平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日) ────────────────────────────────────────
第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
平成31年3月14日(木曜日)
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平成31年3月14日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(13名)
1番 長谷川 満 2番 森 下 克 彦
3番 杉 本 大 介 4番 乾 裕
5番 杉 原 良 仁 6番 一 橋 信 介
7番 渡 部 勇 8番 勝 部 俊 徳
9番 細 田 栄 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 永 井 欣 也
13番 幸 本 元
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欠席議員(なし)
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欠 員(1名)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 書記 ─────── 新 城 聖 人
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 後 藤 弥
教育委員会次長 ── 松 原 隆
総務課長 ───── 斉 下 正 司 企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 岡 本 健 司 福祉課長 ───── 木 村 利 郎
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子
産業課長 ───── 草 原 啓 司 会計課長 ───── 小 村 健
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午前9時00分開議
○議長(幸本 元君) ただいまの出席議員は13人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。
伯耆町
有線テレビ放送の撮影許可をしておりますので、報告をいたします。
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◎日程第1 一般質問
○議長(幸本 元君) 日程第1、一般質問を行います。
休憩します。
午前9時00分休憩
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午前9時00分再開
○議長(幸本 元君) 再開します。
通告の順序に従いまして、8番、
勝部俊徳議員の質問を許します。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。
それでは、通告に従いまして質問を3点行いたいと思います。
まず、1点目につきましては、中学生の部活動のこれの要綱等につきましての実態の実現を求めることにつきましてお伺い申し上げたいと思います。それから2番目には、医薬品でありますいわゆる先発品に対します後発品の
ジェネリック医薬品についての町の取り組み方の考え方を伺いたいと思います。それから、3番目につきましては
地方公務員法並びに地方自治法が改正されまして、いわゆる
官製ワーキングプアと言われます、全国で60万とも70万とも言われます、それらの非正規職員の皆さん方の待遇改善等につきましての町の考え方、それから制度の移行への考え方をお伺いしたいと思います。
まず、1点目の部活動につきましての御質問を申し上げたいと思います。
去る昨年の12月に、
教育委員会から伯耆町
運動部活動のあり方に関する方針(暫定版)というのがこれはホームページでもオープンにされまして、皆様方に示されたところでございます。この改訂版につきましての作成の目的並びにこれはあくまでも暫定版でございますので、これの成案になるのはいつごろのタイミングであるのか、まずこれにつきましてお伺い申し上げたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。
○教育長(後藤 弥君) 伯耆町の
運動部活動のあり方に関する方針ということについての御質問をいただきました。
まず質問に答える前に、この方針を策定しました経過等について少し触れておきたいというぐあいに思います。
御承知のように、教職員の働き方改革といったことが進む中で、長時間勤務ということがクローズアップされてきました。特に中学校におきましては、この部活動が大きな要因として指摘されております。そこで、スポーツ庁におきましては平成30年3月に
運動部活動のあり方に関する総合的な
ガイドラインというのを策定いたしました。この
ガイドラインでは
運動部活動の教育的な意義を認めながら、持続可能な
運動部活動にするためには抜本的な改革が必要であるということだと述べておりまして、その
ガイドラインにのっとりまして県、市町村、学校がそれぞれ
運動部活動の方針を策定して公表することとなっております。本町でもそれに従いまして平成30年、議員申し上げられましたように30年の12月に暫定版として方針を策定いたしておるところでございます。
この暫定版といたしました理由につきましては2つありまして、一つは来年度この方針に沿って部活動を実施して、この暫定版で支障がないかどうかということを検証するということが必要であろうということで考えております。もう一つは、
運動部活動の方針とともに
文化部活動の方針につきましても策定しなければなりませんけれども、
文化部活動につきましては県の方針の策定がおくれておりまして、
運動部活動だけでなくてやはり文化部もあわせて部活動方針というのを策定することが必要でございますので、そのあわせたもので確定版とするような予定にしております。何とか来年度中には確定版にしたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) また近々検証とか県の方針を見て対応するということで、これは了承いたしました。
次に、この暫定版をつくられましたいわゆるこの部活動のあり方に関する方針の策定者はどのような仕組みでおつくりになったか、お伺い申し上げたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(松原 隆君) 策定者につきましては、伯耆町
教育委員会でございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) この方針の重要的な課題あるいは目的、これについては
教育委員会の認識は具体的にはどのようなことを列挙されますでしょうか。
○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。
○教育長(後藤 弥君) この方針の最重要課題ということについてでございますけれども、5つほど考えておるところでございます。
一つは適切な運営のための体制の整備ということで、校内での
運動部活動を適切に行うための仕組みをしっかり整えていくということが一つでございます。それから2つ目は合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組みということでございますので、やはりこれも校内でしっかり議論した上での取り組みを求めたいなというぐあいに思っておるところでございます。それから3つ目が適切な休養日等の設定ということでございまして、上限なく活動を展開するようなことは避けるというようなことが重要であろうというぐあいに考えておるところでございます。それから4つ目に生徒のニーズを踏まえた
スポーツ環境の整備ということで、ある意味でやっぱり子供たちのニーズというのを捉えながら
スポーツ環境を整備していくということが大きな課題であろうというぐあいに思っております。それから5つ目に学校単位で参加する大会等の見直しということで、今までも各部によって大会に参加する数が非常に多かったり逆に少なかったり、そういったようなことがございました。ここらあたりでしっかり見直して、制限を加えていくようなことも必要であろうというように思っておりまして、この5点ほどを方針の重要な課題として捉えて、一部の部活動で言われておりますように過熱化にならないように、それを抑えて生徒あるいは顧問の負担を軽減していくというようなことを考えながら、先ほど申し上げましたように部活動の上限といったような目安を定めていくということが非常に今回の方針は大きな価値があるだろうというぐあいに思っておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 大きな骨格方針を教育長からお述べいただきましたけれども、働き方改革あるいは生徒の部活動のあり方の根本ですので、これは改めて鋭意御努力して推進していただきたいと思います。
次に、この方針につきまして、この方針の中でいわゆる各中学校長はこれの部活の方針を策定することとされておりますけれども、これは各学校独自なものになるということになりますでしょうか、それともあるいは標準的なものとなるでしょうか、お伺いいたします。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(松原 隆君) 町の方針が出ておりますので、それにのっとりまして各学校で策定することになっておりますので、大きくはそう違ってこないというふうに判断しております。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それからまず1点、部活動の任用の基準あるいは配置基準、これにつきましての考え方はどうでしょうか。
○議長(幸本 元君) 次長、答弁。
○
教育委員会次長(松原 隆君)
部活動指導員ということでよろしいでしょうか。
部活動指導員の任用ということで。
○議員(8番 勝部 俊徳君) はい。
○
教育委員会次長(松原 隆君)
部活動指導員につきましては、県教委が主催しております
部活動指導員配置事業というものを活用いたしまして、国、県から補助金を得て配置しております。各中学校が必要とします
部活動指導員の配置数に基づきまして、前年度中に県教委のほうに希望を出しまして配置数が決まってまいります。ただし、配置に当たっては国の
ガイドライン、部活動の
ガイドラインというものを遵守するということが条件になっていますので、やみくもに部活動を活発にするということではございません。以上でございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 県の財源手当てがない場合は独自で手当てをされますか。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) 現在のところ、国が3分の1、県が3分の1、市町村3分の1といったような財源手当てになっておりますので、それを活用していきたいと思っております。それの今のところなくなるというようなことは聞いておりませんし、今後も継続していくだろうというぐあいに思っておるところですけども、なくなったということを想定したときには、またそれなりの対応を考えていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。鋭意配置につきましてはよろしく御検討いただきたいと思います。
次に、この
部活動指導員のいわゆる
校内委員会、今、岸本中学校では3名でしょうか、新年度予算ですと。溝口中学校では1名だと思いますけれども、都合中学校で4名いらっしゃって、あとは外部専門員がいらっしゃると思いますけれども、そういったいわゆる
校内専門委員会、このようなものを設けて合議制にしていろんな取り組みあるいは相談、いろいろと改善、そういうものは検討するお考えはないでしょうか。まず
校内委員会が既にあるかどうかはわかりませんので、その点も改めてお伺い申し上げたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育次長。
○
教育委員会次長(松原 隆君) ただいま御指摘がありました
部活動指導員校内委員会というものでございますけれども、御指摘あったとおり校内の部活動に係る活動方針でありますとか運営等に対する意見集約、あるいは共通理解のために設けられるものというふうに把握しております。
この
部活動指導員を含みます
部活動顧問会というふうに校内では申しておりますけども、顧問会というものは既に存在しております。両中学校とも校内分掌の中に
