伯耆町議会 > 2019-03-14 >
平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

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  1. 伯耆町議会 2019-03-14
    平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)


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    最終取得日: 2019-06-27
    平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日) ────────────────────────────────────────     第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                            平成31年3月14日(木曜日) ────────────────────────────────────────                            平成31年3月14日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(13名)       1番 長谷川   満        2番 森 下 克 彦       3番 杉 本 大 介        4番 乾     裕       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 細 田   栄        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 永 井 欣 也       13番 幸 本   元      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 新 城 聖 人      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 松 原   隆 総務課長 ───── 斉 下 正 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 岡 本 健 司   福祉課長 ───── 木 村 利 郎 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 小 村   健     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(幸本 元君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。  伯耆町有線テレビ放送の撮影許可をしておりますので、報告をいたします。     ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(幸本 元君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩します。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  通告の順序に従いまして、8番、勝部俊徳議員の質問を許します。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。  それでは、通告に従いまして質問を3点行いたいと思います。  まず、1点目につきましては、中学生の部活動のこれの要綱等につきましての実態の実現を求めることにつきましてお伺い申し上げたいと思います。それから2番目には、医薬品でありますいわゆる先発品に対します後発品のジェネリック医薬品についての町の取り組み方の考え方を伺いたいと思います。それから、3番目につきましては地方公務員法並びに地方自治法が改正されまして、いわゆる官製ワーキングプアと言われます、全国で60万とも70万とも言われます、それらの非正規職員の皆さん方の待遇改善等につきましての町の考え方、それから制度の移行への考え方をお伺いしたいと思います。  まず、1点目の部活動につきましての御質問を申し上げたいと思います。  去る昨年の12月に、教育委員会から伯耆町運動部活動のあり方に関する方針(暫定版)というのがこれはホームページでもオープンにされまして、皆様方に示されたところでございます。この改訂版につきましての作成の目的並びにこれはあくまでも暫定版でございますので、これの成案になるのはいつごろのタイミングであるのか、まずこれにつきましてお伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) 伯耆町の運動部活動のあり方に関する方針ということについての御質問をいただきました。  まず質問に答える前に、この方針を策定しました経過等について少し触れておきたいというぐあいに思います。  御承知のように、教職員の働き方改革といったことが進む中で、長時間勤務ということがクローズアップされてきました。特に中学校におきましては、この部活動が大きな要因として指摘されております。そこで、スポーツ庁におきましては平成30年3月に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインというのを策定いたしました。このガイドラインでは運動部活動の教育的な意義を認めながら、持続可能な運動部活動にするためには抜本的な改革が必要であるということだと述べておりまして、そのガイドラインにのっとりまして県、市町村、学校がそれぞれ運動部活動の方針を策定して公表することとなっております。本町でもそれに従いまして平成30年、議員申し上げられましたように30年の12月に暫定版として方針を策定いたしておるところでございます。  この暫定版といたしました理由につきましては2つありまして、一つは来年度この方針に沿って部活動を実施して、この暫定版で支障がないかどうかということを検証するということが必要であろうということで考えております。もう一つは、運動部活動の方針とともに文化部活動の方針につきましても策定しなければなりませんけれども、文化部活動につきましては県の方針の策定がおくれておりまして、運動部活動だけでなくてやはり文化部もあわせて部活動方針というのを策定することが必要でございますので、そのあわせたもので確定版とするような予定にしております。何とか来年度中には確定版にしたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) また近々検証とか県の方針を見て対応するということで、これは了承いたしました。  次に、この暫定版をつくられましたいわゆるこの部活動のあり方に関する方針の策定者はどのような仕組みでおつくりになったか、お伺い申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 策定者につきましては、伯耆町教育委員会でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この方針の重要的な課題あるいは目的、これについては教育委員会の認識は具体的にはどのようなことを列挙されますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) この方針の最重要課題ということについてでございますけれども、5つほど考えておるところでございます。  一つは適切な運営のための体制の整備ということで、校内での運動部活動を適切に行うための仕組みをしっかり整えていくということが一つでございます。それから2つ目は合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組みということでございますので、やはりこれも校内でしっかり議論した上での取り組みを求めたいなというぐあいに思っておるところでございます。それから3つ目が適切な休養日等の設定ということでございまして、上限なく活動を展開するようなことは避けるというようなことが重要であろうというぐあいに考えておるところでございます。それから4つ目に生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備ということで、ある意味でやっぱり子供たちのニーズというのを捉えながらスポーツ環境を整備していくということが大きな課題であろうというぐあいに思っております。それから5つ目に学校単位で参加する大会等の見直しということで、今までも各部によって大会に参加する数が非常に多かったり逆に少なかったり、そういったようなことがございました。ここらあたりでしっかり見直して、制限を加えていくようなことも必要であろうというように思っておりまして、この5点ほどを方針の重要な課題として捉えて、一部の部活動で言われておりますように過熱化にならないように、それを抑えて生徒あるいは顧問の負担を軽減していくというようなことを考えながら、先ほど申し上げましたように部活動の上限といったような目安を定めていくということが非常に今回の方針は大きな価値があるだろうというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 大きな骨格方針を教育長からお述べいただきましたけれども、働き方改革あるいは生徒の部活動のあり方の根本ですので、これは改めて鋭意御努力して推進していただきたいと思います。  次に、この方針につきまして、この方針の中でいわゆる各中学校長はこれの部活の方針を策定することとされておりますけれども、これは各学校独自なものになるということになりますでしょうか、それともあるいは標準的なものとなるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 町の方針が出ておりますので、それにのっとりまして各学校で策定することになっておりますので、大きくはそう違ってこないというふうに判断しております。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それからまず1点、部活動の任用の基準あるいは配置基準、これにつきましての考え方はどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 次長、答弁。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 部活動指導員ということでよろしいでしょうか。部活動指導員の任用ということで。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) はい。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 部活動指導員につきましては、県教委が主催しております部活動指導員配置事業というものを活用いたしまして、国、県から補助金を得て配置しております。各中学校が必要とします部活動指導員の配置数に基づきまして、前年度中に県教委のほうに希望を出しまして配置数が決まってまいります。ただし、配置に当たっては国のガイドライン、部活動のガイドラインというものを遵守するということが条件になっていますので、やみくもに部活動を活発にするということではございません。以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 県の財源手当てがない場合は独自で手当てをされますか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 現在のところ、国が3分の1、県が3分の1、市町村3分の1といったような財源手当てになっておりますので、それを活用していきたいと思っております。それの今のところなくなるというようなことは聞いておりませんし、今後も継続していくだろうというぐあいに思っておるところですけども、なくなったということを想定したときには、またそれなりの対応を考えていきたいというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。鋭意配置につきましてはよろしく御検討いただきたいと思います。  次に、この部活動指導員のいわゆる校内委員会、今、岸本中学校では3名でしょうか、新年度予算ですと。溝口中学校では1名だと思いますけれども、都合中学校で4名いらっしゃって、あとは外部専門員がいらっしゃると思いますけれども、そういったいわゆる校内専門委員会、このようなものを設けて合議制にしていろんな取り組みあるいは相談、いろいろと改善、そういうものは検討するお考えはないでしょうか。まず校内委員会が既にあるかどうかはわかりませんので、その点も改めてお伺い申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) ただいま御指摘がありました部活動指導員校内委員会というものでございますけれども、御指摘あったとおり校内の部活動に係る活動方針でありますとか運営等に対する意見集約、あるいは共通理解のために設けられるものというふうに把握しております。  この部活動指導員を含みます部活動顧問会というふうに校内では申しておりますけども、顧問会というものは既に存在しております。両中学校とも校内分掌の中に部活動担当教員というものが位置づけられておりまして、部活動顧問会が校内組織に位置づけてあるということでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。また鋭意進展をお願いいたします。  次に、この部活指導員に関する規則、いわゆるこういった規則が実際に存在するのかどうか。これでいわゆる身分とか任用とかいろんな手当の支払いとかいろんなことが定められると思いますけれども、この点について御質問申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 次長、答弁。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 伯耆町立中学校部活動指導員取扱規程というものを定めております。この規程によるところで、部活動指導員については教育委員会事務局の臨時職員という扱いでございまして、賃金を支給しております。  部活動においては、当該学校の教員を第1顧問といたしまして、それに次ぐ顧問という位置づけで指導、引率に当たっていただいております。また、県教委が主催します指導員研修会というものには必ず参加してもらうということを条件としております。そして、何よりも町学校が策定しています方針でありますとか指導計画を理解した上で指導に当たっていくことを重視しておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 一応一定のものは存在するということで理解させていただきたいと思います。了解いたしました。  次に、このいわゆる暫定版が手元にありますけれども、この暫定版のページ9に部活動は生徒がいわゆる自主的参加を行うことを尊重しつつ、部活動への全員加入を原則として生徒が自由に選択できるようにする。こういうふうになっておりますけれども、これをいわゆる生徒の全員加入というふうにあえて言われたこと自体には、なぜそれを申しますかというと、学習指導要領にはあくまでも自由が原則ということになっておりますので、これはあくまでも原則全員加入とここにうたうこと自体は学習指導要領と矛盾は生じないか、あるいは反強制的に部活動をさせることにならないか。この点について非常に疑問を感じますけども、これを入れた経緯はなぜかお伺いしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) 議員の御指摘のとおり中学校の学習指導要領総則のほうに学校運営上の留意事項という項目がありまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動というぐあいな表現がございます。また、県の運動部活動のあり方に関する方針では、部活動への加入は原則として生徒が自由に選択できるようにするというぐあいに定められておるところです。したがいまして、議員おっしゃいましたように、部活動に所属するか否かも生徒の自主性に任されているということになっておるところでございます。  本町の方針におきましては、部活動への参加を原則全員参加というような形で示しておるところでございます。これにつきましては、町内の校長会でもしっかり検討いたしました。現在、両中学校とも今までずっと部活動につきましては全員加入を原則としているということがございますし、調べてみますと西部地区の中学校ではほとんどが全員加入という形で現在も行われているという状況でございます。その理由は、やはり一つはこの部活動の意義、価値というものが非常に大きいということが言えるのではないかなというぐあいに考えております。学習指導要領の総則でもこのように書かれていますが、部活動についてはスポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することというぐあいに書かれております。学校教育における部活動の意義、価値というものは大きいということを、実は学習指導要領自体も認めているというところでございます。  それがまず一つ大きいというぐあいに私どもは思っておるところでございますし、2つ目として、やはり都市部と違いまして放課後の受け皿が少ないという状況があるのではないかというぐあいに思っています。都市部では生徒のニーズに応じて民間のクラブでありますとか何々教室といったようなものが整えられておりまして、子供たちが本当に自分のニーズに応じたところに行ける状況があるというところがありますけれども、やはり地域性によりまして、ここらあたりではなかなか難しいというのが現状ではないかなというぐあいに思っておるところでございます。  ただし、本町は原則全員加入というぐあいにうたっておるわけでございますけれども、決して所属している部活動に縛られているという状況ではございませんでして、例えば水泳でありますとかボートでありますとかアーチェリーでありますとかバドミントンでありますとか、そういったような町内の中学校にない種目もございます。そういった場合には、町外のいわゆるクラブに出かけていって活動している生徒も実際におります。そして、優秀な成績をおさめる子供たちもおるわけでございます。彼らはふだんは原則加入ですのでどっかの部活動に所属しながら体力づくりとかそういったようなことをして、実際は学校以外の場所で自主的に活動することをメーンとしているというような展開をしていますので、そのように生徒のニーズによりましてそれを理解しながらそれ尊重して現在もなお部活動を運営しているというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それでなぜ私がこんな質問をしますかといいますと、あとこの暫定版と、先ほどおっしゃいましたように文化的な面のものも今後は取り組んでいきたいとおっしゃっていたと思うんですよね。なぜ原則加入が疑問点を呈するかといいますと、昨年の12月の27日に文化庁が文化活動に関する総合的なガイドラインというのを出しております。この中で、いわゆる生徒の強制参加の抑制ということがはっきりとうたってあります。文化部門をこの部門のガイドラインに取り込んでくるということになると、そういうことを文書に盛り込むこと自体が少し疑問を感じますので、この点についてまた今後、その点はよその他県でもこういうものを盛り込んだガイドラインは余り私は見たことがないんです。教育委員会で策定されたもんだと思いますので自由に変更はできると思いますので、改めて御検討していただくことを再度要望、質問したいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 重ねての御質問でございますけれども、確かに文化部門についても同じようなことが言えるんじゃないかなというぐあいに思っております。先ほど申し上げましたように、文化部も含めた方針は今後定めていくわけでございますけれども、現状としては先ほど申し上げました理由によりまして原則全員加入ということでうたっていきたいというぐあいに思っておるわけでございますけども、やはりさまざまな子供たちのニーズというものがございますので、そこには柔軟に対応できるような運営をしていきたいというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) また今後鋭意いろいろな柔軟性を持って御対応いただきたいと思います。  それから、あり方の方針の9ページに書いてありますけれども、その9ページの中の1の(イ)というところに一般社団法人スマイリースポーツクラブ及び地域の競技団体及びその他のスポーツ団体は、町教育委員会等が実施する部活動指導員の任用、配置や運動部顧問に対する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取り組みに協力すると、このように書いてあります。これはもちろん当然で当たり前のことだと思いますけれども、これが本当に実効性のあるものにされることをまずお願いするとともに、これだけでは私は不十分だと思いまして、いわゆる町外の専門的な組織等とも連携を深めて、やはり技術力、レベルのアップあるいは交流を図るべきだと思います。私はこの(イ)だけでは不足ではないかと思ってこのような御質問をしたわけでございますけど、地域のもちろんスマイリーさんを初め協力はもちろんでございますけれども、いわゆるやはり町外の専門的な人との交流を深めていくのが非常に私は部活動は大事じゃないかと思いますけども、この点についての御意見はいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げていただきました方針の部分でございますけれども、この記述の実効性ということについての御質問でございますが、私どもも現段階ではこの記述の部分につきましては十分確保できるというところまでは言えないというぐあいに思っておりまして、ある意味目指すべき方向性を示しているというぐあいに思っております。  ただ、例えば先ほどお話がありました部活動指導員に入っていただいている方でありますとか、あるいはおっしゃいました外部指導者についていただいている方というのは、スマイリースポーツクラブのクラブ員さんをお願いしているというような状況もございます。そういった意味で、連携を図っているというところがございます。  ただ、先ほど申しましたこの方針自体は持続可能な部活動のあり方というようなこと、あるいはスポーツ環境の整備を図っていくというようなことを視野に入れておりますので、今後とも地域との連携ということについては十分考えていかないといけないという意味で、中長期的な目指す姿を示しているというぐあいに捉えていただけばありがたいなと思っています。  もう一つ、いい指摘をいただきました町外の組織との連携ということでございます。これも大事なことだと思っています。特に中学生あたりの部活動を見ますと、大会がもう既に町内ではなくて郡あるいは西部地区、あるいは県、全国というぐあいに広がりを持っております。そういった意味で、町外の組織との連携ということは大事になってくるというぐあいに思っています。  実は、西伯郡の体育協会というのがございます。郡の組織でございますけども、ここにつきまして来年度そういった郡の体育協会のあり方、あるいは郡民体育大会のあり方というあたりを少しこういった小学生や中学生のスポーツ活動もあわせて、あるいはいろんなスポーツクラブの組織づくりもあわせて検討してみようというぐあいにしておりますので、そういったところとやっぱり連携をとりながら、そして県の体育協会や県の中体連との連携をとりながら今後とも検討していくというようなことを考えておりますので、そこらあたりで先ほどおっしゃいましたことは反映してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
    ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 最後に手短に御質問申し上げますけれども、女子や障害のある生徒の皆さんに対しまして潜在的なスポーツニーズ、これにつきましてどのような運動部の設置とか今後どのような御構想をお持ちなのか、手短にお答えいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) 女子や障害のある生徒を含めた潜在的なスポーツニーズということでございます。  やはりまだまだ本町ではそういった具体的な例を聞いてないところでございますけども、全国的には生徒のニーズを見たときに先ほど来話しておりますようにやっぱり多様化してきているという状況はございます。競技志向だけじゃなくて、レクリエーション的な志向あるいは体力づくり、スポーツ自身を楽しむといったような希望があることは承知しております。  本町の場合、やはり小さい学校もありますので、どうしても限られた教員数の中でそういった多様なニーズに応えていくということはなかなか可能ではない部分がございます。ただ、そういうニーズを部活動の中に取り入れていくことが大事だと思っていまして、そういった取り組みはこれからもしていかなければならないだろうというぐあいに思っています。  それと、やはり今不足しています地域でのそういったニーズに応えるようなものというのも、今後やっぱり検討していかなければいけないだろうなと思っております。  子供たちが自主的に活動していくということが部活動でも大事でございますので、現在も顧問の先生とよく子供たちと相談しながら練習計画を立てていくとか、そういった主体性、自主性を持った部活動に今後ともしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今後はスポーツ系あるいは文科系を含めまして、障害をお持ちの皆様方を含めて部活動がよりいい方向で進展していきますように願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、2番目にジェネリック医薬品、いわゆる先発医薬品に対しまして後発医薬品につきましての御質問を申し上げたいと思います。  基本的には、私の考え方のスタンスは後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用は医師と相談の上慎重にというスタンスで御質問申し上げたいと存じます。  まず1点目、町の国民健康保険の運営協議会でのジェネリック医薬品に関する審議状況につきまして、まずこれまでの経緯等お述べいただきたいと存じます。 ○町長(森安 保君) 担当課長から状況を説明します。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 今年度の伯耆町国民健康保険運営協議会につきましては、本年1月31日に開催いたしました。この協議会は国保運営に関する協議の場でありまして、特に税率改正等を行う際につきましては町長の諮問に応じて審議し、答申を行うものでございます。今年度のこの協議会では、国保特会の予算、決算見込みの状況などの説明を行いました。  議員御質問のジェネリック医薬品に関する審議はしておりませんが、昨年度の会議の中で伯耆町国民健康保険事業実施計画策定の過程ということで、ジェネリック医薬品の普及啓発について説明をしているところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) これは仮定の御質問ですけれども、本町の国保会計で単年度当たりジェネリック医薬品を全て使った場合、どのような薬価差が出てどのような本町へのはね返りがあるか、試算がもし可能でしたらお述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 調剤の中にはジェネリック医薬品に代替できない調剤もございますが、代替可能なものを全てジェネリック医薬品にした場合、平成30年12月分では約182万円の医療費が少なくなると推計し、伯耆町が薬局に払う金額としましては134万円の薬価差が見込まれます。直近12カ月で計算いたしますと、1年間で医療費は2,181万円、伯耆町が支払う額としましては1,610万円の薬価差を見込んでいるところでございます。なお、これの数値はあくまで推計値ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解しました。約1,600万円の薬価差が出る、本町の持ち出しが少なくなるということでございますね。  次に、厚生労働省がいわゆるジェネリック医薬品を推奨することにつきまして、町はどのような認識を持って現在は御対応されているのか。また、厚労省がいわゆる医師がこれはジェネリックはいけませんという署名をしない限りは、薬局で薬剤師の皆さんとジェネリックに自由に変える制度改正が行われてきたところでございます。これにつきまして、町の認識につきましてはジェネリック医薬品についての基本的なスタンスあるいは認識をお述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) ジェネリック医薬品について、勝部議員が述べられたような薬剤の位置づけといいますかね、特許切れで、その後、特許切れに基づいて製造処方がいわゆるジェネリック、一般化する薬剤ということですが、認識というか薬剤に対する基礎知識ということに関すると、町としては十分なものは正直なところ持ち合わせておりません。日本のジェネリック医薬の製薬の協会というのが公益団体がありまして、そういうものを改めて見せていただくと、新薬と同成分、同量、効用を持ったものという定義がありまして、後発薬は特許切れで出てくるわけですけども、もちろん国の認可に基づいた処方薬剤ですので、薬剤としての位置づけは当然しっかりしたものがあります。  そこで、いわゆる新薬の後の後発薬なんだけども、じゃ新薬とは一体何を比べて同等と言ってるのかという話について微妙に認識のずれがありまして、身近な例を用いてお話をするのが一番いいと思います。  私もちょっと認識が統一しない場面があって、新薬と同程度とは一体何なんだと。その新薬とは何なんだというのを見てみる機会がありました。  私のことを言うと、ちょっとアトピー性皮膚炎に近い皮膚炎みたいなものがあって、病院で薬を調合してもらうときの薬剤というのは、勝部議員がおっしゃったように医師の段階ではジェネリックでいいですかというようなやりとりが現実にあります。そのときには、成分名でTという薬剤を処方されます。調剤薬局に持っていって、このとおりでいいですかという話がもう1段階ありますから、Tという薬剤でいいですね、いいですよという話をするんだけども、その前段で医師の段階ではそのTという薬剤は当然ジェネリックというのはわかって処方していらっしゃるんですけども、そのTという薬剤がジェネリックとして出だしたのはこの四、五年の話でして、それ以前はPという薬剤名でいわゆる新薬として出てたんですね。13年か14年ぐらい新薬として出ていて、ある意味皮膚のかゆみなんかはステロイドでとめるんですけど、ステロイドは連用がなかなかきかないし皮膚が薄くなって副作用が出る可能性があるので、Tという薬剤は連用してもそういうことが起こらないので非常に重宝されている。ですから、お医者さんの段階では現状はTという薬剤なんだけど、そのPという薬剤、いわゆる新薬の段階で処方していた意識で処方されるんですよ。ですから効用は同じだという認識であります。  初めてそのときにひもといてわかったのは、このウエブサイトなどで出ている、それから国が認可を与えるときの新薬と同様の効用効果がというのは、その処方薬剤が新薬として出ていたときとジェネリック、いわゆる特許切れで出てきたときはいわゆる同じものだということでありますから、その意味でいうと現状新薬として出回っているものと同量同程度ではなくて、後発薬が新薬として出ていた時代のものと同量同程度、同効用だということで認識は間違いないと思います。ですので、勝部議員も同じ多分考えをお持ちだと思うんですけども、医師の段階で疾患の状況などに応じて薬剤は使い分けられるのが当然、それから患者との同意に基づいてされるというのが当然だと思います。  インフルエンザなんかことし猛威を振るいましたですけども、タミフルという薬剤はもう既にジェネリックで出てるんですね。だけどもタミフルという薬剤の場合はウイルスの増殖が外に影響を及ぼさないようにするという効果でしたけど、今、新しく出ている薬剤というのは増殖そのものを抑えるような薬剤ですから、当然状況に応じて医師は使い分けられて、いわゆる新薬を使われることが当然多いだろうと。服用回数の面もありますので。ですので、ある意味ジェネリックについてその効用がしっかり担保されているのは事実。それから、新薬について処方は医師がその患者さんの状態に応じて処方されるという原理原則で私は間違いないだろうと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) その同等程度という理解が非常にまた問題になるところであって、いわゆる統計学的にはこの医薬品の業界では同等程度というのはそのときのものとのプラス・マイナス20%が許容範囲。そのいわゆる効能が同じだからといって全く同じものじゃないということは、例えばその薬のコーティング、それから中に入っている、それからコーティング剤とかそういったものについて溶け方のスピードとかいろんなものが違ってきて、効き目がすごく違うタイミングで起きたりすることがあるということが非常に問題になってくると思います。これが胃腸薬ならオーケーなんでしょうけど、効くタイミングが違ってきたりなんかすると不整脈の方とかそれからがんの方とかには非常に問題になってくるかと思います。  私が申し上げたいのは、町として、ここにお示ししますけれども、これが町の国民健康保険のデータ、ジェネリックを推奨して国民健康保険証とかお薬手帳に張って、自分はジェネリックでいいですよということを表示してくださいというふうに町が推奨しているものであります。その中には、よく読むとお医者様ともよく御相談の上このジェネリックは使ってくださいとちゃんと丁寧に書いてあります。  それで私は重ねて申し上げたいのは、この今のお医者さんとよく相談して使ってくださいということをもっと大きくはっきりと書いていただいて、町民の皆様も医師にはっきり本当にジェネリックでいいのかどうかをちゃんと御発言いただいて、医師と御相談をいただいてジェネリックを推奨するように、この国民健康保険としても町民の安全を守るためにそういったパンフレットをつくる際にはそのようなことをお考えになっておつくりされる気はないか、再度お伺いを申し上げたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 御意見は承りました。多分認識は共通だと思いますけども、医師の処方というものは当然専門知識に基づいて行われるものですので、医師がこの病状であればジェネリックで大丈夫だと思いますよという話を当然されたときに、その患者さんが自分もそれを納得してわかりましたという形に持ち込むのが一番正しい手続ですし、ジェネリックをあたかもジェネリックでいかれないといけませんよというような形で捉えるような記述があるとすれば、それについては工夫はさせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) もし推奨されるでしたら、また国保の協議会ともよく御相談の上、十分な推奨をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、最後の御質問ですけれども、心ならずも生活保護をお受けになっている方の家庭の皆さんへのいわゆる医療費扶助がありますけれども、これについて、いわゆる国等からジェネリック医薬品を推奨するようにというふうなケースワーカー等への指導通知とかそういった文書とか来てることはあるのでしょうか、まずこれ1点お伺いします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 生活保護受給者への医療扶助のジェネリック医薬品の取り扱いがどうなのかということでよろしいですかね。  法改正が30年の10月1日施行で行われております。生活保護法の34条の3項なんですけども、いわゆる後発医薬品の使用についてですけども、被保護者に対して可能な限り後発医薬品の使用を促すことにより医療の給付を行うよう努めるというのが従前であったものに対して、30年の10月1日施行の法改正では原則として後発医薬品によりその給付を行う。いわゆる法改正がなされております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) そこで、この医療扶助につきまして原則としてといろいろありますけれども、私が申し上げたいのはいわゆるケースワーカーの皆さん方が余りその点についてあくまでも原則論を固持いただいて半強制ということはされないことを望むという立場で申し上げて、その点の取り扱いは慎重にということを御要望申し上げたいと思いますが、この点につきましてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これはジェネリックで対応できるかどうかという医師の所見が最も大事な部分ですので、原則としてというのは今私が最初にお話ししたように通常の疾患といいますかね、飲み薬とかその経過を維持するとか、そういう疾患であれば基本的にはジェネリックという認識はあると思うんですよ。そこの部分がいわゆる重篤なところまで対応すべきかどうかということはそれは医師の判断ですので、これはあくまで原則それも医療目的に沿うような形での運用ということについては、医療とかこういう福祉に関係するものとしては実態に即した対応が必要という認識は十分持っていると思います。それに背くようないわゆる強制的な事象が本当に出てくるようであれば、それについては原則は重視しながらも、やっぱりそれは医療目的というのは重視しなければならないだろうということは町としては持っていきたいなと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) とにかく医師と御相談の上、現状に応じて適正に対応していただくことをさらに要望申し上げてこの質問は終わりにしたいと思います。  次に、3点目の非正規職員の皆さん方、いわゆる臨時とか非常勤職員の皆さん方の待遇改善策、あるいは法施行に伴います町の対応につきましてお伺い申し上げたいと存じます。  まず、本町の恒常的あるいはそしていつも働いていただいております臨時の職員の皆さん方、非常勤職員の皆さん方、これにつきまして行政事務職員並びに保育士、放課後児童クラブの指導員の皆さん、学校職員の皆さん、公民館職員の皆さん、いろいろとありますけれども、これについて概数等につきましてお述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それではお答えしたいと思いますけれども、臨時職員のうちフルタイムの臨時職員は全部で83名です。そして非常勤職員、パートタイムの臨時職員、これは約200名となります。正規職員は142名となっております。  なお、本町での臨時的任用職員、いわゆる臨時職員の雇用につきましては、原則的には補助的な事務事業に限定したものであるということを申し添えたいと思います。以上です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 地方公務員法が改正になりまして、第22条の2、いわゆる新設されまして、今後フルタイムとパートの会計年度の任用職員、いわゆる会計年度任用職員という名前とその雇用につきましてが決められたところでありますけれども、これは実際には先ほど総務課長がお述べになった短期の補助的なものというふうなことですけども、実態としてはなかなか現実は再雇用とかの言葉に置きかえると再雇用は継続するというふうな実態があると思いますけども、これはある程度私はやむを得ないと思いますけれども、これについての認識は町はどうでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 会計年度任用職員という制度が、来年の4月から導入というか走り出すわけです。今回どうしてもその呼び名も含めてどう変わるんだという議論が随分あり、処遇の部分に目が行きがちということが現在ではあります。ただ、処遇については賃金水準などについてはもとより、有給とかもちろん期末手当とかはもとよりも、一定の前進が図れることは間違いありません。退職手当とか拡充されます。  ただし、その一方で当然服務といいますか、これについてもより地方公務員正職員的な部分が出てきます。そこはちょっと忘れがちなんですけども、いわゆる一般職の中に会計年度任用職員というのができますので、当然一般職が担うべき秘密の保持、それから公務員服務、それらについても重視をしていただき、なおかつ勤務状況の評定ですとかそういったことも含めながら運用していく制度として、まだ制度設計過程ではありますけども、行っていくということは間違いありません。これを全体を通して地方公務員、地方公共団体の行政の質的向上といいますか、そういったものにつながるように、もちろん働くモチベーションというのもするように進めていくというのを基本としたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 先ほど総務課長がいろいろと実態の数字を述べていただきましたけれども、このうちのかなりの部分が一般職の会計年度任用職員に移行すると考えてよろしいかを伺います。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 現在のいわゆる臨時職員、これはほぼ全て全員が会計年度任用職員に移行します。ただ、一部産休代替につきましてはこれは会計年度任用になるのか臨時的任用になるのか、これはちょっとまだ判明しない部分ですけれども、基本的には産休代替については臨時的任用のほうに分類されるのが原則です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。そのとおりだと思います、私もそうだと思います。  それから、今後のいわゆるフルタイム職員とパートタイム職員、これについての待遇改善等につきまして、どのような処遇を考えておるのか。あるいはフルタイムとパート職員に対する通勤手当、期末手当、退職手当、この支給ぐあいについての総括的な今後の支給方針をお述べいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 処遇の改善ということでお答えしたいと思いますけども、まず基本的に違ってくるのがこれまで賃金として支払われたものが、これが生活給としての給料、あるいはパートタイム職員の場合には報酬として支払われるようになります。手当部分についても当然支給されるようになりまして、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されるようになります。  ただ、パートタイムの場合には、通勤手当、時間外勤務手当は相当分の報酬という名目で支払われるようになります。期末手当はフルタイム、パートタイム両方とも期末手当として支給されます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) フルタイム職員は決算上は多分人件費に上がると思うんですけれども、パートタイムは報酬といいながら物件費に上がるかどうか確認したいと思います。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) パートタイム職員も報酬ということですので、これは人件費として上がるようになります。物件費ではございません。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それは間違いないですか。いろいろと読むと、報酬といいながら物件費扱いというふうな指示も出てるように聞いていますけども、これは今後の課題としたいと思いますけども、その点また確認してもらえますか。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 今のところ総務省のほうから来ております会計年度任用職員に関するガイドラインというのがありまして、そこではフルタイム、パートタイム関係なく会計年度任用職員は人件費として取り扱うというような指示が出ております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それではまた私の認識が違うかもしれませんので、それは改めてまた私も検討してみたいと思います。  それから、この今の非正規職員から会計年度任用職員に移行するときに、例えばこの際保育所の民間委託とかそういった民営化とか、そういうことの内部検討はされたことがあるのかないのかだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現段階しておりません。なかなか難しいんだろうなという認識のもとに、検討してないというのが実態です。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  それから、この非正規職員の問題あるいは会計年度任用職員についての職員組合とのお互いの交渉経過、あるいは現在の業務内容についての分担とか今後の問題とか、どのような話し合いが現実には行われているのか、かいつまんでお答えいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 職員組合とは、先ほど申し上げました総務省の示しております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、これに準じて制度設計をするということを伝えておりますし、制度案ができた段階で職員組合と協議をするというところまで確認しております。現在のところまだ制度設計中のため情報提供というところで終わっておりまして、具体的な交渉は現段階ではまだ行っておりません。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 職員組合のほうともやっぱりきちっと自分たちの問題であるということの認識はお互いに啓発をしていただいて、職場がやはりこの会計年度任用職員の方々がしっかりしていただかないことには町の業務は麻痺すると思いますので、職員組合はその点は自覚を持ってやっていただくように執行部のほうも鋭意折衝していただきたいと思いますが、その点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 当然正職員だけでやってるわけではないですので、正職員とそれから今度は会計年度任用職員となられる方も含めて行政サービスを行っておりますので、これについては職員組合と共通認識を持った上でスタートを切れるように交渉というのか、協議はしていきます。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) やはりこの点はしっかりとお互いが自己責任で完結するように、職場が明るく業務が適正に執行できるように、またお互いに厳しい態度で接していただきたいと思います。  次に、これのいわゆる処遇改善関係等いろいろと法が改正されましたことに伴いまして、いわゆる規則とか条例とかこういうものはどういうタイミングで議会協議並びに実際に改正手続協議されていくのか。今のスケジュールをお考えでしたらお示しをいただきたいと存じます。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 32年の4月ということですので、当然その時点では条例と規則がないといけないのですけども、必要な条例は給与及び費用弁償に関する条例、それから勤務時間、休暇等に関する条例が主になりますけども、これ以外にもしかしたら若干必要なものが出てくる可能性はあります。これを4月1日施行で行おうとすると募集とかそういうことが出てくるので、なるべくであれば9月というのが理想だと思います。それまでにまださまざまな諸課題などが解決しないようであれば、12月まで待たないといけないかもしれませんけども、基本線は9月で処理をして条件を提示した職員募集に移るというのが、これが一番意図するところだろうとは思います。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 確かに言われてみると12月ではやっぱり募集関係等が遅いと思いますので、最低やっぱり9月というのが妥当な線かと今ちょっと話を伺って私も思うところでございますので、この点についてはまた適正に進めていただきたいと思います。
