伯耆町議会 2018-09-05
平成30年 9月第 3回定例会（第2日 9月 5日）
平成30年 9月第 3回定例会（第2日 9月 5日） ────────────────────────────────────────
第３回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成30年９月５日（水曜日）
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平成30年９月５日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 永 井 欣 也 ６番 杉 原 良 仁
７番 一 橋 信 介 ８番 渡 部 勇
９番 勝 部 俊 徳 10番 細 田 栄
11番 大 森 英 一 12番 幅 田 千富美
13番 幸 本 元 14番 篠 原 天
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 書記 ─────── 新 城 聖 人
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 後 藤 弥 教育委員会次長 ── 松 原 隆
総務課長 ───── 斉 下 正 司 企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 岡 本 健 司 福祉課長 ───── 木 村 利 郎
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子
産業課長 ───── 草 原 啓 司 会計課長 ───── 小 村 健
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午前９時００分開議
○議長（篠原 天君） ただいまの出席議員は１４人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。
伯耆町
有線放送テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、御報告申し上げます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（篠原 天君） 日程第１、一般質問を行います。
休憩します。
午前９時００分休憩
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午前９時００分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
○町長（森安 保君） ちょっと待って。今回から議会条例が施行されているでしょ。
○議長（篠原 天君） はい。
○町長（森安 保君） 反問について……。
○議長（篠原 天君） 休憩します。
午前９時０１分休憩
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午前９時０１分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
通告に従いまして、８番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） ８番、渡部です。通告のとおり、２項目の質問を行います。
初めに、伯耆町における指定管理者制度について聞きます。
この制度は、２００３年９月施行の地方自治法の一部改正によって公の施設の管理運営を、株式会社を初めとした営利企業、ＮＰＯ法人その他の団体に包括的に代行させることができるとしました。民にできることは民でとする当時の小泉内閣の骨太改革路線の一環として始まりました。
１点目、聞きます。指定管理者制度で現在運営を委託している事業はどのような事業があり、委託先、株式会社、ＮＰＯ法人その他の団体はどのような会社があるでしょうか、聞きます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から現状を説明します。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 渡部議員より、
指定管理者制度を現在委託をしている事業、あるいは委託先ということで質問でございます。
現在、
指定管理者制度を導入している施設は１３施設あります。施設ごとに１つずつ申し上げます。
まず
産地形成促進施設、
通称大山ガーデンプレイスは地域特産品の販売等により農業の活性化を図る施設で、指定管理者は伯耆町
地域振興株式会社です。
次に、
溝口福祉センターと
岸本保健福祉センター保健福祉棟は健康増進と保健福祉の総合的な施設で、現在の指定管理者は
社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会です。
次に、伯耆町
共同堆肥センターは良質の堆肥を製造し提供する施設で、現在の指定管理者は伯耆町堆肥生産組合です。
次に、桝水高原リフトと
桝水フィールドステーションは
国立公園大山桝水高原の開発と観光客の利便を図る施設で、現在の指定管理者は
エムケイ開発株式会社です。
次に、伯耆町清掃センターは廃棄物、排出物を中間処理する施設で、現在の指定管理者は
有限会社アリオンです。
次に、
伯耆町立小規模保育所こどもパルは低年齢児の
小規模保育事業施設で、現在の指定管理者は
社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会です。
別所川渓流植物園、丸山ふれあいの森、交流の森は森林公園や
森林レクリエーションの場で、現在の指定管理者は伯耆町
地域振興株式会社、
丸山生産森林組合、
岸本ガーデンクラブまちづくり協議会の３団体です。
ふれあい交流ターミナル、
通称スマイルドーム大山望は地域の特産品販売等により都市、農村の交流と地域活性化を推進する施設で、現在の指定管理者は
エムケイ開発株式会社です。
最後に、ささふく水辺公園は芝生公園の地域住民憩いの場で、現在の指定管理者は楽々
福水辺公園管理委員会です。以上でございます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今、１３施設あるということなんですけど、確認をしますが、この委託先の管理運営というのは事業者がやっておるわけでありますか、その辺を確認しますけどどうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君）
指定管理者制度に基づきまして管理運営を行っております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） ２点目に行きます。指定管理者不足から、現在直営で管理運営している事業はどういう事業があるのでしょうか。また、所管課及び雇用・処遇問題はどのようになっておりますか。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 指定管理者不足から、現在直営で管理運営している事業、所管課とその管理体制についての御質問でございます。
公募したにもかかわらず、残念ながら応募がなかった施設は、平成２７年度更新時の
岸本保健福祉センター健康増進棟、通称ゆうあいパルで、所管課は福祉課でございます。平成３０年度更新時の鬼の伝承公園ほか２施設、鬼のトイレ、電話ボックスですが、所管課は分庁総合窓口課で合計４施設です。
次に、現在の管理体制として雇用、処遇についてですが、ゆうあいパルについては施設管理、窓口、保安、清掃などの業務に町の臨時職員で対応し、鬼の伝承公園は分庁総合窓口課に配属した臨時職員で除草作業、トイレ清掃などの管理を行い、その処遇は施設によって多少異なりますが、町の臨時職員の扱いとなっています。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 通称ゆうあいパルと鬼の伝承公園ということで、２つの今直営ということになっておるということですね。それで聞きますけど、分庁がやっておる鬼の鬼住山の管理運営なんですけど、どのような体制でやっておられますか。
○議長（篠原 天君） 分庁総合窓口課長。
○分庁総合窓口課長（景山 祐子君） 渡部議員さんから、鬼の伝承公園等の管理の状況についてお尋ねいただきましたが、先ほど企画課長のほうからお話がありましたとおり４月から配属になりました臨時職員２名によりまして指定管理者制度におきます仕様書に準じた内容の管理を行っている状況でございます。また、２名おりますので、鬼の伝承公園以外にもさまざまな町内の公共施設の清掃や整備などにも従事しているという状況です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） そうしますと、分庁が管理運営しておられるということになりますと、この２名の方がただここだけに全部常用でおられるというわけじゃなくて、いろいろなこともその他のこともやっておられるということの理解でよろしいわけですね。