部活動担当教員というものが位置づけられておりまして、
部活動顧問会が校内組織に位置づけてあるということでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。また鋭意進展をお願いいたします。
次に、この部活指導員に関する規則、いわゆるこういった規則が実際に存在するのかどうか。これでいわゆる身分とか任用とかいろんな手当の支払いとかいろんなことが定められると思いますけれども、この点について御質問申し上げたいと思います。
○議長(幸本 元君) 次長、答弁。
○
教育委員会次長(松原 隆君)
伯耆町立中学校部活動指導員取扱規程というものを定めております。この規程によるところで、
部活動指導員については
教育委員会事務局の臨時職員という扱いでございまして、賃金を支給しております。
部活動においては、当該学校の教員を第1顧問といたしまして、それに次ぐ顧問という位置づけで指導、引率に当たっていただいております。また、県教委が主催します
指導員研修会というものには必ず参加してもらうということを条件としております。そして、何よりも町学校が策定しています方針でありますとか指導計画を理解した上で指導に当たっていくことを重視しておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 一応一定のものは存在するということで理解させていただきたいと思います。了解いたしました。
次に、このいわゆる暫定版が手元にありますけれども、この暫定版のページ9に部活動は生徒がいわゆる自主的参加を行うことを尊重しつつ、部活動への全員加入を原則として生徒が自由に選択できるようにする。こういうふうになっておりますけれども、これをいわゆる生徒の全員加入というふうにあえて言われたこと自体には、なぜそれを申しますかというと、
学習指導要領にはあくまでも自由が原則ということになっておりますので、これはあくまでも
原則全員加入とここにうたうこと自体は
学習指導要領と矛盾は生じないか、あるいは反強制的に部活動をさせることにならないか。この点について非常に疑問を感じますけども、これを入れた経緯はなぜかお伺いしたいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。
○教育長(後藤 弥君) 議員の御指摘のとおり中学校の
学習指導要領総則のほうに学校運営上の留意事項という項目がありまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動という
ぐあいな表現がございます。また、県の
運動部活動のあり方に関する方針では、部活動への加入は原則として生徒が自由に選択できるようにするというぐあいに定められておるところです。したがいまして、議員おっしゃいましたように、部活動に所属するか否かも生徒の自主性に任されているということになっておるところでございます。
本町の方針におきましては、部活動への参加を
原則全員参加というような形で示しておるところでございます。これにつきましては、町内の校長会でもしっかり検討いたしました。現在、両中学校とも今までずっと部活動につきましては全員加入を原則としているということがございますし、調べてみますと西部地区の中学校ではほとんどが全員加入という形で現在も行われているという状況でございます。その理由は、やはり一つはこの部活動の意義、価値というものが非常に大きいということが言えるのではないかなというぐあいに考えております。
学習指導要領の総則でもこのように書かれていますが、部活動についてはスポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することというぐあいに書かれております。学校教育における部活動の意義、価値というものは大きいということを、実は
学習指導要領自体も認めているというところでございます。
それがまず一つ大きいというぐあいに私どもは思っておるところでございますし、2つ目として、やはり都市部と違いまして放課後の受け皿が少ないという状況があるのではないかというぐあいに思っています。都市部では生徒のニーズに応じて民間のクラブでありますとか何々教室といったようなものが整えられておりまして、子供たちが本当に自分のニーズに応じたところに行ける状況があるというところがありますけれども、やはり地域性によりまして、ここらあたりではなかなか難しいというのが現状ではないかなというぐあいに思っておるところでございます。
ただし、本町は
原則全員加入というぐあいにうたっておるわけでございますけれども、決して所属している部活動に縛られているという状況ではございませんでして、例えば水泳でありますとかボートでありますとかアーチェリーでありますとかバドミントンでありますとか、そういったような町内の中学校にない種目もございます。そういった場合には、町外のいわゆるクラブに出かけていって活動している生徒も実際におります。そして、優秀な成績をおさめる子供たちもおるわけでございます。彼らはふだんは原則加入ですのでどっかの部活動に所属しながら体力づくりとかそういったようなことをして、実際は学校以外の場所で自主的に活動することをメーンとしているというような展開をしていますので、そのように生徒のニーズによりましてそれを理解しながらそれ尊重して現在もなお部活動を運営しているというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それでなぜ私がこんな質問をしますかといいますと、あとこの暫定版と、先ほどおっしゃいましたように文化的な面のものも今後は取り組んでいきたいとおっしゃっていたと思うんですよね。なぜ原則加入が疑問点を呈するかといいますと、昨年の12月の27日に文化庁が文化活動に関する総合的な
ガイドラインというのを出しております。この中で、いわゆる生徒の強制参加の抑制ということがはっきりとうたってあります。文化部門をこの部門の
ガイドラインに取り込んでくるということになると、そういうことを文書に盛り込むこと自体が少し疑問を感じますので、この点についてまた今後、その点はよその他県でもこういうものを盛り込んだ
ガイドラインは余り私は見たことがないんです。
教育委員会で策定されたもんだと思いますので自由に変更はできると思いますので、改めて御検討していただくことを再度要望、質問したいと思います。
○議長(幸本 元君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) 重ねての御質問でございますけれども、確かに文化部門についても同じようなことが言えるんじゃないかなというぐあいに思っております。先ほど申し上げましたように、文化部も含めた方針は今後定めていくわけでございますけれども、現状としては先ほど申し上げました理由によりまして
原則全員加入ということでうたっていきたいというぐあいに思っておるわけでございますけども、やはりさまざまな子供たちのニーズというものがございますので、そこには柔軟に対応できるような運営をしていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) また今後鋭意いろいろな柔軟性を持って御対応いただきたいと思います。
それから、あり方の方針の9ページに書いてありますけれども、その9ページの中の1の(イ)というところに
一般社団法人スマイリースポーツクラブ及び地域の競技団体及びその他の
スポーツ団体は、
町教育委員会等が実施する
部活動指導員の任用、配置や運動部顧問に対する研修等、
スポーツ指導者の質の向上に関する取り組みに協力すると、このように書いてあります。これはもちろん当然で当たり前のことだと思いますけれども、これが本当に実効性のあるものにされることをまずお願いするとともに、これだけでは私は不十分だと思いまして、いわゆる町外の専門的な組織等とも連携を深めて、やはり技術力、レベルのアップあるいは交流を図るべきだと思います。私はこの(イ)だけでは不足ではないかと思ってこのような御質問をしたわけでございますけど、地域のもちろんスマイリーさんを初め協力はもちろんでございますけれども、いわゆるやはり町外の専門的な人との交流を深めていくのが非常に私は部活動は大事じゃないかと思いますけども、この点についての御意見はいかがでしょうか。
○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。
○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げていただきました方針の部分でございますけれども、この記述の実効性ということについての御質問でございますが、私どもも現段階ではこの記述の部分につきましては十分確保できるというところまでは言えないというぐあいに思っておりまして、ある意味目指すべき方向性を示しているというぐあいに思っております。
ただ、例えば先ほどお話がありました
部活動指導員に入っていただいている方でありますとか、あるいはおっしゃいました外部指導者についていただいている方というのは、
スマイリースポーツクラブのクラブ員さんをお願いしているというような状況もございます。そういった意味で、連携を図っているというところがございます。
ただ、先ほど申しましたこの方針自体は持続可能な部活動のあり方というようなこと、あるいは
スポーツ環境の整備を図っていくというようなことを視野に入れておりますので、今後とも地域との連携ということについては十分考えていかないといけないという意味で、中長期的な目指す姿を示しているというぐあいに捉えていただけばありがたいなと思っています。
もう一つ、いい指摘をいただきました町外の組織との連携ということでございます。これも大事なことだと思っています。特に
中学生あたりの部活動を見ますと、大会がもう既に町内ではなくて郡あるいは西部地区、あるいは県、全国という
ぐあいに広がりを持っております。そういった意味で、町外の組織との連携ということは大事になってくるというぐあいに思っています。
実は、西伯郡の体育協会というのがございます。郡の組織でございますけども、ここにつきまして来年度そういった郡の体育協会のあり方、あるいは
郡民体育大会のあり方というあたりを少しこういった小学生や中学生の
スポーツ活動もあわせて、あるいはいろんな
スポーツクラブの組織づくりもあわせて検討してみようというぐあいにしておりますので、そういったところとやっぱり連携をとりながら、そして県の体育協会や県の中体連との連携をとりながら今後とも検討していくというようなことを考えておりますので、そこらあたりで先ほどおっしゃいましたことは反映してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 最後に手短に御質問申し上げますけれども、女子や障害のある生徒の皆さんに対しまして潜在的なスポーツニーズ、これにつきましてどのような運動部の設置とか今後どのような御構想をお持ちなのか、手短にお答えいただきたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 教育長、答弁。
○教育長(後藤 弥君) 女子や障害のある生徒を含めた潜在的なスポーツニーズということでございます。
やはりまだまだ本町ではそういった具体的な例を聞いてないところでございますけども、全国的には生徒のニーズを見たときに先ほど来話しておりますようにやっぱり多様化してきているという状況はございます。競技志向だけじゃなくて、レクリエーション的な志向あるいは体力づくり、スポーツ自身を楽しむといったような希望があることは承知しております。
本町の場合、やはり小さい学校もありますので、どうしても限られた教員数の中でそういった多様なニーズに応えていくということはなかなか可能ではない部分がございます。ただ、そういうニーズを部活動の中に取り入れていくことが大事だと思っていまして、そういった取り組みはこれからもしていかなければならないだろうというぐあいに思っています。
それと、やはり今不足しています地域でのそういったニーズに応えるようなものというのも、今後やっぱり検討していかなければいけないだろうなと思っております。
子供たちが自主的に活動していくということが部活動でも大事でございますので、現在も顧問の先生とよく子供たちと相談しながら練習計画を立てていくとか、そういった主体性、自主性を持った部活動に今後ともしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 今後はスポーツ系あるいは文科系を含めまして、障害をお持ちの皆様方を含めて部活動がよりいい方向で進展していきますように願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、2番目に