     それから、最後にいわゆる一般職になります会計年度任用職員につきまして、所要財源がアップすると思いますけれども、この点につきましての財源手当てとか見通し、人件費比率のアップの問題につきましてどのようにお考えになっているのか、最後にお伺い申し上げたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 所要財源については、まだ数字を持っておりません。例えば経過年数をどう見るのかとか、いろんなことが出てきます。それらに基づいてということですが、ただ財源手当てをどうするのかということになると、基本的には一般財源でしないといけませんので、一般財源なんだけども本当に税などに基づく一般財源なのかということになるとちょっとそれは困りますよということがありますので、昨年の3月ですか、衆議院の総務委員会の中で総務省はこの本制度の施行に当たり必要となる財源は地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置について検討するという見解を述べておりますのでまずそれが基本になり、全国町村会などでもこれについては基準財政需要額、ここに必要額をちゃんと乗せていただくということは、全国町村会の中の委員会などの議論としては総務省などを招いたときに行っております。ですからそういう方向で決着するように、これは地方団体側としては努力していくということになります。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 財源手当ても大きな本町については人件費アップですので、これをまた処遇改善あるいは官製ワーキングプアを解消するために必要な財源でありますので、鋭意御配慮いただきまして鋭意進めていただきたいと思います。  本日はありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で勝部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、4番、乾裕議員の質問を許します。 ○議員(4番 乾 裕君) 4番、乾でございます。  議長より質問の許可をいただきましたので、今回2項目についてお伺いいたします。  1点目は、防災重点ため池の追加指定についてであります。2点目については、本町の小・中学校の児童生徒を対象としたがん教育の推進であります。専門医による出前授業について、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。  昨年7月の西日本豪雨では、中山間部の防災重点ため池以外の小規模ため池の決壊による被害が相次いだことを受け、鳥取県は人的被害を与えるおそれがある県内の防災重点ため池として新たに300カ所程度を追加指定したということでございます。既に調査を終え、年度内をめどに市町村と協議を始めている旨の新聞報道がございました。  農林水産省は、昨年11月に防災重点ため池の新たな選定基準を発表しております。従来は堤高、いわゆる堤の高さ、貯水量、下流の人家の有無などから指定していましたが、新基準は要件を大幅に見直しました。具体的には、ため池から100メートル以内の浸水区域内に家屋や公共施設がある。100から500メートルの浸水区域内に家屋や公共施設があり、貯水量が1,000立方メートル以上ある。地形条件や維持管理状況などから、自治体が必要と認める場合などが該当するとしております。  本町における新たな選定基準による防災重点ため池の追加指定の状況について、伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 産業課長。 ○町長(森安 保君) いや、担当課長から御説明します。 ○議長(幸本 元君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 先ほど乾議員からの質問にもありましたように、昨年7月の西日本豪雨で中山間地域の防災重点ため池以外の小規模なため池の決壊ということによる被害が相次いだことを受けて、言われましたように鳥取県でも県の所有しているため池台帳に基づきため池の調査を行っています。そのうち、伯耆町では対象となるため池というものが72カ所ということで資料をいただいております。この72カ所は、既に防災重点ため池ということで指定されている4カ所、番原、清山、福岡原、父原を含んだため池の数となります。  現地調査の結果といたしまして、伯耆町で現地に行き状態を確認できたため池の数は66カ所でした。既にため池が存在していないのではないかとの理由で確認できてないため池が6カ所、合計で72カ所ということになります。  確認できましたため池のうち、特に問題が確認されなかった数が62カ所、軽微な問題が確認された数が4カ所となっております。また、現地確認したため池66カ所のうち20カ所につきましては未利用の可能性が高い。水がたまってないとかそういうことです。  伯耆町では、国から新たに示された防災重点ため池の基準、先ほど言われましたようにため池の下流域に人家、公共施設があるなどです。該当するため池につきましてリストアップ、調査を行っているところです。このリストアップしたため池の数は、従前から防災重点ため池に指定されている先ほどの4ため池を含めまして20カ所、従前が3カ所、新規が17カ所ということになりました。今後、鳥取県と協力して調査を行い、防災重点ため池の基準に該当するため池については指定することになります。県と協議して実際に現地確認等、今、町のほうで確認をしておりますので、該当するかどうかというところを県と協議して決定するという運びとなっております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。  今ずっとるる数字をおっしゃられました。ちょっと順を追ってまた後で聞きたいと思います。  次に、新たに追加された防災重点ため池のハザードマップや緊急連絡体制の整備状況について伺いたいと思うんですが、ここで先ほども言われました番原ですね、防災重点ため池として既に指定されていたところでございます。ここの番原集落で、平成25年8月24日土曜日にため池ハザードマップづくりのワークショップというのが西部総合事務所の農林局を中心に行われております。このことをちょっと紹介したいと思うんですけども、番原集落の直上には集落の農業を支える番原池があります。番原池が決壊した場合の浸水予想図を見ながら、いつどこにどうやって避難するか。26名の参加があったようでございますが、この住民の皆様と話し合いをしました。ワークショップでは住んでいる場所によって3班に分かれ、クイズを交えながら和気あいあいとした雰囲気の中で日ごろ感じていることや防災についてのアイデアを出し合いました。閉会後のアンケートでは、広島の災害が身近に思えショックだったので自分の意識も強まった。堤の決壊する前の対応、予防が大切。避難のタイミングが難しいといった感想がありました。次回のワークショップでは、実際の避難を想定した現地歩きや集落の連絡体制についてより深く話し合っていく予定です。  ハザードマップについては、このマップの内容ですけども、浸水のおそれがある区域や避難場所などの情報を記載し住民に知らせるための地図で、以下の情報を知ることができます。浸水に関する情報、予想される浸水、過去の浸水、2つ目に避難に関する情報、避難場所、危険箇所、避難経路情報の伝達などということが記載されているということでございます。マップの活用については、災害時の安全かつ迅速に避難すること、災害に備えて必要な情報を学び考えるということでございます。  アンケート結果でございますけども、地域防災の取り組みについて知っているかという問いに対して、知っているというのが26人の中で20%、知らないと答えたのが76%、無回答が4%だったということでございます。今後、集落において災害に備えて必要なことはという問いについては、地域の自主防災組織の充実が14%、災害時に援護を必要とする方の把握、これが7%、日ごろからの近所づき合い、これが10%、防災についての勉強会というのが12%あったということでございます。その他の意見の中で、日ごろからラジオ、テレビの災害放送を意識する。あるいは水が出るまでに見つけていくことが大切といったような意見もあったようでございます。  そのほかの感想、意見としまして、今まで災害に対して意識の低かったことを実感した。避難のタイミングが難しい。危険箇所がわかりよかった。近所の方と意識が共有できた。広島の災害が身近に思えショックだったので、自分の意識も強まった。堤が決壊する前、先ほども言いました対策、予防が大切。家族と話し合ったり横の連携をとり、日ごろから話題とするとよいと思う。今後、まだ十分な取り組みが必要だと思うといったような意見もあったようでございます。  これを含めて質問しますけども、新たに追加された防災重点ため池のハザードマップの緊急体制について状況を伺います。 ○議長(幸本 元君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) まず、現在防災重点ため池にされております4カ所についてのハザードマップの策定状況についてお答えしたいと思います。  現在4カ所、先ほど言いましたように番原、清山、福岡原、父原というものが現時点での防災重点ため池となっております。このうち、先ほど言われましたように番原、清山、福岡原につきましては集落に出向き、決壊した場合の水の到達時間、集落の水位などをもとにワークショップを行い、ハザードマップの作成を既に行っております。父原につきましては、下流域に人家、公共施設等がないというような理由からハザードマップの作成は行っておりません。  今後、防災重点ため池に県との協議によりまして指定されたため池につきましても、緊急性等の優先順位、一遍に全部はできませんので、順次国の補助事業を活用してハザードマップの作成を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 一遍にはできないと思いますけども、ぜひこれは重要なことでございますんでよろしくお願いいたします。  3番目ですけども、町内の防災重点以外のため池ハザードマップの作成についてはどのように対応されるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 今質問がありましたハザードマップの作成ですが、やはりまずは防災重点ため池となりましたものについてからと考えております。現時点において、先ほどの基準のように下流域に人家等があるというようなもので、国、県の基準において防災重点ため池にならないため池につきましては、緊急の整備を要するものではないというふうに考えているところです。ただ、防災重点ため池の指定については国、県の方針によるものと考えておりますので、国、県の基準等の変更により国等のほうが情報量をたくさん持っていると思いますので、追加で指定になる場合というようなことがある場合につきましては順次ハザードマップを作成していきたい、そのように考えております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 次、4番目ですけど、農水省によるとため池被害の原因というのは7割が豪雨、3割は地震によるものとされています。鳥取中部地震あるいは鳥取西部地震のようなことが今後起こらないとは言えないと思います。本町のため池の下流域の住宅の有無について現状を伺いたい。先ほど言われたと思うんですけど、ちょっともう一回確認でお願いします。 ○議長(幸本 元君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 今回の調査ということで、先ほどもちょっとお触れしたんですが、現在使用しているため池の下流域に人家、公共施設のあるため池につきまして、防災重点ため池とするように県のほうに報告しているところでございます。これは防災重点ため池ですが、従前の防災重点ため池3カ所、新規で該当するのではないかと町のほうで県のほうに報告しているのが17、合計で20カ所のため池について下流域に人家、公共施設等があるというふうに把握しております。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。承知いたしました。  5番目です。ため池の耐震工事が仮に必要な場合どのような対応をされるのか、町長の認識を伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) いろいろ言葉についての好き嫌いはありますけども、災害対策、国土の強靱化というようなテーマで、今後3年間でいろんな対策をインフラも含めて講じるというのが現段階の大きな方針になっています。補助についても拡充されてきているというのが事実ですので、こういった状況を踏まえながら産業課だけでいろんな検討を加えるというのはちょっと難しい面があるので、役場内にこの防災に関するため池に関して組織をもうちょっと多く、消防とかあと地域整備、いわゆるインフラ部門も含めたようなプロジェクトチームを立ち上げようという準備をしています。そういうところに県も参画いただきながら、どうやったやり方があるのかなというような情報を共有していくというのがまず第1段階あり、いずれにしても議員がおっしゃったような施設改修ということになると地元負担もかかりますし、これ管理者がおられるわけですので、そこの管理者との協議というのをしないといけない。そこに行くまでの状況の整理ですとか技術的な知見を得るために今申し上げたようなプロジェクトチームをつくって出せるものを用意した上で、緊急性のあるところから国や県の補助事業の活用が考えられるけどというような提案ができるようなところに持っていくというのが考え方になると思います。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) また鋭意努力よろしくお願いをいたします。  次の質問に移りたいと思います。医師によるがん教育の出前授業についてお伺いしたいと思います。  ことしに入ってから、著名人によるがんの公表というのが相次いで報道されております。プロ野球の阪神タイガースの捕手、あるいは一塁手でございますけど、原口文仁さんは本年1月24日のキャンプ直前で大腸がんを患っているということを公表しました。昨年末に受診をした定期検診や人間ドックで判明したということでございます。既に患部の手術を受けた上で、治療に専念することを明らかにしております。術後の経過がよく、2月6日に退院を公表してからは単独でのリハビリを経て3月7日にチームへの合流とトレーニングを再開したということでございます。この原口選手というのは2018年、昨年のプロ野球では阪神タイガースの代打の切り札として一軍公式戦82試合のうち57試合で代打として起用され、その打率は4割4厘ということでございました。このように大活躍されて有名な方なんです。  また、競泳の女子のエースは池江璃花子さんです。この方も白血病ということで、ことしの2月にツイッターで公表されました。これによって、非常に関心も高くなってきております。池江璃花子さんといいますと個人の日本記録を5種目持ってて、昨年のジャカルタアジア大会で6冠を達成するなど、東京オリンピックでの活躍が期待されている逸材でございます。この方もまたツイッターで思っていたよりも数十倍、数百倍、数千倍しんどいですという心境を公表されております。病気に立ち向かうということでございます。  こうしたことが影響して、報道によりますと鳥取県内でも骨髄バンクのドナーに登録する方が2月は急増して57人という方が登録をされまして、前年の同じ月の10倍に達しているというようなことでございます。このような社会現象といいますか、子供たちにも敏感に伝わっているんじゃないかなと思います。  本町における小・中学校の児童生徒を対象としたがん教育については、生活習慣病教室の中で保健師さんによる授業が実施されております。健康対策課からちょっと資料をいただきました。「生活習慣病にならないために」というテーマで、生活習慣病とはどんな病気なのかというところから入っております。食事、間食、運動習慣、休養、睡眠、たばこ、アルコール、これらの毎日の生活の積み重ねによって引き起こされる病気ということで紹介をされておりました。  生活習慣病はどれでしょうというクイズがございます。答えは3つだということで、6つの選択肢がございました。1番、結核、2番、心臓病、3番、脳卒中、4番、細菌性胃腸炎、5番、肺炎、6番、がんというような選択肢の中で、答えは心臓病と脳卒中とがんといったようなぐあいでございます。さらに、生活習慣病の仲間たちということで、ここでは14種類の病気やアレルギーなどが紹介されておりました。自分にも当てはまりますけども、メタボリックシンドローム、高血圧なども入っております。また、日本の死因では昭和22年は1位、結核、2位、肺炎、3位、胃腸炎だったのが、平成28年では1位、がん、2位、心臓病、3位、肺炎、4位が脳卒中ということで、生活が変わってきたということがこれが病気が変わったというふうに書かれてあります。次にどんな生活習慣で生活習慣病になるのということで、睡眠不足、野菜不足、喫煙、飲酒、脂質のとり過ぎ、運動不足、糖分のとり過ぎ、塩分のとり過ぎということで食生活等のチェックに入り、栄養のバランスが大事という流れになっているようでございます。  私は、この学習内容を否定するものでは決してございません。むしろがん教育を実施された全国の学校というのは56.8%。そのうち小学校は52.1%、中学校は64.8%、これ29年度の調査でございます。これは文科省の全国調査の数字でございます。この中に、本町の学校は全て入っているのでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。  それから、平成28年の12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。法的にもこうした背景がございますし、近年がんを発症する人は2人に1人と言われるほど急増しているのが実態でございます。  がん克服のキーワードは早期発見であります。そこで、専門医による出前授業としてがん検診受診の重要性や最新の医療技術、あるいはがんに伴う苦痛を和らげる緩和ケアの観点など、わかりやすい内容で子供たちに学習の機会を与え、がんに対する新たな認識を持たせることは重要であると思います。  加えて、本町における住民健診では、30代から50代の受診率がまだ目標に到達していないということも事実でございます。こうした課題解決に向けて少しでも前に進めていくためには、繰り返しますが医師など専門家を外部講師として活用することが効果的ではないでしょうか。担当課との横の連携も視野に入れた取り組みとして実施されるべきと考えますけども、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。 ○教育長(後藤 弥君) がん教育につきまして御質問がございました。  がんにつきましては、おっしゃいましたように鳥取県におきましても死因の第1位となっておりますし、2人に1人はがんにかかるというような状況でございますので、子供たちががんに関する正しい知識を身につけることは大切なことだというぐあいに私も思っておるところでございます。  御質問のがん教育といいますのは、健康教育の一環としてがんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育というぐあいに定義づけられております。  がん対策基本法の一部改正を受けまして、第3期がん対策推進基本計画が平成30年3月に閣議決定されております。この計画の中で、基盤整備の部分で学校におけるがん教育について、地域によって外部講師の活用や教員の知識等が不十分であるという課題が指摘されております。  一方で、文部科学省のほうでは平成26年度からがんの教育総合事業を行いまして、モデル校を指定するとともにがん教育の教材でありますとか外部講師の活用に関するガイドラインを作成して、がん教育を推進してまいっております。また、新しい学習指導要領におきましても、中学校の保健体育、保健分野「健康な生活と疾病の予防」の内容の取り扱いにおきまして、がんについても取り扱うものというぐあいに記述がつけ加えられています。その後、文部科学省では平成29年度におけるがん教育の実施状況調査の公表を、先ほど議員がおっしゃいました結果でございますけども公表しております。繰り返しになりますけども、それによりますとがん教育を実施したと回答した学校は小学校で52.1%、中学校で64.8%でございました。また、いわゆるがん教育を実施したといいますのは、まさに教科書の中で保健体育の授業の中で行ったのも含めたわけでございますけれども、それ以外の外部指導者の活用、いわゆる出前授業といいましょうか、行った学校につきましては全国でも12.6%でございまして、県内では平成29年度に出前授業、県におきましては出張がん予防教室というぐあいに言っていますけれども、開催した学校は小学校では5校、中学校では1校にとどまっておる状況でございます。  本町での状況ということでございましたが、本町で見ますと保健体育の授業の中では教科書に載っておりますので、先ほど議員がおっしゃいましたような中学校の現在の教科書の中では生活習慣病とその予防ということで、日本人の死因の中で1位ががんであるというようなことでありますとか、喫煙や塩分のとり過ぎ、野菜、果物の不足などはがんにつながります。がんは正常な細胞の遺伝子が傷ついてがん細胞に変化し、そのがん細胞が無秩序に増殖して、器官の働きを冒してしまう病気ですといったようなことも実は教科書で学習するようになっておりますので、この保健体育の授業については学校で取り扱っているということは確認させていただきたいと思いますが、加えて議員のお話がありましたように町の保健師さんによります中学校の生活習慣予防教室の中でも、先ほど御紹介いただきました形で触れているという状況でございます。ただし、いわゆる専門医、お医者さん等の外部講師としての授業というのは本町ではまだ実施していないというのが状況でございます。  それはやはり保健体育の授業というのは学習指導要領に定められておりますので、必ずこれは実施しなければいけないということになっておるわけですけれども、外部講師の授業というのは必須ではないというのが状況でございます。そしてまた、先ほどお話がありました国の調査で外部講師を活用しなかった理由というところで多くの学校は指導時間の確保が困難であるということでありますとか、あるいは教師が指導しているので必要ないと思ったという回答が多かったというぐあいに結果として出てきています。さほど学校の現場の中ですぐに取り入れるということはなかなか困難なところもあるのかなというぐあいに思っておりますが、これが効果的であるということはわかっておりますので、やはりまずは学校のほうにそういった外部講師を招いての授業が必要であるかどうかという希望を聞いてみたいなというぐあいに思っています。その上で希望があるとするならば、議員おっしゃいましたように県のほうの実施しております出張がん予防教室の制度を利用いたしまして、外部講師の方に学校に入っていただいてお話をしていただくような機会を設けたいなというぐあいに考えているところでございます。  いずれにしましても、議員もおっしゃいましたように何らかの形で将来がんに直面することは子供たちも経験することであるというぐあいに考えておりますので、がん患者を含めた国民ががんを知りがんの克服を目指すという国の計画の全体目標に沿って、本町としましてもがん教育の推進に努めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) ありがとうございます。前向きな答弁だったというふうに認めております。ぜひ実現していただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩いたします。10時45分で再開いたします。              午前10時27分休憩     ───────────────────────────────              午前10時43分再開 ○議長(幸本 元君) 再開いたします。  次に、細田議員の質問を許します。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田栄でございます。  本日、2点質問させていただきます。1点目が消費税引き上げに伴う負担軽減について、2点目が我が町伯耆町の特性と課題についてお尋ねをいたします。  最初に、本年10月から実施予定の消費税2%引き上げに伴います町民負担の軽減対応について伺います。  本町の平成31年度当初予算では、消費税引き上げ関連予算は国の制度が決定するまで計上しないという説明がございました。町民の皆様の関心も高く、どのような影響が予測されるかお尋ねをします。  国の制度設計が確定していない状況ですが、新聞報道などではかなり具体的な内容も示されているようでございます。国と地方の負担割合は置いておきまして、制度の概要をお聞きしたいと思います。  まず、1点目です。介護保険料、後期高齢者医療保険料、国保の保険料などにつきまして、実施された場合の低所得者階層の軽減措置の概要はどのようなものになっておりますでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明させます。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 答弁が少し長くなりますが、御了解いただきたいと思います。  まず、介護保険についてでございます。  消費税による公費投入による低所得者保険料軽減につきましては、2015年、平成27年でございますけど4月から一部実施されております。本年10月の消費税10%の引き上げに合わせまして、さらに軽減が強化される予定となっております。具体的に申しますと、第1段階から第3段階の住民税非課税世帯の方が対象で、段階別では第1段階、これは年金収入80万円以下、対象人数、昨年末の人数で371人ということでございます。この保険料の年額が2018年度、本年度でございますが3万2,000円というのが現状でございます。これが来年度、2019年度に2万6,700円、5,300円の減。再来年度、2020年度2万1,300円、1万700円の減となります。  次に第2段階、これが年金収入80万円を超え120万円以下、対象人数としましては336人でございますが、この保険料が2018年度、本年度でございますが5万3,200円、これが現状でございます。来年度、2019年度は4万4,400円で8,800円の減。再来年度、2020年度3万5,500円で1万7,700円の減でございます。  第3段階、これが年金収入120万円以上の方で対象人数333人でございますが、保険料の年額が本年度、2018年度5万3,200円、現状でございます。これが来年度、2019年度5万1,500円で1,700円の減。再来年度、2020年度につきましては4万9,700円、3,500円の減という形になります。  平成31年度の伯耆町の負担といたしましては137万3,000円を想定をいたしておりまして、住民周知につきましては南部箕蚊屋広域連合の広報やまびこと7月に行います納税通知書の発行で行う予定でございます。  次に、後期高齢者医療保険についてでございます。後期高齢者医療保険の均等割の判定基準の見直しが行われます。これは世代間の負担の公平化を図ることを目的といたしまして、9割軽減、8.5割軽減を緩やかに本則7割軽減とするよう、介護保険料の減額や年金生活者支援給付金の開始に合わせて実施するものでございます。  具体的には9割軽減及び8.5割軽減の方が対象で、9割軽減の方、これは年金収入が80万円以下、対象人数が2018年4月の人数でございますが263人ということでございますが、この方の保険料が本年度、2018年度でございますがこれが、4,248円が現状でございます。これが来年度、2019年度は8,496円、4,248円の増となりまして、9割軽減から8割軽減となります。再来年度、2020年度は1万2,744円、8,496円の増となりまして、本則7割軽減という形になります。  続きまして8.5割軽減の方でございますが、年金収入168万円以下の方、対象人数は542人の保険料の年額でございますが、2018年度、本年度でございますが6,372円、これが現状でございますが、来年度、2019年度は同じく6,372円ということで、据え置きになります。再来年度、2020年度でございますが、9,558円で3,186円の増。この時点で、7.75割軽減という形になります。その次の年、2021年度に1万2,744円、6,372円の増となりまして、本則の7割軽減という形になります。平成31年度の後期高齢の保険料につきましては、総額で111万8,000円程度の増というのを想定しているところでございます。  なお、おおむね9割軽減者の方につきましては、年金生活者支援給付金というのがこれが月額最高5,000円、年額最高6万円という形で年金にあわせて給付になりますので、実質の負担額の増加にはならないという想定でございます。  また、5割軽減、2割軽減につきましても、対象を拡大し負担の軽減を図ってまいります。2割軽減の基準額につきましては、来年度、2018年度は33万円足す50万円掛ける被保険者数というのが基準でございますが、この50万円というのが2019年度33万円足す51万ということで1万円上がって、これに被保険者を掛ける算定方式となります。
