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1. 伯耆町議会 2018-12-07
   平成30年12月第 4回定例会（第2日12月 7日）

   
   取得元: 伯耆町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-10
   平成30年12月第 4回定例会（第2日12月 7日） ──────────────────────────────────────── 　　　　第４回　伯　耆　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月７日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月７日　午前９時開議 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名） 　　　　　　１番　長谷川　　　満　　　　　　　　２番　森　下　克　彦 　　　　　　３番　杉　本　大　介　　　　　　　　４番　乾　　　　　裕 　　　　　　５番　永　井　欣　也　　　　　　　　６番　杉　原　良　仁 　　　　　　７番　一　橋　信　介　　　　　　　　８番　渡　部　　　勇 　　　　　　９番　勝　部　俊　徳　　　　　　　　10番　細　田　　　栄 　　　　　　11番　大　森　英　一　　　　　　　　12番　幅　田　千富美 　　　　　　13番　幸　本　　　元　　　　　　　　14番　篠　原　　　天 　　　　　───────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 事務局長　─────　乾　　　さとみ　　　書記　───────　新　城　聖　人 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　───────　森　安　　　保　　　副町長　──────　阿　部　　　泰 教育長　──────　後　藤　　　弥　　　教育委員会次長　──　松　原　　　隆 総務課長　─────　斉　下　正　司　　　企画課長　─────　森　　　道　彦 商工観光課長　───　岡　田　安　路　　　住民課長　─────　田　村　茂　樹 健康対策課長　───　岡　本　健　司　　　福祉課長　─────　木　村　利　郎 地域整備課長　───　井　本　達　彦　　　分庁総合窓口課長　─　景　山　祐　子 産業課長　─────　草　原　啓　司　　　会計課長　─────　小　村　　　健 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（篠原　天君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しています別紙のとおりです。 　伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可していますので、御報告します。 　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（篠原　天君）　日程第１、一般質問を行います。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。 　通告の順序に従いまして、４番、乾裕議員の質問を許します。 　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　４番、乾でございます。 　ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３項目について質問いたします。１点目は本町の重要な地域交通であるデマンドバスあるいはスクールバス等における安全運行対策について、２点目は災害時の新たな備えとして乳児用液体ミルクの導入についてであります。３点目はタイムラインの導入について伺います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先月１５日午前１０時３５分ごろ、三重県紀北町便ノ山の紀勢自動車道下り線のトンネル内で大型観光バスの運転手が意識不明となり、異変に気づいた乗客２人がハンドルを操作するなどしてバスを停車させたという事故の報道がございました。停車するまでに約２分かかり、その間、対向車線に飛び出すなど蛇行運転を続けた。片側１車線で、一歩間違えれば正面衝突もあったかもわからない恐ろしい事故であったと思います。幸いなことに乗客や添乗員にけがはなく、病院に運ばれた運転手も約１時間後に意識を回復したということでありますが、この事故は決してよそごとではありません。 　また、同じく１１月１７日にはロンドン発東京行きの便に乗務する予定だった日本航空ＪＡＬの副操縦士から乗務直前に過剰な血中アルコール濃度が検出され、現地で英国航空法違反により逮捕された事件が発生し、類似の不祥事が相次いで起こるなど公共交通に対する信頼が大きく揺らぐ事態と言われても言い過ぎではないと思います。 　そこで、本町の安心安全の運行対策について伺います。 　デマンドバス及びスクールバス等の運転手の人員は十分に確保されているのかどうか。過重労働ということもあります。これを危惧しておりますけども、問題はないのか伺います。 　運行前のアルコールのチェックはきちんとされているのか。法定基準の遵守も含めて、まずこの２点から伺います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から現状を説明します。 ○議長（篠原　天君）　総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　日々の運行に関する御質問でしたので、私のほうから回答させていただきます。 　まず、運転手の人員の十分な確保がされているかという御質問についてですが、伯耆町型バス事業では町運転手２人が実施する業務以外は運行業務を溝口タクシーと日ノ丸自動車に委託しておりまして、委託業者として町の仕様書に沿った人員確保を行っていただいていると考えております。ただ、議員がおっしゃるとおり全国で運転手は不足しており、各事業者においても新たな運転手の確保は困難な状況にあると聞いております。過重労働にならないよう運行ルートや運行時間、運行回数等の工夫を行っていく必要があると考えております。 　また、アルコールチェックについてでございますが、タクシーや路線バスなどの旅客自動車運送事業では毎朝点呼が義務づけられておりますけれども、本町が実施しております自家用有償旅客運送では義務化まではされておりません。ただ、本町では伯耆町型バス事業が平成１９年度に始まった当初から、２事業者の運転手に対し毎朝運行前に運行管理者による点呼を行っております。内容は呼気によるアルコール値のチェック、体調の聞き取り、それと免許証の所持の確認ということで、日々安全運行に心がけております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　運転免許証のチェックということですけど、その辺の更新とかそのあたりはどうでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　免許証の確認についてでございますが、こちらも法律でバスの事業者は運転手の台帳を整備することになっておりまして、免許証をコピーしてそれを台帳に記載することによって免許の更新などの管理も適切に行っております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　続きまして、健康診断の実施状況について伺います。各運転手さんは、年１回の健康診断は受けていらっしゃるのかどうか。また、病歴についてチェックされているのか。お願いします。 ○議長（篠原　天君）　総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　まず健診の実施状況でございますが、町の運転手２名につきましては毎年健診を受診しており、安全な運転に支障を及ぼすおそれのある症状を呈する状態にないことを確認しております。 　また、委託先の事業者におきましては各事業者で確認をしておりますけれども、議員がおっしゃるとおり近年バス運転手の健康状態が急変したことによる事故が多く発生していることから各事業者に確認を行いましたところ、いずれの事業者でも運転手は毎年健診を受診しており、問題となるような状態の運転手はないことを確認しております。 　また、病歴の関係ですけれども、病歴につきましては採用時に健診の受診結果を提出してもらったり、あと口頭で病歴を聞き取ったりということを行っているというふうに聞いております。 　採用しましてからは健診結果による精密検査の受診勧奨などを行い、運転に支障があるおそれのある病名であれば運転に支障がないという医師の証明書を提出してもらっているということです。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　続いて、道路交通法の中で規定されております一定の病気等の中で無呼吸症候群は含まれているのかどうか伺います。 ○議長（篠原　天君）　総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　この一定の病気等と先ほどおっしゃいましたのは、道路交通法及び道路交通法施行令で規定されております運転に支障のある病気等として規定されたものですけれども、これが運転免許の交付や更新の拒否、取り消し、停止などの理由となるそういう病気等という意味でございますが、睡眠時無呼吸症候群につきましては鳥取県警察本部西部運転免許センターに確認しましたところ、一定の病気等の中の重度の眠気の症状を呈する睡眠障害に該当するということを確認しております。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　運転手が万が一、先ほどもあったんですけども運転中に意識を失ってしまうケース、こうした対策としては何ができるのか。その際に必要不可欠と思われる緊急通報システムはその車両の中に装備されているのか。この点を伺います。 ○議長（篠原　天君）　総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　伯耆町型バス事業で使用しております車両には、残念ながら緊急通報システムを装備しているものはありません。 　緊急通報システムというのは、一般に移動中のバスからの緊急情報をバスの事業者やバスの外部に知らせるというシステムとなります。近年、バスの運転手の健康状態が急変したことによる事故が多く発生していることから、日野自動車が乗客がバスを緊急停止させるドライバー異常時対応システムというのを搭載したバスを世界で初めて販売を始めたというニュースが先日ありました。運転手が急病などで運転できなくなった場合に、運転手自身あるいは乗客の方が非常ブレーキスイッチを押すことで徐々に速度を落として停止するというシステムです。運転手自身が意識を失ってしまうケースを想定ということでしたらこちらが対応できるシステムではないかと考えますが、いずれにせよ本町の現在のバスでは装備しているものはないという現状です。日々の健康確認を確実に行っていくということに尽きると考えております。 　また、日野自動車米子支店に確認しましたところ、現在開発しているドライバー異常時対応システムは観光用バス専用のもので、本町で使用しているような路線バス仕様のものやマイクロバスには設置できないということでした。このシステムの普及にはまだまだ時間がかかるようですので、新たなバスの車両購入の際には歩行者感知装置や車線逸脱監視装置などの安全装備を設置することを検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　なかなかこの限界もあると思うんですけども、今、課長さんがおっしゃいましたように対策を鋭意検討していただきたいと思います。 　６番目ですけども、こういった車両の安全性あるいは運転手さんの確保の難しさとかありますけども、将来的に今全国各地で試験が行われているんですけども、無人バス等の導入などは視野にあるのかについて伺いたいと思います。現在のテクノロジーは飛躍的に進歩しておりまして、無人で動く建設機械など登場しておりますし、モデル事業として無人バスが試験的に運行されています。北海道上士幌町あるいは熊本県芦北町、こちらでは昨年から実証実験がスタートしておりまして、上士幌町では運転席のない無人小型バスが町民を乗せて一般道を走行し、センサーや全地球測位システム（ＧＰＳ）、高精度な三次元地図を組み合わせて車両の位置や障害物を検知する、一時停止や左折も違和感なくこなすということでございます。２０２０年までに限定区域での無人自動運転による移動サービスの実現を掲げております。準天頂衛星システム（みちびき）の成功でＧＰＳも数センチの誤差という高精度になり、現実味を帯びてまいりました。国土交通省によりますと、毎年１，０００キロメートル以上の路線区間が廃止に追い込まれている現状や運転手の高齢化、人手不足も懸念される中、自動運転への期待は大きいようでございます。高齢者の生活の支えになり得ると考えます。ただ、一方で事業費をどうするのかということもございます。町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　この質問にお答えするとすると、視野には入っていません。実用化されていません。実用化には大いに期待したいと思います。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　またよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の新たな備えとして乳児用液体ミルクの導入について伺いたいと思います。 　乳幼児液体ミルクは液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長期間の保存が可能な製品でございます。そのまま飲むことができる、授乳時の調乳の手間を省くことができることから、乳児用粉ミルクに比べ授乳者の負担軽減や安全面で次のような利点があります。夜間や共働き世帯で時間が限られているとき、あるいは保育者の体調がすぐれないとき、さらには母親が不在のときなどでも簡便かつ安全に授乳を行うことができる。調乳用のお湯７０度以上が不要であり、授乳に必要な所持品が少なくなることや調乳を行わずに済むことから、簡便に授乳を行うことができる。地震等によりライフラインが断絶した場合でも水、燃料等を使わずに授乳することができるため、国内の流通体制が整い使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても活用が可能である。 　２０１６年４月１４日の熊本地震の際に、乳児用液体ミルクの海外製品が支援物資として送られ注目を集めたことは記憶に新しいところでございます。これに関連して、政府ではこれまで関連省庁が連携し国内で製造販売するための安全基準や表示許可基準を定める手続に取り組んできており、平成３０年８月８日、規格基準を定めた厚生労働省令が施行され、国内での製造や販売が可能となっております。先般の報道では、早速来春には国内初の乳児用液体ミルクの製造、販売が始まるということであります。 　以上の点を踏まえ、乳児用液体ミルクの導入を求めることについての町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　災害関連でお答えしたらいいんですか。 ○議員（４番　乾　裕君）　はい。 ○町長（森安　保君）　これから発売になるということですので、どのようなものが発売されるのか、その発売されたものについて備蓄として運用する場合のガイドラインなんかも今作成中と聞いてますので、それらを待った上でないと何となくいいなという話はできないのじゃないかなと思います。 　ただ、これを考えるときに、赤ちゃんのために使うものですから、恐らく避難所でこういう備蓄品をお使いになる子育て中のお母さん方からすれば、やっぱり自宅にあるようなものとそう変わらない状態で提供したいというような気持ちがやっぱりあるんじゃないかなと思いますね。ですので、この液体用のミルクというものが子育て中の母親を中心に世の中を含めてどんな製品として理解をされていくのか。このことがまずは一番肝心でしょうし、それは恐らく価格も含めてだと思いますね。そういうことで認知がされ、なおかつやっぱり備蓄としての製品特性は御紹介のあったようにこれは確実にありますので、そういった点を評価していくことになるだろうと思います。可能性ということであれば、これは可能性は十分だと思います。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　価格ということもおっしゃいましたけども、本当粉ミルクよりはやっぱり割高というのが実情のようでございますが、それも含めて今後鋭意検討していただきたいと思います。 　３番目でございます。マイタイムラインの導入について伺いたいと思います。 　前回、９月の定例議会におきまして防災座談会を提案させていただきましたところ、町長からも前向きの御答弁をいただいたと認識しているところでございます。この取り組みの一つは、最新のハザードマップというものがございまして、この学習を地域の皆さんと一緒に職員の皆さんも膝を交えながら学習していくということであったと思います。 　それと、もう一つ大事なこととしてやらないといけないと思いますのは、地域住民の一人一人のマイタイムライン、つまり各人の防災行動を時系列でまとめたものを自分自身が作成するというこういう作業が必要ではないかと思います。災害のたびに指摘される住民の逃げおくれでございます。これは逃げる気持ちが住民にあっても、実際の行動に移すことの難しさを示しているというふうに言われております。 　２０１５年９月の関東東北豪雨では、甚大な浸水被害に遭った茨城県などの鬼怒川流域では災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画、マイタイムラインづくりが進んでおります。関東東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市を中心に多くの周辺自治体で浸水被害が発生し、逃げおくれや孤立などにより約４，３００人が救助されております。この鬼怒川流域の自治体では、それまで住民向けの防災訓練、出前講座に力を入れていましたが、住民の避難に結びつかなかった。その反省から、下館河川事務所では住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持っていないと逃げる力にならないと判断。そこで、行政などで作成が進んでいたタイムラインの個人版と言えるマイタイムラインを提唱し、２０１６年秋から同流域の茨城県と栃木県の自治体で普及に取り組んでいるというものでございます。平成３０年４月からは、小・中学生向けの防災学習教材として開発されましたこの逃げキッド、この名称には子供、キッドというのは子供ですけども、への普及と方言の逃げきっど、逃げ切るぞという願いを込めてこういった防災学習教材が開発されているそうでございますが、この逃げキッドを活用した小・中学生を対象とした製作講座は好評を博しており、１０月末までに延べ約７，４００人がマイタイムラインをつくったということでございます。 　このマイタイムラインの作成のポイントは、まず地域のリスクを調べる、時間ごとの行動を書く、定期的に更新をしていくということであります。地域のリスクでは過去の水害の記録やハザードマップ、災害予測地図などを参考に自分が住んでいる地域の危険性を認識することが大切であります。また、洪水などは地震と異なり行政や気象庁などが発信する避難情報などから災害の発生を予測しやすい。このため、台風発生から雨量の増加、川の氾濫と状況変化に合わせて必要な備えを想定しておく。これらを踏まえ、自分がとるべき行動を時系列に沿って一覧表に書き込んだものがマイタイムラインとなります。自分の避難計画をつくっておけば、いざというとき慌てずに逃げるための助けになると思うのであります。 　避難行動の例としては、Ａ君は家族と話し合い台風が発生した時点で水や食糧を買いに行くことや、歩くのに時間がかかる祖父母は早目に避難させることを決めた、こういったぐあいでございます。マイタイムラインはあくまでも避難行動の目安であり、正解はございません。刻々と変化する気象情報を見きわめ、臨機応変な対応が求められます。また、進学など状況が変わるたびに家族で話し合い、内容を更新していくことが大切だということでございます。 　防災座談会では、台風発生から川が氾濫するまでのおよそ３日間の備えと行動を想定し、話し合う場でもあると思います。避難勧告が出る前に、動きやすい服に着がえて逃げる準備をしよう。あるいは水と食べ物は風雨が強くなる前に買っておいたほうがいいよね。川の氾濫から逆算して行動を考えるとわかりやすいよね。長靴は水が入ると重くなるので、避難するときは履かないようにするといったことをお互いにこうした生の情報交換をすることが大事だと思いますし、地域住民の逃げる力を育む取り組みとなるような方針で実施してほしいと思いますが、町長の認識を伺います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　防災座談会のやり方についてお答えしたらいいですか。 ○議員（４番　乾　裕君）　はい、一つの案でございます。 ○町長（森安　保君）　防災座談会、この前もお話ししたように特に事前の備えができるというのは水害とか台風ですので、それらのリスクが高いところから手挙げをしていただいてやろうとしておりますので、今はちょっと庁舎改修中で区長協議会というのがなかなか開催できない状況ですから、それらが条件がもうちょっとしたら整うんですけども、呼びかけをして話をさせていただきたいと思います。手挙げをして、なるべく希望を出していただけるようになれば出かけていくということが有意義になるでしょう。