そうしますと、じゃいわゆる今まで長山組合が受けておられた金額とはまたちょっと違ってくるんじゃないかと思うんですけど、まだその辺の検証はされてないと思うんですけど、大体どのようにいわゆる出されたお金、今まで長山さんが受けておられたお金と今までかかったような臨職２人のお金というのはまだ比較はできませんよね。その辺はどうでしょうか。今まで４月からまだ４カ月ほどしかならないわけですから、まだその辺は検討されてませんね。どうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 指定管理した場合としない場合のコストの比較ということですか。
○議員（８番 渡部 勇君） ええ。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） ことしからですので、どれぐらい人役がそこにかかったかというのはまだことしやってみないと正確なところは出ませんから、来年の決算までにはそういう評価も耐え得るようなデータを求めるということはしないといけないと思いますけど、今の時点で３カ月ほどのことを言われてもちょっと難しいなと思います。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、次のいわゆるゆうパルのことに関して聞きますけど、ゆうパルのいわゆる管理体制といいますか人事管理、雇用ということに関してはどのような体制になっておるか聞きます。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（木村 利郎君） ゆうあいパルの職員の体制につきましても、先ほど企画課長のほうからお話をしました役場の臨時職員として雇用した職員によって管理をしております。
臨時職員につきましては、現在１９名おります。そのうち月額の職員が３名、パートが１６名ということで、シフト制の勤務の中で施設の管理を行っているという状況でございます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） ゆうあいパルに関しましては、もう大分長年直営で３年やっておられるわけですけど、その辺の先ほど言ったように検証というものはなされているわけでしょうか、どうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（木村 利郎君） 御質問のとおり、これまで３年間の業務を行ってまいりました。この中で、費用のところにつきましては指定管理当時と民間の企業の努力もありまして、利用者の増であるとか収入の増であるとかというところを主眼に営業しておられました。町の直営になりましてからは、施設管理の部分で修繕とかというようなところにも重点を置きまして住民さんに喜んでいただける施設、それから長く使っていただける施設というところで検討してまいりました。
費用については、余り大きな違いはないというところでは見ておりますが、検討というところにつきましては現在そういう考え方で施設管理を行っているというところでございます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それとまた、いわゆる人事管理についてちょっとお尋ねしますけど、１９名の方が臨時職員ということでおられて、担当課がいろいろ携わってかかわっておられると思うし、指摘も課題も問題もあると思うんですけど、その辺のいわゆる臨時職員の中の直でやっておられる一番支配人という方なんかは今どのようになっておりますか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（木村 利郎君） 施設の支配人につきましては、昨年の９月で退職されて以降募集はしておりますが、なかなかその人材が見つかっていないという状況でございまして、福祉課の職員でこの代理を行っているという状況です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今、担当課がやっているということなんですけど、なかなかやっぱり現場直にそういう支配人、管理者がおられないと現場で大変なことがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺を早急に解決していただきたいなというような気持ちは持っておるんですけど、どのように今そういう募集、その中の方をいわゆる支配人に持ち上げられるのかというのはわかりませんけど、どのような考え方をしておられますか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 募集しても応募がないというのは、今の人手不足とかいろんな要素があると思うんですよ。処遇を上げればいいじゃないかという極端な話もあると思いますけど、それも町の臨時職員なりすれば当然一定の範囲内でということになるとなかなか出口がないのが現実で、そこをやっぱりあの施設で働いてくださる方のローテーションですとか、それとかいわゆる管理者責任の部分を全うできるものをちゃんと置かないといけないので、福祉課の職員の事務分掌にある程度ウエートを持たせて対応させていくということ。今の時点ではこれしかないんですけども、募集というのは継続して行っていきますので、その中で管理能力にすぐれた方がおられれば、逆に今度は福祉課の職員の仕事をあけて一般行政事務のほうにより専念させるとか、そういうことが出てくるでしょう。ただ、そう簡単な話ではないぞと今は思っています。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、３点目に行きます。今後、直営から
指定管理者制度、民間へ運営方針の見直しはあるのでしょうか。一つの考え方としてはプロの経営診断を受ける方法がありますが、そういう考えはないでしょうか、聞きます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一般論としては、恐らく渡部議員がおっしゃっているようなとおりなんですよ、一般論としては。例えば収益型施設ですね、利用料をいただいて本来は回すべき。それと民間にも類似施設があるとか、そういうものについては必ずしも公営で行う必要はないわけです。公設だけども民営、いわゆる
指定管理者制度がいいわけですよ。そのほうがサービスも上がるだろうというのがもともとの考えなんですね。なんだけども、時代背景が明らかに変わったということが僕らは認識しないといけない。恐らく渡部議員もわかっておられると思うんですよ。結局、企業を営んでいる人も今の一番の制約要因というのは人ですので、そこを自分のところの本業以外にも広げることができるのか。また、この制度ができた地方分権改革のころというのは、まだ人が職をとり合うような時代背景というのがありました。だから官から民へというのもまさにそれは時代の流れに合ったものだったんですけれども、今は時代背景が全く変わってきて、日本の企業はもちろん、世界でいろんな経済が入り乱れているということもあるんでしょうね。国外の企業も日本に立地されるわけですから、そういうところで人手のとり合いとか経済のいろんな加熱とかもあったりして、こういうサービスが意義がちょっと変わってきたと思うんです。だから法は法ですので、できれば
類似民間サービスがあるようなものについては民間サービスに行ったほうがいいですし、そのときにおっしゃったような経営診断というのを受ける手法もあるでしょう。ただ、本町が位置しているようなこういうとこなんですよね。都市部でユーザーが本当大勢おられるわけではないんですよね。