ジェネリック医薬品、いわゆる先発医薬品に対しまして後発医薬品につきましての御質問を申し上げたいと思います。
基本的には、私の考え方のスタンスは後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用は医師と相談の上慎重にというスタンスで御質問申し上げたいと存じます。
まず1点目、町の国民健康保険の運営協議会での
ジェネリック医薬品に関する審議状況につきまして、まずこれまでの経緯等お述べいただきたいと存じます。
○町長(森安 保君) 担当課長から状況を説明します。
○議長(幸本 元君)
健康対策課長。
○
健康対策課長(岡本 健司君) 今年度の伯耆町国民健康保険運営協議会につきましては、本年1月31日に開催いたしました。この協議会は国保運営に関する協議の場でありまして、特に税率改正等を行う際につきましては町長の諮問に応じて審議し、答申を行うものでございます。今年度のこの協議会では、国保特会の予算、決算見込みの状況などの説明を行いました。
議員御質問の
ジェネリック医薬品に関する審議はしておりませんが、昨年度の会議の中で伯耆町国民健康保険事業実施計画策定の過程ということで、
ジェネリック医薬品の普及啓発について説明をしているところでございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) これは仮定の御質問ですけれども、本町の国保会計で単年度当たり
ジェネリック医薬品を全て使った場合、どのような薬価差が出てどのような本町へのはね返りがあるか、試算がもし可能でしたらお述べいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君)
健康対策課長。
○
健康対策課長(岡本 健司君) 調剤の中には
ジェネリック医薬品に代替できない調剤もございますが、代替可能なものを全て
ジェネリック医薬品にした場合、平成30年12月分では約182万円の医療費が少なくなると推計し、伯耆町が薬局に払う金額としましては134万円の薬価差が見込まれます。直近12カ月で計算いたしますと、1年間で医療費は2,181万円、伯耆町が支払う額としましては1,610万円の薬価差を見込んでいるところでございます。なお、これの数値はあくまで推計値ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解しました。約1,600万円の薬価差が出る、本町の持ち出しが少なくなるということでございますね。
次に、厚生労働省がいわゆる
ジェネリック医薬品を推奨することにつきまして、町はどのような認識を持って現在は御対応されているのか。また、厚労省がいわゆる医師がこれはジェネリックはいけませんという署名をしない限りは、薬局で薬剤師の皆さんとジェネリックに自由に変える制度改正が行われてきたところでございます。これにつきまして、町の認識につきましては
ジェネリック医薬品についての基本的なスタンスあるいは認識をお述べいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君)
ジェネリック医薬品について、勝部議員が述べられたような薬剤の位置づけといいますかね、特許切れで、その後、特許切れに基づいて製造処方がいわゆるジェネリック、一般化する薬剤ということですが、認識というか薬剤に対する基礎知識ということに関すると、町としては十分なものは正直なところ持ち合わせておりません。日本のジェネリック医薬の製薬の協会というのが公益団体がありまして、そういうものを改めて見せていただくと、新薬と同成分、同量、効用を持ったものという定義がありまして、後発薬は特許切れで出てくるわけですけども、もちろん国の認可に基づいた処方薬剤ですので、薬剤としての位置づけは当然しっかりしたものがあります。
そこで、いわゆる新薬の後の後発薬なんだけども、じゃ新薬とは一体何を比べて同等と言ってるのかという話について微妙に認識のずれがありまして、身近な例を用いてお話をするのが一番いいと思います。
私もちょっと認識が統一しない場面があって、新薬と同程度とは一体何なんだと。その新薬とは何なんだというのを見てみる機会がありました。
私のことを言うと、ちょっとアトピー性皮膚炎に近い皮膚炎みたいなものがあって、病院で薬を調合してもらうときの薬剤というのは、勝部議員がおっしゃったように医師の段階ではジェネリックでいいですかというようなやりとりが現実にあります。そのときには、成分名でTという薬剤を処方されます。調剤薬局に持っていって、このとおりでいいですかという話がもう1段階ありますから、Tという薬剤でいいですね、いいですよという話をするんだけども、その前段で医師の段階ではそのTという薬剤は当然ジェネリックというのはわかって処方していらっしゃるんですけども、そのTという薬剤がジェネリックとして出だしたのはこの四、五年の話でして、それ以前はPという薬剤名でいわゆる新薬として出てたんですね。13年か14年ぐらい新薬として出ていて、ある意味皮膚のかゆみなんかはステロイドでとめるんですけど、ステロイドは連用がなかなかきかないし皮膚が薄くなって副作用が出る可能性があるので、Tという薬剤は連用してもそういうことが起こらないので非常に重宝されている。ですから、お医者さんの段階では現状はTという薬剤なんだけど、そのPという薬剤、いわゆる新薬の段階で処方していた意識で処方されるんですよ。ですから効用は同じだという認識であります。
初めてそのときにひもといてわかったのは、このウエブサイトなどで出ている、それから国が認可を与えるときの新薬と同様の効用効果がというのは、その処方薬剤が新薬として出ていたときとジェネリック、いわゆる特許切れで出てきたときはいわゆる同じものだということでありますから、その意味でいうと現状新薬として出回っているものと同量同程度ではなくて、後発薬が新薬として出ていた時代のものと同量同程度、同効用だということで認識は間違いないと思います。ですので、勝部議員も同じ多分考えをお持ちだと思うんですけども、医師の段階で疾患の状況などに応じて薬剤は使い分けられるのが当然、それから患者との同意に基づいてされるというのが当然だと思います。
インフルエンザなんかことし猛威を振るいましたですけども、タミフルという薬剤はもう既にジェネリックで出てるんですね。だけどもタミフルという薬剤の場合はウイルスの増殖が外に影響を及ぼさないようにするという効果でしたけど、今、新しく出ている薬剤というのは増殖そのものを抑えるような薬剤ですから、当然状況に応じて医師は使い分けられて、いわゆる新薬を使われることが当然多いだろうと。服用回数の面もありますので。ですので、ある意味ジェネリックについてその効用がしっかり担保されているのは事実。それから、新薬について処方は医師がその患者さんの状態に応じて処方されるという原理原則で私は間違いないだろうと思っております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) その同等程度という理解が非常にまた問題になるところであって、いわゆる統計学的にはこの医薬品の業界では同等程度というのはそのときのものとのプラス・マイナス20%が許容範囲。そのいわゆる効能が同じだからといって全く同じものじゃないということは、例えばその薬のコーティング、それから中に入っている、それからコーティング剤とかそういったものについて溶け方のスピードとかいろんなものが違ってきて、効き目がすごく違うタイミングで起きたりすることがあるということが非常に問題になってくると思います。これが胃腸薬ならオーケーなんでしょうけど、効くタイミングが違ってきたりなんかすると不整脈の方とかそれからがんの方とかには非常に問題になってくるかと思います。
私が申し上げたいのは、町として、ここにお示ししますけれども、これが町の国民健康保険のデータ、ジェネリックを推奨して国民健康保険証とかお薬手帳に張って、自分はジェネリックでいいですよということを表示してくださいというふうに町が推奨しているものであります。その中には、よく読むとお医者様ともよく御相談の上このジェネリックは使ってくださいとちゃんと丁寧に書いてあります。
それで私は重ねて申し上げたいのは、この今のお医者さんとよく相談して使ってくださいということをもっと大きくはっきりと書いていただいて、町民の皆様も医師にはっきり本当にジェネリックでいいのかどうかをちゃんと御発言いただいて、医師と御相談をいただいてジェネリックを推奨するように、この国民健康保険としても町民の安全を守るためにそういったパンフレットをつくる際にはそのようなことをお考えになっておつくりされる気はないか、再度お伺いを申し上げたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 御意見は承りました。多分認識は共通だと思いますけども、医師の処方というものは当然専門知識に基づいて行われるものですので、医師がこの病状であればジェネリックで大丈夫だと思いますよという話を当然されたときに、その患者さんが自分もそれを納得してわかりましたという形に持ち込むのが一番正しい手続ですし、ジェネリックをあたかもジェネリックでいかれないといけませんよというような形で捉えるような記述があるとすれば、それについては工夫はさせていただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) もし推奨されるでしたら、また国保の協議会ともよく御相談の上、十分な推奨をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、最後の御質問ですけれども、心ならずも生活保護をお受けになっている方の家庭の皆さんへのいわゆる医療費扶助がありますけれども、これについて、いわゆる国等から
ジェネリック医薬品を推奨するようにというふうなケースワーカー等への指導通知とかそういった文書とか来てることはあるのでしょうか、まずこれ1点お伺いします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 生活保護受給者への医療扶助の
ジェネリック医薬品の取り扱いがどうなのかということでよろしいですかね。
法改正が30年の10月1日施行で行われております。生活保護法の34条の3項なんですけども、いわゆる後発医薬品の使用についてですけども、被保護者に対して可能な限り後発医薬品の使用を促すことにより医療の給付を行うよう努めるというのが従前であったものに対して、30年の10月1日施行の法改正では原則として後発医薬品によりその給付を行う。いわゆる法改正がなされております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) そこで、この医療扶助につきまして原則としてといろいろありますけれども、私が申し上げたいのはいわゆるケースワーカーの皆さん方が余りその点についてあくまでも原則論を固持いただいて半強制ということはされないことを望むという立場で申し上げて、その点の取り扱いは慎重にということを御要望申し上げたいと思いますが、この点につきましてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) これはジェネリックで対応できるかどうかという医師の所見が最も大事な部分ですので、原則としてというのは今私が最初にお話ししたように通常の疾患といいますかね、飲み薬とかその経過を維持するとか、そういう疾患であれば基本的にはジェネリックという認識はあると思うんですよ。そこの部分がいわゆる重篤なところまで対応すべきかどうかということはそれは医師の判断ですので、これはあくまで原則それも医療目的に沿うような形での運用ということについては、医療とかこういう福祉に関係するものとしては実態に即した対応が必要という認識は十分持っていると思います。それに背くようないわゆる強制的な事象が本当に出てくるようであれば、それについては原則は重視しながらも、やっぱりそれは医療目的というのは重視しなければならないだろうということは町としては持っていきたいなと思っております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) とにかく医師と御相談の上、現状に応じて適正に対応していただくことをさらに要望申し上げてこの質問は終わりにしたいと思います。
次に、3点目の非正規職員の皆さん方、いわゆる臨時とか非常勤職員の皆さん方の待遇改善策、あるいは法施行に伴います町の対応につきましてお伺い申し上げたいと存じます。