   　その中で、ハザードマップの理解からやっぱり進めることになるだろうと思いますね。いきなり最終目標までやりましょうと言っても、ちょっと道のりが長過ぎてそう簡単ではありませんから、ハザードマップについての理解、今作成中ですので、これをもとにそれぞれの避難に至る用語の意味とか、それとかリスクを最大化したときにはどうなるというような話をしながら、避難に対する重要性というのを確認をしていただくというのがまず入り口の第１点になると思います。 　それと、ことしの日野川の状況などで避難指示までさせていただいた時点があったんですけれども、それを振り返ってみると自助、共助、公助の部分の乾議員がおっしゃったのは自助なんですね。ですからそれは当然心構えとして大事なんだけども、やっぱり避難に結びつけるときに情報をもとにした自治会長さんとか消防団員との協働というのが一番やっぱりきいたんですよ。避難を自治会長さんですとか顔見知りの消防の団員が、例えば日野川というのはもともとが、例えば溝口の地点だったら氾濫危険水位が３メーター８０センチで、それで今予測でいくと２時間後に４メーター２０ぐらいまでいく。そういうお話をさせていただいて、いや、だからまだあと１時間ちょっと余裕があるから、溝口分庁舎３階以降だったら大丈夫だから避難しましょうという声かけをいただいて、そのコミュニティーの活動の成果が避難に結びついている。それは資料要求をなさった議員さんもありましたので、集落別にどれぐらいの方が避難されたというのをお持ちだとは思います。だから避難というのを目標に置いておられますのでね、乾議員も今。ですからその避難を行動に結びつける要素というのはもちろん自助の部分というのは大事で、そのためにはどのときにはどうしようという心構えは大事なんだけども、避難をするといういわゆるその引き金を引く部分というのはやっぱりコミュニティーだなというのはことし非常に明らかになりましたので、今おっしゃったようなこともあわせながらですけども、やっぱりその地域のコミュニティーと防災というものをより強化していく方向で、消防団とかあと自治会長さんとかと意思疎通をしっかり情報伝達も含めて図っていくべきことと思っています。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。 　今、コミュニティー、消防団、各自治会の区長さんというところの連携というところでお話がございました。私もその点、本当にそうだと思っております。 　きょう提案させていただいたマイタイムラインについても時間をかけて、いきなり最初から全部できるわけじゃないと思いますので、そういった作業、ちょっと時間がかかるかもしれませんが今後とも検討していただいて、よりいい方向に行くようにお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（篠原　天君）　以上で乾議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　次に、１０番、細田栄議員の質問を許します。 ○議員（10番　細田　栄君）　１０番、細田栄でございます。 　本日は４点質問をさせていただきます。まず１点目が農業経営基盤強化促進法に基づきます本町の基本構想について、それから２点目が農業委員会の運営について、３点目が幼児教育・保育の無償化について、４点目が平成３１年度予算編成につきまして質問させていただきます。 　まず、１点目の農業経営基盤強化促進法に基づきます鳥取県の農業経営基盤の強化に関する基本方針が定められていると思いますが、県の最新版の基準年と目標年はいつになっておりますでしょうか。 　同法第６条では、市町村は農業経営基盤の強化に関する基本構想を定めることができると定めておりまして、義務規定ではありませんが本町では第１次基本構想は平成１７年を基準年として、平成２６年を目標とする農業経営基盤強化基本構想が策定されております。期間が満了いたしまして、第２次基本構想は平成２５年を基準年として平成３５年を目標とする農業経営基盤強化の促進に関する目標を経営類型、目標所得、経営規模の拡大や縮小の意向、農地の集積など具体的に設定されております。この計画では、年間の目標労働時間を１，８００時間、所得を１人当たり３５０万円に設定をして、経営モデルが１１類型、新規就農者向けの９類型と具体的に類型が示してあります。中を見ますと、作物の名称、それの作付面積、それに必要な作業時間、粗収益、所得、さらには必要な施設や機械などの設備投資額まで記述してあります。非常に専門的で、県の農業改良普及員さんの知識も必要ではなかっただろうかというふうに思います。その割に、具体的にわかりやすいよくできた計画だと私は思います。 　そこで、この構想をどのように活用されているのか。本町の農業施策に関する位置づけといいますか、この計画がどのように反映されているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まずは担当課長から状況を説明させます。 ○議長（篠原　天君）　産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　そうしますと、まず鳥取県の農業経営基盤強化促進基本方針についてですが、平成６年１月２１日に最初の計画が策定されております。その後５回の更新がなされ、最新の更新年月日は平成２６年５月１９日です。基準年については平成２５年で、目標は平成３５年となっております。 　次に、町の基本構想ということですが、先ほど質問があった内容と多少かぶるところがございますが、伯耆町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものにつきましては、先ほどお話がありましたように平成２５年を基準として策定しております。その中で、主要な５項目といたしまして農業経営基盤の強化の促進に関する目標、次に農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、３番目に効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他の農用地の利用関係の改善に関する目標、４番目に農業経営基盤強化促進法に関する事項、最後に農地利用集積円滑化事業に関する事項から成っております。 　まず、最初の農業経営基盤の強化に関する目標としましては、平成３５年を推計した農家戸数、耕地面積の推移、農業経営の育成目標、目指すべき地域農業のあり方を示しております。 　次に、農業経営の規模、生産方式ですが、先ほども言われましたとおり認定農業者の農業経営モデル類型を示しております。言われましたように年間おおむね１，８００時間の労働、年間所得としてはおおむね３５０万円、新規就農者につきましては年間おおむね１，８００時間の労働、所得といたしましてはおおむね２８０万円としております。 　あと効率的な農業経営を営む者に関する農用地の集積ということで、認定農業者がこれは地域の農地の利用に占める面積シェアの増加を目指しております。伯耆町としまして利用権の設定と、あとは作業受委託込みで一応６８％と。これは県の５２％に対してもかなり高い目標としておりますが、その程度の必要性があるのではないかということでかなり高目の目標としております。 　続きまして農業経営基盤促進法に関する事項といたしましては、利用権の設定、農用地の利用改善事業の実施に関する事項、農業協同組合が行う農作業の委託、あっせんを促進する事業、農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成・確保を促進する事業、その他農業経営基盤の強化をするために必要な事業となっております。 　最後の５番目といたしまして、農地の利用円滑化事業に関することです。これは担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることにより農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指すための事項となっております。 　基本構想の活用の一例といたしましては、認定農業者の審査会、新規就農者の審査会でこれらの経営類型を参考としながら年間所得、年間の労働時間などを参考として認定審査を町のほうで行っております。 　農業施策に対する位置づけといたしましては、本町の農業を担っていただく認定農業者、新規就農者の設定に関すること、農地の利用権の設定、農業生産物に関することなど本町農業の中心的な施策となる重要な構想として考えております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　ありがとうございました。 　丁寧に説明していただいたんですが、私はせっかくわかりやすくていい計画ができておりますので、先ほどちょっと活用事例を御紹介いただきました。新規就農のときとか認定農業者の認定ですとか集落営農、それから農業法人の立ち上げとかそういったシーンで活用されているんだろうなというふうに思いますが、わかればもう少し具体的にどういうシーンというか、どういう実績があったかというところを説明をいただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　あと認定農業者の認定などに関しまして、これも最近はいろいろな類型に当てはまらないような事例も出てはきておりますが、それにつきまして目標面積とかそのあたりの収益とかが設定がないと、その認定をする基準がないと認定もできないということもありますし、あとは新規就農者につきまして、こういう類型うちのほうにはあるよということを審査会とか事前に、まずいきなり審査会というわけではなくって、関係の普及所なり農協なり役場なりが集まりまして、このものに対しましてこのような経営で果たして年間所得３２０万いくのかとか、認定農業者につきましても３５０万の目標にいくのかという、その認定段階の前の段階からこの目標というのが重要な指標となってまいっております。 　あと利用権の設定につきましては、この後に農地の中間管理法というものも出てきておりまして、それの関係につきまして大型農家の方とかあとは農地の集積をしたい方、農地を手放したい方というような方につきましてこの目標数値の設定をしておりますので、それをもとに各種いろんな事業、中間管理事業とか利用権の設定の規模拡大の単町といいますか、事業各種ありますので、それぞれにつきまして説明会とかそのお知らせ等に活用させていただいているところです。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　ありがとうございました。 　では、次に具体的に数字をお聞きしたいと思うんですが、ちょうど合併時、平成１７年を基準年として第１次の基本構想が終わりました。そして今、第２次の基本構想の折り返しちょうど中間点に差しかかっております。どのような変化があったのか。その現時点、平成３０年時点直近のデータと増減はどのようになっているのか。また、伯耆町農業の特徴的な変化はどのようなものであったのか。 　細かく聞いておりますが、まず一つは専・兼業別農家数の推移、２点目に耕地面積の増減、３点目が主要作物の作付面積、４点目が和牛、乳牛の飼養農家数と頭数、５番目が担い手農家への集積面積、６番目が専業農家の年代別農業従事者数、７番目が農業後継者の確保、農家の意向調査など、８番目が荒廃農地面積の増減の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　そうしますと、面積的なところとか変化についてでございます。 　これにつきましては直近ということですが、農業センサスのほうをもとに数字のほうを述べさせていただきたいと思います。 　センサスの調査年につきましては、１０年前、およそ２００５年のものと最新のものが２０１５年でございますので、こちらの数字をもとに説明をさせていただきます。 　まず、専業、兼業別の農家数の推移です。まず総農家数につきましては、２００５年につきまして１，１７５戸ありましたものが２０１５年では９０３戸と減少しております。専業農家が１９１戸から２０９戸と多少ふえております。第１種兼業農家が９１戸から５６戸、第２種兼業農家が８９３戸から６３８戸と減少しております。農家数自体で見ましても、センサスに記入される方で農家であるというふうに考えておられる方が大変減っているというところが現状ではないかと思います。 　次に、耕地面積の推移です。農業センサスで経営耕地面積という類型がございます。これは農業者が自分で経営している農地という調査でございますので、利用権の設定、土地の貸し借りということにいたしますので、他町村から農地を借りている、または他町村に貸しているというようなところによりまして伯耆町内にお住みの方が経営しておられる面積ということになります。これにつきましては２００５年が１，２１６ヘクタール、２０１５年が１，２２０ヘクタールと、面積的にいいますと大きな変化はございません。 　次に、主要作物の作付状況です。これは町の再生協議会等の資料でございます。水稲作付につきましては６８７ヘクから７１０ヘク、野菜が１３８ヘクから１１５ヘク、果樹が２２ヘクから２０ヘクとなっております。この中で水稲が増加しているということに関しましては、飼料米ということの生産が関係しているのではないかというふうに考えております。 　次に、和牛、乳牛の飼養頭数及び飼養農家数です。和牛につきましては、６４戸４３４頭から３２戸４０４頭となっております。これは農家の高齢化や価格の変動により、一、二頭の小規模農家がやめられ、飼養頭数が拡大している大型農家のほうに移行しているのではないかということが考えられます。乳牛につきましては、１２戸２６１頭から１１戸１３３頭と減少しております。これは例えば大型で飼っておられた方がやめられたとか、そういうことに起因しているのではないかというふうに考えております。 　担い手農家の面積集積ですが、基盤法による利用権の設定面積というものがこれは４０１ヘクです。ただ、これは利用権の設定がしてある全ての面積でございまして、担い手への集積ということはデータ上持ち得てございませんのでお許し願いたいと思います。また、この数字には農作業の受委託、作業の受委託をして行うというものが含まれておりません。利用権の設定をせずに耕うんとか田植えとか収穫、稲刈り等されるという農地はかなりあるのではないかと思いますが、こちらのほうの数字につきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんのでよろしくお願いします。 　次に、専業農家の年代別従事者ということですが、農業センサスでは年代別ということでは従事者は出ておりません。ただ、専業農家のうち生産人口という数値はございます。生産人口というのは１５歳から６５歳ということでして、２００５年については９０名、２０１５年については８７名と生産農業人口のいる農家というものは、先ほどお答えしました１８０とか２０７の半数に満たない。実際に農業を専業でやっておられる農家というのは実は少ない。農業しかしてないという方には年金生活をしておられる方等含まれますので専業農家の数はふえてはいないんですけど、実質のセンサスで見る数字より少ないということが言えると思います。 　次に、農業後継者の確保ですが、これにつきましては合併初期に地域農業の将来、人と農地の問題に関するアンケート調査ということをしておりまして、それにつきましての数字でお答えさせていただこうと思います。 　一応このときは全農家に配布して、１，０７５の回答をいただいております。無記入、何も書いてないもの込みの数字です。この段階では、農業後継者のめどかついているというふうに回答された方が４８９件、４６％、めどはついてないと回答された方が４１６件、３９％となっています。しかし、これはアンケートについて世帯主の方が書かれていることが多いということが考えられまして、自分の考えで記入されている。実際に家族で話し合ってされているのかとか、実態として後継者のついていることも考えられまして、本当の実態として後継者のめどがついているかどうかということにつきましてはさらに少ない数字、さらに合併からもう１０年も経過しておりますので、実質的な農業後継者の数というのはかなり少ないのではないかなというふうに考えております。 　最後に荒廃農地の増減ですが、農業センサスの中で耕作放棄地、過去１年間耕作されたことがなく、再び耕作する意思のない農地という数字がございますので、そちらの数字でお答えしたいと思います。これにつきましては、２００５年が８０ヘク、２０１５年が１４７ヘクとなっており、高齢化等により耕作されない農地ということが増加しているということのあらわれかと考えております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　細かく数字を教えていただきました。 　今お聞きして一番深刻なのは、やはり農業に従事する人がいないというところに尽きるんじゃなかろうかと。それに伴いまして、今度は企業体とか農業法人とか集落営農とか、大規模な面積をこなしていただく団体、法人、担い手ができ上がっている地域は集積も進みますので農業を維持してやっていけるんですけども、それがなかなか育たない場合、荒廃農地になったり耕作放棄地になったりするんではなかろうかなというふうにお見受けしました。特に、第２種兼業農家がこの１０年で２５５軒、約３割近く減っております。これはもっとこれからの１０年で加速するんではなかろうかというふうに思います。そうなりますと、農業のやり方といいますか、個人経営にはおのずと限界があるんではなかろうかというふうに思います。こういった数字を踏まえてこれを悲観するのではなくて、どう生かしていくのか、どう維持していくのか、基本的なお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　現状を踏まえて将来を展望するというお話だと思うんですけども、先ほど議員が数字を聞かれて感想を言われたようなことに多分なると思いますね。日本の人口自体が若干減りぎみで、なおかつ高齢化もしてくるということを考えると、食べる量といいますかね、摂取量自体がひょっとしたら落ちてるんですよね。それと食べ物のバリエーションが随分ふえてきて、炭水化物からたんぱくですとかあと脂質ですとか、そういう食物区分のものを摂取するような、もちろんアルコールもあるでしょう。そんな食生活の形態も変わってるので、食べ物をつくる農業のスタイルもやっぱり変化してくる。それに応じてやっぱり端的に言えば日本で主食である米の消費量が減ってきて、田んぼは米をつくる装置ですから、だんだん使わなくなってくる。なおかつ、他の作物をつくるにしてもそう簡単ではないぞと。条件が違いますので。そういう状況が難しくしているんです。 　ですから、今の状況を必ずしも悲観的に見る必要もなくてというのは本当に示唆に富んだ話でありまして、そこの中から最初議員が確かめられたような農業経営基盤の強化に関する取り組みを進めていくということに多分尽きると思いますね。 　そのときに、おっしゃったような一つのこと、例えば規模を拡大して法人的に経営していくいわゆる企業経営的な形態に変わっていくというのが現実にやっぱりあります。それはこの１年間だけでも集落で法人を目指そうという取り組みをスタートされたところもありますし、それから条件のいいところを求めてどんどん平場に向けて規模拡大しておられる法人であったり農業者というのが複数いらっしゃるんですよね、現実に。そういった取り組みが進んで、例えば規模が本当に２倍、３倍にすぐなるんですよ。２０ヘクタールぐらいやっておられた方が３０ヘクタール、４０ヘクタール、５０ヘクタールにもうあっという間になるんですよね。それだけ平場の地帯でも土地を自分で使うんじゃなくて誰かに任せて、より効率化して使ってほしいと。地代が下がったということもあります。ですので、規模拡大のそのチャンスというかタイミングではあるんですね、間違いなく。 　ですので、伯耆町としてはそういう企業的に経営をしていかれるような方、特に機械設備などが必要となる米づくりとか、あと畜産との連携型、そういうのをしていかれるようなところになるべく安全で機械作業を行っていかれるように、その性能を上げる設備投資ですね、ものをこの四、五年ずっと、あんまり高い補助ではないですけどもやってきました。そういう成果も少しずつは出ているんじゃないかなと思います。ですので、この地域の農業を考えてこの将来を展望して、じゃどうなっていくのかなということになると、やっぱりいろいろ意見はあるでしょう。あると思います。意見はあるんだけども、そうやって農業で規模を拡大をして、自分の経営というものをしっかり成り立たせていって、できれば法人的なもので雇用とかそういうものも取り入れながら、やっぱりレベルアップしていくという姿に持っていくような取り組みを役所として側面的に応援していく、そういうことになるんじゃないかと思います。 　ただし、その場合どうしてもその使い勝手の悪い農地というのは出てくるんですよね。使い勝手の悪い農地、これは出ます、必ず出ます。基盤整備してあっても、使い勝手の悪い農地はいっぱいあるんです。ガット・ウルグアイ・ラウンドのころ、議員もその当時その仕事をしていらっしゃったと思うので思い出していただくと、あんまり将来的にここの農地が本当に生産性のある農地として評価できるのかという観点は除外をして、面的にちょっと広げるとかそういう整備をした時期がありました、現実に。ですので、今そういう土地というのはなかなか使えないですね。きょう後段で他の議員の御質問からも出てくるんだけども、その地域にとってはやっぱり大問題で、使えない農地を抱えてることのそのリスクといいますかね、もうそれははっきり出ています。ですのでいろいろ異論はあるんだけども、もうちょっと前に進もうという集落の合意みたいなものがそこで出てくる。今まではできなかったでしょう、こういうことはね。 　ですので、そういうある意味本当に農業で農地利用でみんながハッピーになればよかった時代というのがなかなか難しいので、やっぱり現実を直視しながら農業者の方の農業経営というものを側面的に設備投資など、あと利用権設定もしながら応援をしていって、少なくとも核になる農業者の方、それはしっかり残っていただく。集落の法人という形態もあるでしょうし、それらも応援しながら、点々ばらばらと耕作放棄地が目に見える形で、人の目に触れるようなところにどんどんどんどんふえていくというようなそういう状態をなるべく引き起こさない、そういったやり方で地域の農業のあり方とそれから農業経営を行う方の経営的な強化、そういうものに向かっていくべきだろうなと私は思っています。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　私の言ってることとほぼ近いお返事をいただきありがとうございます。 　私は、大規模農家を育てるという当然のことなんですが、先ほど言いました撤退していく過程でその受け皿となる法人、または担い手農家、これはやっぱり準備していかないと点々荒廃農地が出てくるという懸念があります。そういったところで、町長も言われました、そういう担い手とか受け手を育てるために、その前提は先ほど話がありました経営基盤強化促進法に基づく農業経営、いわゆる農業は福祉じゃありませんので、経営ですので、その辺をしっかりとして行政側も支援をしていこうということで了解をいたしました。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、農業委員会の運営についてお尋ねをいたします。 　