それで例えば最後に話をされている温泉施設については、民間事業者が行っておられて民間事業者もいろんな経営の手法をとられるような、いわゆる経営ノウハウのある事業者が運営されていたわけですね。それでやっぱり経営判断をされての更新をされなかったということですから、ある程度類推をして考えると経営診断という手法で果たして、それに金額も相当かかるでしょう。そういうところに進んでいくのがいいのかどうかというのはちょっと判断に悩む部分であるし、今のところ３年間行ってきて執行部としては温泉施設については施設のメンテナンスとか、これは管理それから清掃も含めてです。お客様に提供するサービスのレベルというのは、民間事業者が行っておられた状況と遜色ない、または管などについてはそれ以上に手を入れて衛生面を確保するようにしていますし、それらを成り立たせるために職員を工面して張りつけるとか、あとは具体的な話なんですけどもその税の問題とかいろんなこと、あと燃料費を節減するためのバイオマスボイラーの運転とか、そういったものを組み合わせていわゆる政策手段として機能させようということでやっていますので、そこらあたりは見ていただきたいなと思いますし、そういったことを全体を考えると指定管理もいい制度なんだけども、直営もそういう政策手段として行っていくのであればあながち悪い仕組みでもない。だからこそ法律に直営、指定管理と明記されているわけですので、こういったことを勘案しながら指定管理一辺倒ではないやり方ですね、それは考えていかないといけないと思います。
ですから、今の経営診断を受けて指定管理をもう一回検討するべきではないかということにそれぞれにお答えをすると、この考え方を否定するものではないですけども、現段階で３年間やってきてその直営のメリットも考えてある程度認識しているので、直ちにそういうことを一、二年のうちに進めるという考え方は今のところは持っていないということです。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、２項目めの質問に移ります。小学校への
プログラミング教育の導入について聞きます。
新学習指導要領で２０２０年から小学校で
プログラミング教育が必修化されることが明示され、広報ほうき７月号で概要が説明されました。
１点目、聞きます。
プログラミング教育とは、そしてプログラミングに取り組む狙いはどのようなことがあるでしょうか。教育長、聞きます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
プログラミング教育につきまして御質問をいただきました。
御存じのとおり、コンピューターを動作、作動させるために命令を与えることをプログラミングというぐあいに言っています。それに関する学習を行うことを総称して
プログラミング教育と呼んでおりますけれども、まず誤解がないようにお話をしておきたいなと思いますけれども、小学校におきましてのプログラミングという新たな教科が設けられるわけではございません。既存の教科、領域の中で、例えば算数とか理科とかというような教科の中の一部ですけれども、プログラミングに関する内容を扱うということでございます。プログラミングですのでプログラミングの言語とか技能とか、そういったようなことにたけたプログラマーを養成するというようなことが狙いではないということをまず最初に申し上げておきたいなと思っています。
文科省がまとめました
小学校プログラミング教育の手引によりますと、小学校における
プログラミング教育の狙いには３つ狙いがあるということでございます。一つは
プログラミング的思考を育むことということを表現されていますけど、この
プログラミング的思考って何なんだというところでございますが、通常問題を解決するためにはいろんな手段、方法とか手順が必要でございますね。そのことを
プログラミング的思考というぐあいに簡単には言えるんじゃないかなというぐあいに思っています。物事の目標を達成するためには、その細かな要素を組み合わせていくことやその組み合わせの手順を考えていくことというのが必要になってきますけれども、そして最終的にその目標を達成するような形になっていくわけですけども、この手順、手段を
プログラミング的思考というぐあいに呼んでいいのではないかなというぐあいに思っています。そういったようなことを育んでいくということが一つの狙いでございますし、そしてまた２つ目にはそういうプログラミングのよさ、働きのよさとかあるいは情報社会や
コンピューター等の情報技術によって支えられていくことというやなことに気づくこととともに、そういう
コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする意欲や態度を育んでいくというのが２つ目の狙いでございます。最後の狙いは、そういったことを通して各教科での学びをより確実なものにしていくんだと。そういうような３つの狙いがあるというぐあいに言われています。
つまり、２０３０年ごろには人工知能が発達していろんなことでそういうＡＩといいますけども人工知能が発達していくような社会になるだろうということを言われていますけども、そういった社会を見越しながら人工知能に人間が使われるのではなくて使いこなしていくというようなこと、人間しかできない能力をより伸ばしていくというようなことが重要であるとされていますので、そのために
プログラミング教育を導入されたというふうに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今の説明でよくわかりましたけど、なかなか７月号だけではちょっとわかりにくかって、１回や２回聞いてもなかなか理解できんなというのが私の読んだ感覚というか、なんですけど、大変難しい教育だなというのは思うんですけど、教育長が言われたように教科じゃないんだと。その中で取り組んで考え方をきちっとプログラムされるようにということなんですけど、教科であるとまたすごく負担がふえてくるんです。今現在でも英語教育もなされておりますから、大変負担がふえると思うんです。
私も文科省からのこのちょっと一応取り出してみて勉強させてもらったんですけど、なかなか読んでもわかりにくいなというのが実情なんです、実を言うと。それで取り組みからいろいろなことが書いてあります。それは文科省ですからもうすてきに書いてあるんです、この中には。
そういう取り組みの中で、いわゆる２点目には中学校での、いわゆる小学校がそういう思考的なあれを、２点目では先ほど技術とか家庭とかの中でそれを取り入れていくという、小学校でやってることとちょっとまた違うようなあれが感じるんですけど、その辺の理解としてはどのような理解でよろしいでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 今の技術家庭といったようなあたりのところにつきましては中学校の内容になってまいりますので、現在も中学校ではもう既に
プログラミング教育に類するというですか、実際そういったような内容も技術家庭の時間に学習しています。そのことにつきまして、次長のほうから詳しく答弁させてもらいます。
○議長（篠原 天君） 次長。
○教育委員会次長（松原 隆君） 小学校で育成されました資質、能力を土台としながら中学校におきます
プログラミング教育の内容でございますけれども、中学校では簡単なプログラムを作成できるようにすることが狙いとなります。具体的に申し上げますと、現在町内の中学校におきましては３年生の技術の時間にプログラミングを直接扱ってございます。具体名を申し上げますと、山﨑教育システムというところが出しておりますプロロボＵＳＢプラスという小さなロボット的な模型のようなものなんですけども、この教材を使いまして計測・制御システムによります模型の動きについて各自がコンピューターでプログラムをつくりまして、それでロボットを動かしていくというような学習活動を行ってまいります。
また、直接プログラミングというわけではございませんけれども、デジタル作品、コンピューターで作品をつくる際にその手順をフローチャートという図にあらわしていくことというのは、これはプログラム的思考を養うことには大いに役立っているというふうに考えております。
また、今後でございますけれども、新学習指導要領の中でちょっと難しいんですがネットワークを活用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングというものが新たに設定されてまいります。現在その具体的な指導について研修を深めている最中でございますけれども、例えばコンピューター室内で簡単なキャラクターを使ったチャット、チャットという双方向のやりとりですけれども、これができるようにプログラムを組んでいくというようなことが想定されるのではないかというふうに捉えております。
以上のように、中学校におきましては日常生活で活用されていますプログラミングを簡略化しまして、それを追体験するということが求められていくというふうに考えております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） なかなかちょっと理解できませんけど、何回聞いても。
３点目に聞きますけど、文科省のあれにもありますけど各学校におけるＩＣＴの環境整備などが必要と考えますが、必要な条件整備などはＩＣＴの環境の整備、教材の開発や指導事例集の整備、教員研修などのあり方、指導体制の充実と社会との連携協議となっているんですけど、３番目、４番目は一緒なんですけど英語教育も始まり