まず、本町の恒常的あるいはそしていつも働いていただいております臨時の職員の皆さん方、非常勤職員の皆さん方、これにつきまして行政事務職員並びに保育士、放課後児童クラブの指導員の皆さん、学校職員の皆さん、公民館職員の皆さん、いろいろとありますけれども、これについて概数等につきましてお述べいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) それではお答えしたいと思いますけれども、臨時職員のうちフルタイムの臨時職員は全部で83名です。そして非常勤職員、パートタイムの臨時職員、これは約200名となります。正規職員は142名となっております。
なお、本町での臨時的任用職員、いわゆる臨時職員の雇用につきましては、原則的には補助的な事務事業に限定したものであるということを申し添えたいと思います。以上です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君)
地方公務員法が改正になりまして、第22条の2、いわゆる新設されまして、今後フルタイムとパートの会計年度の任用職員、いわゆる会計年度任用職員という名前とその雇用につきましてが決められたところでありますけれども、これは実際には先ほど総務課長がお述べになった短期の補助的なものというふうなことですけども、実態としてはなかなか現実は再雇用とかの言葉に置きかえると再雇用は継続するというふうな実態があると思いますけども、これはある程度私はやむを得ないと思いますけれども、これについての認識は町はどうでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 会計年度任用職員という制度が、来年の4月から導入というか走り出すわけです。今回どうしてもその呼び名も含めてどう変わるんだという議論が随分あり、処遇の部分に目が行きがちということが現在ではあります。ただ、処遇については賃金水準などについてはもとより、有給とかもちろん期末手当とかはもとよりも、一定の前進が図れることは間違いありません。退職手当とか拡充されます。
ただし、その一方で当然服務といいますか、これについてもより地方公務員正職員的な部分が出てきます。そこはちょっと忘れがちなんですけども、いわゆる一般職の中に会計年度任用職員というのができますので、当然一般職が担うべき秘密の保持、それから公務員服務、それらについても重視をしていただき、なおかつ勤務状況の評定ですとかそういったことも含めながら運用していく制度として、まだ制度設計過程ではありますけども、行っていくということは間違いありません。これを全体を通して地方公務員、地方公共団体の行政の質的向上といいますか、そういったものにつながるように、もちろん働くモチベーションというのもするように進めていくというのを基本としたいと思っております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 先ほど総務課長がいろいろと実態の数字を述べていただきましたけれども、このうちのかなりの部分が一般職の会計年度任用職員に移行すると考えてよろしいかを伺います。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) 現在のいわゆる臨時職員、これはほぼ全て全員が会計年度任用職員に移行します。ただ、一部産休代替につきましてはこれは会計年度任用になるのか臨時的任用になるのか、これはちょっとまだ判明しない部分ですけれども、基本的には産休代替については臨時的任用のほうに分類されるのが原則です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。そのとおりだと思います、私もそうだと思います。
それから、今後のいわゆるフルタイム職員とパートタイム職員、これについての待遇改善等につきまして、どのような処遇を考えておるのか。あるいはフルタイムとパート職員に対する通勤手当、期末手当、退職手当、この支給ぐあいについての総括的な今後の支給方針をお述べいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) 処遇の改善ということでお答えしたいと思いますけども、まず基本的に違ってくるのがこれまで賃金として支払われたものが、これが生活給としての給料、あるいはパートタイム職員の場合には報酬として支払われるようになります。手当部分についても当然支給されるようになりまして、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されるようになります。
ただ、パートタイムの場合には、通勤手当、時間外勤務手当は相当分の報酬という名目で支払われるようになります。期末手当はフルタイム、パートタイム両方とも期末手当として支給されます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) フルタイム職員は決算上は多分人件費に上がると思うんですけれども、パートタイムは報酬といいながら物件費に上がるかどうか確認したいと思います。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) パートタイム職員も報酬ということですので、これは人件費として上がるようになります。物件費ではございません。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それは間違いないですか。いろいろと読むと、報酬といいながら物件費扱いというふうな指示も出てるように聞いていますけども、これは今後の課題としたいと思いますけども、その点また確認してもらえますか。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) 今のところ総務省のほうから来ております会計年度任用職員に関する
ガイドラインというのがありまして、そこではフルタイム、パートタイム関係なく会計年度任用職員は人件費として取り扱うというような指示が出ております。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) それではまた私の認識が違うかもしれませんので、それは改めてまた私も検討してみたいと思います。
それから、この今の非正規職員から会計年度任用職員に移行するときに、例えばこの際保育所の民間委託とかそういった民営化とか、そういうことの内部検討はされたことがあるのかないのかだけお答えいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 現段階しておりません。なかなか難しいんだろうなという認識のもとに、検討してないというのが実態です。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。
それから、この非正規職員の問題あるいは会計年度任用職員についての職員組合とのお互いの交渉経過、あるいは現在の業務内容についての分担とか今後の問題とか、どのような話し合いが現実には行われているのか、かいつまんでお答えいただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) 職員組合とは、先ほど申し上げました総務省の示しております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、これに準じて制度設計をするということを伝えておりますし、制度案ができた段階で職員組合と協議をするというところまで確認しております。現在のところまだ制度設計中のため情報提供というところで終わっておりまして、具体的な交渉は現段階ではまだ行っておりません。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 職員組合のほうともやっぱりきちっと自分たちの問題であるということの認識はお互いに啓発をしていただいて、職場がやはりこの会計年度任用職員の方々がしっかりしていただかないことには町の業務は麻痺すると思いますので、職員組合はその点は自覚を持ってやっていただくように執行部のほうも鋭意折衝していただきたいと思いますが、その点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 当然正職員だけでやってるわけではないですので、正職員とそれから今度は会計年度任用職員となられる方も含めて行政サービスを行っておりますので、これについては職員組合と共通認識を持った上でスタートを切れるように交渉というのか、協議はしていきます。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) やはりこの点はしっかりとお互いが自己責任で完結するように、職場が明るく業務が適正に執行できるように、またお互いに厳しい態度で接していただきたいと思います。
次に、これのいわゆる処遇改善関係等いろいろと法が改正されましたことに伴いまして、いわゆる規則とか条例とかこういうものはどういうタイミングで議会協議並びに実際に改正手続協議されていくのか。今のスケジュールをお考えでしたらお示しをいただきたいと存じます。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 32年の4月ということですので、当然その時点では条例と規則がないといけないのですけども、必要な条例は給与及び費用弁償に関する条例、それから勤務時間、休暇等に関する条例が主になりますけども、これ以外にもしかしたら若干必要なものが出てくる可能性はあります。これを4月1日施行で行おうとすると募集とかそういうことが出てくるので、なるべくであれば9月というのが理想だと思います。それまでにまださまざまな諸課題などが解決しないようであれば、12月まで待たないといけないかもしれませんけども、基本線は9月で処理をして条件を提示した職員募集に移るというのが、これが一番意図するところだろうとは思います。
○議長(幸本 元君) 勝部議員。
○議員(8番 勝部 俊徳君) 確かに言われてみると12月ではやっぱり募集関係等が遅いと思いますので、最低やっぱり9月というのが妥当な線かと今ちょっと話を伺って私も思うところでございますので、この点についてはまた適正に進めていただきたいと思います。
○町長(森安 保君) これは担当課長から状況を説明します。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) それではお答えいたします。
自衛隊が日光演習場で訓練を行う際には、文書で通知があります。その内容は、使用期日、時間、使用ヘリコプターの種類、数量、以上が通知されます。飛行ルートは示されておりません。本町では、この通知に基づきまして防災行政無線、それからケーブルテレビ、町ホームページで周知を図っているところですけども、自衛隊からは別に日光公民館にも訓練の通知がありまして、公民館から日光地区の各区長さんにお知らせするようにしておりますし、あと大滝の区長さん、それからいすず大山コテージ管理事務所、こちらには自衛隊から直接通知の文書が送られるというふうに聞いております。以上です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 飛行ルートはやっぱり通知がされてないということですね。そこはやはりどういったところを通るかいうのは、地元の町としては申し入れるべきじゃないでしょうか。先ほど申し上げたように人家を避けてのルートになっているかとか、と思うんですがいかがでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 飛行ルートを今回ここを通りますよというのを公開するかどうかというのは、恐らく訓練として行う限りなかなかしないだろうなという気はしますが、とりあえずそういった意見はありましたよということについては聞いた上で防衛省と年に最低1回は話をしますので、飛行ルートについてこういう意見が議会内で質問がありましたよということは伝えてみたいと思いますが、それについてはあくまで特殊な性格のところですので、公開していただかないと困るよという話までできるかどうかというのは現段階ではお約束をしかねます。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。そういう機会もあるということであれば、ぜひやっぱり安定保護というか安心のためにそういった意見もあるということを、できる限り人家を避けての、防衛機密ということもあるかもしれませんけども、ぜひ申し入れていただきたいと思います。
先ほどそうやって自衛隊からの通知を受けて、それから各地区、町等の連絡体制ができているということだったですけども、この昨今の大型ヘリコプター飛行訓練等を踏まえて、町のほうへ騒音などの苦情が寄せられているかどうかということを確認しておきたいと思いますけども、特段の報告はあるでしょうか。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) 現在のところ、ヘリコプター飛行による騒音の苦情などは寄せられておりません。