昨年７月に農業委員と農地最適化推進委員が公選制から町長の任命制に変わりましたが、取り組みについて行政サイドから見て変化はありましたでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　そうしますと、昨年度改正されました農業委員会法の主な改正点についてお答えいたします。 　従来の農業委員会法では、農業委員というのは農地法等によりその権限ということを行ういわゆる農地法の番人的な業務が必須業務でした。これは月１回の定例会とか農地法の３条から５条等の審査等の審議、基盤法に基づく農地利用集積計画、農地中間管理機構が行う農地再配分計画の審議等が主な業務でございました。 　このたびの制度改革によりまして、従前の必須業務であった農地法の番人的な事項のほかに農地等の利用の最適化、担い手への農地利用の集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入者の促進などの業務が必須業務となっております。これは農地パトロール等によります農地の確認、荒廃農地の調査及び荒廃農地を所有しておられる方に対しての意向調査、非農地証明願などの現地調査というのはもとより、新規参入者が農地を求められているような場合に対しまして新規参入者と土地所有者のパイプ役というようなことを行い、農地の利用権設定についての調整、また集落等で法人化を目指す場合に関係各所の打ち合わせに出向きまして助言等を行うなど、より現場に即した業務ということを中心とするというような制度改正となっております。 　伯耆町の農業委員会につきまして人数のことですが、改選前は農業委員２５でしたが、新しい体制では農業委員８、農地利用最適化推進委員１２名ということで、２０名体制ということにしております。新しい体制では、旧村単位で農業委員１、最適化推進委員２名ということで旧村で３名の委員というような体制としております。このほかに推薦ということで旧町単位で１名ずつの農業委員を選出して、合計２０名というふうにしております。これら旧村単位での農地に関しましては、その地域から選出された農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となって現場活動を行うというふうにしております。 　制度改正によりまして、より地域、現地に根差した活動が制度改正後の新たな農業委員、農地利用最適化推進委員の業務ということになっております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　わかりました。 　私がお聞きしたかったのは、農業委員の当然先ほど産業課長が説明されたような任務があろうと思うんですが、従来どうしても４条、５条の転用のほうに農業委員さんの力がそがれていたんですけども、ちょっと触れられた農地の集積ですとか経営の強化ですとかそれから法人の設立ですとか、先ほど来質問しております農業経営基盤強化促進法に基づく計画に基づく推進をしていらっしゃる。目標はそうなんですが、本当にそのような取り組みが始まってまだ１年ぐらいしかたってないので大きな変化はなかったと思うんですが、そういういわゆる農業経営、農業政策にまで立ち入ったようなお話がされているかどうかということをお聞きしたかったわけです。 ○議長（篠原　天君）　産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　個別でいろいろ相談事等ありまして、法人化したいというような集落も先ほど町長が言いましたように何集落かございますし、新規で伯耆町で農業をしたいというような方が来られますと、まず農地のところから確保しないといけないということがございまして、その場合に関係地区の農業委員さん、推進委員さん等によりまして、このあたりの土地がいいなというようなところを一緒に現地を見て回ったりとか、そうするとそこは誰の農地だということでそちらのほうの方と話をする。 　あと法人化につきましては農業委員会の中でも班分けをしまして、例えばここの法人が立ち上げたいというような場合、その設立に関して打ち合わせを行う際に普及所なり県の担い手機構なりと一緒に農業委員さんの方にも出向いていただきましてそのような説明を一緒に、既に法人を立ち上げておられる農業委員さんも中にはおられますので、そのような自分の実践的なことを話をしながら、その助言的なものをしていただくというような活動を行っております。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　了解いたしました。引き続いて御活躍いただきますようお願いをいたします。 　次に、３点目の幼児教育と保育の無償化についてであります。 　政府が３歳から５歳まで全ての子供の幼稚園、保育所の無償化を打ち出しましたのは昨年９月、衆議院選挙の直前でありました。来年１０月から実施される予定の消費税増加分を、社会保障から使い道を変更して行うものであります。国では、来年の予算編成を前にしてこの無償化に必要な財源の一部を地方に求める動きがありまして、全国市長会は国の全額負担を求めているという報道がございました。 　私は、昨年１２月の一般質問で幼児教育や高校までの教育費無償化について、政府が一方的に決められたことなので地方負担はないものと思われるかどうか町長に質問いたしました。町長の答弁は、制度設計ができていない段階なのでわからないが、国費で実施されるべきであり、地方負担を求めるのであれば基準財政需要額に算入され、財政バランスが保たれなければならないというふうに答弁をしていらっしゃいます。 　そこで、３１年度から無償化になる対象の３歳から５歳の幼稚園児、保育園児は所得に関係なく全員が対象であります。３歳未満児は住民税非課税世帯が対象と聞いております。国の所要額は、３１年度分で８，０００億円と試算報道されております。国は、３１年度のみ全額国費とする案や、消費税増税分の３０％は地方消費税として地方の財源もふえるのでそれを充てるなど、地方負担を求める考えのようでございます。 　本町の無償化になる金額、これは全額で幾らぐらいになりますのか。それから、さきに行われた全国町村長会ではこの件についてどのような対応でありましたのか。 　それから、（２）番目の本町の地方消費税増税分の増収見込みは通年ベース１年分でどのくらい見込めるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　２番目の消費税の見込みは担当課長からお話をさせていただきます。 　議員が振り返ってお話しされたとおりで、この幼児教育の無償化というのは去年の総選挙の前に人づくり革命という政策テーマの中で消費税の２％の今の８から１０へ引き上げるときに、１％分が２兆５，０００億円と言われたですね、大体。ですので２％上がると５兆円消費税収がふえるというものがあるんですけど、そこの中を、それは国と地方です、もちろん国と地方を合わせて。そこの中の１．７兆円分というものを人づくり革命に充てる。いわゆる消費税のその使途をそういう社会保障費的な経費の幼児教育の無償化などに充てる、などにですよ。その幼児教育の無償化に充てる部分が、今、議員がおっしゃったように大体経費でいうと８，０００億円ぐらいかかるだろうと。 　ここで、結局その無償化で経費がかかるというのは一体何なんだという話になると、歳入に穴があくのでその歳入に穴があく部分が８，０００億円だというぐあいに考えていただけばいいと思います。歳入に穴があくのをどうやって埋めるかというので、その財源をどうするかという話が去年の段階でも決まらなかったし、今の段階でももめにもめているわけですね。 　それをまず御理解をいただいた上で、本町で、保育料というのは国の基準がしてありますよね、公定のものが。それをもとに試算をすると、これは２８年度の決算額、いわゆるいただいているもの、基準に対していただいているものとか細かいことを言い出すと切りがないんですけども、でもその国の基準で試算をすると年額で、いわゆる無償化によっていただくことができないものという意味でいうと５，０００万円弱ですね。３歳から５歳児は所得に関係なくということで今言っておりますので、そこが大半。ゼロ歳から２歳児の場合は所得制限かかりますよね、非課税とか。それらについては今でも随分本当は減免してあるんですけども、それは本当にわずかです。この裏には、恐らくゼロ歳から２歳児の場合には家庭保育に手当をわずかですけどもお手伝いをしたりして、やっぱり子供さんのゼロ歳児の成長の一番かわいい時期、それからお母さんも出産後で負担の多い時期には家庭でということをしていますので、そういう影響も若干はあるんじゃないかなと思います。そういうことですので、影響額ということにお答えをすると５，０００万円弱、年間でですね。 　それで全国町村会では何をしてたんだという話があって、私は全国町村会ちゅうか県の町村会長なので全国町村会には議論に出ます。年に何回もあります、理事会というのがありますので。でも、私が属しているのは財政委員会という委員会です。この幼児教育の無償化というのはいわゆる制度のテーマなんで行政委員会という所属外の委員会でやっていまして、ただ全体会などで発言もしてきた経過があります。もうちょっと理路整然とといいますかね、ちゃんと説明がつくような制度設計、公立保育所は三位一体改革以降その運営費を含めて基準財政需要額の中で行っているので、それは地方税収の中で行ってもらうというような竹をすぱっと割ったような、本当この政策のその成り立ち、無償化というものの成り立ちについての国のその責任といいますかね、そういうものはどっか置いたような議論がありましたので、説明としてですよ、ですのでちょっとそれは到底納得できるもんではないというような話をこの５月以降ずっと何回かしてきています。 　ただ、議論が本格化したのは議員が見られたとおりで１１月になってからですね。国と地方の協議の場というのがあるんですけども、それは全国町村会長が出ます、町村会としては。そこの場で制度設計が初めて明かされ、でもそれは今まで若干しみ出してきていた内容と全く一緒だったもんですから、負担割合とか。そこで非常に議論が混沌として、全国市長会などは非常にエキセントリックな対応をされた部分がありますけども、そういう経過をたどった。今、１２月の３日が最新のその協議が行われていて、認可外などに対してもうちょっと国の負担割合を上げようかとか、事務費についても３１年度ですか、全部国が持ちますよとか、そんないろんな今度は条件闘争の段階に入っています。 　町村会としては、ちゃんとした場で制度について両者の合意をもってスタートしないといけないというのを一番主眼にしてきましたので、ある程度目に見える形で出てきたんでないかなと。この政策について、基本的な立ち位置はどうなのかということでいえば、これは是としている、無償化というのは。それはやっぱり子育て負担の軽減にもなりますし、それから少子化対策にもなるでしょう。場合によっては消費税増税に対する若干の消費下支えにもなるかもしれない。それは置いといたとしても、本筋論で子育て対策の強化というのがこの国の少子化に対する非常に大切な取り組みですので、その一環として評価すべきものと。 　あとは負担割合ですので、最後に議員がおっしゃったような負担減になるものを、いわゆる負担していただけないものを基準財政需要額にどう入れるかという手法の問題があるんですね、最後は。ただ、今地財対策というのがことしの年末に決まりますけども、その負担いただけない負担金、いわゆる無償化に伴う伯耆町で言えば５，０００万円の額をどうやっていわゆる需要額というほうに入れるかというテクニカルな作業、それとあと消費税の地方消費税が一体幾らになるのかということですね。３１年度はほとんど入りませんのでそれは国費でするんだけども、３２年度以降も含めてどういう入れ方をしていくのかということについて最後に詰めが行われつつあり、何とかその額をちゃんと入れて、なおかつ地方消費税交付金についても歳入については１００％カウントするといいますかね、交付額は１００％ちゃんと収入にカウントするというようなわかりやすい制度設計になってくるであろうと思います。 　何回も申し上げますけども、制度としては当然是としていますし、しっかり消費税が通年ベースでスタートする３２年度においてより公平性が保たれるような制度については、これまで以上に多分注視しながら要望すべきところは要望していく。そういう流れになると思います。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　それでは、私のほうからは地方消費税の増収見込みということでお答えしたいと思います。 　来年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられるということで、このうち地方へ配分される地方消費税率、これが現在の１．７％から２．２％に変更されます。単純に伸び率でいえば２９％の伸びとなります。平成３０年度決算見込みによる本町の地方消費税交付金は約１億９，１００万円です。この金額に単純に先ほどの伸び率を掛け合わせますと約２億４，７００万円となりまして、５，６００万円の増額となります。ただし１０％に引き上げると同時に軽減税率が適用となりますので、この軽減税率が適用となった部分については消費税率は従来どおり８％ですので、地方消費税率もほぼ従来どおり１．７６％ということで変更がありません。 　それから地方消費税の配分方法、これも見直すということで、現在消費額、従業員数、人口、この３要素で地方への配分を決めておりますけども、これを消費額と人口の２要素で各５０％の比率にするということが予定されておりまして、これがどう影響するかというのが非常に難しくて、具体的に精査な算出は困難であるということになっております。 　先般、合併まちづくり計画の変更ということで財政推計を御説明させていただきましたけども、その中では地方消費税の増加見込みを最低限確実に見込める額として２，０００万円をのせております。現実的には、配分方法の再見直しがなく大幅な消費の落ち込みとかそういった社会情勢の変化がなければ、先ほど冒頭に言いました単純計算による５，６００万円から確実と見ております２，０００万円、この間で推移するというふうに考えております。以上です。
   ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　状況はわかりました。 　国がやるのに本町だけやらないというわけにいかないので、これはもう選択の余地がないのかなというふうには思いますが、しかしそうはいってもこの無償化になって５，０００万円弱保育料が少なくなる。それを補填する方法として地方消費税も伸びますよという理屈なんでしょうけれども、いまいちその決められたときの経過がしっくりいかないところは残りますが、実施はしていただきたいというふうに思います。 　最後の質問に入ります。時間が少なくなりましたが、平成３１年度の予算編成時期になりました。ホームページで３１年度当初予算の編成方針を見させていただきました。次の点についてお伺いします。 　平成３０年度一般会計当初予算、本年度ですが過去最大規模の８５億６，５００万円でありました。合併特例債も平成３６年度まで延長されたことによりまして、３１年度の当初予算規模は平成２９年度決算の７５億円程度におさまる見込みでしょうか。 　それから、２番目として平成３１年１０月から消費税が１０％になることから、１０月以降の完成工事などは消費税を１０％見込むよう指示がしてありました。また、合併算定がえの減額が５，７００万円と見込んでありました。この財源調達の基本的な方針は、歳出削減のみで行う考えかどうかお尋ねします。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、先ほども申し上げたとおり合併まちづくり計画の中で将来財政推計等も出しておりますが、その中での来年度予算の推計額は約７１億円と見込んでおります。ただ、これは来年度に予定されております建設事業の概算額とその他性質別経費の過去の推移等をもとに出したもので当然積み上げたものではございませんので、今後来年度の予算編成に入りまして、事業の見直しですとか新規事業の発生あるいは建設事業費の精査等によりまして金額は変動するというのは当然なんですけども、増額となっても議員がお見込みのとおりもう７５億円程度におさまるというふうには考えております。 　続きまして、消費税１０％を見込んで予算を組む際の合併算定がえ５，７００万円減額になって、その辺の財源調達はどうなのかということですけれども、来年度の歳入、最も高い構成比は当然地方交付税ですので、その算定がえによりまして５，７００万円をどう埋めるかということで、まずは歳出のほうを厳しく見直すということは当然必要になってきております。毎年度１億５，０００万円から２億円程度繰越金が発生しておりますので、これをいかに縮小するか。ただし、緊急時とか非常時に備えた予備的な見積もりは必要となっておりますので、全くこれがゼロになるということはあり得ません。 　歳入のほうでは、それをカバーするために現在必要最小限度にとどめておりました臨時財政対策債、現在大体１億５，０００万円前後で借りておりますけども、これを枠いっぱいに、現在の枠は２億１，５００万円ですけどもこれを利用するという方法と、あとは基金の目的に沿った事業に関しましては基金の取り崩しで対応するということを考えております。 　なお、３１年度以降につきましては、先ほど御説明した消費税率の改正に伴う地方消費税交付金の増額が見込まれております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　基本的なお考えをお聞きしまして、少し安心しました。歳入のほうでも財源対策債を活用するとか一部基金の取り崩しもして、できるだけ現在の行政水準を維持したいということであったかというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（篠原　天君）　以上で細田議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　続きまして、２番、森下克彦議員の質問を許します。 ○議員（２番　森下　克彦君）　２番、森下です。 　私のほうからは、通告しておりますが２点について御質問をいたしたいと思います。 　まず、１点目でございます。この伯耆町隣接地区の産業廃棄物処分予定場へのアスベスト含有物追加搬入の動きについてということでございますけども、９月議会でも取り上げたものでございますけども、このアスベストというのが人体、生物に悪影響を及ぼすという知見もあるという、これが追加廃棄されようとしている重大な状況を踏まえて改めて御質問させていただきたいと思います。 　９月議会におきまして町長のお答えもありましたけども、長年営業実態のない事業者からのアスベスト含有廃棄物を追加して産廃処理事業を開始したいとの申し出を受けられまして、事業実施に際しては法令等の規定を遵守するよう申し入れしているとのことでございました。その後、この本件事業に係る事業者等との対応があったかどうかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長から説明します。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　御質問のありました南部町鶴田地内においての産業廃棄物最終処分場についてですが、事業者に対しては引き続き廃棄物処理に関する法令とか協定書、覚書の遵守を求めているところですが、９月以降ですが、事業者の対応につきましては地元説明をしたいという話があって、その前に埋め立てされる前の地下水等の水質検査を１１月１６日に実施されております。その際には、本町職員も南部町職員と一緒に立ち会いをしているところです。以上です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　今お話がありまして、事業者のほうからは現地説明をしたいということでの地元説明会を開きたいということで話があったんですね。それに対してはどういった対応だったんですか。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　それは通告の２番目の質問になるんですかね。 ○議員（２番　森下　克彦君）　いやいや、今ちょっとお話があったから、それに関連して。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　多分２番目の答えと一緒になると思うんですけど、伯耆町のほうとしては南部町が場所ですので、まず南部町の地元のほうで説明会をされたその様子を見ながら、うちではその状況に応じて対応しようということで地元の区長さんともお話をしているところです。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　立地自治体の南部町さんの動きを見て、その後にこちらとしての対応を考えていくという方針なんですね。わかりました。 　それで先ほど申し上げられましたけど、水質調査を事業者がやったということでよろしいんですかね。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　はい。１１月１６日に採水ということで、検査井戸を２カ所とその場所に雨が降って出るところが１カ所と、それから最終的に小野の水路に流れてくるだろうということで小野地内の水路の採水をしております。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　議長、細かくて済みませんけども、それは県の指示によっての水質検査ということで理解すればいいんですね。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　いや、一応協定等では埋め立てしてから水質検査をしなさいということになっておりますけど、これは業者のほうで事前の水質とどう変わるかの比較が必要なので、業者のほうがやっております。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　ちょっと細かい質問になります。それは定期的にやっておられるということですか。このたび初めて。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　このたび初めてです。それは持っていく前の水質を事前に調べとこうということでしております。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　事業者としての動きは承知いたしましたところです。 　ということで、先ほど御回答ありましたけども（２）に書いておりますけども、一応その事業者からの地元説明会については南部町の動きを見るといったスタンスでよろしいですね。わかりました。 　かねてから申し上げておりますけども、このアスベストというのは皆さんもよく御承知と思います。