     また、5割軽減の基準額につきましては2018年度、本年度につきましては33万円足す27.5万円掛ける被保険者数というのが来年度、2019年度33万円足す、ここが5,000円増加しまして28万円掛ける被保険者数ということで、これについての影響額は現状では見込めていないところでございます。このあたりの住民周知につきましても、町の広報とか7月の納税通知書発送時に行う予定でございます。  最後に国民健康保険税についてでございます。国民健康保険税につきましても、例年行っております景気動向を踏まえた見直しにより、2割軽減と5割軽減の基準所得の引き上げを国の税制改正にあわせて実施し対象を拡大する予定で、負担の軽減を拡大するものでございます。  2割軽減の基準額につきましては、2018年度33万円足す50万円掛ける被保険者数でございましたが、来年度、2019年度は33万足す51万、ここも1万円上がりまして掛ける被保険者数でございます。5割軽減の基準額につきましては、2018年度33万円足す27.5万円掛ける被保険者数というのが来年度、2019年度につきましては33万足す28万、ここは5,000円上がって被保険者数でございます。これにつきましても、31年度の影響につきましては現状では見込めてないという状況でございます。長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 詳しい説明ありがとうございました。  介護保険料につきましては、消費税アップの財源をもって保険料が基本的には下がっていくんだという説明でございました。反面、後期高齢医療につきましては基本的に保険料は上がっていくんだと。ただし、いつまで措置されるかわかりませんが、年金給付金で毎月5,000円、年額6万円支給するので実質的な上がりはないということなんですが、将来はやっぱり軽減率が下がってきて、後期高齢については上がっていく傾向になるということで理解すればよろしいんでしょうか。  それから、国保につきましては、さほど消費税アップの影響はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 介護保険については、議員おっしゃるとおりだと思います。  後期高齢者の医療保険につきましては、年金生活者の交付金につきましては現状では恒久的という話を聞いておりますので、ずっと続くという認識でございます。  先ほども申しましたが、9割軽減の方については負担はふえないということでございますが、8.5割軽減の方、このあたりでは年金給付金の額というのがない方、または少ない方もあると思いますので、この辺では負担がふえるのではないかという想定でございます。  国保については、基本的に軽減が拡大するという趣旨でございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 了解いたしました。  次、2点目の質問に入ります。3歳から5歳の保育料、幼稚園の無償化の内容と2歳以下の住民税非課税世帯の無償化の内容はどのようになっておりますでしょうか。  そして無償化の対象とならない費用があろうかと思うんですが、それはどのようなものでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 木村課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 本年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化の内容についての御質問でございます。  現在、国において検討中の事項も多く詳細が示されてないものもあるため、国の子ども・子育て会議において示されております資料に基づきましてその概要をお答えをいたします。  まず、3歳から5歳児の無償化の取り扱いにつきましては、認可保育所、地域型保育事業、新制度に移行した幼稚園、認定こども園を利用する全ての児童の利用料が無償化されることになっております。新制度に移行しない幼稚園や認可外保育所を利用する児童につきましても、一定の基準額の範囲で無償化されるということとなっております。  次に、ゼロ歳から2歳児の無償化の取り扱いについてでございますが、認可保育所、地域型保育事業、新制度に移行した幼稚園、認定こども園を利用する住民税非課税世帯の児童を対象に利用料が無償化されるということとなっております。認可外保育所を利用する児童につきましても、住民税非課税の児童を対象に一定の基準額の範囲で無償化されるという取り扱いとなっております。  次に、無償化対象外の費用についてでございますが、現在保護者から実費徴収されています給食の食材料費、延長保育料、こういった費用につきましては無償化の対象外となっております。  幼児教育・保育の無償化の取り扱いにつきましては、引き続き国において検討が行われるということとなっておりますし、また県の補助事業についても今後見直しが行われるということとなっております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) もしわかりましたら、町内で認可外の保育所を利用していらっしゃる方が何人ぐらいいらっしゃるかどうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 現在のところ、認可外の保育所の利用者の人数については把握しておりません。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) わかりました。  それから、3点目に入ります。これらのほかに消費税引き上げに伴います町民への影響緩和措置の対象となる事業はありますかということで、当初予算の審査中にプレミアム商品券のお話を聞いたんですが、そのほかにありましたらお願いします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私からお話をしたいと思いますけども、消費税の引き上げに伴う影響緩和というか、いわゆる経済に配慮したものと生活弱者に対するものと両方あるんですけども、町で当事者として実施するものは今お話しした幼児教育の関係とプレミアム商品券、それとか直接にかかわるとすると、最初担当課長が言いましたような介護保険への公費投入、それがふえるというようなあたりが町が当事者として関与するもので、それ以外としては高等教育の無償化、それから最近ニュースが非常に多くなりましたけどもキャッシュレス決済のポイント還元、あと軽減税率がどうなるかというのも大きなポイントではないかなと思います。  町として行うものについては、幼児教育の無償化などを中心に10月からできるように順次補正予算などで対応をしていくように準備を進めたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 先ほど町長触れられたんですけども、最後にお聞きしたかったのは町の対応と実施時期はどのように考えていらっしゃるのか。  それから、補正予算で必要な財源を措置するという説明があっておりますが、町民の皆様への説明や広報はどのような形なのか。今、一部7月の納税通知書の中で明らかにするというお話もあったんですが、総体的にまず国でお考えになってることは伯耆町につきましては全部やるということでよろしいでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 当事者として行うべき事業は行います。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 了解いたしました。丁寧に説明していただきありがとうございます。  次の質問に入ります。我が町の特性と課題についてでございます。  現在、新しい年の31年度の当初予算の審議中でありますが、合併して14年が経過いたしました。本町の特性をどのように捉えていらっしゃるのか。全国の同規模の町村に比べて、すぐれたところと至らないところがわかりましたら。また、県内の町村との比較ではどのように評価していらっしゃるのか。具体的にどこの町との比較ということではなくて、鳥の目的な感覚で眺めた感想をお聞きしたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどの消費税でちょっと1点だけ、PRするわけではないんですけども、公共料金への消費税の転嫁については当初予算の提案理由でも申し上げましたように主には上下水道ですけども、31年度中は内部の節減などで頑張って、改定については32年にさせていただきたいということを申し上げておりますので、ある意味これは独自の取り組みといえば独自の取り組みとして、評価は別にしろ捉えていただいてよろしいかと思います。  それでは、合併以来14年が経過したんだけど町としてどうなんだろうという話は、いろんな感じ方が多分出てきてるんじゃないかなと思います。合併をしてもう15年近く来てますので、15年前の状況からいくと明らかに変わったというのはやっぱり人口が徐々に減ってきてるなと。それもなおかつ濃淡があるというのがお感じになってるポイントが多いんじゃないかなと思いますね。  特性ということで申し上げると、ほどよい田舎というか、生活の利便性がある一定水準確保され、医療ですとか教育ですとか就業ですとかそれらが町全域から県西部の圏域でのまとまりですので、いろんなものが大体30分ぐらいの範囲にはあるというようなところで、生活の利便性がある中でのほどよい田舎化というか、これは本町に限らないんですけども、鳥取県のかなりのところがそういう状況があるんだろうなと。その中でも、合併以来製造業の撤退とかがあった中で町の中に生活に直結するような小売業とかそういったゾーンができてきましたし、そういったところになおかつ公共施設もサービスの拡充、社会福祉協議会などを中心にやってきましたので、町の姿としてはそういった企業の撤退ですとか人口の緩やかな減少というのはありながら、ある一定水準の生活の利便性を確保して、全てが満足というわけではないんでしょうね。ですけども、総合力という観点では私は頑張ってきたなと思っています。  全国の同規模の町村に比べてすぐれたところ、それと至らないところというのがあるんですけども、例えば都市部の町村、私のとこと同じような人口規模とかの町村なんかだと、都市にくっついてるところ、地方都市じゃなくて中枢都市ですね、都市圏の都市にくっついてるようなところと全然違いますのでね、生活環境というのが。ですのでそれはほぼすぐ近いところに公共交通の大きいのがあったり便利なものがあったりして、レジャーなども完備されています。ですから、そういったところとはちょっと比べようがないんじゃないかなと。ただ、そこに住んでる人が感じるやっぱり自分らしい生活ができる。そういったような生活者としての地域としての持つ魅力というのはそれぞれあるし、本町も本町としての魅力は当然あるものと思っております。だからなかなか正直比べようがないだろうなと。  県内の他団体ということであれば、データを見ていただくと例えば1人当たりの税収とか何かについては県下でもいい水準にあるとか、例えば公共サービスからいえば保育料の水準とかその他公共料金の水準に国保税なんかも含めてそう悪いというか、高負担の状況をしておりませんので、そういった意味で評価していただけるポイントもあるのではないかなと思います。  ただ、なかなかここで順位が何番目だからどうというようなことは、ちょっと言及は控えさせていただきたいと思います。この質問をお受けして中で勉強会というのをするんですけども、そのときに話ししてたのは、やっぱりここがいいという話ではないんだけども、やっぱり生活者の方に充実感というか満足感を持って見ていただけるような地域とか行政サービスの水準を目指してやってるなというのは、改めて執行部としても確認はさせていただいた。そういう次第です。  ちょっと答弁にならないかもしれませんけども、以上でお許しいただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 言いにくい質問をしておりましたが、ほどよい田舎という非常にいいフレーズが出てまいりまして、教育の環境とか商業の環境とか医療の環境とか、米子市も含めてそういった住みやすい環境の中に私たちの町はあるんだなということを改めて再認識させていただきました。  続けて質問をさせていただきます。溝口地区のよいところ、岸本地区のよいところはどういったところでしょうか。あえて悪いところは聞きませんので、それぞれの地域特性はどのように理解していらっしゃるのか。  それから、本町の持っている可能性やポテンシャル、どういった点があるのかということ。  それから、最後に本町の当面する主な課題はどのようなものかということを一括してお尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 当初予算の時期、特にことし1年の町が講じる施策の概要という形で予算を説明しておりますので、そういったことに絡めながら若干感想じみた部分もありますし申し上げてみたいなと。その説明をするバックボーンの説明をさせていただきたいと思います。  まず一つは溝口地区のよいところ、岸本地区のよいところは何かというお話で、合併して新しい町ができて、それぞれにやっぱりよさがあるし違いもあると思って私も10年間やってきました。何といっても、やっぱり溝口地区は歴史と文化というのが非常に深みがあると思いますね。食文化も含めて保存食料、今はどぶろくというようなものを特区でやっていらっしゃいますけど、そこに至るまでの漬物とかみそとかシイタケ加工なども含めて、やっぱり食文化も含めて、あと鬼とか何かの歴史伝承なども含めて、あとたたらとかもありますね。やっぱり歴史文化というのが深いと思いますね。それは感じながらやってきています。  あと岸本地区については、もともとがコンパクトなゾーンですので、米子市にくっついてるというのもありますし、居住地帯として形づくってきた。そこにこの近年、芯になるような小売などのゾーニングをしてきましたので、余計それが際立っているというのはありますが、そういった利便性の部分と加えてやっぱり魅力の一つはリゾート的要素だと思いますね。これは旧町の時代から役所がしっかり頑張ってこられたリゾート部分というのはあります。とりわけみるくの里からゴルフ場、ペンション、リゾートホテル、別荘、あと美術館にかけての大山山麓の景観を生かしたようなゾーニングというのはしっかり残って財産になり、なおかつ今の伯耆町でも代表するようなイメージをつくっているというのがありますので、非常に大事なものだなと思います。そういったところ、いい点というか、特徴として評価されるべきポイントというのはそれぞれにあるなと思います。  それが一つと、あと可能性、ポテンシャルといった点からお話をすると、本年度予算で企業誘致のための基盤整備、上下水道などの予算を出してますけども、これは立地される企業さんとしては本町のやっぱりそういうロケーションなどを重視した形で位置を決められました。ただ、こういう製造業の立地というのがこれからも続くというのはなかなか難しい話ですので、それを考えると我が国で製造業中心の力強い経済成長というのはなかなかこれから見通せないだろうなというのを、諦めるわけじゃないんだけどもそういう状況が想定される中からいうと、本町の場合やっぱり生活の質を問うようなそういう生き方に対応するような地域らしさ、そういったところに可能性とかポテンシャルを私は感じますね。いろんな働き方、価値観が多様化してくる中にあって、特に5Gなどに代表されるような情報通信が高度化される中にあって、やっぱり集中型、一極集中は続きますけども、集中型での労務、いわゆるワークだけじゃなくて、遠隔地、テレワークとか昔から言うのはそうですけども、それなんかのもうちょっと新しいスタイル、高齢者の活用、就業なども含めてそんなものが出てくる可能性というのがあるし、そういったものをやっぱりしていかないといけないだろうと思うものですから、余計にそういった新しい働き方などに対応できるような可能性というのがこういった居住地帯にはあるのではないかなと。これは期待を込めてそう思っております。そういった予習というか、している企業さんも現実にありますので注意深く見ていきたいし、その可能性があるのであれば、そういった伸ばしていくような行政としての支援は考えていきたいと思います。  最後に主な課題ということであれば、全国共通するんですけども、もう少子高齢化、人口減少というこの社会トレンドに対してどうやっていくのかというのが、正解がない取り組みを延々とすることになると思います。ただ、以前のように右肩上がりで伸びるわけではありませんので、どうやって緩やかにして、なおかつ急激な変化を起こさずにやっぱり行政サービスなどを維持しながら地域の活力を保っていくのか。しなやかに対応するといいますかね、そういった取り組みとかイメージを持っていくようなことを課題として認識しながら進めたいと思います。あえて言うと、人口が減少してくる中で債務があんまり残っていくというのはこれは正しいことじゃありませんので、財政健全化というのはその大きな柱になりますが、それに比べて上下水道の料金が急激に上がるのもあんまり好ましくない話ですので、あんまり課題を先送りすることなく上下水道などでいえば老朽管更新などの対策を講じる。そのことをなおかつ一般会計との役割分担などもしながら、特別会計だけに負わせずに料金上昇圧力を抑えるとか、そういったこの数年間進めてきたようなことを行っていきながら、今申し上げたような課題に対して影響を緩やかに、なおかつしなやかな対応を心がけていくべきものと思っております。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) ありがとうございました。  非常にわかりやすく説明していただいて、特に企業誘致に至った経緯、単発でこれが大山ハムさん決まったわけではなくて、やはり美しい自然やロケーション、それから社会的資本の整備、そういったものが整ってこそ進出ということになったんではなかろうかというふうに思います。土地があるから来るという単純なものではなくて、やはり地域の魅力度を高めていく。人口減少の中でも、住んでよかったと思えるようなまちづくりを地道にやっていくことがこれからの課題であるというふうに説明を受けたというふうに思います。  それから、溝口の特性、岸本の特性、きちっと整理をしていただきました。私は、悲観するばかりではなくて期待を込めてこの問題を提起させていただきましたけれども、14年たって一つの整理をうまくしていただいたかなというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で細田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、2番、森下克彦議員の質問を許します。 ○議員(2番 森下 克彦君) 2番、森下です。  私は、町民の暮らしと平和を守る視点から2点質問させていただきます。  まず、1点目でございます。先ほど細田議員の質問項目にもございましたけども、10月から予定されております消費税率10%に上がるといった増税策について、町長の御見解等を承りたいと思っております。  御案内のとおり、今、国では10月からの消費税率を目下8%でございますけども10%とする増税を予定しておりまして、一応その使用目的は社会保障政策財源とするとされているのであります。  改めてこの消費増税策に関する内容について私のほうから御説明しておきたいと思いますけども、軽減税率という適用がございまして、8%と10%の2率制になる。それから、これは対事業者、産業現場の方がかかわってきますけども、インボイス制度という制度も導入されます。半面、景気対策と主張する形になっておりますけども、先ほど来も説明ありましたポイント還元制度の導入のような形とされることとなっております。この消費増税によりますと、10%に上がった場合、町民にとっては昨今収入も増加が進まない中、むしろ消費支出は減少している中、物価が上昇することとなりまして、家計には大きな影響を与えるものと思っております。また、先ほど御説明したポイント還元制度、これについては買う場所、買い方によって税率が5段階になることもありまして、とりわけ高齢者にとっての買い物等が予想されますけども、混乱が生じるような形になるんじゃないかと思っております。また、その適用は後年になりますけども、インボイス制度の導入によりまして、町内事業者が経営難となることも予想されるような制度であります。  してみたときに、町財政との関係を見ましたら、地方消費税交付金というものの率が上がりまして増額を見込まれます。さきの12月議会での一般質問の中にも出てきましたけども、12月時点での試算額、当町における消費税交付金の増額、試算ですが5,600万円ぐらいは消費税交付金として福祉財源とする形でふえるということもありますが、この10%増に伴いましてやはり増の与える影響は、町の財政運営に大きな影響を与えるものではないかと思っております。例えば31年度新予算で見ましたら、軽減税率対応用のPOSレジの導入とか、今の増税策に伴って負担がふえるようなものもございます。  そのような状況下、この国の増税策による町民の影響を予想しましたときに、目下の町民の経済状況、これも31年度歳入予算のところで説明もありましたが、町民税の所得割の部分はずっと減少しているといったような中、一つの試算としてこうやって10%になった場合では年収500万円クラス、40代のところの中堅どころの方についてみれば、全国平均の話になりますけども、1年間におきまして12万円も税金がふえるといったような試算例もございます。  