プログラミング教育導入も決まり、教職員の負担はどのようになるでしょう。研修なども大変だと思うんですけど、これからどのような考え方でやっていかれるわけでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） ＩＣＴ環境整備の点と、それから
プログラミング教育の導入についてのどのようなこれからの準備といいましょうか、展開ということでしょうか、そういったことについてでございますけれども、まずＩＣＴ環境整備につきましては文科省が平成２９年の１２月２６日付で平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針というのを示しております。それにあわせましてその環境整備５カ年計画というのも示しておりまして、平成３４年までの５カ年間で単年度１，８０５億円の地方財政措置を講じるというぐあいにしているところでございます。
ここでこの環境整備５カ年計画の目標とされている水準でございますけれども、例えば学習者用、児童生徒用のコンピューターにつきましては３クラスに１クラス分の程度の整備をする。それから、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを１００％整備するといったようなことが上げられておりまして、これはおおむね１日１こま、１学期必ず毎日１学級程度の生徒が個別にコンピューターで調べ学習ができるような環境というぐあいに言われています。そういった５カ年整備計画と本町の現状を比較してみますと、ややその目標水準には達してない項目も現在あるという状況でございます。
例えば学習者用コンピューター３クラスに１クラス分といいますけれども、本町の場合の現状は７．３クラスに１クラス分ということが現状でございます。それから、指導者用のコンピューターは整備計画では事業担当一人１台ということになっていますけど、これにつきましては本町はもう既に一人１台が完備されております。大型提示装置、実物投影機につきましては各普通教室に１台、特別教室が６台となっておりますけども、本町の場合には各普通教室はほぼ１台そろっておるわけですけれども、特別教室につきましては６台の目標に対して３．３台というような状況でございます。超高速インターネット及び無線ＬＡＮにつきましては、本町は整備済みでございます。統合型校務支援システムというのが項目にございますけれども、これも本町は整備済みで、これは全県で整備されております。ＩＣＴ支援員というのが４校に１人配置というのが目標でございますけれども、これにつきましては本町はまだ配置してないという状況でございまして、項目によりましてはまだ整備が不十分なところがございます。
しかし、実態といたしまして、現在コンピューター台数がそれほど本当に必要なのかというような疑問も出てくるところではあります。学校では現状上手にやりくりをしながらコンピューター室を交代で一日１こま程度の利用をしておりますし、ＩＣＴの有効活用につきましてはやはりただＩＣＴの環境機器を整備すればいいという話ではなくて、議員もおっしゃいましたように教育課程の編成でありますとか指導技術の向上など指導する側の準備というものが高まっていかないと、環境だけ整備しても有効活用できるわけではございませんので、指導する側の準備とＩＣＴ環境の整備とこの両面から計画的に進めていかなければならないだろうなというぐあいに思っておるところでございます。ですので、一気に台数を整備していく、台数をふやしていくということではなくて活用する側の準備が整っているかというようなこと、その必要性を精査しながら優先順位をつけてＩＣＴ環境は整備していきたいというぐあいに思っておるところでございます。
それから、その
プログラミング教育導入についての負担というようなお話がございました。これにつきましては、現在やはりことしの２月１日現在で、各全国の自治体で
プログラミング教育の取り組みをまだしていないという自治体が９割近くに上っているという現状がございます。そういう報告がございました。本町においては、県の教育委員会が主催しております研修会等を活用しながら本年度から試行的に実施している学校もあるといったような現状でございまして、英語教育の先行実施につきましてはこの議会でも非常に御議論いただきまして、本年度からもう先行実施を始めておりますけれども、その先行実施の英語教育に比べましたら
プログラミング教育につきましてはさほど先ほど申し上げました新しい教科ができるわけでもございませんので、大きな負担感というのにはつながってないのかなというように捉えております。
ただ、新学習指導要領の完全実施までにはやはり
プログラミング教育の理念を理解した上で教科領域のカリキュラムに位置づけていき、指導計画に位置づけていくという作業が必要でありまして、そしてその内容、先ほど中学校の例がありましたけれども、小学校にもそれに類するような簡単なプログラミングの教育が入ってまいりますので、その内容を子供たちにどう体験させていくのか。そのためにはどんなようなプログラミングソフトを使っていったらいいのかというような検討も、今後必要になってくるというぐあいに考えています。
ただ、新たな教育の導入ということになってまいりますので、やはり国としてそういう新しい学習指導要領に位置づけて導入していくということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、まず国として具体的な学習内容の例示でありますとか教材でありますとか、そういったことをしっかり示していくこと、そしてまた先ほど申し上げましたようにＩＣＴ環境整備のための財政措置もしっかり支援をしていくことということが求められていくわけでございますし、また県の教育委員会のほうでも先生方の指導力を上げていくという研修の機会もやっぱり持って、それを我々としても活用していかなければいけないだろうなということもございます。その上で、町の教育委員会といたしましても英語教育のときと同じように各学校で情報共有をしながら協議をして、導入に向けての負担感が少しでも軽減できるように取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） これちょっと外れるんですけど、いわゆる報道でなされました学力テストなんかでも県下ではちょっと平均点より悪いなということがあって、いわゆる一番基礎となるそちらの学力を上げなくてこういう次々と新しい教育が導入されてるもんですから、一番基礎となるそちらの学力も十分上げていただきたいなという願いはいつも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で８番、渡部勇議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、４番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。
議長より質問のお許しをいただきましたので、今回は３項目についてお伺いいたします。１点目は、災害時の住民避難のあり方について再検討するべきではないか。そして、防災座談会の実施について検討されないか伺います。２点目には、避難情報の伝達のあり方の検証が必要ではないのか。具体的には、サイレンによる警報の初期伝達について伺います。３点目には、困っている人を支援したいサポートハートマークの導入を求める質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、このたびの西日本豪雨災害では２００人を超える方々がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。そして、いまだ避難生活をされている方や全ての被災地の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を祈るものでございます。
通告の１番目に入ります。災害時の住民避難のあり方を再検討するべきではないか。そして、伯耆町では一人の犠牲者も出さない。この思いで防災座談会を提案します。要するに、担当職員が住民の中へ入り膝詰めで洪水ハザードマップ等について説明し、素早い住民避難の実現に向け、お互いに知恵を出し合う場が必要ではないかと思うからであります。
今回の西日本豪雨災害の教訓の一つに、倉敷市真備町の小田川の堤防が決壊しました。これによって地区の３割が浸水し、５１人もの犠牲者が出ました。気象庁は、早くから大雨特別警報を発令していました。そして緊急性の高い避難指示が出たにもかかわらず、新聞報道によれば避難所に避難した人が少なかった。真備町はハザードマップに洪水エリアとして掲載されていました。しかし、現実は住民の避難行動につながっていない現状が浮き彫りになりました。真備町では死者の９割が６５歳以上の高齢者で、その多くは１階で亡くなっていた。自分だけは大丈夫という心理、つまり正常性バイアスが働いたために逃げおくれたと言われております。