中皮腫や肺がんの原因となるとの知見がございます。このアスベストが水分に含まれ、この処分場から今検査地点での話も出ましたけど小野地区等への用水路、また場合によっては日野川へ流入することとなりまして、後世代へ悪影響を与えるおそれが十分にあるかと思います。環境を保全し町民の安全安心を図るために、この地へのアスベスト含有廃棄物の搬入につきましてはやはり反対の立場をとっていただきたいと思いますけど、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これも廃棄物の行政をつかさどる法令に準じるしかないんですけども、議員がおっしゃったようにアスベストは基本的には繊維ですのでね、吹きつけられているものなどが浮遊する。その浮遊状態にあるものについて、昭和６３年には環境庁及び厚生省からその危険性を指摘する文書が出ております。 　このたびのじゃ産業廃棄物処分場が稼働した場合に搬入を予定されるアスベストを含む産業廃棄物というのは非飛散性石綿含有産業廃棄物という分類にありまして、安定型の最終処分場への搬入が認められている。その根拠としては、環境へのいわゆる飛散性のような環境への影響がないというぐあいなものとして区分されているものです。 　したがいまして、アスベストというその物質そのものに対していろんな見方があると思うんですよ。本当そうだ、それは私は否定するものではありません。ただしこの廃棄物行政の中で非飛散性石綿含有産業廃棄物について、この産業廃棄物を扱うもの、その処分場の搬入対象物として認められているものについて、それは法律を遵守しながらやっぱり搬入というのが基本的な立場になると思います。ですのでもともとその搬入対象であったものということでありますから、今の段階、その明記はされていなかったというのはそれは事実なんですね、覚書の当時。だけどもそれはあくまでも非飛散性石綿含有産業廃棄物というものをあえて明記するという取り扱いに変わってきたという経過がありますので、もともとなかったものが入るのではなくて、もともとはその産業廃棄物全般の中に入ってたんだけども、搬入対象の、それを明記するという取り扱いに変わったということで今議論が出され、それから疑問を提起されています。ですのでそこはやっぱりその法律の流れを見るともともとからあったものということであるので、今の段階で覚書などが締結された後の稼働の直前の段階でそれを反対するということを言われてもその根拠を有しない、そういう立場です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　今、町長は許可済み４品目の中に含まれたものではないかと。その後の今のアスベストをめぐる時代の流れを受けてですね。 　実は先般、私、この廃棄物処理事業の許可権限を持つ県に一応状況と確認、また更新許可をやめてくれというやな申し入れいたしましたけども、現在の更新許可いうのは５年ごとに契約が結ばれるそうなんですけども、廃棄の許可の期間は一応５年でずっと見直してきたそうですけど、それから１１月がちょうど期間更新のときだったんですけど、それでその県に行ったときにことし１１月まで含まれる５年間の許可証を見ましたら、アスベスト含有物は捨ててはいけないという記載があったんですね。そういったような情報は県のほうからは特段ないですかね。そういった許可になっとると。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　捨ててはいけないということがちょっとこちらのとり方が違うんですけど、先ほど言われましたように５年ごとに更新をされて、途中で法律が変わって同じ安定型に入れる４品目自体は変わらない。もともとその法律が変わる前は、何もしなくてもそういう非飛散性のアスベストというのは入れられてた。法律が変わってから、入れる場合はきちっと明記して処分の仕方もきちっとしなさいという法律が変わってるんですけど、ずっとこの業者につきましては２０数年前に届け出をしてから現場が動いてなくて５年ずつに更新だけをしてて、法律が変わった時点でアスベストを入れる場合はきちっと入れますということを書きなさいということになっておりますけど、多分ずっと置いてたんで当分動かないという事業者も考えてたと思うんですよ。特に入れるということを書いてなかったんですけど、今回の５年ごとの更新で今まで書いてなかった入れますよということを法律によって書けということになってるので書いたと。それが議員がおっしゃられる追加追加と言われるんですけど、追加というよりは明記というふうにこちらは捉えているところです。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　状況はわかりました。 　であれば、先ほど来申し上げておりますけど平成５年に今の許可済み４品目ですけども、これを廃棄するいうことについて立地の自治体は南部町ですけど、当時会見町ですけども、当時隣接ということで岸本町長が業者と、今、町長も申されましたけど協定書、覚書を交わして、これの廃棄物処理に際しての対応をやっていこうというのが結んであるんですけども、仮に県への、このアスベスト含有物の廃棄については県への届け出で済む制度になってますので、仮にそうやってアスベストの含有廃棄物を明記して捨てるということになれば、協定書、この内容にはその許可済み４品目しかないんですけども、新たにやっぱりアスベスト含有物も含むんですよといったようなことで協定をやっぱり再締結いうか、しなければならないと思うんですけど、その点としてはどうお考えですか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　許可が新たに行われるのであれば、議員がおっしゃるとおりだと思います。だけどこれ許可じゃなくて更新ですので、県は。その方針は一切変わってないです、最初から。ですのでアスベストの非飛散性アスベストについては明文化、それは法律前項に基づくものと当初の許可条件に含まれているという、そこがもし万が一変わるのであれば町としては対応を考える必要がありますが、その許認可権限者である県のその対応は今日まで変わっていない、私はそう承知しております。もし議員がその県の許可権限者が更新ではなくて新設認可に近い状況を本当に行うということをもし知っていらっしゃるようでしたらそれは私としては見逃すことができない話ですから、県から今まで聞いていたことが一切違うという話になる。だからもしそういうことをお持ちでしたらしっかり教えていただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　であれば、そうやって一応４品目について当時平成５年の協定書、覚書に係る話なんですけども、その後やっぱりアスベスト含有物が入っとったという解釈でしょうけども、やっぱりその後の時代を受けてこれだけアスベストが悪影響を与えるもの、今おっしゃってますけど非飛散型、いわゆる安定型の廃棄物があそこへ捨てられるという状況にはなるんですけども、やはりその協定、覚書の中にいろいろ水質検査とか成分検査とかしましょうというのが書いてあるんですけども、やっぱりアスベストということに着目してのさらなるきちんとした検査要請体制等、要するにこの協定、覚書の見直しということには考えられんのですか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　何回もこれ同じ議論を繰り返すことになってしまうんですけどね、結局その許可条件というのがこの処分場にはあるわけですね。その許可条件というのは変わらないわけですよ、更新してるわけです、ずっと。いや、ですからもし許可条件が変わるので新たに許可が行われるという話がもし万が一あるんであれば、それは私の本町以上に南部町にとっては重大な変更になると思いますね。そういう見解を私は県から聞いたことがありません、今まで。その非飛散性アスベストの取り扱いについても、今まで説明しているとおりなんですね。ですので９月に説明したことを今も同じことを多分言ってる、そういう状況なんです。ですからこれはもし県のその法律の執行者といいますかね、そういう場面で若干取り扱いを変更するようなことが万が一あるのかないのかということについては担当部局から問い合わせはいたしますが、そうでない限りはやっぱり許可がなされて、その許可に応じて覚書とか、順序が若干逆な面もあるんですけどね、覚書や協定が結ばれているわけですから、その条件を私たちとしてはしっかり守っていただく。 　ですので新たな許可みたいなものがもし万が一出るんであれば、それについては議員がおっしゃっているような要素というのは当然出てくるだろうと思いますけども、返す返す言いますけども、そういう話は私どもは聞いておりません。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　町長の御見解、また町当局の御見解承りました。 　本件はこれにて質疑は終わりまして、２番目に移りたいと思います。小町地区に計画されている公共工事建設発生土処分場の件でございます。 　９月議会全員協議会の場におきまして、平場、平らなところになる面積で約８万２，０００平方メートル、搬入土量は約１０７万立方メートルの公共工事施工に伴い発生する残土による土地造成計画が公表されました。計画地は、私も旧ふるさと農道のほうからもちょっと確認いたしましたけども、農耕地もある谷底状の土地となっております。つきましては、この本件事業計画の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 　最初に、計画地は当町の基幹産業である農業の用に供されている土地が含まれておりますけども、この計画地の中に農地面積が占める割合はどの程度か。また、この計画地における農業従事世帯は何世帯あるかという状況をお聞きしたい。 　また、計画地は町で買収するとのことでありますけども、買収対象地権者数は何人となるかいうのも一応データとしてお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長からお答えします。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　御質問のあった農地の面積ですが、まだ計画段階ですので大ざっぱなところですけど、今現在の計画では全体面積は言われたように約８万２，０００平方メートル。そのうちで、いわゆる台帳上農地と言われるのが約３万２，０００平方メートルぐらいあります。ただ、これについても正確な面積については今後測量等をして計測されますし、さらに地元からはまだ管理困難な農地もあるので広げてもらえないかというような話もあったりして、最終的にどれぐらいになるかというのは今後の話でまだ流動的だと思います。 　それから、現在の計画地内の農業従事世帯数ということですけど、計画地内に農地を持っておられる世帯ということしかまだ把握しておりませんで、そういう意味であると一応１３名となっております。ただ、この中には農地は持ってるけど全くほかの人に任せているとか耕作してないとかという方もありますので、それは今後調査中ですので参考にしていただければと思います。 　それから、対象となる地権者の人数ですけど、現在のところで現在のその８万２，０００程度の面積であると大体１９名の地権者がいるということで想定しております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承知しました。 　確認です。この農地面積というのは、その９月議会のときにもちょっとお話がありましたけども、現に耕作されている土地、休耕地、耕作放棄地も全て含んだものでよろしいですね。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　はい、含んだものです。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　という計画がございますけども、この計画地には県と公益財団法人鳥取県建設技術センターが公共工事発生残土を搬入する形で造成がされますけども、当該事業形態による土砂搬入については近年、近隣町で地元の同意が得られなかったとの情報を得ております。計画地は残土搬入用地となりますけども、先ほど地元の要望もあったということだったんですけども、土地を要するに耕作が大変だという話もあったんですけど、計画地はこういった残土搬入用地となりますけど、地元地権者への説明はもうなされたものかどうか。全員の同意が得られているものかどうかというのをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　地元との協議状況でございますけど、対象となるのは集落としては小町地区です。小町地区とは現地立ち入り前に１回と、現地に立ち入らせていただいた後に計画をお話しさせていただいた際に１回の２回の説明会を開かせていただいております。計画地内にある農地は山に囲まれた谷に当たる部分にも位置しておりまして、アクセスとか日当たり、形状、どれをとってもなかなか耕作がしやすい場所とは言いがたいところでして、計画自体は地元からは好意的に受けとめられております。 　それから、今年度の９月には地元からも事業を進めることを前提とした要望書も提出していただいておるところですので、今後も要望を前提とした地元との協議を行っていきたいと思っております。 　それから、そのほか下流域にも農地がありますので、西部土地改良区や日野川漁協、それから金廻地区の水路管理者等には計画を御説明して了解を得ているところです。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　わかりました。 　といったことで、後ほど触れますけど公共用地としていこうということで一応地元説明等を終えられているということですけども、この公共事業残土の搬入なんですけども、県内いろいろ東部から始まり、この伯耆町でも民間の主体ですけども二部のほうに公共事業残土置き場としてやられておりますけども、この県の公共事業による残土というのはどのような土砂が想定されるのかお聞きしておきたいと思います。例えば、山土であるとか川のしゅんせつ後の土砂であるとか。と思いますのは、土砂の中に含まれていたものによる悪影響、例えば土砂そのものならいいんですけど、中には木くず等が入っていたりしておれば長い間には木くずが腐ってしまって密度が減ってしまって土砂崩れを起こすんではないかとか、また冒頭１問目でも申し上げましたけども、産業廃棄物が含まれているようなものがあるおそれはないかといったことを危惧するわけですけども、どういった土砂が搬入される予定になるんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　９月の全員協議会のときにもお話しさせていただきましたが、この処分場は公共工事の建設発生土処分場ですので、県や市町村、国などの行政機関が発注する公共工事において発生した土砂のみを対象とした処分場になります。 　現在の公共工事は処分した土砂は伝票により管理されて、処分場には作業員以外に必ず監視員が常駐して土砂以外のものの搬入は厳しくチェックされて、産業廃棄物などが混入することがないのはもちろんのことですけど、後々になり盛り土に影響が出ないように土質についてもチェックが行われ、含水率が高過ぎる土砂や岩石みたいな大きな石だけの場合にも引き取らないようにされております。 　また、監視体制を鳥取県建設技術センターだけに任せるのではなく、抜き打ち検査の実施等の自主的な管理についても地元と相談していきたいと思っております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承知いたしました。
   　その項の後段のほうに書いておりますけども、搬入土砂に対する監視、検査体制も必要と考えるかお聞きしたいところでございましたけども、御回答を承りました。 　ちょっと見方を変えまして、（４）に書いておりますけども計画地は造成後防災広場、災害時の避難場所、災害ごみの一時的な仮置き場等として利用されるということで先般の全員協議会の場で承りましたけども、当町の防災計画におきましてこのように本件のようによそから、他所からやっぱり土砂が入ってくるということになるんですけども、そういったような形であえてそういったよそから持ち込むような土地を使って、土砂を使って防災用地として造成を確保する必要性を防災計画の観点からちょっとお聞きしておきたいと思いますけど。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　目的と手段といいますか、どちらに視点を置くかという話がまずあって、役所のルール御承知の方ですのであんまりそこまで申し上げる必要はないのかもしれませんけど、ある意味目的の部分、いわゆるでき上がったものをどう使うのかということを前面に出さないといけない法的な分野というのが現実にあるんですね。あくまでもここの場で、きょうもですけども、それから前回９月ですけども森下議員とやりとりをさせていただいているようにこの端緒は何なのかというと、県の西部地域で公共工事に絡む発生土の処分場が使用年限をいっぱいになっちゃって、このままでいくと工事が進まないぞという状況がもう目の前に来ているわけですね。そこまでにはもちろん米子市であったり、南部町はちょっと早目に閉められたんですけど南部町であったり、それから本町内でも二部地内であったり、民間処分場を動かしながらやってきたんですけどもそれらがいっぱいになって、あんまり切迫した状況だけを申し上げるのはどうかとは思いますが、例えばこれから米子道を４車線化していくとか、それとかあと本町内でいえば江府町に向けての１８１号線をアンダーパスになっているところをトンネル化するとか、あと日光白水線なんかについても土砂崩れがあるのでバイパス化というか線をちょっと山側からよけようかとか、いろんな公共工事をしないと安全が担保できないという状況がありますので、いわゆるこの発生土を何とか処分をしないといけないというのが一番の目標というかね、そういう必要事項なんですね。 　ただし、それでいわゆる手段としては埋め立て行為をしますから、でき上がったものについてはやっぱり有効利用という観点でこれは捉えないといけません。ですので防災計画との観点でどうなのかということがありましたが、防災計画の観点でいえばやっぱり避難所とか避難場所とか、それから避難誘導のシステムとかそういうもののほうが順位は圧倒的に上です。ただし、この面ができることによって今回の西日本豪雨などでごみの問題がクローズアップされたそういう状況がありましたので、この面を通常であればグラウンドゴルフとかそういう地域福祉、レクリエーションのために使うのもいいだろうなとかいうことが出るんでしょうけども、やっぱり点検をするときにはいざというそのリスクに対して平面があって、それも道路のアクセスとかもいいからごみの一時的な集積場みたいなものがあれば、それはこの地域にとっては安心材料の一つだろうということで有効利用をするのであれば、やっぱりレクリエーションなどよりもこっちのほうがよりみんなのためになるだろうなというようなアイデアで出したものでありまして、そのものをつくるために残土を搬入するんだというロジックは私どもにはありません。やっぱり公共残土、公共工事を進めるための残土処分場、それも本町が関係する本町のいろんな地域のためになるような公共事業を推進していく上で必要な残土処分場、県の整備全体でもそうなんですけども、そういったものの確保をこの地域で地元との協議調整もほぼできてきた段階ですので具体的にスタートする。それがこの計画であります。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　お考えは承知いたしました。 　そうやってこのたびできました１８１号バイパスのあそこの伯耆大橋の日野川左岸のほうなんですけど、新しく土を持ってこられて土地ができるんですけども、現況から見てもまた土砂崩れのようなことにならないかないうのもやっぱり懸念されるわけです。その造成等に際してはやっぱりきちんと入れていただくように、おっしゃる県の仕事ですからそうやって不純物のないようにして埋めていかれるんでしょうけども、そうやって現地もちょっと谷底みたいなところで、また日野川に近いところですので、造成に際してはもう多分に再びまた二次災害じゃないですけども土砂崩れがないような造成を要望していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　おっしゃるとおりです。安全第一でやらないといけません。見られているとおり、日野川に対する末端のところは実質バイパスとまってるんですね。あといろんな危惧である湧水の処理ですとか、それとか階段工をするときの段の組み方とか、それからあとはでき上がった面の表面排水のやり方とか、あとはその土砂が流れ出るというのはよくないんで、例えば緑化するのかしないのかとかそういったことも含めてしっかりとした設計を県のその技術センターにお願いをしながら、なおかつ地元の自治体としても当然そういう構造についても協議をしっかりしていきたい、そう思っております。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承りました。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠原　天君）　以上で森下議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　休憩します。再開は議場の時計で１１時１０分に再開でお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。 　次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員（12番　幅田千富美君）　１２番、幅田です。 　町長に対しまして、４点質問を準備しております。第１点が高過ぎる国保税、協会けんぽ並みに引き下げ求める問題、２点目が母子や乳幼児などが利用しやすい安心なトイレの設置について、そして３点目がお試しサテライトオフィス受け入れの状況について、４点目がＷＣＳ（ワーキング・コミュニティー・スペース）の展開について準備しておりますので、よろしくお願いいたします。 　第１点目でございますけれど、国民健康保険制度は国民の４人に１人が加入して、国民皆保険で医療制度の重要な柱を担っております。伯耆町の町民も、必ず一度は国保のお世話になるというような状況になっています。しかし、余りにも高過ぎる国保税のために悲鳴が上がっております。 　平成３０年度のモデルケースの保険税について、本町の場合はどうであるのかという点について、まず最初にお尋ねをしたいと思います。 　