先ほど軽減の対応の話ではいろいろ出ましたが、保険料率等の軽減等も図れますが、負担と給付というそのところから見れば、やはりこれは負担のほうが多いと思われる税制改革であります。といったような状況下でございますけども、町民の暮らしを守る立場である町長として、やはりその町民の暮らしを守る観点からこの増税制度の施行については反対すべきじゃないかと私は思うんですけども、そういった町民の暮らしを守る立場としての町長の御見解を賜りたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず基本姿勢として、この消費税を10%に増税をするということを各政党がそれぞれどういう考えを持つのかということを争点に総選挙が行われたという経過があり、その後に消費税を引き上げるとともに軽減税率などに対してどうアプローチをするのかという議論が国会で行われてきた経過というものは十分踏まえないといけないし、民意を無視した形で進んでいるかどうかというと、総選挙があったということを踏まえると私は民意は問われたと。その消費税増税分の使途をどうするのかというところまで踏み込んだそれぞれの公約を掲げて闘われましたので、私は民意を問うた上での今回の増税ということは、これは重視しないといけないと思っています。  私個人の税制に対する考え方というのをちょっと申し上げたほうがいいと思うんですけども、直間比率をどうするのかという基本的な命題がこの国の税の構造にあって、そのときに所得税、企業課税などを中心とした直接課税から少子高齢化など働く世代に対して現役を解かれたような世代の構成が順次多くなってくるような社会構造の中での税のあり方ということについて、やっぱり世代間の公平などを考えた上では、間接税の比率を上げていくという考え方を私としては正しいという立場に立ってるんですよ。税の負担のあり方。ただし、その税を何に使うのかというとこがわけのわからんようになってしまって、いわゆる国の一般行政経費の中で全部解けてしまうような話になるとちょっとこれは納税者としても納得いく話ではないんで、社会保障、年金などに対する公費負担割合を2分の1にするんだけども、そこについては消費税の増税部分を充てますよと。いわゆる国債を減らして充てますよとか、それとか今回の8から10の時点のように社会保障財源、それも幼児教育の無償化など少子化対策などについてもその財源を充当しますよというのは私としては正しい姿というか、全部今の政権を擁護するわけじゃないですけども、税の使途という観点から見て納得いくものと私は思っています。  ですので、全国町村会では今回はもう上げた上でそういう社会保障の充実を図るべき時期という認識を固めておりますし、私としても今回はそういう時期、消費税を上げて社会保障などの充実を図るべき時期と思っています。ですので森下議員の御主張はあるとは思うんですけども、反対を国に届けるのかということについてはそういう考え方は持っておりません。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今お話ありましたけども、1つちょっとやや政治的なことに触れますけども、民意の採択、民意の結果と言われましたけれども、投票率、小選挙区制の中での民意といえば先般の総選挙のことを言われましたけども、実質的には政権支持は国民の3割ぐらいの数字じゃなかったんでしょうかね。そういう事実があるということなんですけども。  それと、先ほど町長が申し上げられました使途がやっぱり消費税として税収等を図って、その使途をどうするかといったところでの若干の思いを述べられましたけども、あえては触れたくないですけども、目下のところこうやってまた別の機会で言わんといけませんけども軍事費増大へ向かったり、そういったやっぱり国の方向なんですね。  それから、先ほどおっしゃいました社会保障政策財源とこの増税を図る名目もそうなってますけども、そうやって社会保障政策財源とするという方向なんですが、実態を見れば31年度は国の本予算案を見ても今の高齢化社会に向けた社会福祉財源、自然増なんかでも削減されたり、それから国保会計も重なると思いますけども、以前から私は申し上げてますけども今までしてた国費負担が削減されたような状況になってますし、私は決して社会保障財源に全てが行ってはないと思っておりますので、その点は意見として御認識としていただきたいと思っております。  そういうことで町長の御見解賜りましたですけども、次に掲げております2番の質問事項につきましては、先ほどの細田議員のところでの質問にもありまして状況は承知できましたので、これはカットいたします。  次に、同じくお話がありましたけども、先ほど町長もおっしゃいました。それから31年度新予算編成のときにもありましたけども、町の独自対策として導入される31年度に限りましては公共料金、使用料の据置措置、これには先ほどもお話ありましたでしょうけども水道料とか公共施設の使用料、入場料とかごみ袋代だとかそういったものは消費税2%アップ分は本体価格の中に押し込めた形でその価格は据え置くといったようなことでの表明はありましたけども、やはりまた財源問題にはなってきますけども、この措置31年度に限らずやっぱりある程度は経済状況等を見られて、その段階で増額を図るとかいったような形でのお考えをいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどごみ袋という話もありましたけども、ごみ袋なんかは商店の小売の現場で扱ってるものですので、それについては商店のいわゆる販売先での課税でしょうから、ちょっと性格が異なる、ごみ袋は。小売店の店頭でのお話です。  町がいわゆる納税業者となる代表的なものが2つありまして、それは上水道それから下水道。これについては年度中途の変更でまた混乱が起こってもいけませんので、31年度については中途の改定を行わずに、半年間は経費の節減とか何かで我慢しようという方針にしました。それは消費税納税の制度自体が仕入れ消費税額が幾らになるかとか、いわゆる工事しますのでね、上下水道は。そういったところがあって、30年度から31年度については上下水道とも企業誘致などの絡みもあってかなり工事料が上がりますので、支払い消費税もふえます。ということになるとそれとの差し引きになるので、どうなるのかなというようなもくろみも立てながら行っている現状があるわけです。  ですから、32年度以降についてはなかなかそういう状況ではないということになると、消費税額はじゃ今度は一般会計などからの真水で出すのかという話になってきて、独立採算が特別会計の基本ですので、繰り入れをいたずらにふやすということは今度は一般施策ができないとかそういうことが出てくるので、町が納税者として納税しなければならないその2種、また若干まだあと温泉の料金とか出てくるんですけども、そういったものについては32年度に改定ができるように準備は進めたい。これは納税者として準備したいと思います。  ただ、一方で森下議員がおっしゃったようななるべく背負えという話はあると思うんだけど、そのときには今度は実質料金を下げないといけないわけですね。10になったときに維持するわけだから。それは果たして料金値下げということをできる状況なのかというのは冷静に考えないといけないと思います。もし料金値下げができるような状況であれば、それは一考に値するでしょう。ただ、一般会計から繰り入れを行いながら料金を維持しているという状況を考えれば、御主張のような期待に沿うことというのは非常に難しいと思います。  もう一つつけ加えるとすると、幾つかの要素があっていわゆる使用料を徴収する額がふえて、その中で経営的に単年度収支が例えば黒字化になってくるとかそういう状況がもし生じるようであれば、その利益と言ったらどうなんでしょうかね、その黒字還元みたいなものというのは当然議論の余地はあるでしょう。少なくともただ32年度にそういう状況が発生するかどうかというのは、私は現時点では見通しておりません。ですので、改定は行いたいと思っております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 御見解は承りました。非常に厳しい財政運営の中での判断が必要になってくるとは思いますが、一面やっぱり10%になったとしてその後の町民の暮らしの生活状況も見ていただいて御検討願いたいと思います。  続いて、2番の質問に参りたいと思います。これは冒頭も申し上げましたけれども、町民の平和な暮らしを守るために関連いたしましての御質問ですけども、防衛省所管、自衛隊に関する動きについて現場の状況等を踏まえて御質問をいたしたいと思います。  最近、自衛隊日光演習場を利用して大型双発ヘリコプターの飛行訓練が頻繁に行われております。昨年秋には、海外邦人救護訓練のような形で美保基地それから日本海のほうで艦船も利用したりしていずれにしろ自衛隊の訓練が行われて、当日光演習場を所有しております我が町へもその日光演習場を利用しての飛行訓練の回数がかなり増大しているんじゃないかと思っております。そういった訓練の回数の増大に伴いまして、大きな騒音が発生しているのが昨今の状況ではないかと思っております。あわせて、事故が発生するのではないかと危惧する状況であります。つい先般も日本海沖、山口県沖でしたけども自衛隊の戦闘機が落ちるといったような、そういう意味では海の上でしたけどもそういって本当に大丈夫かといって心配するような状況であります。  また、さきにはちょうどこの3月定例会始まる5日でございましたけど、自分のことで申しわけないですけども、この役場から近い我が家の自宅の近くでももう朝6時40分ごろでしたけども、町の防災無線放送開始と同時に大きな爆音が聞こえたといったようなこともありました。  といったような状況にあるんですけども、この防衛省、自衛隊が行う飛行訓練する際には自衛隊からは連絡が入っていると思っておるんですけども、その連絡の内容の中には訓練の目的とか飛行ルートといったようなものが書かれたものできちんと地元への、また町ないし地域へ伝達されているものかどうか。そしてまたもし飛行ルートがあれば、やはり私どもの住んでる町民の人家を避けてのルートとなっているものかどうかをまず確認をしておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。
    ○町長(森安 保君) これは担当課長から状況を説明します。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それではお答えいたします。  自衛隊が日光演習場で訓練を行う際には、文書で通知があります。その内容は、使用期日、時間、使用ヘリコプターの種類、数量、以上が通知されます。飛行ルートは示されておりません。本町では、この通知に基づきまして防災行政無線、それからケーブルテレビ、町ホームページで周知を図っているところですけども、自衛隊からは別に日光公民館にも訓練の通知がありまして、公民館から日光地区の各区長さんにお知らせするようにしておりますし、あと大滝の区長さん、それからいすず大山コテージ管理事務所、こちらには自衛隊から直接通知の文書が送られるというふうに聞いております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 飛行ルートはやっぱり通知がされてないということですね。そこはやはりどういったところを通るかいうのは、地元の町としては申し入れるべきじゃないでしょうか。先ほど申し上げたように人家を避けてのルートになっているかとか、と思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 飛行ルートを今回ここを通りますよというのを公開するかどうかというのは、恐らく訓練として行う限りなかなかしないだろうなという気はしますが、とりあえずそういった意見はありましたよということについては聞いた上で防衛省と年に最低1回は話をしますので、飛行ルートについてこういう意見が議会内で質問がありましたよということは伝えてみたいと思いますが、それについてはあくまで特殊な性格のところですので、公開していただかないと困るよという話までできるかどうかというのは現段階ではお約束をしかねます。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。そういう機会もあるということであれば、ぜひやっぱり安定保護というか安心のためにそういった意見もあるということを、できる限り人家を避けての、防衛機密ということもあるかもしれませんけども、ぜひ申し入れていただきたいと思います。  先ほどそうやって自衛隊からの通知を受けて、それから各地区、町等の連絡体制ができているということだったですけども、この昨今の大型ヘリコプター飛行訓練等を踏まえて、町のほうへ騒音などの苦情が寄せられているかどうかということを確認しておきたいと思いますけども、特段の報告はあるでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 現在のところ、ヘリコプター飛行による騒音の苦情などは寄せられておりません。 ○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。  次は非常に国防に関する問題とかいうことになりまして、昨今のちょっと状況からはなかなか町からというわけにはいかないんですけども、事故の心配等あるといったような状況の中で、町民の安全安心を守っていただくために日光演習場というものがあるんですけども、やはり訓練回数を下げて住民の安心安全を図っていただくような申し入れというのは町長としてはできるんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは姿勢としてどうかという話になると思うんです。申し入れができるかできないかということについては、ちょっと私としては適当ではないと思っていますけども、なぜそう思うかというのをお話ししたほうがいいと思うんですが、日光演習場で行われるこの大型ヘリコプターを使用した訓練というのはさまざまな意図があることは承知しつつも、災害時における被災者救助や緊急物資の輸送など民生的な住民の安全を確保するという目的もあわせ持って行われています。県や本町の防災計画でも、被災時において自衛隊のヘリコプターを活用するということにしております。そういった観点もあります。私という首長の立場としては中止を求めるという考えではありません。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) その今の飛行訓練目的ということでのお話もあったですけども、私の見解になりますけども、本当に確かに災害訓練もあろうかと思いますけども、ひとつやっぱり認識しておかなければならないのは今の国、自衛隊の姿勢として軍事訓練といったような思惑が多分にあろうじゃないかと思ってるんですけど、それは私個人の意見かもしれませんけども、そういったその軍事訓練の話についてはこの場で議論する話はないんですけど、そういった思いを持ってますけどもそれはそれとしといて、いずれにしろ住民が事故等に遭うようなことのないようなことを期待して、防衛省には申し入れていただきたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。新聞情報によりますと、これも自衛隊の関係になりますけども自衛隊の募集事務というのがありますけども、先般、2月17日の日本海新聞の記事、こちらへちょっと持ってきてるんですけども、安倍総理が自衛隊の募集事務について自治体の6割以上が拒否しているとの発言がありまして、それを受けていろいろ憲法改正に連動するような話だとか、また防衛大臣がこの発言の内容を訂正したりするといったような状況がありまして、各方面でいろいろ物議を醸しているところとなっておりますけども、この自衛隊員募集事務に関しまして、防衛省からは当町に対してどのような内容で連絡が来ているのか確認をしておきたいと思います。あわせて、もし連絡が来ておればどういった形で町が事務を行っているのかを確認しておきたいと思います。  その適齢者名簿の提出等についてはちょっとまた後触れますので、例えば以前聞いた話では懸垂幕を外の時計台のところへ下げられたり学校でしたかね、ポスターを掲示したりされたことがあったと聞いとるんですけども、そこらあたりでのこの自衛隊募集に関しての事務がどのような通知があってどのような対応をされているのかを確認しておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) ではお答えいたしますが、例年の例でお答えしますと自衛隊から隊員募集に関しての協力要請がまず5月ごろ文書でなされます。その中で懸垂幕の設置ですとか広報への自衛隊員募集記事の掲載、あるいはポスター、チラシの掲示などの依頼がありまして、さらにこれとは別に2月ごろに文書によりまして募集対象者情報の提供依頼があります。本町では、この依頼に基づいて広報への募集広告の掲載、懸垂幕の設置、ポスター、チラシの掲示等を行っているところです。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) といったことで、先ほどお話がありました懸垂幕とかポスター掲示依頼とかいったことで聞くんですけど、これは自衛隊法の規定がありまして市町村に依頼することができるということになっておりまして、国の法定受託事務ということになっていますけど、実際その懸垂幕を掲げたりポスターを張りに行ったりとかするのは当町の人件費でやられるような形でなってるんですかね。地方交付税で措置をされてるものでしたかね。ちょっとそこを教えてやってください。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) ポスター、チラシの掲示については、庁舎内の掲示にとどめております。これに関連する経費については、自衛隊のほうから事務委託料としてお金が入ってきますが、大体1万5,000円前後です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。国費から現金の形で入ってきてるということですね。状況はわかりました。  次の質問に移りますけども、今の自衛隊員募集事務に関しましてのお話になってきまして、先ほど触れられましたけど、御案内がありましたように2月にいわゆる自衛隊員として適齢者名簿の提出を協力依頼が来てるというお話だったんですけども、この防衛省からの要請に対する当町の対応をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど法に基づく法定受託事務というお話があったように、自衛隊法の97条、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。いわゆる法定受託事務です。同法施行令の第120条に、防衛大臣は必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定になっておりますので、認識というか現状についておっしゃったとおりで、その法的根拠に基づいて本町の場合は閲覧という形をとっております。ですので、住民基本台帳の写しの一部を閲覧する。紙媒体で提出ということじゃなくて閲覧です。  議員がお話のあったように若干これ協力してるのがどうだこうだみたいな話があって、それでもうその提出という対応にしてもらえないかというような要請は現実にありました。ですが、本町としては十分閲覧でこれはその求められている事務を充足できるという判断をいたしましたので、現状閲覧しているので紙媒体での要請はされたものの、現状を変更する考えはないということをお伝えしました。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 確認ですけど、閲覧に供されてるのは全員が入ってる住民基本台帳いうことですか。ないしはやっぱりある程度抽出されて、それを供覧に付してるという形でしたですかいね。 ○議長(幸本 元君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) これは住民基本台帳データの一覧にしたもの、住民基本台帳そのものではなくて住民基本台帳情報の一部を抜き出したリスト、これを見ていただいております。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) それはやっぱり当然赤ん坊は除くとか、60歳以上は除くとかいった形になるんですか。 ○議長(幸本 元君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) じゃ私のほうから説明させていただきます。  今の住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の11条の2というのがありまして、これが国の地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しを閲覧ということになっておりまして、これの申請書を出していただきます。その段階のときにいろいろとその抽出する内容を言っていただきまして、それを抽出したものを役場の住民課のほうで見ていただくということです。今言いましたその写したものをコピーして台帳にしたものの写しを写していただくという格好になりまして、その台帳についてはまたシュレッダーで処分するというふうにしております。その閲覧して作成したものを。それで自衛隊のほうで写されたものについては、うちのほうでもそれをコピーをいただいて保管をしておくということでございます。最終的には、この閲覧につきましては住民基本台帳の11条の3というのがありまして年に1回公表するというふうになっておりまして、ホームページのほうでこれを年に1回公表するようにしております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) ありがとうございました。  冒頭申し上げないといけませんでしたけども、なぜ私がこの質問をしたかというのは、やっぱり個人情報を守るべき公共団体において全国の例を見ますと、抽出した上で宛名シールまでつくって供しているといったようなことが今問題になってる公共団体もありますので、先ほど町長がお話しになりました対応でありますれば住民の情報も保護していただいとると思っておりますので、引き続きそういった形で、やはり現行の形で供覧に付していただいて、個人情報の保護に努めていただきたいと思っております。  以上で、私の質問はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 休憩します。              午前11時55分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  次に、1番、長谷川満議員の質問を許します。 ○議員(1番 長谷川 満君) 1番、長谷川満です。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  大山エリア企業誘致に伴う周辺地域の活性策について伺います。  来年の秋に稼働が予定されております大山ハム株式会社の大山ファクトリー新工場は、米子市夜見町にある本社に次いで、2カ所目の工場として、伯耆富士の大山が一望できる植田正治写真美術館の真横に建設されることとなっております。企業にとってはブランドイメージの向上につながること、また伯耆町にとっても雇用、税収等のメリットということで、双方にとってメリットしか感じないかなというこの企業誘致につきましては大変評価できるものでありまして、ますますの期待が高まるところでもございます。  また、工場での製造業務に加えまして、直売所の併設も計画されているとのことで、本町としましても新たなスポットの誕生になります。大山エリアの周辺においては集客力がさらに高まることが考えられまして、施設と本町の周辺地域が一丸となって大山山麓を盛り上げていくことが、さらなるにぎわい創出の起爆剤になると考えられます。  まず1点目の質問となりますが、今後、大山ハム大山ファクトリー新工場ができることで相乗効果などを考えた取り組み、今後の展望などを町としてどのように考えておられるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 長谷川議員の御質問にお答えします。  午前中にも一部話をしたんですけども、大山ハム株式会社が本町内で新工場を設けられるというのが決まったのは、去年の6月に議会に報告させていただいて、その当時の計画内容と現時点のものを比べると、投資規模では随分膨らんできてます。詳しくは会期中の全員協議会で資料をお出しして、見ていただきたいと思うんですけども、それ、どういうところを目指すかという観点で、議員も最初に話しされたように、大山ハムの企業イメージ、それから商品のブランド力といいますかね、それを高めることができるような構想というか、これを非常に大事にしてこられました。