過去の正常性バイアスの災害事例として広く知られるものを幾つか紹介しますと、東日本大震災では津波避難の警報が出ても避難しない人が多く、実際に津波が目視によって確認できるようになってから避難する人がおり、結果として津波からの避難で逃げおくれてしまいました。また韓国で発生した大邱地下鉄放火事件、ここでは多くの乗客が煙が充満する車内の中で口や鼻を押さえながらも座席に座ったまま逃げずにとどまり、多くの犠牲者が出ました。ほかにも２０１４年に発生した御嶽山噴火、予測が難しく突然の噴火であったために多くの登山者が巻き込まれて死亡しました。死亡者の多くが噴火後も火口付近にとどまり、噴火の様子を写真撮影していたことがわかっております。携帯電話を手に持ったまま亡くなっていたり、噴火から４分後に撮影したカメラもあったということでございます。いずれの事例も、何だかんだ言っても大丈夫だろう、まさか自分が災害に巻き込まれることはないだろうという正常性バイアスが働いたと考えられます。もちろん今回の災害における全ての犠牲者がこの種の原因とは限りませんが、大きな要因の一つであることは疑いないと思います。この人間の心理、正常性バイアスを防ぐためにも、事前に住民の皆様に対して行政が各地に出向き、ハザードマップの活用の仕方や防災学習をしっかりと行うことが重要であると思います。
また、このような災害に出くわしても、危険を感じ取ってすぐに行動できる人は実は思いのほか少なく、自分はこの災害で死ぬかもしれないと考えてすぐに逃げることができる人は少ないと言われております。その中で、被災地の住民がうまく逃げるためには率先避難者の存在が重要という指摘もございます。
先般の広報ほうき９月号では、１面で防災情報が詳しく掲載されました。また、台風の接近や大雨が懸念されるときには防災無線で注意喚起もされております。さらに、毎年伯耆町防災の日、ことしは９月３０日には参加される各集落において避難訓練が実施されます。私はこうした取り組みを否定するものではありませんが、もう一段踏み込んだ試みが必要ではないかと思います。ハザードマップに示された洪水エリアにおける住民への危機意識の醸成を図るとともに、将来を見据えて地域防災リーダーの必要性を説くことも目的にした地域住民を交えた防災座談会を取り組む考えはないか、町長に伺います。
また、今回の西日本豪雨災害に対する町長の認識と今後の対応をあわせて伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 防災の重要性ということで認識はほぼ一緒なんですけども、私はちょっと個別の事項を反問するつもりはありませんが、逃げおくれに対して、逃げおくれることに対しての個人の責任追及みたいなものが最近ちょっとあるんじゃないかなと。私は、それは逃げおくれるということ、そういう事象があるという話であって、逃げおくれて犠牲になるのは逃げおくれる人が何か落ち度があるように言うのは私はちょっとどうなんだろうなと思っておりますので、幾つかの事案を引用されましたですけども、やっぱりそこにはそれぞれの過去からお亡くなりになるまでの人生の経験ですとか、その方の価値観ですとかいろんなものがあって、そのときの避難行動がどうだったのかということですので、乾議員は正常性バイアスというお話をされましたけども、それだけで全てを捉えて、何か逃げおくれることについての個人の責任みたいな部分に余り入り込むのはどうなんだろうなと私は思っています。
その上で、今、御提案のあった防災の座談会ということですけども、これは非常にいいアイデアだと思います。ただ、これは役所がやりますから出ていきますというような話を、ここでいついつ開催しますからどうのというような話をしていくことが本当その正常化バイアスという観点で考えると果たして正しいのかなと。やっぱりそういう役所からいろんなことを出していくので、より自分のこととして捉えられなくなってしまう部分というのは本当にないのかなと思うんです。防災で後ほどその見識というの問われるのでその中で話はしたいとは思いますけども、やっぱりまず自分はどうするのか、自分であればどうするのか。それは避難行動をとるということにまずなるんですけども、そこをやっぱり自分のこととして捉えていただくような自助といいますかね、自己責任、自己判断の初動のところをやっぱりより強く持ってもらうのが大事なんだなということを、今回近県で起こった事例をもとに思っています。広島の事案なんかはちょっとどうしようもない事案なんですけどね、そうはいってもね。なんだけども、特に近県で起こった浸水被害なんかについては、やっぱりまず自分の行動としてはどうするのかというのを持ってもらう。そこがスタートだなというぐあいに思っていますので、今御紹介のあったように区長協議会と共催で防災訓練を実施していますので、その中で本年度は各集落で避難ルートの確認とか声かけとかそういった初動の部分、いわゆる自助、互助、共助の部分を行っていただくようにしています。加えて、出向いていって避難所運営とかもするようにしていますし、一部の集落では日常適用なんかも含めて捜索ですとかだんだんメニューをふやしているわけです。
ただ、やっぱり町内で全ての集落に同種の座談会が必要なのかというと、これは違うわけですよ。恐らく乾議員が住んでおられるとこだったら、浸水想定をしたこういう訓練は必要ないんじゃないですか。どうでしょうかね。私が住んでるところもそうなんですよ。深刻度が増すとこではハザードマップがあって、そのハザードマップというものについて今改訂をしていますけど、より重要性を認識していただくような手順に今入っているわけですね。だからそういうのをもとにしながら消防団の協力も得て、国交省の協力も得る必要もあるかもしれません。そういうのを得て希望集落に、例えば区長協議会などで希望集落を募集してみて、そこでよりそういう当事者意識といいますか、がより深まるようなその防災の座談会の開催というものを希望を募るような方式でやったほうがいいんじゃないかと思っています。ですから非常に貴重な提言の一つなので、ハザードマップが完成するのは今年度末ですので、そういうのを用いながら区長協議会などで募集をしてみて、もちろんその前に体制も組んで手が挙がったところには出かけていくとか、そういったことはさせていただかないといけないなと思いますし、そのためにハザードマップをつくっているところでもありますから、これは時点はすぐというわけじゃないでしょうけども、実施段階に向けた検討をさせていただかないといけないと思っています。
あと認識ということですけど、大概もう話をしましたが、やっぱり初動ですよね。こういう危機に対して自分はどうするのか。もちろん全ての方ができるわけではありませんけど、率先避難者という話がありましたが、地域の防災リーダーとか、これは主には消防団とかそれからそれぞれの自治会の役員を務めておられるような方がその任に当たっていただくわけですけども、そういった方々を含めて声かけが必要な方へのアプローチとか、そういったことをやっぱり小まめに、なおかつ迅速に行う必要があるというのがこれが認識の第１段階ですね。ですから、そういう観点で区長協議会などとお話をした上でしっかりとこの第１段階を深める。そこがまず第１点と、あと本町でも避難勧告までいったわけなので、その経過を踏まえてみると情報収集と伝達、これが非常に大事だなというのはあります、それは。国土交通省なんかからは、日野川を管理しておられるので物すごく小まめに入るんですよ。申し上げた場合もあったかもしれませんが、今、例えば、今というか溝口観測所のところが一番私の町ではいわゆるボトルネックというかキーポイントなとこですので、そこの水位とか周辺の雨量とか、そういうのを巨大なシミュレーションをしながら、今ここなんだけども、例えば避難判断水位３メーター４０だったですね、３メーターのちょっと上にあるんですけども、そこを越える前に今これぐらいの水位だけど、どうもこのところを例えば１時間半か２時間後ぐらいには上回りそうだというような連絡があるんです。それに基づいて役所の中で話をして、じゃ避難勧告までいくかいかないか、そういう判断をします。今回もそのとおりにしました。