○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。
次は非常に国防に関する問題とかいうことになりまして、昨今のちょっと状況からはなかなか町からというわけにはいかないんですけども、事故の心配等あるといったような状況の中で、町民の安全安心を守っていただくために日光演習場というものがあるんですけども、やはり訓練回数を下げて住民の安心安全を図っていただくような申し入れというのは町長としてはできるんでしょうか。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) これは姿勢としてどうかという話になると思うんです。申し入れができるかできないかということについては、ちょっと私としては適当ではないと思っていますけども、なぜそう思うかというのをお話ししたほうがいいと思うんですが、日光演習場で行われるこの大型ヘリコプターを使用した訓練というのはさまざまな意図があることは承知しつつも、災害時における被災者救助や緊急物資の輸送など民生的な住民の安全を確保するという目的もあわせ持って行われています。県や本町の防災計画でも、被災時において自衛隊のヘリコプターを活用するということにしております。そういった観点もあります。私という首長の立場としては中止を求めるという考えではありません。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) その今の飛行訓練目的ということでのお話もあったですけども、私の見解になりますけども、本当に確かに災害訓練もあろうかと思いますけども、ひとつやっぱり認識しておかなければならないのは今の国、自衛隊の姿勢として軍事訓練といったような思惑が多分にあろうじゃないかと思ってるんですけど、それは私個人の意見かもしれませんけども、そういったその軍事訓練の話についてはこの場で議論する話はないんですけど、そういった思いを持ってますけどもそれはそれとしといて、いずれにしろ住民が事故等に遭うようなことのないようなことを期待して、防衛省には申し入れていただきたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。新聞情報によりますと、これも自衛隊の関係になりますけども自衛隊の募集事務というのがありますけども、先般、2月17日の日本海新聞の記事、こちらへちょっと持ってきてるんですけども、安倍総理が自衛隊の募集事務について自治体の6割以上が拒否しているとの発言がありまして、それを受けていろいろ憲法改正に連動するような話だとか、また防衛大臣がこの発言の内容を訂正したりするといったような状況がありまして、各方面でいろいろ物議を醸しているところとなっておりますけども、この自衛隊員募集事務に関しまして、防衛省からは当町に対してどのような内容で連絡が来ているのか確認をしておきたいと思います。あわせて、もし連絡が来ておればどういった形で町が事務を行っているのかを確認しておきたいと思います。
その適齢者名簿の提出等についてはちょっとまた後触れますので、例えば以前聞いた話では懸垂幕を外の時計台のところへ下げられたり学校でしたかね、ポスターを掲示したりされたことがあったと聞いとるんですけども、そこらあたりでのこの自衛隊募集に関しての事務がどのような通知があってどのような対応をされているのかを確認しておきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) ではお答えいたしますが、例年の例でお答えしますと自衛隊から隊員募集に関しての協力要請がまず5月ごろ文書でなされます。その中で懸垂幕の設置ですとか広報への自衛隊員募集記事の掲載、あるいはポスター、チラシの掲示などの依頼がありまして、さらにこれとは別に2月ごろに文書によりまして募集対象者情報の提供依頼があります。本町では、この依頼に基づいて広報への募集広告の掲載、懸垂幕の設置、ポスター、チラシの掲示等を行っているところです。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) といったことで、先ほどお話がありました懸垂幕とかポスター掲示依頼とかいったことで聞くんですけど、これは自衛隊法の規定がありまして市町村に依頼することができるということになっておりまして、国の法定受託事務ということになっていますけど、実際その懸垂幕を掲げたりポスターを張りに行ったりとかするのは当町の人件費でやられるような形でなってるんですかね。地方交付税で措置をされてるものでしたかね。ちょっとそこを教えてやってください。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) ポスター、チラシの掲示については、庁舎内の掲示にとどめております。これに関連する経費については、自衛隊のほうから事務委託料としてお金が入ってきますが、大体1万5,000円前後です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。国費から現金の形で入ってきてるということですね。状況はわかりました。
次の質問に移りますけども、今の自衛隊員募集事務に関しましてのお話になってきまして、先ほど触れられましたけど、御案内がありましたように2月にいわゆる自衛隊員として適齢者名簿の提出を協力依頼が来てるというお話だったんですけども、この防衛省からの要請に対する当町の対応をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 先ほど法に基づく法定受託事務というお話があったように、自衛隊法の97条、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。いわゆる法定受託事務です。同法施行令の第120条に、防衛大臣は必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定になっておりますので、認識というか現状についておっしゃったとおりで、その法的根拠に基づいて本町の場合は閲覧という形をとっております。ですので、住民基本台帳の写しの一部を閲覧する。紙媒体で提出ということじゃなくて閲覧です。
議員がお話のあったように若干これ協力してるのがどうだこうだみたいな話があって、それでもうその提出という対応にしてもらえないかというような要請は現実にありました。ですが、本町としては十分閲覧でこれはその求められている事務を充足できるという判断をいたしましたので、現状閲覧しているので紙媒体での要請はされたものの、現状を変更する考えはないということをお伝えしました。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) 確認ですけど、閲覧に供されてるのは全員が入ってる住民基本台帳いうことですか。ないしはやっぱりある程度抽出されて、それを供覧に付してるという形でしたですかいね。
○議長(幸本 元君) 総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) これは住民基本台帳データの一覧にしたもの、住民基本台帳そのものではなくて住民基本台帳情報の一部を抜き出したリスト、これを見ていただいております。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) それはやっぱり当然赤ん坊は除くとか、60歳以上は除くとかいった形になるんですか。
○議長(幸本 元君) 住民課長。
○住民課長(田村 茂樹君) じゃ私のほうから説明させていただきます。
今の住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の11条の2というのがありまして、これが国の地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しを閲覧ということになっておりまして、これの申請書を出していただきます。その段階のときにいろいろとその抽出する内容を言っていただきまして、それを抽出したものを役場の住民課のほうで見ていただくということです。今言いましたその写したものをコピーして台帳にしたものの写しを写していただくという格好になりまして、その台帳についてはまたシュレッダーで処分するというふうにしております。その閲覧して作成したものを。それで自衛隊のほうで写されたものについては、うちのほうでもそれをコピーをいただいて保管をしておくということでございます。最終的には、この閲覧につきましては住民基本台帳の11条の3というのがありまして年に1回公表するというふうになっておりまして、ホームページのほうでこれを年に1回公表するようにしております。以上です。
○議長(幸本 元君) 森下議員。
○議員(2番 森下 克彦君) ありがとうございました。
冒頭申し上げないといけませんでしたけども、なぜ私がこの質問をしたかというのは、やっぱり個人情報を守るべき公共団体において全国の例を見ますと、抽出した上で宛名シールまでつくって供しているといったようなことが今問題になってる公共団体もありますので、先ほど町長がお話しになりました対応でありますれば住民の情報も保護していただいとると思っておりますので、引き続きそういった形で、やはり現行の形で供覧に付していただいて、個人情報の保護に努めていただきたいと思っております。
以上で、私の質問はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(幸本 元君) 以上で森下議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) 休憩します。
午前11時55分休憩
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午後 1時00分再開
○議長(幸本 元君) 再開します。
次に、1番、長谷川満議員の質問を許します。
○議員(1番 長谷川 満君) 1番、長谷川満です。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
大山エリア企業誘致に伴う周辺地域の活性策について伺います。
来年の秋に稼働が予定されております大山ハム株式会社の大山ファクトリー新工場は、米子市夜見町にある本社に次いで、2カ所目の工場として、伯耆富士の大山が一望できる植田正治写真美術館の真横に建設されることとなっております。企業にとってはブランドイメージの向上につながること、また伯耆町にとっても雇用、税収等のメリットということで、双方にとってメリットしか感じないかなというこの企業誘致につきましては大変評価できるものでありまして、ますますの期待が高まるところでもございます。
また、工場での製造業務に加えまして、直売所の併設も計画されているとのことで、本町としましても新たなスポットの誕生になります。大山エリアの周辺においては集客力がさらに高まることが考えられまして、施設と本町の周辺地域が一丸となって大山山麓を盛り上げていくことが、さらなるにぎわい創出の起爆剤になると考えられます。
まず1点目の質問となりますが、今後、大山ハム大山ファクトリー新工場ができることで相乗効果などを考えた取り組み、今後の展望などを町としてどのように考えておられるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 長谷川議員の御質問にお答えします。
午前中にも一部話をしたんですけども、大山ハム株式会社が本町内で新工場を設けられるというのが決まったのは、去年の6月に議会に報告させていただいて、その当時の計画内容と現時点のものを比べると、投資規模では随分膨らんできてます。詳しくは会期中の全員協議会で資料をお出しして、見ていただきたいと思うんですけども、それ、どういうところを目指すかという観点で、議員も最初に話しされたように、大山ハムの企業イメージ、それから商品のブランド力といいますかね、それを高めることができるような構想というか、これを非常に大事にしてこられました。ですから、現時点でも、まだやっぱりちょっとずつ、どういう装備をつけたほうがいいのかみたいなのは動いています。県の企業立地の補助金を大山ハム自身も投資に対して予定しておられるので、そう時間もかけれないので、今月中には何とか事業構想が固まるようなところまで進めましょうというやりとりを今しています。
面積が変わったわけではないんですけども、生産量などについては、当初お話をしていたものと比べると随分ふえてきたということです。投資額もそれに従ってふえています。
事業スケジュールも、お話があったように、ことしの夏ぐらいに着工して、来年の秋までには稼働するという予定ですので、そのとおりです。