ですから、現時点でも、まだやっぱりちょっとずつ、どういう装備をつけたほうがいいのかみたいなのは動いています。県の企業立地の補助金を大山ハム自身も投資に対して予定しておられるので、そう時間もかけれないので、今月中には何とか事業構想が固まるようなところまで進めましょうというやりとりを今しています。  面積が変わったわけではないんですけども、生産量などについては、当初お話をしていたものと比べると随分ふえてきたということです。投資額もそれに従ってふえています。  事業スケジュールも、お話があったように、ことしの夏ぐらいに着工して、来年の秋までには稼働するという予定ですので、そのとおりです。  事業目的が、大山を望める場所に新工場を建設し、大山ハムらしさを発揮してブランド価値の向上と認知度の向上を図りますというのが大きな目的になっていますので、それにふさわしい、いわゆる工場計画、景観との一体感とか、隣にある植田正治写真美術館との、違和感がないような形状とか色とか、そういったことについても検討を進めてきていただきました。  商品自体は、大山ハムのメーン商品であるソーセージですとか、そういったものを中心に、あと新商品、一部、生ソーセージとか、最近需要が伸びているということですので、そういった新商品開発にも向かいますというのが今のところ出ています。  加えて、これは長谷川議員も若干おっしゃいましたけども、新工場をやっぱり、会社を代表するものにしていくということで、商品イメージを上げれるようなということなので、やっぱり製造工程を見てもらうとか、最近、インバウンドの方も含めて、体験とか、何というのかな、製造工程の見学とか、そういうニーズというのが非常に出てますので、大事な観光要素になりつつあるので、そういった要素を、見学とか体験的施設的要素を取り入れるよう、今、一生懸命、どこまでできるのかとかあるんですね、衛生管理も必要ですので。そういった検討をなさってますということが第1点と、それともう一つ、直売ですね、食べれるようなこと。売るだけじゃなくて食べることができるとかいうことも、イートインなども含めた集客施設の計画も入れて検討しておられますので、恐らく、午前中、細田議員の質問にもお話ししたように、一体的な景観があって、アクティビティーとか、あと飲食とか、あと写真の見学など文化的な要素ですね、それとか、あと地ビールとかもあるので、何となくそういう体験、それから食べる、食を楽しむというような要素があそこにできてくる、彩りが多くなるというぐあいになる、だと思います。ですので、それをじゃあどういう展望を持っていくべきなのかということになると、やっぱり今お話をしたように、ルートというか、一つのパッケージをつくるということですね。こういうやり方で全体を見てもらえる、見てもらう、例えば移動時間から考えたら、午前中とか何かはこういうところを見た上で、大山ハムとかで買い物ができるとか、もちろん直売所も含めてでしょうけどね、既存の町の。そういうものを含めて、何かエリア、順路ではないですけど、観光的な要素でエリアをつくるというか、そういう展望を持って向かっていくことができるようになるでしょう、レベルアップできると思います。  それともう一つは、ギフトが非常に強いメーカーさんですので、恐らくふるさと納税とか何かの、これからふるさと納税どうなるかというのはありますよ、もちろんね。ありますけども、ふるさと納税などでも、現在の伯耆町のふるさと納税のメーン商品はミネラルウオーターですけども、それを、こういう食肉類で、随分アイテムとして充実するんじゃないでしょうか。記念、いわゆる限定ギフト、限定パックみたいなもののパッキングといいますかね、そういうものも考えていくことになるだろうというふうな話は聞いてますので、今言ったようなふるさと納税の中に取り上げることによって、より地域密着感が出るような取り組みができるだろうなと思います。  今申し上げたようなことは恐らくその一端で、できてくると、役所が考える以上のことを民間事業者同士でやっぱりされるんじゃないでしょうかね。そう思いますね。ですので、役所としては、そういった民間の事業者の方々などが結びついて実施されていくような取り組みに対して、観光的な面からも、それから行政としての融通というか、仕様などの面からも下支えできるようなことを念頭に応援していきたいなと思っています。 ○議長(幸本 元君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川 満君) 承知いたしました。  非常に、イートインだとか、そういったパッケージ化、ギフトにつながるふるさと納税のというところで、なかなか実際の観光スポットとして活躍する部分と、直接目には見えないけれどもコラボレーションだったり、そういったようなことで生まれてくることというのは非常に期待が持てると思います。非常に楽しみにしている中で、商工観光でも最近、鳥取県西部のほうでは大山を周遊する企画だとかっていうことで、面として観光スポットを捉えるという傾向にあると思いますので、そこで滞留する仕組みというのを、この大山ハム株式会社の大山ファクトリー新工場もメーンとなって進めていけるようなもので、町全体、大山周辺全体とした観光エリアになれば、観光エリアもそうですし、あとは人が動くスポットになればと思います。  また、先日、私や杉本議員の個人の活動であります鳥取県若手議員連盟というチームで出前授業といった形で岸本中学校の3年生のもとへお邪魔した際も、この企業誘致ということにつきましては、生徒からも要望や御意見を頂戴しました。具体的には、遊べる場所が欲しい、レジャー施設が欲しいだとか、近所に100円ショップがあればいいと、そういうような要望も実際にありまして、やはり5年後、10年後、20年後のための手だてを意識的に考えておかなければいけないと思います。  また、今現在、大殿エリアでは大型スーパーなどの進出もあって、近隣市町村の人の動きまでもがらりと変わることを肌で感じることができるほど大きく変わってきたのも、やっぱり誘致活動のたまものではないかと思います。  そこで、2点目の質問なんですけれども、伯耆町エリア全体としての企業誘致を考える中で、企業がもたらす税金、雇用という視点とは別の、観光、福祉などの観点での相乗効果を狙った企業誘致について、町としての展望は、これもまた、どう考えておられるでしょうか。お願いします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 企業誘致というのは非常に大事な要素で、これ以前にもここの場でお話ししたことがあったかもしれませんけど、やっぱり定住要素というのは、所得のないところへの定住というのはなかなかありませんので、いわゆる産業、経済をつくるというのは非常に大事なテーマなんですけれども、それを基礎自治体として行うのか、それとも基礎自治体の枠を超えて、いわゆる経済圏域といいますかね、そういうもので行うのかということをいえば、どちらかというと、最近は後者のほうの軸足というか、それが強くて、というのは、道路網とか何かが随分拡充されましたから、通勤圏域自体が広がってますし、それから、自分のやりたい業種にやっぱり勤めたいという、みんなそのとおりだと思うので、町の中に全部オールインでつくるというような時代ではないなというのは、私は思っています。  ですからこそ、だからこそ、西部圏域で制度を一本化して、どこの市町に立地しようとも、自分のところから、例えば伯耆町の住民の方が南部町の一企業にお勤めになった場合には、同じように雇用の促進支援をしようかとか、そういうことをやってきて、ある程度のところまで来たという現状がありますね。ですので、製造業を中心としたような企業誘致施策については、現在の人手不足とか、そういうことを考えると、若干これまでとは違った見方というか、やっぱりちょっとずつ立ちどまって、どういう効果があるのか、果たしてそれは持続性があるのかとか、そういったのを考えるような、一つターニングポイントにはあるだろうと思います。  一方、長谷川議員が話しされたような観光とか福祉とか、こういう部門から見た企業誘致というのはどう、観光とか、その部門を企業誘致として見たときにどうなるのかという検討自体は、まだまだ不十分だと私は思いますね。それはなぜかというと、福祉はちょっと別ですけども、観光などによると、観光に従事する人も、観光に来てお金を使ってくださる人も、全然町内と関係ないですよね、そんなのね。だから、例えば皆生温泉に泊まられた方が観光的要素を求めて大山に来られるとか、そういう行動になるんで、ただし、本町の観光施設、議論はいろいろあったでしょうけど、例えばスキー場とかリフトとか、単体で見ると持ち出しが多いわけですよ。だけども、そこに観光的な要素があるから、例えば米子市内だとか皆生温泉というところに宿泊の需要とか飲食ができる、町内にもありますね。だけども、そこに今度は本町の方もやっぱり雇用で、そこで経済をつくってるわけですよ。ですから、観光というのはある意味、全体として適正を見るといいますか、見ていくようなことをしないと、一つ一つ単体で見ててもなかなか、だから、ちょっと難しいからやめてしまえばいいじゃないかって話は簡単な話だけども、だけどなかなかそうでは、一筋縄ではいかない。観光的要素が減ることによって全体の圏域がダウンするようなことがあっては、これもう、何というかな、大事なところを取り逃がしちゃうことになるので、見方はぜひ複眼的にお願いをしなければいけないと思います。  ですので、観光などを考えると、今お話をしたように、インバウンドなどを取り込んで新しい観光をつくっていこうという動きが確実にあって、本町の中にもそういった志向をされている経営者の方が、観光事業を行う経営者の方がいらっしゃって、商工会を通して私もお話を聞いたりしますけども、どういった応援ができるのかは別にして、本町内にやっぱりそういう事業者の方が外に、特に外国に、観光客に売り込める、紹介できるような観光的要素を持たせていくという努力は、これは行政としてやっていくべきだろうと思いますし、今回の大山ハムの工場立地に当たっても、そういう体験、見学、それから食べる、あと買う、そういった要素を事業者の方と一緒になってやってきたと、そういう経過です。  あと、福祉ということでいうと、広い目で言う福祉からいうと、高齢者の活躍というのがこれからやっぱり欠かせません。それもフルタイムではなくてもいろんな働き方によって、特にインターネットを介しながら遠隔地でも作業をするとか、そういったことというのが当たり前になってくるし、また、そういうのについていかないと、ただ入ってくるだけのお金というわけになりません。なるべく稼ぐ、働くというところを自分の価値観に合わせて展開していくという時代ですので、そういったことは行政の大事な課題で、今、溝口の分庁舎に立地しておられる情報系の企業の方の取り組み、苦労しながらやっていただいてますけども、そういった取り組みも応援したり、今度、予算を認めていただければ、9月の開業に向けて行うワーキング・コミュニティというようなところでも同様な、カルチャーと労働を合わせたような新しい仕組みをテストする。だから、今言ったような大きな、ぼんとそこに工場ができるという企業誘致というのは、なかなかこれからは難しくなるでしょうけど、議員の意識にもあるんでしょう、そういった観光ですとかインターネットを介したようなテレワークですとか、そういった幾つかのアイテムをもっと持たせていくことによって、地域としては経済の厚みが幾ばくかは増していくという方向に向かうべきではないかなと私は思っています。 ○議長(幸本 元君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川 満君) かしこまりました。  いろんな側面から企業誘致が一つのキーポイントとなって、インバウンドに広がったり、観光に広がったり、福祉の面で広がったりとかということが非常に感ぜられることになったと思います。午前中の答弁にもありましたように、人口減少の軽減にも一つ、きっかけとしてつながればと願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 以上で長谷川議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。  私は、町づくりの視点から、ゼロ歳児から成人するまでの子供を大切にする町、少子化、そして地方創生、こういう立場から提案をして、町長と教育長の政治姿勢について質問をいたします。  第1点目が、幼児教育・保育について、そして第2点目が学校給食の無償化について、3点目が高等学校等通学費の助成についてです。そして4点目に天皇即位などの休日対応についてお尋ねを、準備しておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、幼児教育と保育についてでありますけれども、幼児教育、そして保育にとりまして最も大切であるのは、子供にとって最善の利益、これは何なのかということです。憲法25条、生存権、そして26条の教育を受ける権利を保障していく、それは国と地方自治体の責任であるということです。  まず1点目は、安倍政権が進めております基準、そして規制の緩和、これが非常に目に余るものがこれまでにもあっておりますけれど、本町が取り組んでおります小規模保育、これについてはゼロ歳児からの待機児童の解消ということで、自治体としてはどうかと指摘しましたけど、B型の小規模保育、しておりますけれど、社会福祉協議会に委託しておりますけれど、これまでの経緯の中で、職員体制、保育士半分以下ということですので、そうであってはならないということで、町のほうから保育士3人、これまで派遣しておりました。今年度はどのような状況になるのか、そして、その体制について、まず第1点、伺っておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 御質問の小規模保育所の職員体制についてでございますが、保育従事者はゼロ歳児担当が2名、1歳・2歳児担当が2名、そして施設加配1名、フルタイムの保育従事者は合わせて5名という体制で現在運営が行われております。このうち3名は町から派遣をしております。これに加えまして、早出や居残りのパート保育従事者4名、パート調理従事者4名を確保して運営が行われております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい、わかりました。  続いてですけれど、安倍政権の乳幼児保育の無償化、これは関係者から本当に批判の声が上がってるんですね。乳幼児の教育の無償化というのは国際的な流れであり、これは国民の要求です。けれども、2017年の総選挙の公約ということから、十分に練り合わせることもなく、急遽、消費税の増税、そのタイアップで進んできたということでございます。待機児童対策、そして保育士の不足、それから他産業と比べましても保育士の給与は10万円低い、このような状況です。それの処遇改善、そして配置基準の見直し、安全・安心の保育の質と量の確保策、この解決をないままであるということです。  そして、第2点目が、3歳児から5歳児、これが対象であるということと、ゼロ歳から2歳、住民税の非課税世帯のみである。そして施設についても制限や制約がある、上限が決められる。そして延長保育は対象から外れている。それから給食費や副食の実費、そういったものは別に徴収するんだというような内容であることです。
     3点目は、その財政負担は初年度のみ全額国庫となっていますけれども、翌年からは、民間分は国が半分、県と市町村が半分支出すると、そして公立は市町村が10分の10であると、それで交付税に算入していくんだという内容になってるんです。このような状況の中で展開するんですが、今年度の予算には反映されていません。それは予算編成のときの解説でそうでありましたけれども、こういった問題についてどう受けとめられていらっしゃるのかっていう点について、まず聞いておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 報道を見られたらわかりますけども、法案は審議中と。それを待って、それによって財政措置などが固まりますので、それを待って補正予算で対応します。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) こういう状況でありますから、今、地方からしっかりと声を上げていくということが大事になっているんではないでしょうか。全国の市長さんの会議です、これは国がしたものであるから財源はそっくり国で持っていただきたい、このような意見を上げていらっしゃいますけれども、町村長会などについてはどのような対応なのでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 通告ではないですけど、答える必要はありますか。 ○議長(幸本 元君) 答えられる範囲で。 ○町長(森安 保君) 答えろと言われれば答えます。 ○議長(幸本 元君) 答えられる範囲内でお願いします。 ○町長(森安 保君) 地方六団体として、国と地方の協議の場で検討されております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございます。  この無償化によりましてね、今まで預けたいけれど、預けて働きたいんだけれど、そうなっていないという方々もたくさんいらっしゃいますし、11時間延長保育というのと、それから短時間保育、普通保育ですね、というのと2つあって、今まで短時間で帰るという要望の人、あるいは4時で帰るというような保護者の方も、無償化になったら働きたいというような方がふえてくるんではないかと、待機児童がふえてくるんではないかというふうに思うんですけれど、そのようなことはないのかということです。  それから、国のそうした状況がまだ見えてないというふうにおっしゃっていますけれど、自治体独自の施策や保育士の処遇改善、保育の質・量の確保、こういったことが後退するようなことにならないかという心配をしてるんですけれど、そこら辺は大丈夫でしょうか。お聞かせください。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後1時30分休憩     ───────────────────────────────               午後1時30分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) といいますのが、今後提案する問題でありますけれど、そういう状況の中でね、本来あるべき保育の姿っていうのを今ここできちんと確立をして進めていくっていうことが非常に大事ではないのか。これは今年度中かけて子ども・子育て会議っていうのでそういったアンケートもとられて、そして政策を決定するということになろうかと思います、子ども・子育ての制度ができまして5年間の実施の中で進められていきますから。そうした中で、どのようなことなのかということです。  といいますのが、心配しますのはね、公立保育所、これには交付税で算入するということになってますから、印がついてないわけですね。そこの捉え方でどのようにでも、水準を上げるのか下げるのか、2つの姿勢があらわれてくるというふうに思うのですよ。ですので、保育料を含めて、給食費含めて、本町の場合、第1子から無償にしないのかということです。保育料については第3子からは県の協力も得てやっておりますし、それについては今出してる財源は浮いてきますよね、無償化になる4歳、5歳の場合については。ですので、本当にそういったことなんかも含めれば、改善すべきときは今だろうなという点から、その考え方です。  それから、給食費は、ざっと国のあれでは4,500円程度というふうに聞いておりますけれど、これが今、本当に少ない低所得者の方々の保育料の段階の人たちがね、むしろ負担が大きくなるというような結果になりはしないかということを心配してるんですが、そういった点で、保育の中身は、食も保育の中身でありますから、そういった点での考え方を、まず第1点、お尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後1時32分休憩     ───────────────────────────────               午後1時33分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育料は給食費も含めて第1子から無償にする考えはないかっていうことです。これは最初に。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 制度設計はまだ法案審議中ということで、これから出てくるでしょう、成立後。基本線はそれにのっとって10月実施で準備をいたします。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 2点目。先ほど言いましたように、保育所設置基準を満たす、現在、住民の願いは公立の保育所で保育を安心にてっていうのが圧倒的な願いでありますし、それに応えるように進めてきたというふうに思いますけれど、今度は企業型保育に移行という方向を、要するに保育所を民間に、もうけの材料に、例えば介護保険が進んだときに、民間福祉団体にそれが担われるというようなことになりましたけれど、これを機会に政府が狙っているのは企業型保育、これがお勧めというような状況に言われているんですけれど、本町の場合、そういったことではなくて、基準、満たす保育所を、この整備を中心とした計画にしていただきたいと思うですが、お考えを伺います。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 企業型保育をお勧めしてるっていう状況は、若干認識が違うんじゃないでしょうか。企業型保育については規制緩和じゃなくて規制強化の方向で、複数年間の実績とか、そういう方向での来年度以降のかじ取りになると私は承知しておりますが、さらにそれを規制緩和して企業型保育をどんどんふやしていくというような制度運営を、私は来年度について聞いたことがありません。  本町の場合は、保育ニーズについては町内の保育所で賄えるというような基本的な考え方でおります。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい、わかりました。その姿勢で臨んでいただきたいと思います。  3点目は、保育士の処遇改善についてお尋ねをするんですけれど、本町の場合には、現在、ふたば保育所で102人の園児を17人の職員、その中で正職員が6人という状況です。あさひの場合には43人の園児の受け入れで10人の保育士の中で3人が正職員。こしきの場合は159人で29人の保育士さんや職員の方々の中で正職は9人。溝口は90人に対して20人の職員で6人が正職員。二部が26人の園児のうち、5人が職員で、そのうち2人が正職員ということで、本当に臨時さんやパートの方々の献身的な御協力の中で運営しているというのが保育の現状なのですね。それには国の財政の保障がどんどんと削られてきたという歴史で、2004年以降、特にそうなっておりますけれど、なってきているというような状況もあわせて、このような事態になっているというふうに思いますけれど、ここは障害児も含んで、障害児加配や看護師さんや調理員、これも加えての数字でありますけれど、本町の場合、こしき保育所ですけれど、4歳児30人、5歳児が31人ということになっています。そういったこともありますが、延長時や早朝受け入れなども、対応もありますから、こしきの4、5歳児の対応については30人に1人というふうなことに、よりもそれもオーバーするというような状況にありますが、せめて30人に1人を20人から25人に1人というふうな改善が必要ではないのかと、小学校の少人数学級でさえも30人学級ということで加配して対応してるんですけれど、就学前の園児が本当に伸び盛りでね、エネルギーいっぱいのところでありますけれど、そういった対応はなさらないのか、その点について、まず、この点をお尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 御質問いただいております内容の④のところでお答えさせていただけばよろしいでしょうか。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい、そうです。 ○福祉課長(木村 利郎君) 正規保育士の増員に関する御質問につきましては、必要に応じて募集をし、職員の確保に努めているというところでございます。  次に、4歳児以上の保育士の配置基準緩和についての御質問でございますが、初めに、31年3月1日現在の各保育所の入所状況を説明をさせていただきます。  まず、あさひ保育所につきましては、3歳児と4歳児の混合の保育を行っておりまして、3歳児が9名、4歳児が7名ですので16対1の基準になっておりますし、5歳児につきましては11人でございますので、11対1。次に、ふたば保育所では、4歳児が22名ですので22対1、5歳児が17名ですので17対1。こしき保育所につきましては4歳児が30人ですので30対1、5歳児は23人ですので23対1と。