ただ、その上でさらに氾濫危険水位というのがあるんですね。３メーター８０ですけど、そこまではいくかいかないかというのも大体小まめに入るんですよ。それでそこまではじゃあいかないだったらいかないだろう。それで避難指示までいくかいかないかというのも中で判断をする。それは今回はしていません。だからそういう情報の収集は与えられてくるものもありますし、随分充実したという感じがありますね。それをもちろん町民の皆さんにどうお知らせをしていくのかということがあって、もちろんインターネットで公開してありますので、予測までは公開してないですけども現状は１０分間隔で国土交通省のホームページに公開してあるので、それを町民の方が見れるようにはもう既になってるんですけども、その上でさらに災害対策のその避難の準備だとか勧告ですとか指示だとか、そういう行政としての権限行使については正しいやり方をマニュアルどおりに行っています。
ですので、それを伝える手段が現在は防災無線とケーブルテレビ、あとは発令したときには県のトリピーメールとかの中にあるので、いろんな形で伝わるのは伝わるんです。ただもう少し、迅速は十分迅速なんだけども、より伝わりやすい方法というか、それはどうしたらいいのかなというのはあります。工夫はしているんですけども、今の状況で全ていいのかどうかということについてはもう一段検討が必要かもしれません。今回の７月豪雨を受けて、県の防災局でこの住民避難のあり方検討の研究会をつくっておられるので、より例えば切迫感が強まるような、伝わるような方法はどうしたらいいのかとか、これから情報通信がスピードアップするんですけども、本町もそれに向けて整備はしていますが、その中で例えば切迫感のあるような動画も含めてやったほうがいいんじゃないかとかいろんなアイデアが出てきつつあって、ただこれは全て労力とお金がかかるんですよ。だからそういうことをより有効で、かつ内容がある方法ができてくれば、それに対して本町としても対応していくというのが２番目の御回答になるでしょう。
もう一つ、いろんな新聞紙上なんかでも最近あるように避難勧告と避難指示という言葉の使い方が果たしてこれでいいのかというのが、恐らく国、災害対策基本法などの内容検討をより深めていかれる場面で出てくるのではないか、そう思っています。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
先ほど、防災座談会について積極的な答弁をいただきました。やっぱり一番大事なところ、ハザードマップに示されている洪水エリアに関する地域の皆さんがそういった一番不安になるところであると思いますので、そういった方々の手を挙げていただいて、ぜひこの趣旨を踏まえて防災座談会を開催していただきたいと思います。
先ほど２番目の質問をまた私これからするんですけど、情報伝達のあり方ですね。先ほどちょっと町長触れられました。真備町では、やっぱり激しい雨、この豪雨の雨で防災無線が聞き取れなかったという声もあったということで、このことは真備町に限らずどこでも起こり得ることではないかと思います。
そこで、実際の避難行動につながる災害時の情報発信のあり方も先ほど町長もおっしゃいましたけど、検証が必要ではないかと思います。住民の危機の切迫をいち早く知らせる手段としてサイレンによる警報の初期伝達が有効と考えますけど、この点について町長の所見を伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 近県でそういう切迫する情報を防災無線などで十分伝達ができていなかったというような報道は見ますけども、屋外スピーカーによるものなのか、それとも戸別受信機が聞き取れないほどの大変な状況だったのかということまでは聞いておりません。
本町の防災行政無線の場合は屋外スピーカーとあと戸別受信機のセットですし、加えてケーブルテレビも加入というかつけていただいている御家庭がほとんどですので、そこでのＬ字放送ですとか、もちろん民間の、公共放送も含めてテレビなどでもずっと出しておられますので、そこから言うと長期の停電でもない限りは情報伝達というのはあるだろうなと思います。ただ、停電とかが一気に進んでいくと今度は防災行政無線と携帯しかないということになるので、そのときにサイレンという手段に訴えるのかどうかというのは若干見解が分かれるんじゃないかと思いますね。じゃ何のための戸別受信機なんだという話もありますし、戸別受信機からサイレンが頻繁に、例えば警報ということだったら警報というのはもうかなりの頻度でありますから、それをサイレンを鳴らすということになるといろんな考えがあるんじゃないでしょうかね。ですので、本町で戸別受信機が本当に聞き取りづらいような状況があるのかどうかというのはまた区長協議会なり消防団の会なりで若干話は聞いてみたいなと思いますが、それについても戸別受信機の視聴環境を改善するというのがまず、もしそうだとすればですよ、戸別受信機の視聴環境を改善するということを優先にこれは考えていくべきだと思いますので、サイレンということについてはきょうの段階では若干順位は下がるだろうなと思います。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 火災発生時には緊急サイレンが吹鳴されて肉声によるお知らせがあって、これ戸別受信機からもありますよね。各消防団への出動の放送がされていると理解しております。火災以外の緊急事態の災害でも、同じような対応というのはできるのか。先ほど町長若干言われましたんで、もう一度伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 火災の場合は消火活動を行っていただくために消防団を招集する緊急放送という定義ですので、今、我々が議論をしているのはいわゆる避難行動を促すための話ですので、若干性格が異なると思います。ですから、戸別受信機でサイレンを鳴らさない状況で伝達ということが私としては正しいんじゃないかと思うわけです。
例えば、大雨洪水警報が出たときに、避難勧告までいかない状態で警報をサイレンを鳴らしてたら物すごい頻繁になるんですよ。恐らくそういうことをやっていくとすると、かなりマイナスの意見も出るでしょう。そこまで踏み込むのがどうかなということをお答えしたつもりです。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございました。引き続き、そういったどこまで可能なのかというところをまた調査研究をお願いしたいなと思っております。
次、３点目に移ります。困っている人を支援したいサポートハートマークについて、その導入を求めたいと思います。
サポートハートマークは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供されております。このマークの目的は、必要な支援を必要な人が必要なときに求められるようにすること。また、このマークは障害の有無にかかわらず、誰でもダウンロードすれば使用できます。そして、お手伝いしますという内容の言葉を付記することで一層相手に伝わります。
本町では、福祉事務所の設置も素早く対応するなど福祉行政は極めて充実していると思いますが、住民と行政の垣根の部分を見ますとまだ若干の隔たりが見え隠れしているように思えます。そこで、支援する側の気持ちの伝え方の一つとしてまずは福祉事務所のカウンターなどにサポートハートマークを設置してみてはどうでしょうか。これが目に入れば、相談に来られた方も安心できるのではないか。こうした合理的配慮が必要と思いますが、町長の所見を伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは御提案のサポートハートマークなるものを担当課のほうでちょっとどんなものかというのを見てもらったんですけども、愛知県にある団体が作成されたということで、３０年１月現在その団体のみでということですので、マスメディアに取り上げられたことがあって認知度は上がっているだろうという、そういう取り上げ方もあるようですけども現時点で言うと１団体ということですので、全国的な広がりという認知されたものかどうかということについては若干見解が異なると思います。
その上で、鳥取県内ではあいサポート運動を実施していますので、まずはこれは広がってますのでね、はっきり言って。そういったことがまずは第一になるんじゃないのかなと思いますし、本町としては福祉事務所はもちろん自治体設置していますけども、それと並んでというわけじゃないんですけども、これは職員提案に基づいて住民課をおもてなし課というような呼び方をしてそれを掲示して、何でも声かけてくださいとかそういう窓口をつくるようしたりとかいうことをやってきていますので、住民と行政との垣根の部分が見え隠れしているというようなことがもしお気づきのことがあれば、それは私どもの副町長でも総務課長でも構いませんので教えていただければ、その若干レベルが上がるように努力はさせていただきたいと思います。