事業目的が、大山を望める場所に新工場を建設し、大山ハムらしさを発揮してブランド価値の向上と認知度の向上を図りますというのが大きな目的になっていますので、それにふさわしい、いわゆる工場計画、景観との一体感とか、隣にある植田正治写真美術館との、違和感がないような形状とか色とか、そういったことについても検討を進めてきていただきました。
商品自体は、大山ハムのメーン商品であるソーセージですとか、そういったものを中心に、あと新商品、一部、生ソーセージとか、最近需要が伸びているということですので、そういった新商品開発にも向かいますというのが今のところ出ています。
加えて、これは長谷川議員も若干おっしゃいましたけども、新工場をやっぱり、会社を代表するものにしていくということで、商品イメージを上げれるようなということなので、やっぱり製造工程を見てもらうとか、最近、インバウンドの方も含めて、体験とか、何というのかな、製造工程の見学とか、そういうニーズというのが非常に出てますので、大事な観光要素になりつつあるので、そういった要素を、見学とか体験的施設的要素を取り入れるよう、今、一生懸命、どこまでできるのかとかあるんですね、衛生管理も必要ですので。そういった検討をなさってますということが第1点と、それともう一つ、直売ですね、食べれるようなこと。売るだけじゃなくて食べることができるとかいうことも、イートインなども含めた集客施設の計画も入れて検討しておられますので、恐らく、午前中、細田議員の質問にもお話ししたように、一体的な景観があって、アクティビティーとか、あと飲食とか、あと写真の見学など文化的な要素ですね、それとか、あと地ビールとかもあるので、何となくそういう体験、それから食べる、食を楽しむというような要素があそこにできてくる、彩りが多くなるというぐあいになる、だと思います。ですので、それをじゃあどういう展望を持っていくべきなのかということになると、やっぱり今お話をしたように、ルートというか、一つのパッケージをつくるということですね。こういうやり方で全体を見てもらえる、見てもらう、例えば移動時間から考えたら、午前中とか何かはこういうところを見た上で、大山ハムとかで買い物ができるとか、もちろん直売所も含めてでしょうけどね、既存の町の。そういうものを含めて、何かエリア、順路ではないですけど、観光的な要素でエリアをつくるというか、そういう展望を持って向かっていくことができるようになるでしょう、レベルアップできると思います。
それともう一つは、ギフトが非常に強いメーカーさんですので、恐らくふるさと納税とか何かの、これからふるさと納税どうなるかというのはありますよ、もちろんね。ありますけども、ふるさと納税などでも、現在の伯耆町のふるさと納税のメーン商品はミネラルウオーターですけども、それを、こういう食肉類で、随分アイテムとして充実するんじゃないでしょうか。記念、いわゆる限定ギフト、限定パックみたいなもののパッキングといいますかね、そういうものも考えていくことになるだろうというふうな話は聞いてますので、今言ったようなふるさと納税の中に取り上げることによって、より地域密着感が出るような取り組みができるだろうなと思います。
今申し上げたようなことは恐らくその一端で、できてくると、役所が考える以上のことを民間事業者同士でやっぱりされるんじゃないでしょうかね。そう思いますね。ですので、役所としては、そういった民間の事業者の方々などが結びついて実施されていくような取り組みに対して、観光的な面からも、それから行政としての融通というか、仕様などの面からも下支えできるようなことを念頭に応援していきたいなと思っています。
○議長(幸本 元君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川 満君) 承知いたしました。
非常に、イートインだとか、そういったパッケージ化、ギフトにつながるふるさと納税のというところで、なかなか実際の観光スポットとして活躍する部分と、直接目には見えないけれどもコラボレーションだったり、そういったようなことで生まれてくることというのは非常に期待が持てると思います。非常に楽しみにしている中で、商工観光でも最近、鳥取県西部のほうでは大山を周遊する企画だとかっていうことで、面として観光スポットを捉えるという傾向にあると思いますので、そこで滞留する仕組みというのを、この大山ハム株式会社の大山ファクトリー新工場もメーンとなって進めていけるようなもので、町全体、大山周辺全体とした観光エリアになれば、観光エリアもそうですし、あとは人が動くスポットになればと思います。
また、先日、私や杉本議員の個人の活動であります鳥取県若手議員連盟というチームで出前授業といった形で岸本中学校の3年生のもとへお邪魔した際も、この企業誘致ということにつきましては、生徒からも要望や御意見を頂戴しました。具体的には、遊べる場所が欲しい、レジャー施設が欲しいだとか、近所に100円ショップがあればいいと、そういうような要望も実際にありまして、やはり5年後、10年後、20年後のための手だてを意識的に考えておかなければいけないと思います。
また、今現在、大殿エリアでは大型スーパーなどの進出もあって、近隣市町村の人の動きまでもがらりと変わることを肌で感じることができるほど大きく変わってきたのも、やっぱり誘致活動のたまものではないかと思います。
そこで、2点目の質問なんですけれども、伯耆町エリア全体としての企業誘致を考える中で、企業がもたらす税金、雇用という視点とは別の、観光、福祉などの観点での相乗効果を狙った企業誘致について、町としての展望は、これもまた、どう考えておられるでしょうか。お願いします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 企業誘致というのは非常に大事な要素で、これ以前にもここの場でお話ししたことがあったかもしれませんけど、やっぱり定住要素というのは、所得のないところへの定住というのはなかなかありませんので、いわゆる産業、経済をつくるというのは非常に大事なテーマなんですけれども、それを基礎自治体として行うのか、それとも基礎自治体の枠を超えて、いわゆる経済圏域といいますかね、そういうもので行うのかということをいえば、どちらかというと、最近は後者のほうの軸足というか、それが強くて、というのは、道路網とか何かが随分拡充されましたから、通勤圏域自体が広がってますし、それから、自分のやりたい業種にやっぱり勤めたいという、みんなそのとおりだと思うので、町の中に全部オールインでつくるというような時代ではないなというのは、私は思っています。
ですからこそ、だからこそ、西部圏域で制度を一本化して、どこの市町に立地しようとも、自分のところから、例えば伯耆町の住民の方が南部町の一企業にお勤めになった場合には、同じように雇用の促進支援をしようかとか、そういうことをやってきて、ある程度のところまで来たという現状がありますね。ですので、製造業を中心としたような企業誘致施策については、現在の人手不足とか、そういうことを考えると、若干これまでとは違った見方というか、やっぱりちょっとずつ立ちどまって、どういう効果があるのか、果たしてそれは持続性があるのかとか、そういったのを考えるような、一つターニングポイントにはあるだろうと思います。
一方、長谷川議員が話しされたような観光とか福祉とか、こういう部門から見た企業誘致というのはどう、観光とか、その部門を企業誘致として見たときにどうなるのかという検討自体は、まだまだ不十分だと私は思いますね。それはなぜかというと、福祉はちょっと別ですけども、観光などによると、観光に従事する人も、観光に来てお金を使ってくださる人も、全然町内と関係ないですよね、そんなのね。だから、例えば皆生温泉に泊まられた方が観光的要素を求めて大山に来られるとか、そういう行動になるんで、ただし、本町の観光施設、議論はいろいろあったでしょうけど、例えばスキー場とかリフトとか、単体で見ると持ち出しが多いわけですよ。だけども、そこに観光的な要素があるから、例えば米子市内だとか皆生温泉というところに宿泊の需要とか飲食ができる、町内にもありますね。だけども、そこに今度は本町の方もやっぱり雇用で、そこで経済をつくってるわけですよ。ですから、観光というのはある意味、全体として適正を見るといいますか、見ていくようなことをしないと、一つ一つ単体で見ててもなかなか、だから、ちょっと難しいからやめてしまえばいいじゃないかって話は簡単な話だけども、だけどなかなかそうでは、一筋縄ではいかない。観光的要素が減ることによって全体の圏域がダウンするようなことがあっては、これもう、何というかな、大事なところを取り逃がしちゃうことになるので、見方はぜひ複眼的にお願いをしなければいけないと思います。
ですので、観光などを考えると、今お話をしたように、インバウンドなどを取り込んで新しい観光をつくっていこうという動きが確実にあって、本町の中にもそういった志向をされている経営者の方が、観光事業を行う経営者の方がいらっしゃって、商工会を通して私もお話を聞いたりしますけども、どういった応援ができるのかは別にして、本町内にやっぱりそういう事業者の方が外に、特に外国に、観光客に売り込める、紹介できるような観光的要素を持たせていくという努力は、これは行政としてやっていくべきだろうと思いますし、今回の大山ハムの工場立地に当たっても、そういう体験、見学、それから食べる、あと買う、そういった要素を事業者の方と一緒になってやってきたと、そういう経過です。
あと、福祉ということでいうと、広い目で言う福祉からいうと、高齢者の活躍というのがこれからやっぱり欠かせません。それもフルタイムではなくてもいろんな働き方によって、特にインターネットを介しながら遠隔地でも作業をするとか、そういったことというのが当たり前になってくるし、また、そういうのについていかないと、ただ入ってくるだけのお金というわけになりません。なるべく稼ぐ、働くというところを自分の価値観に合わせて展開していくという時代ですので、そういったことは行政の大事な課題で、今、溝口の分庁舎に立地しておられる情報系の企業の方の取り組み、苦労しながらやっていただいてますけども、そういった取り組みも応援したり、今度、予算を認めていただければ、9月の開業に向けて行うワーキング・コミュニティというようなところでも同様な、カルチャーと労働を合わせたような新しい仕組みをテストする。だから、今言ったような大きな、ぼんとそこに工場ができるという企業誘致というのは、なかなかこれからは難しくなるでしょうけど、議員の意識にもあるんでしょう、そういった観光ですとかインターネットを介したようなテレワークですとか、そういった幾つかのアイテムをもっと持たせていくことによって、地域としては経済の厚みが幾ばくかは増していくという方向に向かうべきではないかなと私は思っています。
○議長(幸本 元君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川 満君) かしこまりました。
いろんな側面から企業誘致が一つのキーポイントとなって、インバウンドに広がったり、観光に広がったり、福祉の面で広がったりとかということが非常に感ぜられることになったと思います。午前中の答弁にもありましたように、人口減少の軽減にも一つ、きっかけとしてつながればと願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 以上で長谷川議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) 次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。
私は、町づくりの視点から、ゼロ歳児から成人するまでの子供を大切にする町、少子化、そして地方創生、こういう立場から提案をして、町長と教育長の政治姿勢について質問をいたします。
第1点目が、幼児教育・保育について、そして第2点目が学校給食の無償化について、3点目が高等学校等通学費の助成についてです。そして4点目に天皇即位などの休日対応についてお尋ねを、準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、幼児教育と保育についてでありますけれども、幼児教育、そして保育にとりまして最も大切であるのは、子供にとって最善の利益、これは何なのかということです。憲法25条、生存権、そして26条の教育を受ける権利を保障していく、それは国と地方自治体の責任であるということです。