次に、溝口保育所では4歳児が16人ですので16対1、5歳児については同じく16人ですので16対1。二部保育所におきましては3歳児、4歳児、5歳児の混合保育を行っております。3歳児が5人、4歳児が6人、5歳児は4人で15対1といった配置状況になっております。  国が示します保育士の配置基準につきましては、3歳児は児童15人に対して保育士1人、それから4歳以上児につきましては児童30人に対して保育士1名という基準になっております。  こしき保育所につきましては、入所希望が多いということがありまして4歳児では30対1となっておりますが、それ以外はほぼ20対1という基準、配置状況となっております。今後も大きな変化はないものというふうに見ておりまして、今後も引き続きまして国の基準に準じて保育士を配置していきたいというふうに考えております。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私、先ほど言いましたように、こしきの場合の点についてお尋ねをしたところですけれど、保育士の処遇改善につきましては、午前中、勝部議員が細かく質問していただきましたので、それは割愛させていただきますけれど、学童保育の指導員の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  この学童保育は、1クラス1施設で40人以下、資格を持ち、専門職の技術を持つプロの支援員2名以上というのが現在の基準でありますけれど、国が資格と配置基準を下げるというようなことが今進んでいるところですけれど、そうなりますと、市町村の考えによって資格のない大人が1人で10数、40人からの保育をしてよしという状況が生まれてくるわけであります。本町の場合は、岸本に2人の支援員と補助員が4人、溝口が支援員が1人と補助員が2人と、そして八郷が支援員が1人と補助員が1人というような現在の対応となっているわけでありますけれど、この支援員、補助員の身分保障、そして今後の対応はいかがに考えていらっしゃるのかという点を聞きたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 放課後児童支援員の確保に関する御質問でございます。  現在の各児童クラブの支援員の配置状況について、まず説明をさせていただきます。  岸本放課後児童クラブでは支援員3名、溝口放課後児童クラブでは支援員2名、八郷放課後児童クラブでは支援員3名を雇用しております。  岸本と溝口につきましては1施設につきまして支援員1名以上と補助員による常時3名の職員がローテーションによりまして従事をしているという体制になっております。また、八郷につきましては、児童数が少ないということもありまして、支援員1名を含む常時2名の職員が従事する体制をとっております。  これは、職員の配置基準を定めております伯耆町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の支援員配置基準の要件を充足しているものであります。また、補助員として従事している職員につきましても、支援員研修が受講可能な職員につきましては、研修受講の働きかけを行っているという状況にあります。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) もう既に国の参酌基準というところに入ってきてるという段階だというふうに思いますけれど、極力ね、子供の命と安全・安心を確保すると、そして40人からの集団、元気いっぱい、そして自由な時間や空間や、そして家庭に帰らないで長い時間を過ごしていく、そうした子供の生命と安全・安心、そして職員さんとの、保護者とのコミュニケーション、そういったことを本当に保障していくということになれば、今の現在の基準を守っていくということは非常に大事だと思うんですよ。そして、それに対する財政支援は国にきちんと求めていくというのが本来の姿ではないかなというふうに思います。  それで、保育についても、それから学童保育についても、幼児の教育につきましても、やはり、国と市町村の責任で未来の子供をね、やっぱり育ちを保障していくという姿勢に立って、今、日本の国の幼児保育・教育に費やされている国費っていうのはね、本当に先進国では最低のランクなのですね。こういう時期だからこそ無償化っていうふうなところに行きよるわけですから、そういった中身の質と量の確保、こういったことを本当に求めていただきたいというふうに思います。  県のほうもいろいろと支援して、あれしてきておりますけれど、やはり以前は国が半分、県が4分の1、市町村が4分の1ということが基準で運営されていましたから、そういったところをやはり守っていただくようにきちんと求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○町長(森安 保君) 答弁の必要ありますか。 ○議員(11番 幅田千富美君) 町長に聞いております。 ○町長(森安 保君) いやいや、答弁の必要ありますか。 ○議長(幸本 元君) 通告にね……。  休憩します。               午後1時48分休憩     ───────────────────────────────               午後1時48分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) 法律がそうなってますのでね、国と県で、自治体でやっていくことになってますので。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 幅田議員、認識間違いがあるようです。保育所運営費については三位一体改革により、また何か違う考えを持っておられるのかもしれませんけども、交付税を含めた税源移譲の中で変更されましたのでね。もう、いつのことでしょう。 ○議員(11番 幅田千富美君) 2004年。 ○町長(森安 保君) 15年以上前ですね。 ○議員(11番 幅田千富美君) 2004年。 ○町長(森安 保君) 15年以上前ですね。その検討が始まったのはさらに前だったんですけども、それを今持ち出されて、改めて前の状態に戻せということを私に言えと言われるのは、ちょっと間違っているんじゃないかなと思います。現行の制度で最善の努力はいたします。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 2004年にそのようなことになったというふうに私は認識してるんです。それからどんどん規制緩和が行われてきて現在に至って、地方自治体がこんなになってきてるというところでありますから、その困難の中身をね、交付税で算定されているんだと、算入されているんだというふうに言っても、ちゃんと色がついてくるわけでないですから、ほかに回ってしまうということだってあり得てるわけでね、本当に今の現実は、保育士さんで対応できるところを臨時さんやパートさんでやっているという、そして子供がかわいいから頑張れるのよというふうに現場では言っていらっしゃるんですよ。本当に正職さんとほぼ同じような仕事をしても給料が半分、ボーナスも少ない、今まではなかった、それは若干改善されてきてるけれど、本当にその人たちの力によって守られてきてるというのが現実でありますから、その立場に立って、国にしっかりと物を言っていただきたいし、県にもその協力や、そうした支援を求めていただきたい、このことを求めておきます。  そしたら、2点目の学校給食の無償化についてお尋ねをいたします。  学校給食の無償化につきましては、全国で82自治体に広がりまして、一部補助も含めますと424の自治体に広がっています。本町でも一部補助をしてきましたけれど、本当に喜ばれています。そして食育の推進も進めています。この成果についてどのように受けとめられていらっしゃるのか、まず教育長さんのほうにお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 給食の無償化の関連で、一部補助についてどのような成果を持っておられるかということでございました。  御指摘のように、本町、1食当たり100円という補助を行っておりまして、これは県内の自治体の中でも高い補助額であるというぐあいになっております。先ほど大変喜ばれているということでいただきましたけれども、そのとおり、子育て家族の生活支援につきましては大きな役割を果たしているんではないかなということで認識しておるところでございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 2点目ですけれど、現在、児童手当から給食費の公会計化などのような議論もあったりして、今まで経緯があるんですけれど、滞納というような事態なんかもあって、本当に現場ではその徴収に苦労されているというような状況がたくさん、ありありと聞かせていただいたりした経緯があるんですけれど、そういうようなことから、児童手当が支給されるようになりましてから、保護者との契約を結んで天引きをするというような状況にあると思いますが、その点について現状はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 児童手当からの給食費の引き去りでございますけれども、端的に申し上げて、今年度、6名ございました。内訳といたしまして、前年度以前の滞納がありました方については2名いらっしゃいますし、そのほかの4名の方につきましては、年度内に滞納が生じてまいっておりますので、それも随時、申出書の提出をお願いして4名ほど加えて、合計6名でございます。済みません、割合としては全体の1%でございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 完全無料化、今100円しておりますけれど、完全無料化をするためには食材費、幾らというふうに踏んでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 平成29年度の決算額をもとにして数字を上げさせていただきたいと思います。現在の100円補助でございますと、そのかかる費用が1,551万円でございますけれども、これを全額無償とした場合の金額をお尋ねだったと思います。私どもの積算でございますと、4,740万円でございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ありがとうございました。  学校給食で群馬県の状況を調べました。これが本当に最初にされたところだというふうに思っているんですけれど、去年の12月時点で35の市町村のうち、10町村が完全無料化、そして一部補助が13の市町村ということで、全体の3分の2がもう無償化に進んでいるという状況が生まれています。  そこでは、義務教育はこれを無償とすると憲法がうたっている、村の教育を憲法の理念に近づけたい、これは村長さんの御意見でした。それからみどり市では担当課長が、教育を通じて市の将来に、担う人材、地域ぐるみで育てていくということ。それから渋川市では、子育て世代の経済負担軽減、少子化対策に結びつけたい。子供を育てるなら、教育受けさせるなら渋川市。若い世代の永住につながっているというふうにおっしゃっています。それから安中市、進学などで控えている大変な時期に保護者の経済的負担を軽減し、生徒の学びを市が応援する、これが目的であるというふうにおっしゃっています。  住民の皆さんからは、母子家庭のお母さんがバイトを一つ減らして子供と触れ合う時間が持てて非常に喜んでいるというようなお声や、今まで外食などでぜいたくなど一度もしたことがなかったけれど、こういう支援をいただいて、月1回、家族で外食ができるゆとりも生まれたというふうなお声も上がっているというふうに報告がございます。  子供世代だけでなく、高齢者のことも、からも、子供は地域の宝だと、みんなで育てる、こういういいまちがいいねというお声をいただいているというふうになっておりますけれど、本町の場合、完全の無料化に進んで、そして県も動かしていくというふうなお姿勢になられないのか、まず5,000万にも満たない金額です。ほかの無駄を省いていくというようなことから、それから基金も、自由に使える基金も9億から積んでありますし、本当に本町が示していく子ども・子育ての町ということになると、そういったことも必要ではないかというふうに思いますけれど、そうしといて県に半分でも見てくださいというようなお姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校給食の無償化について、重ねての御質問でございます。  この学校給食の無償化につきましては、この議会でも平成29年9月の議会におきまして勝部議員のほうからも御質問いただいております。そのときにお答えしたことの認識と大きく変わることはございません。
     先ほど来、群馬県の例を取り上げてお話がありました。やはり住民の方への生活支援というのは自治体によってさまざまな考え方がございますし、やっぱり総合的に捉えていくべきものではないかなというぐあいに思っております。給食費だけを取り出して評価するというのはいかがなものかというぐあいに考えておりますので、以前にも申し上げましたとおり、トータルで考えていく必要があるのではないかなというぐあいに思っています。  また、この議会でも申し上げましたとおり、やはり給食の無償化につきましては、そもそも毎日食べる給食について、ある程度は保護者の負担を求めるべきではないかといったような議論も当然起こってくるわけでございますし、また、要保護、準要保護の子供たちにつきましては既に助成をしているということや、あるいは憲法のこともおっしゃいましたけれども、学校給食法におきましては食材費は保護者負担とするというぐあいに定められている根底もございますので、現時点では学校給食の実施につきましては、無償化ということについては考えていないというのが現状でございます。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 学校給食法の食材費についての負担は保護者負担というふうに書いてあるけれど、幾ら負担するのかということは書いてございませんで、それはゼロにするというところを解釈して、群馬県のほうでは粛々と進められているということでございます。  町長さんのほうに、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。無償化について。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現在のところ考えておりません。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 続きまして、3点目、高等学校の通学費助成についてお尋ねをいたします。  公共交通機関を利用し、高校など通学する生徒、その保護者、経済負担を軽減するため助成制度を創設しないかということです。  以前にも質問いたしましたけれども、このたび県知事が、共産党の錦織県議の、この12月、昨年末の議会で質問されました。そのときに、現在、県内では世帯の負担を抑えるために助成が7町にまで今進んでいるんですね。それで町村会の要望活動で検討してもらいたいという話もあったと。若桜町でも通学費が大変だということで支援を行っている。そのあり方、町村会と共同で検討してみたいというのが回答であったんですけれど、町長はどのようにお考えで、どのような御意見だったでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 新年度には県と市町村で検討組織を立ち上げる予定としています。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 午前中の細田議員の討論の中で、本町の町民の経済状態、生活実態という点については、ちょっと異論があるなということを感じながら聞かせてもらっていたんですけれど、私、ここに厚生労働省の国民生活基礎調査、世帯別可処分所得階層別の表というのをいただいて持っているんですけれど、2012年に安倍政権が誕生いたしまして、これは2016年段階なんですけれど、この4年間で貧困率、これが30%に迫ってきて、92万7,000世帯が増加してきてるという状況実態なんです。生活保護水準だけれども保護は受けていないという、その層です。単身世帯は可処分所得ですので156万円というところで48%が貧困率。それから夫婦とひとり親、未婚の世帯、これが40%。それからその他の世帯というのが221万円というところで3人ですが、24%というのが生活保護以下のボーダーラインで生活せざるを得ない事態が広がっているということです。  鳥取県は、全国でも最低ランクの最低賃金、そして非正規の、本町の役場の職員ですらも非正規の職員が非常に多い、このような実態がある中で、本当に30%近い世帯が生活保護水準に満たないという状態であるという点については、認識して施策を展開しなきゃいけないというふうに思うんです。でありますから、特にその背景には非正規職員の雇用が増大してきてる、30代後半の未婚率は1970年ごろからふえ続けて、15年には男性が35%、女性が23.9%という実態だと、そういう生活実態の……。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後2時05分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。 ○議員(11番 幅田千富美君) そういう生活実態の中で施策をどう展開するのか、未来に生きる子供たちをどう成長させていくのかというところを視点に検討していただきたいというのが私の願いなのです。  通学定期について調べてきました。溝口駅から米子まで1カ月で6,630円。3カ月定期だったら1万8,910円です。6カ月だったら3万5,860円なんです。境港で1カ月8,170円、3カ月で2万3,300円、6カ月で4万4,140円なんですよ。根雨に行けば6,630円で、3カ月は1万8,910円、6カ月で3万5,860円。岸本駅は、米子に行く、5,040円です、1カ月。3カ月で1万4,380円、6カ月なら2万7,240円。境港なら7,780円、そして3カ月は2万2,180円、6カ月は4万2,050円です。根雨駅の場合は7,160円、そして半年の場合が3万8,680円ということになっておりますからね、非常にね、家族の負担というのは重いものがあるんです。これを保障していこうではないかという提案なんです。ぜひとも積極的に進めて、そして県も、県知事もそのような対応でありますから、十分そのような状況を審議していただいて、実るように働いていただきますことを求めておきたいと思います。  最後に、4点目、天皇の代がわりが間近に迫っております。2016年、天皇の生前即位の意向表明のもと、安倍内閣のもとで2017年に現天皇1代に限って生前退位を認めるとします皇室典範特例法、これが成立して、ことしの4月30日に天皇が即位して、5月1日に皇太子が天皇に即位されると、これが決定しています。天皇の代がわりに当たりまして、退位と即位の礼及び大嘗祭が大々的に準備されておりますけれど、秋篠宮様が内廷費から賄い、簡素に行うべき、こう述べられておりますけれど、日本国憲法と政教分離の立場から、当然ではないでしょうか。それを前後しまして10日間もの休日が続きます。国民生活には重大な影響を与えることになりますけれど、病院、保育所、学童保育、ごみ処理、高齢者の介護の入浴、デイサービス、そういったことの対応が必要だと思うんですけれど、町での対応はどうなっているのか、お尋ねしておきます。 ○議長(幸本 元君) 休憩します。               午後2時08分休憩     ───────────────────────────────               午後2時08分再開 ○議長(幸本 元君) 再開します。  総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、天皇即位前後の10連休中の町の対応ということでお答えしたいと思います。  現在、取りまとめを行いまして、今後、追加や変更される場合もありますので、今のところ、予定ということで説明させていただきます。  まず、病院につきましては、聞きましたところ、各町内の医療機関とも、連休中に2日間から4日間程度、診療を予定されております。ただ、対応日時、方法はそれぞれ医療機関によって異なりますので、これはお問い合わせいただく必要があります。  保育所につきましては、土曜日は通常どおり各保育所で保育を実施します。日曜日及び国民の祝日については、こしき保育所において休日保育を実施します。  学童保育は、対応を現在検討中です。  高齢者等介護サービスは、対応を予定しておりますけども、民間事業者等もございます。これらにつきましては対応日時、方法が異なりますので、各事業所にお問い合わせいただく必要があります。  ごみの収集ですけども、家庭ごみの可燃ごみは従来から祝祭日に関係なく週2回収集しておりまして、連休中も変わりありません。不燃ごみ、資源ごみにつきましては、連休中の収集は行いません。事業系の可燃ごみの直接搬入は、4月29日と5月3日の午前に臨時受け入れを行います。  戸籍の届け出は、宿日直での仮受領で対応いたします。各種証明書発行等は、窓口開設の予定はございません。  図書館では、本来1人10冊・2週間の貸し出しを、4月に限りまして1人20冊・3週間といたします。また、5月2日と3日は開館し、5月7日を臨時休館とする予定です。  総合スポーツ公園では、既に申し込みがあります各種大会での使用は可能ですけれども、グラウンドゴルフ場を除きまして、グラウンド、体育館の個人利用には対応はいたしません。  デマンドバスは、通常どおり運行いたします。  外出支援サービスは、連休中に診療する医療機関に通院される方につきまして、4月23日までに予約をしていただければ対応する予定です。  研修バスは、原則として休日は運行いたしません。  以上が現段階での町の対応予定ですが、最終的に決定いたしましたら、町のホームページ、各世帯へのチラシやケーブルテレビなどでお知らせする予定です。以上です。 ○議長(幸本 元君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい、わかりました。ありがとうございます。  以上で終わります。 ○議長(幸本 元君) 以上で幅田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(幸本 元君) 次に、12番、永井欣也議員の質問を許します。 ○議員(12番 永井 欣也君) 12番、永井です。議長の許しをいただきましたので、通告に基づき3点の一般質問を行います。  まず、第1点目のまちづくりについてであります。  昨年の9月に定例会でまちづくりの諸課題について一般質問を行っております。高齢・過疎化が進む地域をいかに持続可能な社会としていけるか、本町にとっても大きな課題であり、私にとってもこの問題は継続して取り組まなければならない重要なテーマであるというふうに考えております。  午前中の細田議員の質問の答弁の中で少子高齢化への対応について触れられましたんですけども、私の以前の一般質問に対して、町長は、地域でのコミュニティー維持に向けた活動を支援することによって、人口減少の中にあっても現実対応できる地域の底力、下支えを行うことを行政として意識して取り組んでいるというふうな趣旨の御答弁がありました。  日光、二部地区においては、地域の課題を把握し、課題解決や活性化を図るための集落支援員を配置して、集落維持を支援する事業を継続しております。中で、日光地区については、前年度で終了となった事業に、小さな拠点モデル促進事業やむら・まち支え合い共生促進事業などがありますけれども、これらの事業については県の補助を受けての事業ということもありましたけれども、これらの事業についての、今後どうするかということについては、前回の質問のときにもよく検証してというようなことでお答えいただいたところですが、その検証結果と今後の同地区あたりに対する課題、対策といったことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 日光地区でどんなことをやってきて、これからどんな課題と対応があるのかなという話なんですけども、基本的には、御紹介があったようなことを日光ではしてきています。小さな拠点というものをつくりましょうということで、農家食堂をしたり、ミニコンビニを運営したり、これは地域主体の活動ですね。あとは公民館が中心になって、米子市内の公民館と相互交流、出かけたり来てもらったりというようなことをしてきたということです。これによって、もちろんそれを支えるために公民館にはちゃんと町の正規職員、管理職を置いてますし、それから集落支援員も置いてきてます。  