ですので、このサポートハートマークというものを直ちに導入するかどうかということについては、その広がりなども含めてもうちょっと様子を見ないと、あいサポート運動をまず進めるというのが鳥取県の中の自治体としてはふさしいと思っておりますので、そういった答弁をさせていただきます。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。ぜひまたこれも検討していただきたいなと思います。
続きまして、３月の前々回ですか、定例会で取り上げましたヘルプマークについて、年度もかわりましてその後の取り組み状況について改めて伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（木村 利郎君） 本年３月定例会におきまして御質問のありましたヘルプカードのその後の取り組み状況についての御質問でございます。
鳥取県ではヘルプマークという名称でその取り組みが行われておりまして、援助や配慮を必要とする方に対しましてその意思を表示するためのマークを配布しております。この取り組みは、平成２９年９月１日に施行されました鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会つくり条例、これは愛称あいサポート条例という名称でございますが、この中に配慮や支援が必要であることを周囲に知らせるヘルプマークを着用している方に対しまして、県民や事業者がその当事者の求めに応じて必要な支援を行うということが定められております。このことによりまして、本年２月１日から鳥取県内の各市町村、鳥取県庁の障がい福祉課、鳥取県中部総合事務所の福祉保健局、同じく西部総合事務所の福祉保健局の窓口で希望される方に無償で配布をしているというものでございます。伯耆町におきましては、その窓口として福祉課それから分庁総合窓口課において配布をしているという状況でございます。
このヘルプマークにつきましては、ストラップの形式のものとバッジ形式のものとこの２種類がございます。本町の８月末時点の実績につきましては、ストラップを７名の方に、それからバッジを１名の方に配布をしているという状況でございます。今後も鳥取県と連携してチラシあるいはホームページ等において周知を図って、必要な方に交付をしていくという考え方をしております。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
８月５日の地元紙の別冊の１面でも、このヘルプマークについて大きく紹介はされておりました。町民の皆さんにも徐々に認知されてきたのではないかと思います。これからもしっかりとこのヘルプマークの啓発につきましても改めて努力をしていただきたいとこと、お願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（篠原 天君） 次に、２番、森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） ２番、森下でございます。
私からは２点御質問いたしますけども、まず１点目でございますけども、産業廃棄物最終処分場開設の動きについて御質問をしたいと思います。
通告書にも書いておりますけども、とっとり花回廊近くでございますが、南部町になります鶴田地区内に産業廃棄物最終処分場事業用地として事業認可された土地がございます。この事業認可に至る経緯、一応書いておりますけども、説明をしておきたいと思いますけども、平成２年ですからもう２８年も前になりますけども、事業者、アルバトロス株式会社が鳥取県に対しまして産業廃棄物処理事業の許可申請をしたところでございます。その申請当時には、埋め立て面積は４，１５７平方メートル、これは例えば東京ドームで例えれば約１０分の１ぐらいの面積に相当するところでございます。埋め立て容量は、約１万７，０００立方メートルのものを埋め立てるという最初の申請でございました。その後、平成５年１１月でございましたけども、合併前になりますけども、岸本町長とこのアルバトロスの事業者、それから岸本町議会議長、米子保健所長と関係する地区の区長の５者が産業廃棄物の安定型埋立最終処分場に関する協定書と覚書を締結したところでございます。なお、物件が所在します南部町、合併前の会見町も同趣旨の内容でこの協定書、覚書が２本締結されているところでございます。それを受けた形で、平成５年１１月でございましたけども、鳥取県はこの事業申請に対しましてその捨てていいというのは廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずなどと瓦れき類の４品目の処分に限り処分を認めるということで鳥取県が許可をされた事案でございます。
この背景の中、次のとおり３点について御質問してまいりたいと思いますけども、先ほど申し上げましたように平成５年に許可が出ましたけども、この認可後の埋め立て処分事業開始につきましてはこの業者の都合によると思われますけども、何も搬入もなく今日に至ったところでございますけども、本年６月、当該許可を受けた事業者からこの４品目に足すことに石綿、すなわちアスベストが含まれた産業廃棄物を追加して事業を開始したいとの申し出があったようでございます。という情報を私が受けたところでございます。
この処分場に近接しまして、当町はすぐ接しておるところでございますけども、近接して集落、農地、山林があるんですけども、この土地からの水の下流域でもある当伯耆町としての行政当局における対応状況をまず確認しておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 平成２年という随分事案が起こったのは昔ということで、既に平成５年には県の許可が出ているということで、それ以降でももう２５年です。それぐらいちょっと時間がたって、やおら動き出したということについての違和感というものは感じておられると思う、それは私も一緒です。まずそういう、ちょっと何で今なんだろうなということを感じながらこのものには対処をしているという、それをまず申し述べた上でですけども、これは今何をしているのかということをまず最初にお答えをしておきますと、事業者であるアルバトロス株式会社からその稼働に向けた申し出が鳥取県にあり、関係自治体である本町やそれから南部町も協定していますので、それで連絡があった。７月の２日には南部町と一緒にですけども事業者から経緯、それから事業概要について説明を受けておりますし、７月２６日には鳥取県が行った現地確認に南部町とともに担当課が立会をしています。その後というかそれ以降の対応状況というのは基本的にはないわけなんですけども、それはなぜかというと、本件については既に許可が出ていて、いわゆる許認可行為というものが行われておりますので、町とするとこれは権限が及ばない。これは法的な権限ということが及ばないということです。ですので、そういった県やそれから南部町、それから事業者に対しての現地確認などを行った後にどういった対応が可能なのかということを県などと話をする場面では、事業者に対して廃棄物処理に関する法令及び協定書、覚書の遵守というものを求めていくという姿勢になる、そういった基本的な確認をしております。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 目下の状況はわかりました。
先ほど答弁の中にお話ありましたけども、その平成５年に結びました協定書、覚書でございますけども、この内容等について、協定書、覚書、入手しておりますけども、この平成５年の事業開始の折には、処分場の関係地域の生活環境の保全を目的として今の協定書、覚書が締結されてまして、その内容を見ますと、生活環境項目とか、健康項目とか、河川項目ということで、各例えば水素イオン濃度はこの基準に入るように検査をするとかいったことで取り決められております。これは当然、今、町長もお話がありましたように効力あるもので、現在まで有効なものと承知をしておりますけども、しかしながら、今回の事業開始計画、今の業者が言うところの県への話をされたということで、町当局もお聞きなったと思いますけども、アスベスト、いわゆる石綿、これが含まれた産業廃棄物が追加されるものであります。また、先ほどお話もありましたように、事業開始予定から２５年も経過したところでの新たな産業廃棄物搬入事業でございます。冒頭申し上げましたけども、安定型の事業、安定型というのはそういった不要な成分は処理した後で、いわゆるきれいにした形で埋めていくといった安定型という事業なんですけども、もう２０数年もなる当時の知見によることなく、新たな視点で監視、それからまたアスベストを含む取り扱いを含めるとかいったことでの環境保護体制措置を講じるべきでないかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 基本的にはおっしゃるとおりだと思います。認可されたときのさまざまな法的というか、科学的な知見などに基づいて行っていることですので、その後に例えば条件が変わったとか、それから環境基準が厳しくなったというのであれば、稼働に向けてそれらの条件をさらに整えるというのは、これは事業者の責務ですから、それはやっていただかないといけないと、基本姿勢はそうだと思います。