まず1点目は、安倍政権が進めております基準、そして規制の緩和、これが非常に目に余るものがこれまでにもあっておりますけれど、本町が取り組んでおります小規模保育、これについてはゼロ歳児からの待機児童の解消ということで、自治体としてはどうかと指摘しましたけど、B型の小規模保育、しておりますけれど、社会福祉協議会に委託しておりますけれど、これまでの経緯の中で、職員体制、保育士半分以下ということですので、そうであってはならないということで、町のほうから保育士3人、これまで派遣しておりました。今年度はどのような状況になるのか、そして、その体制について、まず第1点、伺っておきたいと思います。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 担当課長から説明します。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) 御質問の小規模保育所の職員体制についてでございますが、保育従事者はゼロ歳児担当が2名、1歳・2歳児担当が2名、そして施設加配1名、フルタイムの保育従事者は合わせて5名という体制で現在運営が行われております。このうち3名は町から派遣をしております。これに加えまして、早出や居残りのパート保育従事者4名、パート調理従事者4名を確保して運営が行われております。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) はい、わかりました。
続いてですけれど、安倍政権の乳幼児保育の無償化、これは関係者から本当に批判の声が上がってるんですね。乳幼児の教育の無償化というのは国際的な流れであり、これは国民の要求です。けれども、2017年の総選挙の公約ということから、十分に練り合わせることもなく、急遽、消費税の増税、そのタイアップで進んできたということでございます。待機児童対策、そして保育士の不足、それから他産業と比べましても保育士の給与は10万円低い、このような状況です。それの処遇改善、そして配置基準の見直し、安全・安心の保育の質と量の確保策、この解決をないままであるということです。
そして、第2点目が、3歳児から5歳児、これが対象であるということと、ゼロ歳から2歳、住民税の非課税世帯のみである。そして施設についても制限や制約がある、上限が決められる。そして延長保育は対象から外れている。それから給食費や副食の実費、そういったものは別に徴収するんだというような内容であることです。
先ほど来、群馬県の例を取り上げてお話がありました。やはり住民の方への生活支援というのは自治体によってさまざまな考え方がございますし、やっぱり総合的に捉えていくべきものではないかなというぐあいに思っております。給食費だけを取り出して評価するというのはいかがなものかというぐあいに考えておりますので、以前にも申し上げましたとおり、トータルで考えていく必要があるのではないかなというぐあいに思っています。
また、この議会でも申し上げましたとおり、やはり給食の無償化につきましては、そもそも毎日食べる給食について、ある程度は保護者の負担を求めるべきではないかといったような議論も当然起こってくるわけでございますし、また、要保護、準要保護の子供たちにつきましては既に助成をしているということや、あるいは憲法のこともおっしゃいましたけれども、学校給食法におきましては食材費は保護者負担とするというぐあいに定められている根底もございますので、現時点では学校給食の実施につきましては、無償化ということについては考えていないというのが現状でございます。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 学校給食法の食材費についての負担は保護者負担というふうに書いてあるけれど、幾ら負担するのかということは書いてございませんで、それはゼロにするというところを解釈して、群馬県のほうでは粛々と進められているということでございます。
町長さんのほうに、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。無償化について。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 現在のところ考えておりません。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 続きまして、3点目、高等学校の通学費助成についてお尋ねをいたします。
公共交通機関を利用し、高校など通学する生徒、その保護者、経済負担を軽減するため助成制度を創設しないかということです。
以前にも質問いたしましたけれども、このたび県知事が、共産党の錦織県議の、この12月、昨年末の議会で質問されました。そのときに、現在、県内では世帯の負担を抑えるために助成が7町にまで今進んでいるんですね。それで町村会の要望活動で検討してもらいたいという話もあったと。若桜町でも通学費が大変だということで支援を行っている。そのあり方、町村会と共同で検討してみたいというのが回答であったんですけれど、町長はどのようにお考えで、どのような御意見だったでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 新年度には県と市町村で検討組織を立ち上げる予定としています。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) 午前中の細田議員の討論の中で、本町の町民の経済状態、生活実態という点については、ちょっと異論があるなということを感じながら聞かせてもらっていたんですけれど、私、ここに厚生労働省の国民生活基礎調査、世帯別可処分所得階層別の表というのをいただいて持っているんですけれど、2012年に安倍政権が誕生いたしまして、これは2016年段階なんですけれど、この4年間で貧困率、これが30%に迫ってきて、92万7,000世帯が増加してきてるという状況実態なんです。生活保護水準だけれども保護は受けていないという、その層です。単身世帯は可処分所得ですので156万円というところで48%が貧困率。それから夫婦とひとり親、未婚の世帯、これが40%。それからその他の世帯というのが221万円というところで3人ですが、24%というのが生活保護以下のボーダーラインで生活せざるを得ない事態が広がっているということです。
鳥取県は、全国でも最低ランクの最低賃金、そして非正規の、本町の役場の職員ですらも非正規の職員が非常に多い、このような実態がある中で、本当に30%近い世帯が生活保護水準に満たないという状態であるという点については、認識して施策を展開しなきゃいけないというふうに思うんです。でありますから、特にその背景には非正規職員の雇用が増大してきてる、30代後半の未婚率は1970年ごろからふえ続けて、15年には男性が35%、女性が23.9%という実態だと、そういう生活実態の……。
○議長(幸本 元君) 休憩します。
午後2時05分休憩
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午後2時05分再開
○議長(幸本 元君) 再開します。
○議員(11番 幅田千富美君) そういう生活実態の中で施策をどう展開するのか、未来に生きる子供たちをどう成長させていくのかというところを視点に検討していただきたいというのが私の願いなのです。
通学定期について調べてきました。溝口駅から米子まで1カ月で6,630円。3カ月定期だったら1万8,910円です。6カ月だったら3万5,860円なんです。境港で1カ月8,170円、3カ月で2万3,300円、6カ月で4万4,140円なんですよ。根雨に行けば6,630円で、3カ月は1万8,910円、6カ月で3万5,860円。岸本駅は、米子に行く、5,040円です、1カ月。3カ月で1万4,380円、6カ月なら2万7,240円。境港なら7,780円、そして3カ月は2万2,180円、6カ月は4万2,050円です。根雨駅の場合は7,160円、そして半年の場合が3万8,680円ということになっておりますからね、非常にね、家族の負担というのは重いものがあるんです。これを保障していこうではないかという提案なんです。ぜひとも積極的に進めて、そして県も、県知事もそのような対応でありますから、十分そのような状況を審議していただいて、実るように働いていただきますことを求めておきたいと思います。
最後に、4点目、天皇の代がわりが間近に迫っております。2016年、天皇の生前即位の意向表明のもと、安倍内閣のもとで2017年に現天皇1代に限って生前退位を認めるとします皇室典範特例法、これが成立して、ことしの4月30日に天皇が即位して、5月1日に皇太子が天皇に即位されると、これが決定しています。天皇の代がわりに当たりまして、退位と即位の礼及び大嘗祭が大々的に準備されておりますけれど、秋篠宮様が内廷費から賄い、簡素に行うべき、こう述べられておりますけれど、日本国憲法と政教分離の立場から、当然ではないでしょうか。それを前後しまして10日間もの休日が続きます。国民生活には重大な影響を与えることになりますけれど、病院、保育所、学童保育、ごみ処理、高齢者の介護の入浴、デイサービス、そういったことの対応が必要だと思うんですけれど、町での対応はどうなっているのか、お尋ねしておきます。
○議長(幸本 元君) 休憩します。
午後2時08分休憩
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午後2時08分再開
○議長(幸本 元君) 再開します。
総務課長。
○総務課長(斉下 正司君) それでは、天皇即位前後の10連休中の町の対応ということでお答えしたいと思います。
現在、取りまとめを行いまして、今後、追加や変更される場合もありますので、今のところ、予定ということで説明させていただきます。
まず、病院につきましては、聞きましたところ、各町内の医療機関とも、連休中に2日間から4日間程度、診療を予定されております。ただ、対応日時、方法はそれぞれ医療機関によって異なりますので、これはお問い合わせいただく必要があります。
保育所につきましては、土曜日は通常どおり各保育所で保育を実施します。日曜日及び国民の祝日については、こしき保育所において休日保育を実施します。
学童保育は、対応を現在検討中です。
高齢者等介護サービスは、対応を予定しておりますけども、民間事業者等もございます。これらにつきましては対応日時、方法が異なりますので、各事業所にお問い合わせいただく必要があります。
ごみの収集ですけども、家庭ごみの可燃ごみは従来から祝祭日に関係なく週2回収集しておりまして、連休中も変わりありません。不燃ごみ、資源ごみにつきましては、連休中の収集は行いません。事業系の可燃ごみの直接搬入は、4月29日と5月3日の午前に臨時受け入れを行います。
戸籍の届け出は、宿日直での仮受領で対応いたします。各種証明書発行等は、窓口開設の予定はございません。
図書館では、本来1人10冊・2週間の貸し出しを、4月に限りまして1人20冊・3週間といたします。また、5月2日と3日は開館し、5月7日を臨時休館とする予定です。
総合スポーツ公園では、既に申し込みがあります各種大会での使用は可能ですけれども、グラウンドゴルフ場を除きまして、グラウンド、体育館の個人利用には対応はいたしません。
デマンドバスは、通常どおり運行いたします。
外出支援サービスは、連休中に診療する医療機関に通院される方につきまして、4月23日までに予約をしていただければ対応する予定です。
研修バスは、原則として休日は運行いたしません。
以上が現段階での町の対応予定ですが、最終的に決定いたしましたら、町のホームページ、各世帯へのチラシやケーブルテレビなどでお知らせする予定です。以上です。
○議長(幸本 元君) 幅田議員。
○議員(11番 幅田千富美君) はい、わかりました。ありがとうございます。
以上で終わります。
○議長(幸本 元君) 以上で幅田議員の質問を終わります。
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○議長(幸本 元君) 次に、12番、永井欣也議員の質問を許します。
○議員(12番 永井 欣也君) 12番、永井です。議長の許しをいただきましたので、通告に基づき3点の一般質問を行います。
まず、第1点目のまちづくりについてであります。
昨年の9月に定例会でまちづくりの諸課題について一般質問を行っております。高齢・過疎化が進む地域をいかに持続可能な社会としていけるか、本町にとっても大きな課題であり、私にとってもこの問題は継続して取り組まなければならない重要なテーマであるというふうに考えております。
午前中の細田議員の質問の答弁の中で少子高齢化への対応について触れられましたんですけども、私の以前の一般質問に対して、町長は、地域でのコミュニティー維持に向けた活動を支援することによって、人口減少の中にあっても現実対応できる地域の底力、下支えを行うことを行政として意識して取り組んでいるというふうな趣旨の御答弁がありました。