１番が現役４０代夫婦の未成年の子供２人をお育てになっている固定資産税は５万円という例で年所得が１００万円の場合、そして年所得が２００万円の場合、そして年所得が３００万円の場合、それぞれの国保税は幾らになるのかということです。 　２点目は、６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者で２人の場合。同じく１００万円と２００万円と３００万円。 　そして６５歳以上７４歳以下の年金生活者で独居世帯、おひとり暮らし、これの場合の年所得１００万円、同じく年所得２００万円、そして年所得が３００万円の場合について、それぞれの保険税について幾らになるのかを教えてください。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　担当課長からお話しします。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　今、議員の御質問のモデルケースの保険料について、本町の場合、平成３０年度のということで、まず①番の現役４０代の夫婦で未成年の子供さんが２人、固定資産税が５万円ということでありますが、まず最初にこの夫婦のどちらかの所得ということで、お一人の所得ということで計算させていただきましたので、それをまず御了解いただきたいというふうに思います。 　夫婦と子供の２人の４人世帯、今申しました夫婦どちらか１人の所得ということでの年間１００万円の場合でございますが、固定資産税が５万円の世帯という試算ですが、年額といたしまして１５万５，３００円というふうになります。１カ月に直しますと１万２，９４１円というふうになります。同じく２００万円の場合でございますが、年税額のほうが２８万６，１００円、１カ月当たりが２万３，８４１円というふうになります。所得が３００万円の場合でございますが、年税額が４０万１，６００円で１カ月当たりが３万３，４６６円というふうになります。 　続きまして、②番の６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者２人の場合ということで、アからウのそれぞれの保険税は幾らかという御質問でございますが、これにつきましてもどちらかの所得ということで計算をさせていただきました。所得が１００万円の場合ですが、年税額は１０万５，２００円というふうになります。１カ月当たりが８，７６６円。それから所得２００万円の場合でございますが、２１万６，６００円で１カ月当たりが１万８，０５０円。所得が３００万円の場合でございますが、年税額で２８万９，５００円、１カ月当たりが２万４，１２５円というふうになります。 　最後になりますが、３番目の６５歳以上７４歳以下の年金生活者の独居世帯の場合ということで、アからウまでの場合でございます。所得が１００万円の場合でございますが、年税額で１１万６，４００円、１カ月当たりにしますと９，７００円でございます。所得が２００万円の場合は年税額が１８万９，３００円、１カ月当たりが１万５，７７５円となります。所得が３００万円の場合は年税額が２６万２，２００円、１カ月当たりが２万１，８５０円というふうになります。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございます。 　２点目ですけれど、本町の国保世帯の人数と町民比、世帯と人数それぞれ教えてください。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　２番目の本町の国保世帯の人数、町民比はそれぞれ幾らかということでございますが、平成３０年４月１日ということで賦課期日ということでございます。本町の世帯と人口とを説明したいと思います。 　総世帯でございますが、３，８２２世帯でございます。加入世帯数は１，６２８世帯で、その比率でございますが、４２．６％というふうになります。また人口ですが、１万１，０３５人です。国民健康保険の被保険者数は２，７６７人ということで、人口の割合としましては２５．１％というふうになります。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。 　３点目です。国は１９８０年代から国費負担の削減を開始しまして、そのため国保税が引き上げられております。協会けんぽの１．３倍と言いますけれど、家族が多い場合、約２倍になっています。加入世帯の貧困が進んでおりますのに一番高い国保税の制度になり、そのため滞納世帯は２０１６年度で全国で２８９万人、１５％を占め危機的な状況となっております。また、国保は現在非正規雇用や無職の年金生活者らが加入者の８割を占めています。全ての国民の生命と健康を守る国民皆保険制度、これを支える最後のセーフティーネットであるんですけれど、この高過ぎる国保税問題の解決、これは住民の暮らしと健康を守るために国保制度維持のためにも国政と地方政治の重要な課題であるというふうに思いますけれど、町長はどのような御見解でしょうか、お尋ねをします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、国保制度が大事だというのはこれは間違いありません。ただ、高過ぎる国保税問題の解決が最重要課題かどうかという観点では、若干見解を多分異なるものにするだろうと。それは医療費がかかっているからいわゆるその結果として国保税、国保料が上がるという側面がありますので、その医療費の適正化もこれは薬価なども含めてですけども、それから健康寿命の延伸に伴って医療費全体で適正化が行われていく。そういったことも含めながら、その医療費全体の抑制と言ってしまうと元も子もないんですけども、健康に暮らすその中での医療、それから健康づくり、そういったバランスの中でこの保険制度についても上昇が抑えられる。適正な保険料というのが幾らなのかというのはこれなかなか言えないと思いますけども、今の上昇というものがどんどん上昇していくということがないようにしていくというのは、これは社会的に非常に意味がありますし、ある意味それを政治課題だと言われるんであれば、その医療費の適正化というものを考える中でこういった諸課題に立ち向かっていくのが政治課題の一つだろうと思います。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　先ほど国保税の所得に応じた質問をして回答いただきましたけれど、家族が多いほど高くなるという特徴のある国保税なんですね。先ほど言いました１００万円の世帯、この方は４人家族ということですけれど、もう１５万５，３００円、年所得が１００万。これは耐えがたいとお思いになりませんか。高齢者の２人でも１０万超えています。ひとり暮らしの方でも１１万６，４００円とおっしゃいましたから、大変な負担額なんですね。 　特に実態を申しますと、所得が下がっているのに保険税が倍になってるということなんです。これは厚労省の調査でありますが、加入者世帯平均所得が１９９１年では２７６万５，０００円であったものが２０１６年では１３８万８，０００円。このように引き下がっているのに、１人当たりの国保税の全国平均が当初は６万５，０００円であったものが９万４，０００円に引き上げられているということです。でありますから、先ほど申しましたように２８９万世帯が滞納して保険証が短期保険証１カ月だったり６カ月だったり、あるいは無保険になってる。こんな状態になっているから、社会問題になっているわけです。 　国保世帯の職業別の世帯編成というのも、１９６５年当時には農業そして自営業が圧倒的で７割を占めていたんです。ところが、２０１６年度の調査では農業が２．３％、自営業が１５％、被保険者そして無職というのがもう８０％を超えている。ここに大きな構造問題がある。低所得者が中心になっている世帯なんです。それはもう社会保障の対象ですよね。そういったところにこのようなお金、税金がかけられている。これでは払い切れないから安心の国保にしていかなきゃいけないではないかということで、協会けんぽは均等割、平等割などありません。従業員の収入に対して掛けられる。ところが国保の場合は所得に対して税がかけられ、そして所得を生まない土地や建物、固定資産税に対して税率が掛けられ、１人当たりと世帯当たりの額でかけられているから、こんな払い切れないほどの高過ぎる国保税になっている原因がここにあるわけです。 　ですので全国の知事会、それから全国の市長会、それから全国の町村会、この国庫負担の増額を毎年要望し続けているんです。２０１４年の知事会では、公費の１兆円を投入して協会けんぽ並みに負担率の改善を求める政府・与党に申し入れを行いました。ここに大きな国保の社会問題というのが浮き上がっているわけなんです。ですから高過ぎる国保税を払いやすい国保税にするために知事会が言っている１兆円投入して、そして協会けんぽ並みに引き下げたらどうかというこの提案、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　全国町村会でも国費投入の要望を政策に関する要望として行っています。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　私はその立場に立って声を上げて続けていただきたいし、先ほどの御回答もそういう姿勢で答弁していただきたかったなと思っています。 　２点目、提案です。国保税引き下げのための４つの提案を申し上げます。先ほど言いましたように、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げていく。全国知事会が要望している公費１兆円投入。人頭税と同じ均等割、平等割、これを協会けんぽ並みにやめてしまう、廃止する。この点については、先ほども御回答いただきました。全国町村会で要望しているということであります。 　それから、２点目ですけれど、国による保険税減免制度をつくって困ったときにはしっかりと助けられる、こうした国保制度にしていただきたいんですけれど、この制度を国がつくっていく。今、町村にも減免制度はありますけど、それを利用しているのはせいぜい災害のとき、それから減収になったときというところで、申請減免の場合はもうほとんどありません。地震があったり水害があったりということで対象になったときはされておりますけれど。こうしたところを国が責任を持ってさせる制度にするという点についてはいかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　今、幅田議員が……。ちょっと休憩していただいていいですか。 ○議長（篠原　天君）　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分再開 ○議長（篠原　天君）　それでは再開いたします。 　町長。 ○町長（森安　保君）　というような、というようなと言ってもちょっとふさわしくないのかもしれませんけども、国保全体の問題としてお答えするしかないというぐあいに思います。やはり国保制度が大事だということ、それから国民皆保険の最後のセーフティーネットという大切な制度ですので、やっぱり持続的に運営していくということが最大の課題でありますし、その場面でやっぱり国保税負担がどんどんどんどん上がっていくというのは、これは好ましいことではありません。ですから、最初にお答えしたように医療、健康づくりなどの総合政策も含めて国保、いわゆる医療費の適正化が図られ、より払いやすいというのか、適正な国保税、国保料の水準になっていくというのが大切なことであります。 　その上で、今回本年度から財政調整の都道府県化、広域化というものが図られ、それに伴って公費を３，４００億円投入をし、一定の抑制効果を生んでくるという状況も見られておりますので、全体評価としてもうあと何年かこの制度の定着状況を見ながら、また改善すべき点があれば改善をしていくというような今はスタート段階に立ったと思っております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　３点目ですけれど、今年の４月から都道府県化、一本になりまして、そして財政の運営は県が行う。そして保険税をかけたり、それから事務一般は市町村の仕事ということになりました。都道府県一本化に当たって、国のほうは病床の削減とか病院の廃止とかさまざまなことを言ってきてますね。先ほど言われたように、財政の削減ということになってきています。そういうことで、今、本町の場合は余り高い国保税のために一般会計から繰り入れを行って、そして引き下げていく。そしてある程度払いやすいようにというような配慮を行っているんですよね。それに対して、国のほうは強引に繰り入れは相ならんということを言ってきてるんです。しかし、全国から大きな世論の中で本年度は市町村の考えでやっていただくということになっていますけれど、もう制度のほうではそういったことがきっちりとうたってあるということでありますから、来年度、再来年度、今後のことは大変になってくるんです。 　先ほど言われたように、医療費が増嵩しますよ。医療費が増嵩するような人たちが入るような保険になっているんですから。働くところをリタイアして、そして年金生活になって失業してというので病人が多い。それなのに高い保険税にならざるを得ない仕掛けになっているから、均等割、平等割、これをなくして協会けんぽ並みにということを知事会の会長さんが訴えられてしてきているわけですから、ちょうどその時期が今年度、制度の変わり目なんですよ。ですから皆さんと一緒にそういう状況をつくろうではないかということで提案しているわけでして、この問題についてはこれまでも何度も何度も私は要請したり国に意見を上げてくださいというふうに言ってきたところなんですよね。だからその点ではこの保険税を今後引き上げないという点についての、町長のその立場での見解をお願いします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　ちょっと中断してもらっていいですか。 ○議長（篠原　天君）　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。 　町長。 ○町長（森安　保君）　少なくとも本年度上げておりません。将来のことについては見通しは立たない、予断は許さないものがありますけども、なるべく上がらないように努力をしたいというのが共通の課題ではないでしょうか。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　１兆円ものお金が要るからということでありましょうけど、それは政府の考え方を変えていくことが一番の実施につながることですよね。これがなければ協会並みにはできないわけですから、協会並みにして当たり前の公平公正な保険、これに持っていくというのが喫緊の課題ではないでしょうか。ここに一番の不平等な、そして所得の低い人に膨大な倍近いものがかけられてきているというところに困難があるわけですから、そういう点でその１兆円の財源はどこからつくるのかということについて共産党のほうは政策を発表しています。それは富裕層からしっかりと取る。当たり前に取る、ヨーロッパ並みに取る。株式の譲渡の配当金、これに課税するについても３０％にしていく。それだけでも１．２兆円の財源が生まれる。こういった提言を共産党はしています。私、本当にこの年所得の１００万しかない人たちに対して１５万５，３００円ですよ、４人家族で……。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員、質疑をお願いいたします。 ○議員（12番　幅田千富美君）　はい。ですので、その財源も含めてこの提案している財源確保、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　財源確保の方策についてということですか。 ○議員（12番　幅田千富美君）　はい、そうです。 ○町長（森安　保君）　通告をいただいている財源確保の方策については、基礎自治体の権限ではありません。これは税制ということで国で考えられることですので、ちょっと私に問われても答弁しようがありません。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　全国知事会、要望している協会けんぽ並みの国保税に引き下げていく。均等割、平等割、ちょうどそれが１兆円に当たるんです。そのことも会長が２０１４年に政府・与党、申し入れをしていらっしゃいます。それがあれば協会並みになるんだという提言をされました。私は、全国の町村会もその姿勢で臨んでいただきたい。あなたは西部の町村会長でもありますから、この地域の状況を……。 ○町長（森安　保君）　県の町村会長。 ○議員（12番　幅田千富美君）　失礼いたしました。そういった立場を本当に活用していただいて、その仕事をしていただきたい。このことを求めておきたいと思います。 　２点目です。母子、乳幼児の利用しやすい安心のトイレに改善していただけないかということです。 　これまでも公共施設でのバリアフリー化、順次改修改善してまいりました。子供を連れて、そしておトイレに入って用を足すときに、非常に不安だというお母さん方の声が上がっております。せめてトイレの中に、今、便座式がふえていますから、幼児が使えるように輪っこの小さいものを乗せるようなものがあるようです。そういったものが用意ができないか。それから、だっこしている子供をちょっと預けられるチャイルドシートのようなものがおトイレの前のほうにあると、子供を見ながら安心してできるというような改善方法を提案してくださいました。 　例えば総合スポーツ公園、子どもの広場、いろいろと改修していただきまして今非常に人気が上がって、町外からも利用者がふえています。そして、保育園なんかも何かバスに乗せて利用されるというような状況もあるようでございます。スポーツ公園の運動場の野球場のところのおトイレも、それから広場のところのおトイレも非常に設置されてから古くなっている。そして臭い。それから便座のないトイレしかないというので、非常に利用の不都合さを訴えていらっしゃいました。 　それから、桝水高原には今回新しく駐車場のところに子供も寝させておしめもかえられるようないいものつくっていただきましたけれど、フィールドステーションそれからガーデンプレイス、そのような人が出入りの大きいところ、そういったところでのおトイレもそのような点で改善していただけないか。それから、公共施設などについてもそのような視点でということのお願いでありますけれど、特に先ほど言いました広場でのおトイレの改善というのは現地に行ってみましたけれど本当に男性用、女性用、便座はなくて臭い。古くなってますからね、ちょっとにおいがするなというようなことも確認できました。 　Ｂ＆Ｇのほうの事務所に行きましたら、あそこの中は改修されておりまして幼児でも入りやすくなっているというようなことです。そちらのほうも利用してもらったらというふうにおっしゃっておりましたけれど、あそこの公園から子供を連れて歩いておトイレへ行くというのは難儀なことではないのかなという点で、改善の時期に来てるんではないかということで、そこはやっぱり新設、改修が必要ではないのかなということを見てまいりました。いかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　運動公園と子ども広場のトイレの改修ということで。 ○議員（12番　幅田千富美君）　いやいや、そうじゃないですよ。先ほど言いましたように……。 ○議長（篠原　天君）　ガーデンプレイス、桝水スキー場とかも含めて。 ○議員（12番　幅田千富美君）　そうそう。 ○議長（篠原　天君）　教育長。
