めて3人でしたけど、市町村長ですね、もう隘路だらけと、いわゆる問題だらけだという話をそれぞれがしました。なぜかというと、人手不足ということがあって、リストラもしないと地方財政回らないので、住民サービスのための財源を確保するために定数管理を厳格にやってますので、そんな余裕のある定数状況じゃないですよというのが第1点。それから、現下の雇用情勢などに絡んで、特に技術職員などを中心に、人材確保自体がなかなかままならない。募集しても人手が集まらない。それは全ての産業に共通する部分ではあるんですけども、とりわけ地方部の基礎自治体についてはそれが顕著だという話をした上で、じゃあどうすればいいのかという話になるんですけど、出口がないんですね。日常業務をおろそかにしといて資格取得に向けるということはちょっと基礎自治体の長としては無理だから、職場などで工夫をしながらそういう県の研修に出すとか、それから、能動的に、土日を使ってという話は職員にはできませんので、なるべく二、三日ぐらいの研修を年に数回組み合わせて資格取得に向けていくというようなことを現時点では行っております。  ですので、議員がおっしゃった問題解決のための認識、対応力の養成ということも、現状では職員研修の予算というのは、これは約500万円、予算認めていただいてますので、これについても地方交付税措置などで、特別交付税なども含めて財政需要が手厚くできるものであれば、措置を受けれるようにしたいなと思いますし、2番目の災害等の対応に必要な知識、スキルというものの一番基礎自治体で求められる発災時の避難所運営ですね、これらについては、県の西部で、もちろん保健師なども出た段階で、避難所設営から初動の訓練というのを行うようなことをこの数年やってきておりますので、単にここだけにとどまらず、いろんなシミュレーションで避難所運営なり被災者の受け入れなりができる、それから応援もできる、そういった対応力の向上には、時間はかかるでしょうけども、継続しながら進めていきたいと思っています。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) るる了解いたしました。今後、いろいろとまた研修等を含めて、初期対応等に特に力を入れていただいて、また対応いただきたいと思います。  ただ、③番目にレジュメしておりますけれども、技術、技能と、なかなか町村レベルの職員のレベルだと、いわゆる草刈り機であるとか、発電機の操作の扱いだとか、ドローンの操作技術でありますとか、それからNPO法人資格による防災士の資格であるとか、それから、何ていうんでしょうか、AEDの使い方、それから電源自動車からの照明灯の明かりをとるとか、こういったことぐらいはある程度は対応できるのではないかというふうに思いますけど、こういうことについての職員に対する訓練等、対応の仕方、研修の仕方、今後どのようにお考えなのか、お伺い申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 幾つか例示があった中で、日常、家で農業を行っている、農作業を行う者もおりますので、そういったところで、取り扱いについて、なれているという職員は相当数いると思います。安全に使えるように、当然こういう作業を行っていくということになれば、町のそういう器具を使いますので、点検などについては、こういう作業を行っていただくための要員も、予算を認めていただいて、本庁舎も分庁舎も確保していますので、日常点検にはしっかり、何ていうんですかね、支障がないように工夫をしていきたいなと思っています。  あと、この中で気になったのがAEDでして、AED、やっぱり電池の問題も含めて、定期的に、何ていうか、取り扱いも練習しながらやらないと、いざというときに使えないというのがあるので、もちろん学校なんかは、これ、学校や体育館、スポーツ施設ではしっかりやっておられるんですけども、庁舎でも避難訓練とかしますのでね、そういうときに若干こういう視点が漏れてた可能性がありますので、これについてはもう1回、AEDの扱いなどについては職員の扱い方がちゃんとできるように、点検をもう1回させていただきたいと思います。  あと、防災士については非常に大事な資格項目の一つでして、消防団も含めて、なるべくこれを取りましょうという話をやってきています。今のところ11人ですね、資格取得ができてきています。職員も含めてですけども、できてきていますので、これについては今後とも資格取得がより円滑に進むように、支援措置も拡充が必要なのかどうか、検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) このレジュメにいたしましたものについては、また鋭意御検討いただくようにお願い申し上げたいと思います。  じゃあ最後に、これはまだ交付税措置が確定したわけではございませんけども、来年、交付税措置がなされた場合とした仮定論での話で申しわけないですけども、予算化については、確定すればある程度その都度、来年度の補正でも何でもいいんですけれども、考え方は、対応を柔軟にしていくお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。それだけ伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) この来年度からというものについて、実は今年度、いわゆる令和元年度から走らせているものもありまして、IP無線をことしは導入するとか、当初予算で。デジタルトランシーバーを購入するような予算を改めて説明書の中に入っているんですけどね、そういうものは国の予算として補助を受けて、3分の1の補助の予算を計上していますので、これらについては装備の充実という観点で執行させていただきたいと思いますし、あとは、防災士については負担金を計上しておりますし、消防団のいわゆる中型免許、免許制度が若干変わったので、そこをもう1回取り直したほうがいいよという話が消防団のほうからありまして、免許更新のための補助金についても少額ですけども予算に入れています。こういったものをまず本年度執行した上で、来年度予算については、関係団体と協議をした上で、何ていうんでしょう、不足がないようなことに努めたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) また今後、防災関係につきましては鋭意御努力をいただきますよう切望いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で勝部議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(幸本 元君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。               午後3時25分散会     ───────────────────────────────...