日光、二部地区においては、地域の課題を把握し、課題解決や活性化を図るための集落支援員を配置して、集落維持を支援する事業を継続しております。中で、日光地区については、前年度で終了となった事業に、小さな拠点モデル促進事業やむら・まち支え合い共生促進事業などがありますけれども、これらの事業については県の補助を受けての事業ということもありましたけれども、これらの事業についての、今後どうするかということについては、前回の質問のときにもよく検証してというようなことでお答えいただいたところですが、その検証結果と今後の同地区あたりに対する課題、対策といったことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 日光地区でどんなことをやってきて、これからどんな課題と対応があるのかなという話なんですけども、基本的には、御紹介があったようなことを日光ではしてきています。小さな拠点というものをつくりましょうということで、農家食堂をしたり、ミニコンビニを運営したり、これは地域主体の活動ですね。あとは公民館が中心になって、米子市内の公民館と相互交流、出かけたり来てもらったりというようなことをしてきたということです。これによって、もちろんそれを支えるために公民館にはちゃんと町の正規職員、管理職を置いてますし、それから集落支援員も置いてきてます。
じゃあ、その成果をどう捉えるのかというと、例えば劇的にどう変わったかとか、そういう大きな成果を期待するというのは、もともとからこれは無理だろうというか、そこまで期待してやってはいけないだろうというのは、みんなが、何というのかな、挫折を味わうような、そういう形になるのはちょっとどうなんだろうなというのは、恐らく皆さんが共通認識で持たれてきて、なおかつこういうことをすることによって、交流が当然できますから、人が集ったり交流ができますから、そういったことを通して明るさが戻ったり、それから一緒に、そんな大してお金がもうかるわけじゃないんだけど、そんな人、顔を合わせてやっていくことによって地域のつながりとかコミュニティーとか、そういったものについてもう一回再確認するような、そういう場というか、効果を期待して、していくことになるだろうということで向かいましたので、恐らく取り組んで、取り組み主体となられた日光地区の皆さん、特に協議会の皆さんや集落の役員の方々が一番、やってみて、楽しいこともあったなとか、そういうのをかみしめておられるだろうと思います。
先週も公民館まつりがあって、天気もよかったし、随分お客さんも来ておられて、そういう明るさというか、感じました。私も感じたし、恐らく永井議員も日光での活動について、そんなところを持っていらっしゃるんじゃないのかなと私は思います。ですので、これから県の補助などが終わってどうするのかっていうことになると、やっぱりこれまで実施してこられた方々が続けていくときに、やっぱり負担にならないようなというか、だから大きな成果を求めて何か形をつくるというような作業って、多分あんまり望んでおられないと思うんですよ。ですので、交流みたいに根づいたものですとか公民館活動を中心にしたようなもの、午前中にも細田議員から話があって、溝口地域の持ってるやっぱり歴史とか文化って重みがあって奥深いなという話をしたんですけども、そういったことを経済価値に変えていこうと思うと大変なんですけども、楽しみながらコミュニティーをつくるというか、そういったほうに目を向けることも大事じゃないかなと思いますし、地元の方がやっぱり一番それを感じておられるんじゃないかなと私は思っています。ですので、負担になったところは縮小するなり、ちょっとやり方を変えるなりしながら、やっぱり明るさが出るような交流などを中心にして、町の支援員がお手伝いをして公民館などを中心にしながらしていく、そういう姿になるだろうなと思います。とりたててここをこういうぐあいにしましょうということを話しているわけではありません。
もう一つ、これまでもお話ししたように、やっぱり買い物という問題が現実にあって、移動販売とか買い物に行くということもあるんだけども、もうちょっと便利さを追求するようなこともしていいんじゃないかなというのは常々あります。インターネットを介したような宅配ですとか、すぐにはそこに行かないんだけど、行かないまでも、ちょっとずつ練習するといいますかね、そういう講座を開いたりしながら、冬にやったときには参加者は少数でしたけど、やっぱりある便利なものを使って楽しくというか、快適に生活するというのは大事な視点ですので、こういったことも公民館の中でするのがいいのかどうかは別として、地元の方々と話しながら、あんまり負担になりませんので、していくべきものだろうなと思っています。あくまでも主体である地元の方々がこういうことをやって、自分たちもちょっと明るいなあと思えるような活動を応援していきたいなと思っています。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) お考えはよくわかりました。引き続きコミュニティーの維持ということについては、特効薬というようなものはないというふうに思いますし、これから引き続き、着実にさまざまな方法、手段等を講じて、やはり地域の実情を捉まえて、よくよく地元の方とも御協議いただいて推進いただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。2点目です。伯耆町障がい者プランについてお伺いいたします。
昨年3月に、伯耆町障がい者計画、いわゆる障害者基本法に基づくものであります。伯耆町障がい福祉計画、これは障害者総合支援法から成っている伯耆町障がい者プランのうち、伯耆町障がい福祉計画を改正するとともに、伯耆町障がい児福祉計画、これは児童福祉法によるものですが、これが新たに、加えたということであります。
本町の障がい者プランの中に障がい児福祉計画が加えられることとなった背景について、法律的にはそうなんでありましょうけども、背景についてお尋ねいたします。
○議長(幸本 元君) 町長。
○町長(森安 保君) 担当課長から背景を説明させます。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) まず初めに、本町の障がい者プランにつきまして、少し触れさせていただきたいと思います。
障害施策を総合的かつ計画的に推進するために、障害者基本法に定める市町村障害者計画と障害者総合支援法に定める市町村障害福祉計画、これを一体として、平成26年度に策定をしたというものでございます。
この障がい者プランに障がい児福祉計画を追加した理由としましては、平成28年5月25日に児童福祉法が改正されました。それによりまして障害児通所支援などのサービス提供体制を計画的に確保するために、都道府県及び市町村に障害児福祉計画の策定が義務づけられたということによりまして、本町の障がい者プランに新たに計画を追加したというものでございます。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) そういうことで、法律の改正等によって、これが義務づけられたということであります。
本町の第1期障がい児福祉計画については、平成30年度から平成32年度までの3年間というふうになっておるようでございます。その中の障害のある児童の支援の提供体制の整備という項がございます。これについてお伺いしますが、これら、ちょっと質問のところにも書いておりますが、5項目ぐらいあるというふうに思います。その中で表現してあるのが、圏域で設置するとかいう表現もあります。それからいつまでに設置を考えるとかという表現もございますが、それぞれについて、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) 圏域の考え方につきましては、5項目のお答えをさせていただいた後にお答えをさせていただきたいと思います。
本町の第1期の障がい児福祉計画に定める障害のある児童の支援の提供体制の整備について、5項目につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、1番の児童発達支援センターの設置につきましては、計画では平成32年度末までに児童発達支援センターを圏域で1カ所設置し、地域で利用できる体制の整備を目指すということとしております。現在、圏域内の米子市内に6施設、境港市に1施設が設置されておりまして、本町の児童の利用実績もあるという状況になっております。
次に、2番目の保育所等訪問支援体制の整備についてでございますが、計画では、平成32年度末までに圏域で1カ所設置し、地域で支援できる体制の整備を目指すこととしております。現在、圏域内の境港市に1施設が設置されております。本町では現在、本町の児童の利用実績はありませんが、利用可能な環境は整っているということになっております。
3番目に上がっております医療ニーズの高い重症心身障害のある児童への支援についてでございますが、計画では32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を圏域で1カ所、放課後等デイサービス事業所を圏域で1カ所設置し、地域で利用できる体制を整備することとしております。現在、圏域内の米子市に児童発達支援事業所が1カ所、放課後等デイサービス事業所が3カ所設置されており、本町の児童の利用実績もある状況になっております。
4つ目ですが、医療的ケア児への適切な支援体制の整備についてでございます。計画では、平成30年度末までに保健、医療、障害福祉、教育等関係者が緊密な連携を図るための協議の場を圏域での共同設置や、既にある社会資源の活用を検討し、地域における支援体制の整備を図ることとしております。現在のところ、この協議の場については設置の検討には至っておりませんが、圏域での障害福祉関係者などが参画する鳥取県西部障害者自立支援協議会で情報共有を行っているという状況にあります。
5番目に、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置についてでございますが、計画では、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するコーディネーターを平成31年度から1名設置することとしております。現段階では配置はできておりません。今後、障害児の相談支援を行う事業所等の職員等に国が実施します養成研修を受講してもらうということとあわせまして、保健、医療、障害福祉、教育等関係者による協議の場にも参画していただき、地域の現状把握や分析、支援内容の協議を行っていくということが必要になると考えております。
圏域の考え方につきましては、鳥取県が保健・医療・福祉サービスの連携、広域的なサービスの提供体制の整備を図るために設定しております圏域を示しておりまして、具体的には鳥取県西部の2市7町村で構成された圏域を示しております。以上です。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) ありがとうございます。
圏域というのが非常に、西部地区というところ全体にわたっているようですので、2市7町村ということですね。そういう圏域の中でこういう体制を整備していくということで、32年度末までというのが3年間の期間なわけですけれども、先ほど30年度末であるとか31年度に予定するという計画のところもあったわけですので、そこら辺については鋭意、また取り組みの進捗を図っていただきたいというふうに思います。
医療ニーズの高い重症心身障害のある児童への支援の中で、放課後等デイサービス事業所については、ちょっと聞き漏らしまして、これは児童発達支援事業所が米子に1と言われましたが、放課後等のデイサービスについては、米子に何カ所とかって言われましたでしょうか。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) 3つ目の項目でございますが、放課後等デイサービス事業所、3カ所設置ということでございます。以上です。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) これは、米子にということでしょうか、米子にありますということでしょうか。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) はい、そのとおりです。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) 本町内にはありませんか。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。
○福祉課長(木村 利郎君) 3番目にお答えしましたのは、医療ニーズの高い重症心身障害児、この受け入れが可能な施設ということで、本町内にはこの受け入れが可能な施設はありません。
○議長(幸本 元君) 永井議員。
○議員(12番 永井 欣也君) 受け入れは可能ではないけど、この事業をやっている事業所はあるということですか。
○議長(幸本 元君) 福祉課長。