   ○教育長（後藤　弥君）　まず特に運動公園、子ども広場のトイレということでおっしゃいましたので私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、子ども広場というのはちびっ子広場というぐあいに呼ばれているところじゃないかなというぐあいに思っています。やはりおっしゃいましたように、あの施設を管理する者としては利用者の声に耳を傾けるということが大事かなと。そして安全安心な施設づくりということが必要不可欠じゃないかなというぐあいに思っています。ただ、総合スポーツ公園のほうに聞きましたけれども、現在のところ利用者の方からトイレの改修という話は伺っていないということでございました。 　ただ、今おっしゃいましたようにちびっ子広場のトイレといいますのは男性用、女性用にプラス多目的トイレといって少し広目、車椅子が入れるような状況のトイレで洋式便器が設置してあるというような状況でございます。そしてまた議員おっしゃいましたように近くに海洋センターがございまして、そちらのほうを成人の女性でありますとか子供たちもトイレを借りに来られることが多々あるということでございますし、また海洋センターの中には授乳室も実は整備しておりまして、そちらのほうも使っていただけるような状況になっております。職員もあすこは常駐しておりますので、使い勝手はいいんじゃないかなというぐあいに思っておるところでございます。 　屋外のトイレにつきまして、本当に臭いとかいう話も出ましたけれども、近年使用のマナーというのが本当に悪くなったなという状況も散聞いたします。汚すこともそうですし、それから壊すということの事案なんかも出てきているという状況がございます。ですのでまず使う人が気持ちよく屋外のトイレが使えるように、まず利用者のマナーというものをしっかり守っていただくということを私どもとしてもお願いしたいですし、啓発もしてまいりたいなというぐあいに思っておるところがあります。 　そういった上で、改修とかトイレの管理ということにつきましても、一体のものとして検討していく必要があるなというぐあいに思っています。今後もぜひ利用者の方々の御意見に耳を傾けながら、施設の全体的な改修、他の施設もありますので改修の更新といったような年次的な枠組みの中で考えてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長（篠原　天君）　ガーデンプレイス、桝水フィールドステーションについては所管課が違いますが、答えられる範囲で。 　町長。 ○町長（森安　保君）　必要なところから、特に洋式化などについては検討は加えます。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　特に広場のところはゲートボールの人たちが……（「グラウンドゴルフ」と呼ぶ者あり）グラウンドゴルフなんかされる場合はＢ＆Ｇのほうが近いですからあれですけれど、特に乳幼児、幼児がたくさん使って、一挙にバスに乗って町外からも利用されるような保育園なんかもあるようでございます。非常に数は少ないし使い勝手が悪かったというような声もいただいておりますし、せっかくあんなふうで楽しんでいただくけれども、一挙にたくさん来るとなるとなかなか付き添ってる保母さんたちも少ない中であちらがありますからと言っても困難性があるようでございますので、せめて子ども広場の環境などは最優先で改善していただいたらいかがかなということを提言しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原　天君）　答弁。 ○議員（12番　幅田千富美君）　答弁していただけますか。 ○議長（篠原　天君）　質疑ですのでお願いいたします。 ○教育長（後藤　弥君）　運動公園のトイレにつきましては、利用者もたくさんおられますし、状況も改善すべきところもあると思いますので、今後全体的な計画の中で改善を図っていきたいというぐあいに思っております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　どうもありがとうございます。 　３点目、お試しサテライトオフィスの受け入れ状況についてでありますけれど、昨年の１２月議会だったと思います、地方への進出を目指している企業に対して分庁舎の６階を提供して進出後のミスマッチを避けるように本町への進出支援を行うということで、ＩＴ関連の企業が今後町内の採用が５人ぐらいになるというようなお話で雇用の拡大になるというふうな御説明でありましたけれども、約１年たちましたんですが、今後どのようなお運びになるのか、家賃などはどのように決まっているのかという点についても聞かせてください。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　お試しサテライトオフィスの雇用の現状、あるいは家賃収入についての御質問でございます。 　お試しサテライトオフィスは、ことし３月に東京都港区、イーベース・ソリューションズというＩＴ企業が溝口分庁舎の６階に開業しております。９カ月を経過いたしました現在の雇用状況は、主としてオフィスに勤務する社員が１名、月に複数日勤務する社員が１名です。 　次に、いわゆる賃借料としての財産収入としては、月額で５万５，０００円をことし３月から毎月納付いただいております。 　なお、今後の雇用につきましては、進出企業のイーベース・ソリューションズに確認しましたところ、雇用を拡大して業務を拡大していきたいということで、現在もシステムエンジニア、コールセンターオペレーターなどの求人をハローワークに出しているところでございます。ところが現在有効求人倍率が２倍を超えるような情勢でございまして、予定の雇用数に達していないというのが現状でございます。その対応といたしまして、１０月から東京本社の社員を伯耆町の運営責任者として派遣をしておりまして、溝口サテライトオフィスの運営あるいはゆうあいパルカフェの開業及び雇用の促進を行っております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。 　４点目に行きます。ＷＣＳ（ワーキング・コミュニティー・スペース）の展開ということで、今年度の当初予算の説明では仕事と交流による生涯活躍のまちづくり事業に国の過疎地域自立活性化促進事業１，０００万円を申し込んで、そして過疎債の合計で２，５８０万円投入をしてこの事業の基本調査も事業内容、これを公募によって事業委託するというふうなことでありましたけれども、第１点、応募者は何件あって誰が受託者となられたのかということです。今年度の９月議会の最終日前日に事業内容の概要が説明されたんですけれど、どの方が受託者となられたのかということです。 　それから、運営主体はＷＣＳの運営協議会ということでありましたけれど、構成メンバー、そしてこれまでどのような協議何回重ねられてきたのかという点をまず最初にお願いいたします。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　仕事と交流による生涯活躍のまちづくり事業につきましては、溝口分庁舎に仕事と健康増進、交流の場となりますワーキング・コミュニティー・スペース、以下ＷＣＳと言わせていただきますが、展開するための事業でございます。業務を推進するため、支援委託業者を決定するに当たりましてプロポーザル方式により選定を行っております。応募は株式会社ルネサンス、東京都墨田区両国の１社のみでありまして、５月２３日に委託業者選定委員会を開催し、プレゼンテーションを受けまして、８名の選定委員による審査で妥当と判断し、業務を委託して事業を推進しております。 　２点目のＷＣＳの運営協議会についての御質問でございます。 　構成メンバーと協議状況ということでございますが、当初の計画では町内高齢者にかかわる各種団体で構成するＷＣＳ運営協議会を組織して、運営主体に移行するよう計画をしておりました。ところが、どの団体の誰が決定権を持つのか、また意思決定に時間を要するというふうな課題があることが整理されました。一方で、伯耆町社会福祉協議会が運営主体となるべく前向きに検討いただく運びになりました。このようなことから、ＷＣＳ運営協議会は開催しておりません。 　なお、ＷＣＳ運営協議会のもう一つの目的であるＷＣＳについての関係者からの意見の聴取は、社会福祉協議会、シルバー人材センター、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会など高齢者に関連する各団体から個別に意見を聞き取っております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　今の回答では、運営協議会で集団体制ではなくって社会福祉協議会が全部受託をして仕事をするということになったということですね。それ確認。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　伯耆町社会福祉協議会が昨日の理事会で御了承いただいたというふうに聞いております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。 　そういたしますと、基本調査、事業計画の試算などが示されておりましたけれど、既にもう半年もおくれておりますよね。そして来年の９月にオープンするんだということで経営試算なども示してくださっておりますけれど、それを見る限りにおいては非常に不安な感じを覚えるんですけれど、そのときには事業計画の詳細は今後まだ煮詰まっていないというようなことでありましたけど、昨日、社会福祉協議会が全面受託するということであるということですね。ここに２番目で運営体制、事業主体、管理者、仕事責任者はどちらになるのですかというお尋ねですけれど、その回答でよろしいですね。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　②の御質問でございます。運営体制、事業主体、管理者、仕事責任者について御回答申し上げます。 　運営体制につきましても、９月の全員協議会で資料に基づきまして説明をさせていただいております。運営責任者の下に仕事責任者及び健康運動責任者を配置いたしまして、その責任者をフォローするサポートスタッフを若干名採用し、過不足のない体制を整えたいと考えております。なお、初期段階では、これらのスタッフの大半を町からの派遣等による体制で人的な支援をしたいと考えております。 　先ほど申し上げましたように、事業主体については伯耆町社会福祉協議会が受託いただけるということで認識をしております。また、管理者、仕事責任者は現在検討中でございまして、事業主体決定後、事業主体と協議しながら人選をしてまいりたいと考えております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　いや、事業主体といいますのは先ほど、聞くけれど事業主体は社会福祉協議会が事業主体ではないですか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　伯耆町社会福祉協議会でございます。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。 　計画の中では、仕事の収入が２３事業者ぐらいが約束をしていただいてて、４４０円で仕事を持って帰って、分担金は１時間当たり４００円お支払いするんだというような内容でありましたけれど、その仕事の内容はその他というのが希望ではすごくあったんですけれど、それはどのような仕事なのでしょうか。縫製とか紙の箱折りだとかというようなのがありましたけれど、そして何かお掃除というやなのも希望があるんだというふうなことが書いてあったんですけれど、それはどのような仕事内容になるんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　御質問の中で２３団体が約束をということで御質問がございましたが、これは約束をいただいたわけではなくて、企業へのアンケート調査をしたときに２３団体からそういう希望はあるということでございます。現在業務の獲得に向けて各企業との協議を行っておりまして、どの程度の仕事のボリュームがあるのか、あるいは単価は幾らになるのかというふうなところを協議している最中でございます。 　その９月議会で経営試算などもお示ししておりまして、仕事の仕入れ４４０円、皆さんにお配りする配分金４００円ということで、これはあくまでも経営試算をするための数字でありまして、米子市等の数字を参考にしているところでございます。 　ＷＣＳでの仕事スペースは、できるだけ安全にしっかりしたボリュームのある安定した仕事を受けたいと思っておりまして、現在仕事受託に向けての調整を図っているところでございます。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ちょっと仕事の内容がどのような仕事をされるのかな。とにかく来てくださったら何でもしてもらうんだわというような感じに受け取られちゃうんですけれど、いずれにしても４００円の時給ということで働くということになれば労働法に関係するんではないかなと思いますが、社会福祉協議会が運営するといっても最低賃金にもかからないような内容で仕事をさせていいのかなということなのですけれど、そこら辺では法的な根拠はどこにあるのでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　まず、先ほど業務についてお答えしておりませんでしたのでお答えしとこうと思いますが、実際に製造業の軽作業というふうなところが中心になろうかと思っております。具体的には電子部品の組み立て、縫製作業。その作業を受託するに当たりまして、シニアに本当にできる作業なのか、あるいは単価はどの程度なのかというふうなところを調査をしていきたいと考えております。 　それから、最低賃金に抵触しないかということでございますが、今回のＷＣＳでの作業につきましては最低賃金の適用を受けないというふうに判断をしております。その根拠法令といたしまして、家内労働法で家内労働の定義があります。工賃を得るために委託者からの委託に基づき自己の選んだ場所で手作業により物品の製造、加工等を行う労働形態とされておりまして労働基準法上の労働者と区別されまして、仕事を依頼した事業主との間に使用・従属関係がなく、最低賃金の適用を受けません。そもそもＷＣＳの仕事スペースはシニアの世代の方が集団で室内で軽作業を行うということで、１万円から２万円の収入の上乗せを計画しているもので、シニアの働く意欲に応えるところでございます。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　４点目ですけれど、会費は運動の会員と仕事の会員それぞれ人数獲得目標書いてありまして、これそれぞれが３，０００円ずつということなのでしょうかどうでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　ＷＣＳの会費につきましては、募集時に最終的な決定をすることになりますが、現時点では住民ヒアリングあるいは団体のヒアリングの結果を受けましてできるだけ多くの皆様に御参加いただけるよう、仕事、運動、コミュニティーに参加できる会員、あるいは運動とコミュニティーのみに参加される、いわゆる仕事をされない会員の方、いずれも３，０００円程度で行いたいと考えております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。 　ＷＣＳの目的に、地元企業の経費削減とそれから人手不足というふうにありますけれども、人手不足というのは今大きな問題になっておりますけれど、これの社会福祉協議会がそれを担って行うという上での法的な根拠はどこにあるのでしょう。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　地元企業の経費削減と人手不足を補うというのはＷＣＳの目的でございますが、法的な根拠はございません。現在、ハローワーク米子の有効求人倍率、平成３０年９月時点で２．０４と人手不足は顕著でありまして、同様に町内の製造業も人手不足に苦慮しているという声を聞いております。このようなことからＷＣＳがわずかでも不足する労働力を補い、それにより配分金が会員の収入の上乗せになることがこの事業の目的の一つというふうに考えております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　シルバー人材センターの受けていらっしゃるお仕事などとの競合はないのかどうなのか、その点はいかがですか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　南部広域シルバー人材センターとは計画段階でも相当回数協議を行ってまいりました。残念ながら、ＷＣＳの運営にかかわることはできないと判断されているところでございます。同センターは、剪定、草刈り、草取りなどの外作業が大半を占めております。前述のように、現在ＷＣＳが受託を目指しています軽作業は箱詰め、縫製、電子部品組み立て、パソコン入力などで、シルバー人材センターとの競合はありません。したがいまして、シニアの皆様はシルバー人材センターで外作業またはＷＣＳで室内の軽作業、これらを選択できるようになると考えております。バッティングはございません。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　７点目です。この事業を行うに当たっては、住民の皆さんの参加でそうした企画段階からすべきではないかということで提案をしてきたところですけれど、これに対して多世代の交流ですね、以前には５階のスペースの外スペースを学童保育に使ってくださいというふうに言いましたけど、それは実らなかった時代がありました。それから、下のほうでは玄関のほうでフロアのほうで椅子を配置して学校帰りの子供たちがあそこで過ごすというようなことで、本当なら１部屋ぐらい与えてあげられて冷暖房のあるところでお勉強しながら待ち時間を過ごすとか、あるいは自由に参加、そこが使えるようなことをしてあげたがいいなというふうに思ったりもしますし、住民の皆さんもそのような場所があったらいいな、いつでも気軽に使えてコーヒーぐらい用意してあって、例えば岸本の公民館あたりのフロア利用のような観点でああいったとこが欲しいねというやな声を多々聞いているんですけれど、そういった多世代の交流や学童活動の場所はあるのでしょうか、この計画の中に。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　今回のＷＣＳ事業についての範囲でお答えをさせていただきますが、ＷＣＳでの多世代交流につきましては５階のロビー部分に設けますコミュニティーの場となるカフェスペースを設置する計画で、そこは会員制の制約を受けないで多くの町民の方に御利用いただくよう計画をしております。多世代の交流の場になると思われます。 　なお、ＷＣＳ事業において学童活動の場とする計画はありませんが、今後長年培われたシニアのスキルを生かしまして、例えば教育分野の業務を行うことなども検討したいと考えております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　８点目、先ほどもおっしゃいましたけれど、当初４階だけであったのを５階議場を運動スペースとするということで、ルネサンスがこの企画の事業受託を受けられたということで、ここしかなかったということでありますけれど、それからすればルネサンスがそこの事業は大きなウエートになるかなというふうに思いますが、会費は３，０００円ということでしたけれど、５階議場を運動スペースとするためには空調設備の増強とかセキュリティーとか防音装置とかそういったとこの確保が必要だろうというふうに思うんですけれど、その施設整備に必要な費用は総額幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　今年度はＷＣＳの運営体制を整える業務や受託する業務の獲得、スタッフの人材育成、ＷＣＳ体験会の開催、ネーミングやロゴの制作、プロモーション計画作成、あるいは各種システム導入などを実施してまいります。 　御質問にありましたように、会場となる施設の改修あるいは空調設備の整備、運動機器等の導入については平成３１年度の当初予算で予算を計上させていただく予定でございます。御指摘のとおり５階の議場を活用するということもございまして、現在精査中の概算額で総額８，８００万を見込んでおります。具体的に精査した額、内容については改めて３月議会で説明をさせていただきます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　この事業というのは国の過疎地域自立活性化促進事業というのが使われていて、これの事業に当たっては全国で１０自治体の中の一つなんだというふうにおっしゃっておりましたが、この交付要綱、これでこの過疎地域自立活性化促進事業の交付要綱の上からどの部分に当たるのでしょうか、事業は。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　手元に交付要綱を持ち合わせておりませんので、申請をしたところでのお話でございますが、過疎地域における活性化、こういうことで非常に幅広く対象となる事業が決められております。今回の事業、なかなか溝口地域の活力というのが課題になっているというふうに認識しておりますので、ぜひともこの事業を溝口分庁舎で展開をいたしまして、過疎地域の活性化に向けて頑張りたいと思っております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　この活性化の要綱を見ますと、その空きスペースを利用して庁舎を利用して働くスペースというような点での事業展開のメニューがないもので、どの部分に該当してるのかなと思って聞かせてもらったところです。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　この事業はそれぞれメニューに沿ってやっていくというものではなくて、地域の創意工夫を生かして新たな発想で展開するというものに対してもこのように交付金を決定されておるところでございます。総務省の決定によりまして、我々は交付金をいただくということになっております。 ○議長（篠原　天君）　以上で幅田議員の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　休憩いたします。再開は議場の時計で１時５分でお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時０９分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。 　次に、９番、勝部俊徳議員の質問を許します。 　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　９番、勝部でございます。 　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。本日は３点を通告申し上げておりまして、まず１点目は町内の土地につきまして所有者不明の土地をこれを今後防災公園などに活用しないかというふうなお伺い、それから２点目につきましては、きょうも論じられておりましたが、幼児教育の無償化の問題に伴いましてより質の高い保育サービスの提供はどうしたらいいのか、こういう観点につきまして御質問申し上げたいと思います。それから３点目はいわゆるいじめ相談でございますが、この相談の中には進路相談あるいは生活相談、家族相談あるいは友達関係の相談など含めましたそういった窓口につきまして、ＳＮＳを使ったいわゆる無料通信アプリのＬＩＮＥを使った相談窓口を町として開設しないかというふうな観点から御質問申し上げたいと存じます。 　まず初めに、所有者不明な土地につきましてのお伺いでございますが、本町におきまして、いわゆるこの６月に公布されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が公布されまして、来年から施行されますけれども、これにつきまして、この第２条第１項に規定いたします、いわゆる相当の努力をしてもその所有者の全部または一部が特定できない土地、こういうものがまずあるかどうかにつきまして数字的なものをお伺い申し上げたいと思います。