じゃあ、その成果をどう捉えるのかというと、例えば劇的にどう変わったかとか、そういう大きな成果を期待するというのは、もともとからこれは無理だろうというか、そこまで期待してやってはいけないだろうというのは、みんなが、何というのかな、挫折を味わうような、そういう形になるのはちょっとどうなんだろうなというのは、恐らく皆さんが共通認識で持たれてきて、なおかつこういうことをすることによって、交流が当然できますから、人が集ったり交流ができますから、そういったことを通して明るさが戻ったり、それから一緒に、そんな大してお金がもうかるわけじゃないんだけど、そんな人、顔を合わせてやっていくことによって地域のつながりとかコミュニティーとか、そういったものについてもう一回再確認するような、そういう場というか、効果を期待して、していくことになるだろうということで向かいましたので、恐らく取り組んで、取り組み主体となられた日光地区の皆さん、特に協議会の皆さんや集落の役員の方々が一番、やってみて、楽しいこともあったなとか、そういうのをかみしめておられるだろうと思います。  先週も公民館まつりがあって、天気もよかったし、随分お客さんも来ておられて、そういう明るさというか、感じました。私も感じたし、恐らく永井議員も日光での活動について、そんなところを持っていらっしゃるんじゃないのかなと私は思います。ですので、これから県の補助などが終わってどうするのかっていうことになると、やっぱりこれまで実施してこられた方々が続けていくときに、やっぱり負担にならないようなというか、だから大きな成果を求めて何か形をつくるというような作業って、多分あんまり望んでおられないと思うんですよ。ですので、交流みたいに根づいたものですとか公民館活動を中心にしたようなもの、午前中にも細田議員から話があって、溝口地域の持ってるやっぱり歴史とか文化って重みがあって奥深いなという話をしたんですけども、そういったことを経済価値に変えていこうと思うと大変なんですけども、楽しみながらコミュニティーをつくるというか、そういったほうに目を向けることも大事じゃないかなと思いますし、地元の方がやっぱり一番それを感じておられるんじゃないかなと私は思っています。ですので、負担になったところは縮小するなり、ちょっとやり方を変えるなりしながら、やっぱり明るさが出るような交流などを中心にして、町の支援員がお手伝いをして公民館などを中心にしながらしていく、そういう姿になるだろうなと思います。とりたててここをこういうぐあいにしましょうということを話しているわけではありません。  もう一つ、これまでもお話ししたように、やっぱり買い物という問題が現実にあって、移動販売とか買い物に行くということもあるんだけども、もうちょっと便利さを追求するようなこともしていいんじゃないかなというのは常々あります。インターネットを介したような宅配ですとか、すぐにはそこに行かないんだけど、行かないまでも、ちょっとずつ練習するといいますかね、そういう講座を開いたりしながら、冬にやったときには参加者は少数でしたけど、やっぱりある便利なものを使って楽しくというか、快適に生活するというのは大事な視点ですので、こういったことも公民館の中でするのがいいのかどうかは別として、地元の方々と話しながら、あんまり負担になりませんので、していくべきものだろうなと思っています。あくまでも主体である地元の方々がこういうことをやって、自分たちもちょっと明るいなあと思えるような活動を応援していきたいなと思っています。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) お考えはよくわかりました。引き続きコミュニティーの維持ということについては、特効薬というようなものはないというふうに思いますし、これから引き続き、着実にさまざまな方法、手段等を講じて、やはり地域の実情を捉まえて、よくよく地元の方とも御協議いただいて推進いただきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。2点目です。伯耆町障がい者プランについてお伺いいたします。  昨年3月に、伯耆町障がい者計画、いわゆる障害者基本法に基づくものであります。伯耆町障がい福祉計画、これは障害者総合支援法から成っている伯耆町障がい者プランのうち、伯耆町障がい福祉計画を改正するとともに、伯耆町障がい児福祉計画、これは児童福祉法によるものですが、これが新たに、加えたということであります。  本町の障がい者プランの中に障がい児福祉計画が加えられることとなった背景について、法律的にはそうなんでありましょうけども、背景についてお尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から背景を説明させます。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) まず初めに、本町の障がい者プランにつきまして、少し触れさせていただきたいと思います。  障害施策を総合的かつ計画的に推進するために、障害者基本法に定める市町村障害者計画と障害者総合支援法に定める市町村障害福祉計画、これを一体として、平成26年度に策定をしたというものでございます。  この障がい者プランに障がい児福祉計画を追加した理由としましては、平成28年5月25日に児童福祉法が改正されました。それによりまして障害児通所支援などのサービス提供体制を計画的に確保するために、都道府県及び市町村に障害児福祉計画の策定が義務づけられたということによりまして、本町の障がい者プランに新たに計画を追加したというものでございます。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) そういうことで、法律の改正等によって、これが義務づけられたということであります。  本町の第1期障がい児福祉計画については、平成30年度から平成32年度までの3年間というふうになっておるようでございます。その中の障害のある児童の支援の提供体制の整備という項がございます。これについてお伺いしますが、これら、ちょっと質問のところにも書いておりますが、5項目ぐらいあるというふうに思います。その中で表現してあるのが、圏域で設置するとかいう表現もあります。それからいつまでに設置を考えるとかという表現もございますが、それぞれについて、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 圏域の考え方につきましては、5項目のお答えをさせていただいた後にお答えをさせていただきたいと思います。  本町の第1期の障がい児福祉計画に定める障害のある児童の支援の提供体制の整備について、5項目につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1番の児童発達支援センターの設置につきましては、計画では平成32年度末までに児童発達支援センターを圏域で1カ所設置し、地域で利用できる体制の整備を目指すということとしております。現在、圏域内の米子市内に6施設、境港市に1施設が設置されておりまして、本町の児童の利用実績もあるという状況になっております。  次に、2番目の保育所等訪問支援体制の整備についてでございますが、計画では、平成32年度末までに圏域で1カ所設置し、地域で支援できる体制の整備を目指すこととしております。現在、圏域内の境港市に1施設が設置されております。本町では現在、本町の児童の利用実績はありませんが、利用可能な環境は整っているということになっております。  3番目に上がっております医療ニーズの高い重症心身障害のある児童への支援についてでございますが、計画では32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を圏域で1カ所、放課後等デイサービス事業所を圏域で1カ所設置し、地域で利用できる体制を整備することとしております。現在、圏域内の米子市に児童発達支援事業所が1カ所、放課後等デイサービス事業所が3カ所設置されており、本町の児童の利用実績もある状況になっております。  4つ目ですが、医療的ケア児への適切な支援体制の整備についてでございます。計画では、平成30年度末までに保健、医療、障害福祉、教育等関係者が緊密な連携を図るための協議の場を圏域での共同設置や、既にある社会資源の活用を検討し、地域における支援体制の整備を図ることとしております。現在のところ、この協議の場については設置の検討には至っておりませんが、圏域での障害福祉関係者などが参画する鳥取県西部障害者自立支援協議会で情報共有を行っているという状況にあります。  5番目に、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置についてでございますが、計画では、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するコーディネーターを平成31年度から1名設置することとしております。現段階では配置はできておりません。今後、障害児の相談支援を行う事業所等の職員等に国が実施します養成研修を受講してもらうということとあわせまして、保健、医療、障害福祉、教育等関係者による協議の場にも参画していただき、地域の現状把握や分析、支援内容の協議を行っていくということが必要になると考えております。  圏域の考え方につきましては、鳥取県が保健・医療・福祉サービスの連携、広域的なサービスの提供体制の整備を図るために設定しております圏域を示しておりまして、具体的には鳥取県西部の2市7町村で構成された圏域を示しております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  圏域というのが非常に、西部地区というところ全体にわたっているようですので、2市7町村ということですね。そういう圏域の中でこういう体制を整備していくということで、32年度末までというのが3年間の期間なわけですけれども、先ほど30年度末であるとか31年度に予定するという計画のところもあったわけですので、そこら辺については鋭意、また取り組みの進捗を図っていただきたいというふうに思います。  医療ニーズの高い重症心身障害のある児童への支援の中で、放課後等デイサービス事業所については、ちょっと聞き漏らしまして、これは児童発達支援事業所が米子に1と言われましたが、放課後等のデイサービスについては、米子に何カ所とかって言われましたでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 3つ目の項目でございますが、放課後等デイサービス事業所、3カ所設置ということでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) これは、米子にということでしょうか、米子にありますということでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) はい、そのとおりです。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 本町内にはありませんか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 3番目にお答えしましたのは、医療ニーズの高い重症心身障害児、この受け入れが可能な施設ということで、本町内にはこの受け入れが可能な施設はありません。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 受け入れは可能ではないけど、この事業をやっている事業所はあるということですか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。
    ○福祉課長(木村 利郎君) 放課後等デイサービスを行っている事業所はありますが、この対象の児童の受け入れはできないということでございます。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) はい、よくわかりました。  そうしますと、障害児の通所支援サービス費という支給事業があるわけですけども、これの概要説明をずっと見てきましたところ、平成29年度は障害者総合支援法により整備されるということになっておりましたが、平成30年度からは児童福祉法によりということになって変わったということになっておりますが、ここら辺で少し、実績の数字なんかにもかなり開きといいますか、が出てきておりますので、それとの関連というのはあったということなんでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 福祉課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) これにつきましては、(3)で通告をいただいている内容でお答えさせていただけばよろしいでしょうか。  放課後等デイサービスの給付費の推移につきましては、御質問のとおり29年度以前とそれ以降で大きな差が出てきているという状況にあります。各年度ごとに、その利用の状況を簡単に説明をさせていただきますと、平成27年度の放課後等児童デイサービスの利用者は延べ60人です。このうち町内事業所の利用は延べ48人となっております。平成28年の利用者は延べ76人で、うち町内事業所の利用は延べ47人。29年度の利用者は延べで166人、うち町内の事業所の利用者は94人となっております。平成30年度の1月末までの10カ月間の利用につきましては、延べで168人で、そのうち町内事業所の利用は96人というふうになっております。  放課後等デイサービスは、平成24年4月の児童福祉法の改正によりまして始まった新しいサービスでございます。事業所の増加とサービスに対する認知度の向上ということに伴いまして利用者が増加したというふうに考えておりますし、これにあわせまして平成26年10月に町内に事業所が開所したということによりまして、より身近な地域に利用環境が確保されたということに伴って利用者、給付費とも増加したという状況になっております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 町内にそういう施設があって、先ほど実績を年度ごとにお知らせいただいたわけですけども、かなり利用者、利用される方が多くなってるという状況があるようでございます。そうしますと、事業者については町内に1事業所ですか、しかないということでございますので、そういうやはりニーズといいますか、そういうところも捉まえていけば、事業者との非常に緊密な連携とか、いろんな意味でのバックアップといいますか、そういうものも必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺について、行政としても重々に理解いただいて、共生社会の実現に向けた取り組みを推進していただきたいというふうに願いまして、私の質問は以上で終わらせていただきます。  それと、済みません、この件については質問は以上なんですけども、最後に、学校図書館について、少しお伺いさせていただきます。  これについても以前に、平成28年の9月の定例会において、学校図書館の充実策等について一般質問しております。その後、学習指導要領の改訂といったことも公表されるなど、状況の変化があります。今、新学習指導要領においてはプログラミングの教育であるとかICT教育が非常に注目されているところではありますけども、「学校図書館を、もっと身近で、使いやすく」とのスローガンが掲げられて、平成29年度から第5次学校図書館図書整備等5か年計画というのが策定されてスタートしております。次の項目にも関連するかと思いますが、その概要についてお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校図書館整備5か年計画について御質問がございました。  大きく、この計画では3つの項目について促進を図っていくということが計画されております。  第1は、学校図書館図書の整備でございます。具体的には、学校における学校図書館図書標準というものがございまして、その達成を目指す。加えて、児童生徒が新しい情報に触れる環境を整備する観点から、古くなった本を新しく買いかえることを促進するというのが1つ目の項目でございます。  2つ目は、学校図書館への新聞の配備でございます。これは、児童生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数配置を図るということでございます。  3つ目は、学校司書の配置でございます。学校図書館の日常的の運営・管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を目指すというものでございまして、この3つが大きな項目でございます。  また、この計画の策定に伴う地方財政措置につきましては、使途を特定しない一般財源として措置されているところでございます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  財政措置についても、一般財源で措置されるということなんですが、ただ、本町がやっぱりこれらについて取り組んでいくよという計画的なものがないと、なかなかそれも実行されないんだろうなというふうに思いますけども、学校図書館については、先ほど5か年計画の中で、こういう重点項目があるよと、役割があるよということをお話しいただいたわけですけども、非常に期待される役割として、主体的、対話的で深い学び、いわゆるよく言われますアクティブ・ラーニングといいますか、その視点で効果的に進める基盤にもなるんだというようなことがあります。  2項目め、3項目めのいわゆる学校図書館図書標準の達成状況、あるいは新聞配備の現況といったものについてお伺いしたいわけですけども、前回の質問のときにも図書標準についてはほとんどクリアしてるよという御説明もあったわけですが、その後、変わっておれば補足して説明いただきたいと思いますし、新聞配備のところについては、基本的にはこういう、紙面を幾つとりなさいよとかっていうのがあるようですが、現在の本町のそれぞれの学校の状況ではどういうふうになっているのかということについてお伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 現在の学校図書館の図書標準の達成状況、そして新聞配備の現状についてのお尋ねでございます。  議員おっしゃいましたように、学校図書館図書標準の達成状況につきましては、本町は本当に恵まれておるところでございまして、以前質問がありました平成27年度末の状況では、小学校で135.3%の達成率、中学校で144.5%の達成率でございましたが、この質問にあわせまして現状の調査を実施しました30年度末の見込みでございますけれども、小学校では特に変わりありませんが、134.9%、中学校ではさらに上がって152.2%というような達成率でございます。  ただ、達成すればいいということではございませんでして、やはり先ほどの大きな項目でもありましたけれども、新しいものをということで、やはり新しい情報に触れるように、購入、廃棄を適切に行っていくということが肝要であろうというぐあいに思っておりまして、今年度の状況を申し上げますと、全体として購入冊数が小・中学校合わせて2,101冊、廃棄図書数が1,177冊というぐあいに、適正に購入、廃棄を行ってきているという状況でございます。ただ、中学校、少し達成率が高いのは、ちょっと廃棄のほうが少ないというのが状況でございますので、御承知おきいただければというぐあいに思ってます。  そして、新聞の配置状況でございます。先ほどお話がありました5か年計画では、小学校では1紙、中学校では2紙を目安としているというところでございますが、本町の現状は、小学校では全ての学校におきましてこども新聞を配置しております。中学校では、一般紙でございますけれども、岸本中学校では1紙、溝口中学校では3紙といった配備をしてます。溝口中学校、3紙といいますのは、以前にもこの議会でもお話しさせていただきましたけど、NIE、新聞を活用した教育というのを特色として行っておりますので、そういった点で3紙を購入しているという状況でございます。岸本中学校は1紙でございますけれども、現在、英字新聞を試行的に入れたり、あるいは図書館ニュースの隔週配備などを行っておりまして、今後、新聞のあり方を検討しながら配備を進めていくという計画でございます。いずれも、どの学校におきましても、本当に工夫していただきながら、児童生徒の目にとまりやすく、興味・関心をくすぐるような工夫をしていただいております。児童生徒の主体的な学校図書の活用の一助になっているんではないかなというぐあいに思っております。以上です。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) 溝口中学校のほうが以前にNIE教育の指定を受けて取り組んでいたという効果といいますか、影響もあって、いまだにそれが続いているというようなことなんですが、非常に、やはり自分から、みずから学ぶという姿勢に立つと、やはり新聞に限らず、図書というのは非常に重要な役割を占めているんじゃないかなというふうに思いますし、それをサポートする図書司書さんといいますか、そこら辺についても非常に重要な役割を果たすんじゃないかなというふうに考えておりますので、引き続きそこら辺の充実については御配慮いただきたいというふうに思います。  最後になりましたが、2020年度からスタートする新学習指導要領において、学校図書館にはどのようなことが期待されているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸本 元君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 2020年から小学校で、2021年から中学校で全面実施されます新しい学習指導要領でございますが、この第1章、総則の教育課程の実施と学習評価の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の一つとして、学校図書館の計画的利用とその機能の活用を図ることということが明記されております。  議員も御承知のように、先が見えないといいましょうか、予測不能な変化を遂げる社会におきまして、学んだ知識を応用する力というのが必要になってまいります。そのため、知識、技能の習得にとどまらないで、思考力、判断力、表現力を高め、粘り強く問題解決に取り組む資質、能力を含む学びに向かう力とか人間性といったものを育成することが必要であるというぐあいにされておるところでございます。  特に学習指導要領の第2章、各教科においての目標あるいは内容の中に、国語、社会、美術、総合的な学習の時間、特別活動といったところで、具体的に図書館の活用という言葉が出てまいります。これらは、読書活動の推進のために利活用していくということに加えまして、調べ学習や新聞を活用した学習など、各教科等のさまざまな授業で図書館を活用することにより、言語活動だけでなくて、探求活動において情報活用能力を育むといった点でも、まさに主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改革に資するということが役割として期待されておりますし、また、さらに、以前にも申し上げました、学校図書館の機能として、読書センター、学習センター、情報センターとしての役割ということがございますので、その際にもやはり大きな役割を果たしていくだろうというぐあいに考えております。いつでも学べる居場所として、学校図書館の存在というものが子供たちの長い人生においても、本に親しみ、自立した読み手となり、学び続ける社会人の育成や生涯学習にもつながっていくものであるというぐあいに考えて、今後とも大切にしていきたいというぐあいに考えております。 ○議長(幸本 元君) 永井議員。 ○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。  引き続き、先ほど来お述べになっておりますような重要性といいますか、それに鑑みて学校図書館の充実には引き続き御配慮いただきたいと思います。  財政措置についても、一般財源としてということでありましたので、いろんな工夫をされて充実に努めておられますので、そこら辺、また一段と子供たちに届くような形での、子供たちが利用しやすいような形での学校図書館、あるいは町の図書館との連携といいますか、そこら辺にも配意いただきながら整備を進めていただければというふうに思います。  ありがとうございました。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(幸本 元君) 以上で永井議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(幸本 元君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。               午後2時46分散会     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