   　また、その中で内数として農地についてはどのような数字が上げられるのか、お伺い申し上げたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　把握できる範囲というのがあるんですけども、その範囲内で担当課長から数字を申し上げます。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　そういたしますと所有不明土地の関係でございますが、課税上把握できる範囲でお答えさせていただきたいと思います。 　当該法に該当します土地につきましては、筆数としては１４６筆というふうに把握しております。 　地目の内訳でございますが、宅地が２２筆、田んぼが２１筆、畑が１６、それから山林が２７筆、原野が２０筆、雑種地が３４筆、その他の地目が６筆ということになっております。 　それから、所有者につきましては、合計で２４件というふうにしております。 　それと、２番目の特定所有者不明土地の関係でございますが、この特定所有者不明土地といいますのは書いてあるとおりでございますけども、所有者の不明土地のうち……。 ○議長（篠原　天君）　まだそこは。 ○住民課長（田村　茂樹君）　そうですか。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　それよりも議長、内数の農地と面積。 ○議長（篠原　天君）　農地について。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　いやいや、筆数は言ったけど面積。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　済みません、筆数しかちょっと把握しておりませんで、面積のほうは用意しておりません。申しわけございません。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　筆数は１４６筆ということで、面積はまだこの場では不明ということで、それはそれでさておきまして議論を進めていきたいと思いますけれども、そういったものが実際には１４６筆現存するということだという認識で承りました。 　次に、御質問の２番目でございますけれども、この所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の第２条の第２項におきます特定所有者不明土地、これのまた筆数とか面積とか地目とか、ありましたらお伺いしたい。ただ、これは補足しておきますけれども、この特定所有者不明土地というのは担当課長も御案内だと思いますけれども、２階建て以下の２０平米以下のものは除くものの総数だということで御承知いただいてお述べいただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　その格好で答弁のほうをさせていただきたいと思います。先ほど、ちょっと早とちりしまして申しわけございませんでした。 　そうしますと、２番目の特定所有者不明土地ということでございますが、所有者不明土地のうち現に建物がなく、かつ業務の用その他の特別な用途に供さない土地ということがその定義になっておりまして、さきの回答による所有者不明土地のうちこの条件に該当する土地の筆数といたしましては１２２筆というふうに承知しております。 　地目別で申しますと、宅地が４筆、田んぼが２１筆、畑が１６筆、山林が２７筆、原野が２０筆、雑種地が３４筆ということで、所有者につきましては合計で１７件というふうになっております。 　申しわけございませんけど、ちょっと面積については今回把握のほうをしておりません。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　今の数字を聞きますと、要するに宅地関係とかそういったやっぱり物件の建ってるものとかじゃないものが多いということで、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　宅地につきましては、どこら辺にあるかとかそういうことで申しますと別荘地とかそういうところが多く、やっぱりそういうのが所在しておりまして、あと農地とかそういうほかの地目につきましては町内点在しておりますといいますか、そういう格好で例えば大原とか岸本とか大殿、岩屋谷、畑池、福岡、三部、溝口、宮原、添谷というふうに大字ごとに見ますとかなり町内で点在しているというような状況でございます。 ○議長（篠原　天君）　地目について、宅地よりも農地関係のほうが多いという認識でよろしいんですね、筆数的には。 ○住民課長（田村　茂樹君）　筆数的には、宅地よりもその他の地目が多いということでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　じゃ話を進めてまいります。これはいわゆる固定資産税の免税点、御案内のように３０万の課税標準ですけれども、これも関係してきますけれども、いわゆる現在、この１月１日現在の固定資産税の課税基準日、これにつきましての土地の伯耆町内の総評価筆数及び非課税地を含みます、これに対する納税義務者数、いわゆる免税点も含んで幾らありますか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　本町の平成３０年１月１日現在の土地の総評価筆数でございますが、１１万１，２６５筆ございます。 　それから、あとその土地に対する納税義務者数でございますが、８，４５４人ということです。以上です。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　このうち免税点は幾らありますか。免税点以下。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　免税点以下の所有者でございますが、個人と法人で言いますと個人のほうが２，９５５人、それから法人が１７２ということで、全部で３，１２７ということでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　それでこの免税点以下の人につきまして、これについては余り課税上の所有者の納税義務者の住所特定とかそういうことあんまりやられてないんじゃないかと思いますけれども、この点については今後こういうものを放置していくといわゆる相続登記は代々なされていない。免税点はずっと所有者が不明のものが出てくる可能性があると思うんですね。そうするといわゆる公共事業とかいろんなことに影響が出てくるんですけれども、免税点以下につきましての、これにつきましての調査は余りされていないのか。納税義務者のいわゆる所有者の特定把握、これはどういうふうにされていますか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　主に住民課の税務室といたしましては課税に関するものでございまして、免税点のほうについての詳細な調査のほうは課税のようにはしてないということでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　そうしますと、逆に話を変えまして、いわゆる地籍調査におきまして、全国的には統計的に地籍調査を行ったところの約２０％の土地がいわゆるこの所有者不明土地に当たるというふうに一般的に日本では統計が出されております。ということはこれはかなり重大な問題で、いわゆる九州に相当するような面積じゃないかというぐあいに言われたりするんですけれども、この免税点の扱いというのは非常に問題になるんですけれども、いわゆる不動産登記法上の所有者の確認ができない土地がこれが相当数出るということについては、今後税務の担当はどうお考えになるんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　今のお尋ねは、４番という格好でよろしいんでしょうか。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ちょっと早とちりになったかもしれないですけど、それは別にまた、４番はまたこれでとっていただいても大丈夫です。結構です。 ○住民課長（田村　茂樹君）　という回答と一緒のような感じでよろしいですか。済みません。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　はい、結構です。 ○住民課長（田村　茂樹君）　まず今、税のほうでやっております格好のことを申し上げますと主にその課税のほうだけでございまして、固定資産税の課税台帳に今登録された物件につきましては５月の当初課税の際に納税通知書を納税義務者のほうに送付いたしまして、その郵送しまして、その郵送で返ってきたものにつきましては地方税法の２０条の１１項の規定によりまして町内で宛名の登録されている市町村の役所のほうに納税義務者の所有の特定をして交付のほうでやっております。 　納税義務者が死亡の事実が確認できた場合につきましては、戸籍を照会しまして相続の追跡調査を行い法定相続人を割り出すようにしております。 　さらに、伯耆町の固定資産税に係る納税義務継承者及び所有者の認定等に関する事務取扱要綱というのを定めておりまして、そこで法定相続人に対し納税通知書を送付しております。 　あと、今の地籍調査なんかでやっぱりそういう所有者不明土地というのが出てきますと、やっぱりどうしましても同様に相続のほうを戸籍のほうを調べまして、そこで照会をかけて、なるべくその所有者の方を割り出しして立会していただいたりするような努力をして、なるべくこういう所有者不明土地をなくすような努力はこれからも続けていくし、今も続けていかなきゃいけんというふうに考えております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　一つ御提案ですけど、担当課長への、いわゆる免税点以下のものは余り課税上重視されないことが多いと思うんですけれども、いろんな今後のことを考えると免税点未満の人の所有者の把握というのをやっぱりすべきだと思いますけれども、地籍調査の関係等も含めて。今後それについての御見解はいかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　住民課長。 ○住民課長（田村　茂樹君）　免税点の部分といいますか、地籍調査室と税務室の関係が今住民課のほうで一つになりましたので、非常に今までよりもスムーズにそういう情報の共有ができると思いますので、地籍調査を進めると同時にそういう情報をすぐに税のほうに生かせるような格好でスムーズにやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　一つの提案ですけどね、相続登記とかが土地を取得してから３０年以上動いてないのは、やはり一回納税義務者を当たっていただくことは大事だと思いますね。３０年以上というのはやっぱり一つの相続登記とかが発生した可能性があると思いますので、そういうものだけリストアップしていわゆる登記事項証明、いわゆる昔で言うと登記簿謄本ですね、こういうものを確認しながらいろんなことの将来へ備えていくということの準備段階が私は必要だと思いますので、またこれは改めて検討いただければよろしいかと思います。 　次に話を進めまして、５番目に御通告申し上げておりますが町長にお伺い申し上げたいと思いますけれども、この相続登記をなされていない、あるいは所有者不明土地がいわゆる行政にもたらすリスク、これの公共工事あるいは農政、あるいは観光行政等、どういった懸念がされるのか。町長の所信をお述べいただきたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず一言で言うと、行政の仕事というのは皆さんから税負担をいただいてみんなの役に立つことをするという大目標を掲げてあります。その一つの手段として、公共事業で例えば道路、上下水道などをつけていくとかということがありますし、それから細かい話で言えば土地が適正に管理されることによってその生活環境が保たれるとか、いわゆるうまくいくことを前提に制度設計してあります。ですから土地は当然持ち主がいるもんだという前提で制度設計がされていますので、所有者が不明の土地ということが相当数発生してくることになると、結局所有者不明の土地があるがためにいろいろなことが進まなくなったり、端的に言うと公共事業なんですけども、それ以外にでも住民生活の中で例えばごみなどが投棄されている。それは本当は土地の持ち主で解消される部分でなければならない。善良に管理されていれば当然そういうことはないんだという前提なわけですけど、実際に起こり得る。起こったときにじゃどう対応するかというと誰も対応する人がいないので、家屋の場合なんかも端的にそういうことが起こってくると代執行しないといけないとか民法上の措置を講じるとか、わけのわからん話になってきます。ですので放置できない問題になってきたという認識があって、今回国のほうでも法制度を新たに施行されるということですので、これは地方自治体としてもやっぱり重大な関心を持って向かわないといけません。 　特に基礎自治体にあっては住民生活に密接な団体であるという観点、それからあとは主要税目の中に固定資産税というものがあり、これが自治体の大きな自主財源になっているということも考えながら、この所有者不明土地については極力発生しないほうでじゃ役所としてどう努力するのかというのが第１目標になると思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ひとついろんな公共事業とかあるいは防災とかいろんなことの調べるのに時間と手間と労力とお金がかかって大変なことになると思いますので、今後いわゆる固定資産と地籍調査を絡めましてまた登記事項証明の活用をしながら、あるいは他の市町村長へも照会しながら改めて積極的に照会事項を少し進めていくというお考えにはならないか。町長、所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　基本的にはそういう立場なんです。先日、法務局からも登記に関するこういう不明なものについての所有者特定に至るまでのいろんな事務について、協力の申し出みたいなものがあったりしています。ですのでやっぱり議員がおっしゃったように放置せずに、まずは最初の入り口は基本的には登記の問題ですので法務局さんにそういう御相談をして、それから法務局で知り得る情報を仕入れた後は、じゃ例えば幾つかの情報収集をしながら他団体との間で情報交換をしていって相続人を特定していくとか、そういった、こういう言い方がどうか、いいのかわかりませんけど、非常に忍耐強い作業をしていって解消に向かう。それしかありませんので、まずその解消に向かう手段としてそういうことを認識しつつも、やっぱりまずは事案が発生するというのはこの基礎自治体の段階で出ますのでね、相続の問題というのは。しっかり段階が出ますので、そういったところで相続案件について適切な対応をしていただくようにお願いする、そういった努力は続けたい。未然に防ぐという努力は続けたいと思っております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　地道なまた努力はお願いをすることとして、次の御質問を伺いたいと思います。 　こういう土地の所有不明土地が御案内のようにあった場合には、来年の法施行以来からしまして県知事がいわゆる公共的なものに使えるというふうなことを認定されると１０年の利用権設定ができて、いわゆる公共的なものに、例えば病院だとか学校だとか社会福祉施設とかいろいろ使える可能性が広がってきましたけれども、こういうものがうちの町内に存在した場合に町は防災公園とかそういうものはいわゆる知事のほうの管轄になろうかと思いますけれども、町としての活用する考え方はどのような今現時点ではお持ちになっているか伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まだ深い検討はしていないんですけども、幾つか内情を申し上げるとこの法制度強化になってて、国土交通省とたしか法務省で一緒にやってたはずなんですけども、国土交通省都市局というとこでやってまして、以前に鳥取県にいた職員がこの制度をやってたことがありましたので、何回か現場の場面で実際どうなのかなみたいな話が、こういうのは実際どういう場面で動くんだろうなみたいな話をしたことがあります。そのときにこれはこういう事案に該当するかもしれないなという事例研究したのは、この西部でも公園があるんですけど、市町村立公園みたいなものが、その市町村立公園みたいなものの中に所有者不明土地があって、何か知らんけどそこだけぽかりあいてるのがあるんですよ。そういうのはその公園機能を保つ住民福祉に役立つので、この利用権１０年間の設定をすることによってよりよい状況に持っていけるだろうと。こういうものはやっぱり認定できるなというような話を事例研究しています。 　そういう観点で見たときに、伯耆町のこういう目的に使う公共施設にくっついたようなものがあるのかないのかというと若干思い当たらない部分があるんですが、ただ、もうシーズンにもなってきましたけども、冬季積雪期とか防災という観点もそうなんですけども、雪捨て場とかそういうものに困る場面というのがやっぱり雪が多いと出てくるので、この１０年間それに使うというやり方が本当に認定受けれるかどうかわかりませんけども、やっぱり私たちの住んでるような地域ならではのこういう土地の使い方というのか、そういうのは可能性としては出てくるなとそう思って見ています。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　この制度もやっぱり使い方によるといい面もあろうかと思いますので、また今後執行部のほうでも鋭意御検討いただいて防災あるいは公共事業、あるいは公共施設等に御活用いただくようにまた鋭意内部でも御検討いただきますようにお願い申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　次に、２番目に御通告申し上げております幼児教育に伴います保育の質の高いサービスの提供というタイトルにしておりますけれども、まずけさほども論じられておりますけれども、この無償化の移行につきましてその基本的な町長の認識、いわゆる財源が５．２兆円のうちの約七、八千億ぶち込んでいくという国の考え方につきまして、含めまして幼児教育の無償化につきましての基本的な認識を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　午前中細田議員にもお答えをしましたけども、これは大きな問題で、もちろん総選挙で公約した政権与党がそのまま今の政権やっていらっしゃるので、当然これは国民の支持を受けた政策だという前提で、町村会の中でもいわゆる制度設計についての議論はいろいろいたしますけども、この無償化という制度については子育て支援、それから子育て負担の軽減とかいわゆる社会的な意義というのは非常に大きいので、それについては政策として進めていくべきものという整理はしています。 　ただ、午前中もお話ししたようにその財源問題があって、今その最後の場面に来てるんですけども、特に町村部のようにといいますか、保育サービス、子育てサービスというのは小学校入学前までは基本的には全国的には民間サービスなんですね、幼稚園も保育所も。地方部、特に本町のような立地はなかなか民間の受け皿がないですからやってて、それが当たり前のように今多分この場におられる方も思っておられるんだけど、ただほとんどは民間サービスなんですよ。民間サービスが公共サービスに劣っているというわけではないし、公共サービスが民間サービスに劣っているわけでもない。または大きくまさっているかどうかというと、それ自体もわかりません。 　ただ、そのときに無償化で利用料、保育料をいただかなくなるわけですよね。いただかなくなる部分についてどう財源補填をしていくのかということで、民間サービスの部分と公的サービスの部分とで財源負担の考え方がかなり差がありましたから、そこの細部を詰めるときにかなりその対立した構図が生まれて、御心配をかけてる部分というのがもしかしたらあったのかもしれませんし、そんなに混乱することなのかなという印象を持たれる場面もあったんじゃないでしょうかね。大分詰まってきましたので、そこについては少なくとも３１年度は国費全額でスタートしますし、消費税が実際軽減税率も含めてどの程度の推移になってくるのかということを見きわめながら、３２年度からはいわゆる今協議している財源更正でそれを固めた上で、本格実施と言っていいのかわかりませんけども、制度本来の姿での運用になっていく。そのためには、町としても細かいことで言うとシステム改修とかそういう手順を整えながら頑張っていくべきものであります。ですので来年１０月スタートということに対して、しっかり準備していきたいなと。この制度を安定的に運営するという気持ちでおります。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解いたしました。 　次に、無償化が実施されました場合、これに伴います保育措置児童の増加につきましてはこれは想定できるのかどうか、今の現状の認識をお答えください。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これは若干担当課のほうで分析をしておりますので、その結果を報告いたします。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　保育所無償化に伴います入所児童がふえるかという御質問でございます。 　本町の児童に占める保育所等への入所している児童の割合、この割合を見てみますと、本年４月１日現在で３歳児で９６．３％、４歳児で９５．５％、５歳児では９８．６％の児童が既に保育所等への入所をしているという状況にございます。町が支給決定をしております児童以外にも認可外保育施設、そうした施設に入所しているという状況も聞いておりますので、無償化されることに伴いまして、この年齢層の児童が急激に増加するというようなことは想定しておりません。 　一方で、３歳未満児の状況について見てみますと、０歳児では１５．１％、１歳児では７２．４％、２歳児では９０．２％の児童が入所しているという状況にございます。無償化に伴う影響ということは言い切れませんけれども、１歳児、２歳児については今後緩やかに増加する可能性はあるというふうに見ております。 　なお、０歳児につきましては児童家庭保育支援手当、この支給もありまして一定数は１歳に到達するまでは家庭で見ていただくというような一定の効果もあっているようでございますので、この年齢層には入所児童が急激に増加するというようなことまでは考えておりません。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解いたしました。 　ちょっとつけ加えて質問させていただくと、この無償化に伴って延長保育がふえるということは直接的には関係はないと思うけれども、延長保育が出てくる可能性はあるでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　延長保育のほうについては明確な分析をしておりませんので、お答えができないです。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解しました。 　それから、次の質問に伺いますけれども、３番目に通告しております無償化に伴う交付税制度とか、これは午前中さんざん議論がなされましたのでこれは割愛させていただきます。 　次に行かせていただきまして保育士の４番目の研修制度ですけれども、正規職員あるいは非正規職員の研修制度の現状と課題、これについて法的には幼稚園教諭は研修の法的な保障がされているけれども、保育士は法的な研修制度の保障はされていないと思うんですよね。でも実際にはやっていらっしゃると思いますが、その現状と課題あるいはキャリア研修、こういうものについてはどのような現状か簡単にお述べいただきたいと思います。
   ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　保育所の研修の現状についてでございますが、保育所では正規職員であるか臨時職員であるかにかかわらず職種や経験に応じたさまざまな研修を受講させております。 　本年度の研修計画としましては、鳥取県教育センターあるいは鳥取県子育て支援総室、鳥取県育み協会、西部保育協議会、こうした機関が主催する研修が年度当初に予定されておりますもので５８回予定されております。そうした研修に正規職員で延べ１７１人、臨時職員で延べ６１人が受講するということを予定しております。このほかにも町内で行われます町内保育士の研修であるとか救急救命講習、それから人権研修、こうしたもの。あるいは臨時的に入ってくる研修、こうしたものにも積極的に研修に参加するようにしております。 　また、こうした研修に参加した職員につきましては、各保育所において研修復命を全職員で供覧するであるとか職員会議での報告の場を設ける。こうしたことによって、保育現場での研修の成果を生かせるような取り組みに努めているところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　研修の数字等はかなりやっていらっしゃることは了解いたしました。 　１つつけ加えて聞きますけど、いわゆるキャリアアップのための保育士さんのこういった研修についてはどういうふうな現状になっていますか。あるいは今後の考え方はどうでしょうか。いわゆるこれは質を高めることに非常に私は重要だと思いますけど、どうでしょう。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　私のほうで職員研修を担当している部門がございますので、その部分に関しまして回答させていただきたいと思いますけども、議員も御承知のとおり役場職員につきましては主事、主任とか採用何年目ということで、段階が上がるごとに必ず研修を受けるようになっております。これは保育士も同様でして、そういった意味でのキャリアアップに対する研修には参加しております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解いたしました。また研修制度を鋭意御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、順番を６番目のほうの御質問通告事項に入らせていただきまして、いわゆる鳥取県の我々どもの保育所に関する指導監査、過去３回につきましてどのような指摘事項があったのかなかったのかを含めまして、概略お述べいただきたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　鳥取県によります児童福祉行政指導監査につきましては、児童福祉行政の実施機関である町、それから認可保育所である公立保育所、こうした施設を対象としまして毎年実施、あるいは書面による監査が行われているところでございます。 　過去３カ年の指摘事項についての御質問でございますので、既に指摘のありました平成２７年度から２９年度の３カ年の状況につきましてお答えをします。 　まず、２７年度の監査では苦情処理に関する規定の制定、それから第三者委員の選任、また保育所運営規程の制定に関する指摘がございました。２８年も同様の指摘がございました。次に平成２９年度の監査では保育所避難計画の実効性の確保と関係機関等への周知、また保育所の設備や遊具の安全点検の徹底などに関して改善を求める指摘がございました。こうした指摘につきましては、順次改善を行っているところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　こういう指摘は、いわゆる町の内部だけでされるのか、あるいは保護者会あるいは第三者委員会制度、こういうとことも御相談なさるのか。外部との相談関係も含めて、どういうふうな御検討体制になられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　これまでの指摘につきましては、法制度あるいは保育所の最低基準、こうした中に規定がございましたので、町内部で検討しましてその改善に努めてきたところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　いわゆる避難計画とかそれから安全関係とかいろんなことがありますけど、やはり保護者あるいは保護者会、こういうものも、あるいは外部意見を求めるようなことは今後されるつもりはないでしょうか。そのほうが私はより有効だと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　御指摘いただきました関係機関等にも必要があれば協議を行いながら、改善に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解しました。 　次に、保育所の苦情処理委員会が現在あるんじゃないかと私は思います。それから、第三者委員会ももう既に今の指摘があったので立ち上がっているんじゃないかと思います。これのメンバーとか現状の処理件数とか協議内容とか、概略お述べいただきたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　保育所におけます苦情処理につきましては、御承知のとおり社会福祉法及び児童福祉施設の設備、運営に関する基準、いわゆる児童福祉施設の最低基準と言われるものですが、この中に苦情処理解決の仕組みを設けるということが位置づけられております。先ほどの御質問にもありました行政指導監査でも指摘をされたというようなことから、平成２９年２月の１６日に伯耆町立保育所苦情解決に関する要綱を制定するとともに、平成２９年４月から３名の方に第三者委員を委嘱して法令等に基づいた苦情解決のための体制整備を行ってきたところでございます。 　先ほど言いました第三者委員の３名につきましては、お一方は民生委員、残りの２名につきましては主任児童委員ということのこの３名で体制を整えたというところでございます。これまで第三者委員に苦情処理に当たっていただいたという事例はありません。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　基本的にはいわゆる苦情なりあるいは第三者委員会制度が発足して、とりあえず機能しているということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（木村　利郎君）　そのとおりです。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　了解いたしました。この制度は活用して、うまく事例が生じたときにはさばいていただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、今後本町の保育サービスにおきまして、いわゆる施設型給付によります夜間保育、これまで余り話題にはなったことはないと思います。これ都市型の話だと思いますけれども、こういったものが今後我々はどう考えていくのか。内部で御検討されたことがあるのかどうか。これは２０人以上の定員でいわゆる施設型だと私は思いますけれども、こういうものも時代とともにあるんじゃないかと思います。特に女性がお医者さんであったり看護師さんであったり、それからいろんな夜の勤務の方であったりとか、こういう時代のニーズが我が町においても出てくると思いますので、いわゆる都会だと夜中の２時がお迎えラッシュみたいな話も出てくる時代になっておりますので、こういうものについては内部でも検討されたことがあるのかどうか。また、今後検討する余地はあるのかどうかお答えいただきたいと同時に、幼児保育の質の高さというのはこれはいわゆる子供や保護者が通わせてよかったと思われるもの、施設型のサービスを初めいわゆるいろんな職員間同士の連携とか、いわゆる正職員と非正規職員あるいは調理師さん、こういったものを含めて連携がとれてないと居心地のよさは発揮できないと思いますし、こういった点についての今後の御検討されると思われるべき事項、内部での検討事項等がもしありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、施設型給付で夜間とかあと病児、病後児保育とかこういう話にやっぱりなるんですけど、本町の場合は本町内の施設においてはこれは実施しておりません。その実施に向けた検討も今までしていません。 　ただ、そのニーズがないわけではありませんので、こういったサービスを提供される、特に病児保育とかですけども市部にありますのでそことお話をして、こういう事案が発生したときには対応をお願いするとか、そういう基本的な契約というか裏づけはつくっています。 　議員がさっきおっしゃったように、例えば人口が減ってくれば当然働く時間を長くするという、長くはできないんだけど集中型で働くんじゃなくてならしながら働くとか、そういうことは当然これから出てくるだろうなと思います。ただ、それを全て本町の公的保育サービスとして行うべきかどうかというのはこれは論点が幾つかあって、その就労形態を求めるところは何もしなくていいのかとか、いわゆる事業主ですね、そういう話が出ると思います。本町内でそういう２交代、３交代などの職場が今後どんどんできて、そういうところに保育ニーズができてくるときの考え方と、今、本当に大変な人手不足の中で頑張っていらっしゃるんですけども、例えば病院の夜勤とか、そういうところについてもどんどん伯耆町として施設型給付サービスを入れていくべきかということになると、やっぱりまず事業主で考えていただく部分というのが入り口として本当にないのかなというのは議論になると思います。そういう就労形態を求めるという事業主のことがありますので。ただ、事業主もできることとできないことがあるでしょう。そういうときに、じゃ公立または半官半民といいますか、そういうやり方で幾つかの自治体が一緒になってじゃ１カ所つくろうかと。点々つくっても効率的になりませんし人もいませんので、そういったタイミングを模索することも可能性としては恐らくあると思います。 　ですので、きょうのお答えとしては現状検討はしてないんだけども、そういったことが必要になったときにはどういう検討手順になるのかなといったようなことは、今申し上げたようなこと、この御質問をお受けしてどう考えるべきかなというような内部での意見、そういうのはちょっと出し合ってみたところです。まだそんな結論を得てこうですというようなところまでの課題としては、そこまで至ってはおりません。 　もう一つ、質の高さを提供する具体的な検討ということですけど、まずはやっぱり幼児ですので就学前ですので、やはり施設の問題と保育サービスを提供する人の問題に尽きるなというのはごらんになっているとおりです。安全で快適な施設、昼寝とかもありますのでね、そういう施設環境を整えるという行政の大きな使命があり、そこに働く方をちゃんと人数が充足するように定員管理をしながら募集をする。あとは先ほど総務課長や担当課長が言いましたように研修の機会を設けてスキルアップしていただく。そういったことで、保育サービスがしっかりしたものになる。そういったイメージで行っております。足りないところもあるとは思うんですけどね、これは引き続き努力していくということであります。以上です。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　いわゆる施設型サービス、夜間保育を含め、また質のサービスを含め今後また鋭意御検討いただくということで、この質問は終わらせていただきます。 　次に、３番目の御質問に移らせていただきます。いわゆる進路相談とか家族相談あるいはいじめ相談、こういう相談をひっくるめまして、いわゆるそういった窓口の設置をしてくれないかというふうな考え方の観点で御質問申し上げたいと思います。 　まず初めの御質問は、過去３カ年でいわゆるいじめ、その中には生活相談があり進路相談があり、いろんな相談が、友達関係の相談もあり、こういったものをひっくるめてどのように大ざっぱな数字が上がってきているのか、まずその点についてお伺いしたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　いじめの相談につきまして御質問いただきました。 　本町の場合、いじめの対応につきましては平成２９年１０月に改正いたしました伯耆町いじめ防止基本方針によりまして対応しております。 　詳細な数等につきましては、次長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（篠原　天君）　教育次長。 ○教育委員会次長（松原　隆君）　まず、本町の現状以前に全国的な状況を若干触れさせていただきたいと思います。 　１０月２５日付で文部科学省が公表しました調査結果を見ますと、平成２９年度の小・中学校におけるいじめの認知件数でございますけれども、３９万７，５４５件という数値が上がっております。これは前年度よりも約１０万件増加しております。これにつきましては、学校現場でいじめの積極的な認知というものが進みまして、短期間で解決するような、解消するような事案についても積極的に数に入れていこうという傾向から増加したということが言われております。 　そこで、本町の過去３年間の特にいじめの認知件数につきましてでございますけれども、本年１２月１日現在でお答えしたいと思いますが、認知件数としては小学校においては１７件、中学校においては１３件、計３０件でございます。その大部分はからかいでありますとか悪口でありますとか、あるいは避けてみせるでありますとかそういった心理的なものが主でございまして、一部にはたたく、蹴る、ボールをぶつける等の物理的な効力を伴うものも報告されてございます。いずれにしましても事案発生後も経過を観察しておりまして、状況は改善こそすれ悪化という報告は受けておりません。 　その他の進路指導でありますとか、あるいは生活相談でありますとか、これにつきまして数が大変多数に上っておりまして、特に担任等がこれ対応しておりますので、数については控えさせていただきます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　現状の件数は認識いたしました。 　次に、その相談窓口は現状は本町の場合どうなっているか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　教育次長。 ○教育委員会次長（松原　隆君）　こちらもちょっと全国的な状況から少し触れたいと思いますけれども、文部科学省におきましては２４時間子どもＳＯＳダイヤルというものを設けておりますし、県教委のほうはいじめ１１０番等を設けまして、電話や電子メールによる相談窓口を設けております。ほかにも法務局でありますとか県警察署でありますとか児童相談所等、たくさんの相談窓口があるという状況でございまして、まさにセーフティーネットという言葉がふさわしいかなと思いますけれども、たくさんの網の目の中に本町の一つの相談窓口があるという認識でございます。 　本町におきましては、教育支援センターえがおのほうに相談窓口を設けておりまして、いじめ問題に限っておりませんけれども、平日の日中には電話による相談を受けておりますし、それ以外でも電子メールによる相談を受けれるように体制を組んでおります。特に相談員というものを配置しておりますけれども、これにつきましては教職経験者を充てておりまして、対応できる限りで対応しているという状況でございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　これにつきましては、本町の相談窓口での件数はお伺いしましたか。出ましたっけ、今お述べいただきましたでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育次長。 ○教育委員会次長（松原　隆君）　失礼しました。 　その先ほどありましたような本町のえがおにおきます相談件数でございますけれども、率直に申しましていじめに関する相談というものは過去３年間を通してございませんでした。やはりえがおという施設の性格上でございますけれども、保護者のほうから不登校に関する相談、これが数件参っているという状況でございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　そういうものに関しまして、いわゆる教育関係の専門の方とおっしゃいましたけど、いわゆるスクールカウンセラーはどのような関与をされているんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育次長。 ○教育委員会次長（松原　隆君）　各校におきましてスクールカウンセラーという者が相談を負っているわけですけれども、このスクールカウンセラーの中心的な業務は相談面接ということでございます。現在、町内の小・中学校におきまして児童生徒本人のみならず保護者を含めて希望により面接相談を行っております。じっくりと話を聞きまして、それぞれの課題の解決を図っているところでございますけれども、これ秘密保持というのが大前提でございまして、なかなか相談内容の詳細までは我々も把握し切れていないというのが現状でございますけれども、その内容の多くが環境への不適応でありますとか人間関係の悩みでありますとかということで把握しております。 　そのような中で、スクールカウンセラーがいじめについて積極的に関与したという事例は今のところ把握しておりませんけれども、いじめ事案によりまして心理的なダメージを受けたそういう子供がいた場合には、学校のほうからの依頼も受けまして面接指導を行うということも十分想定されております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ひとつここで御提案ですけれども、なかなか電話相談というのは一見よさそうで、あるいは面談もよさそうですけどなかなか言いにくいこともあるということもありますし、教育委員会も御承知だと思いますけども、いわゆる国もこういった制度につきましては補助制度も具体的にもう予算化されて動いておりますけれども、京都とか大阪とか三重とかいろいろと動いていますけれども、例えば熊本市でこの事例も教育次長ももう既に教育長も御案内だと思いますけれども、ＬＩＮＥを使って熊本市がやったときに２週間で２５４件。それで１年間のこれは今までの電話とかそういった相談窓口からするものの２週間でもう２倍以上に上ったというような事例もあります。そういったこともありまして、長野県でも同じような数字が出ております。いわゆる１年間の２週間で２倍というのがこの実績もあるみたいですけれども、無料通信アプリを使った場合、いわゆるＬＩＮＥですね、こういったものを今の若者は使いこなしますので、こういったものを活用して、例えば具体的に言うとＱＲコードを配布していつでもやってきてくださいと。そのかわり時間は夕方の５時から９時までの時間に限りまして専門の対応するカウンセラーがいますから、どうぞいつでもＬＩＮＥ使って送ってきてください。こういうような形のことは具体的には検討されるお考えはないでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　いわゆるソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）が若者の層に広がっているということについては、特におっしゃいましたＬＩＮＥの無料アプリを使用したコミュニケーションといったようなことがやっぱり若者たちの主流になっているということは承知しております。 　おっしゃいましたように、昨年よりＳＮＳを活用したいじめ等の相談窓口を設ける自治体が、都道府県とかあるいは政令指定都市とかそういった大規模な都市を中心に出てきているところでございます。そして議員おっしゃいましたように熊本市の事例でもありますように、１年間の２倍以上の相談件数が２週間であったというようなそういう事例も報道されています。そういったことで、やっぱり相談のハードルを低くするという意味では非常に効果が実証されたものではないかなというぐあいに私どもも考えておりまして、文科省におきましては平成２９年７月からそういったＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループというのを立ち上げまして、本年の５月に最終報告をまとめております。それによりますと、やはり先ほどありましたように一定の効果があるということを上げた上で、ただ幾つかの課題もあるよということで指摘しています。 　３点ほど申し上げますと、一つはやはりまだ始まったばかりといいましょうか、そういうＳＮＳを活用した相談技法、いわゆるスクールカウンセラーのように面接相談というのが通常だったり電話相談というのが通常だったんですけれども、このＳＮＳという文字上のやりとりによって相談をどう確立させていくかというあたりがまだしっかりできてないということが一つと、それから御指摘ありました相談に乗ってもらう専門家、有資格者の人件費というものをどう負担していくのかというのがあります。さらに児童生徒を考えますと、スマートフォンを持ってる子供たちとまだ持ってない子供たち、それは地域間の格差があるではないかというようなことを指摘されているところ。こういったような課題があるので、そういう課題を実地的に検証していくということで、先ほどもおっしゃいましたような本年度から相談体制構築事業がモデル的にとり行われているというのが今現在でございます。 　その先ほどワーキンググループの最終報告書には、このことの全国展開については平成３０年、本年度以降に実施されます相談の結果を検証した上で、相談技法の改善を図った上で検討していくというぐあいにありますので、やはり私どもといたしましてもそういったような成果、あるいは対費用効果でありますとか考えたときに、果たして単町でその成果があるのか。あるいは例えば西部の市町村であるとかあるいは西部の町村であるとか、そういったようなまとまりの中で相談窓口をつくっていくというやなことも考えられますので、国が今モデル事業の検証を始めてきていますので、そういったものとか県の動向などを見定めながら今後検討していきたいなというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　よくわかりました。 　その対応をする人件費、あるいは効果的な枠組み、これらにつきまた後日検討いただきまして、鋭意前向きで取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（篠原　天君）　以上で勝部議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終結します。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（篠原　天君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分散会 　　　　───────────────────────────────...