今、議員がおっしゃったアスベスト含有性廃棄物というのが追加された経緯というのを県から、これは法に基づく改正なんですけども、これは県の権限でありますが、なぜ追加されたのかというと、これは追加というか、あえて明記されたものであるということを県からは聞いて、明記することを追加されたということを聞いておりまして、これは法に基づいて届け出を行うことが必要という法解釈というか、その県の権限に基づく事業者の義務ですね、それは聞いています。ですので、これはあえて言うと、新たな視点での監視、環境保護体制、措置を講じるという議員の御意見の部分にもろに当たるのか当たらないのかというと、その県の権限に基づいて法のいわゆるこのものが明記された経過からいえば、それは届け出で済むということであります。
ですので、本町としては、監視体制については、搬入物の監視体制は、事業者ではなくて、より伯耆町なり南部町なり、鳥取県もそうですけども、それらの事業者管理ではなくて第三者の監視が可能なような体制にするように申し入れるとか、そういったことを今は実質的な対応として行っています。それらを含めて、事業をするのであれば法令等の遵守を求めていくというのを基本姿勢にしています。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今、お話がありました。監視体制に向けてこちらも行政側として出向く用意もあるということでよろしいですね。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 監視体制について、事業者側からは、自分たちでしっかり分別したものを持ち込むので、処分場の運営者と持ち込む人がいわゆる同じになってしまうということを言っておられるので、そこについては第三者が確認しないといけないんじゃないかと、第三者が確認できるようなそういう体制が必要だということを申し入れているということです。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 先ほどのお話に関連いたしまして、今の覚書等でいろいろ水素イオン濃度をはかるとか、カドミウム化合物とかいうことをはかろうということで覚書を交わされておりますけども、今お話ししたように、安定型とはいえ、アスベストという新たな廃棄物が入ってきますけども、これの中にも追加するというか、覚書の変更契約締結に向けてのことはされるお気持ちはあるかどうかをお聞きしておきます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） このアスベスト含有性廃棄物の追加の話なんですけども、これは追加というか、それをあえて明記して、その項目の中に追加しなさいという法の問題、改正といいますか、より安定処分するものを明記するというのが追加の内容ということですので、これについて、新たに認可があったものについての認可条件などを変えるのかどうかということについては、それは届け出で済むという県の解釈ですので、それ以上のところは今のところはありません。ただ、水質に与える影響について、これもより客観的な方法ですね、自分のところで分析をしてというのじゃなくて、例えば第三者機関に採水と分析をしていただくとか、そういったより客観的な手法をとっていただくべきだというようなことについて申し入れております。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。
南部町鶴田地区にはなりますけども、この事業認可された土地の状況等を踏まえれば、私も水流、流れの調査をしたわけではありませんけども、協定書をこうやって水の流れがあるからということで結んでおられますから、恐らくここの部分からの地下水が伯耆町に入り、ひいては日野川まで流れるじゃないかと思っております。安定型と言いますけども、やはりいろいろ全国の例を見ると、なかなかというよりは、そういった人体に影響を与えるようなものが流れ出すようなおそれもあると思いますので、監視体制、やっぱり努めていただきたいと、それから、やはり事業者に対しても、水質検査等にもきちんと責任を持ってやるようにということを申し入れていただきたいと思います。
３点目のちょっとお話になりますけども、今、お話がありましたように、本件産業廃棄物処理事業認可は県の権限でございます。鳥取県におきましても、事業認可、これは５年ごとに一応許可期間というのがありまして、先ほど申し上げましたように、平成５年の許可を受けて以来、５年ごとに更新処理がされて今日に至っているそうでございます。今、町長もお話しになりましたけども、一番懸念される、特に懸念される石綿、アスベスト含有産業廃棄物の追加認可は県の権限であるところでございます。今、お話の中にもありましたけども、事業認可済み案件ではございますけども、新たな品目、いわゆるアスベストを含んだ事業が開始されようとしております。今、お話もありましたけども、県へ環境保全対策には万全の措置をとるよう、事業所を指導していただくよう、当町からも伝えていただきたいと思いますが、再度確認になりますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現状での法に基づく対応というのはされていますけども、それ以上の部分、やっぱり一番のなぜだろうというのは、長い間事業をしてなかったものが今やおら開始されるということについての、あと、それとか諸条件が、運営者も含めた変更などが、運営者というか、運営者は認可と一緒じゃないといけないので一緒なんですけども、そういったことも含めてやっぱり考えてみると、５年ごとに更新すればいいとは言いつつも、やっぱり事業が実質にされていない場合には、土地の問題があるので何とも言いがたいんですけども、１回リセットするとかいうことも本当はあってもいいんじゃないかと思うんですよね。エンドレスになっちゃうでしょう、５年ごとに更新すると。そこに恐らく議員も、生活の場面から出てくるものですので、しっかりとした安全な処分をしなければならないということは国民的な課題の一つなんですよ。これはもう、ちょっと飛躍しますけど、エネルギーももちろんそう。どれがいいとは言いませんけどもね。だからそういった廃棄物処理の行政というものは、しっかりした国民生活を送っていこうとしたら、どこかについてくる。だからそれを安全によりリスクがない形でやっていかないといけないというのが共通認識であるのに、長い間とまっていたものがやおら動き出すということに対して、全く何もないわけですね。法律相談などを通していくと、１回覚書、協定を結ぶと、これは破棄条件がない限りは有効だとか、いろんなことが出てきます。ですからそこはやっぱり権限の中で、法的な権限を得た人というか、認可がじゃあエンドレスに有効なのかどうかということは考えていただかないといけないし、そういったことについて、本町は立地自治体というわけではないです。隣接自治体ですので、南部町などとも意思疎通は図っていく、そういう事案だと思っております。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 私が知り得た情報では、こうやって２０数年ぶりに事業を開始されようかということで、業者の動きとしては、今の確保している土地をさらに用地買収をして広げようとしているようなことも聞いているところでございます。今、お話もありましたけども、こうやって今日のごみ処理の社会状況、こうやって産業廃棄物、どこかに捨てなければなりませんけども、やっぱり我が町の環境保護に向けて、監視の体制、指導の体制を強めていただきたいと思います。
それを言いまして、次の２点目に移りたいと思います。
２点目の質問でございます。ＪＲ岸本駅前待合所開所時間の拡大について御質問いたしたいと思います。
御案内のとおり、岸本駅前の待合所、新しく整備されまして、町民の人、すなわち通勤者、通学者、また買い物に行かれる人、それから観光客等、ＪＲと、それからデマンドバス利用者の利便に供するようということで設置をされておりますが、確認いたしましたところ、その待合室の開所時間が８時から１８時となっているというところでございます。私も確認をいたしましたけども、それからＪＲの今の利用者を見ますと、とりわけ平日午前７時台がちょうど米子方面、根雨方面もそうですけども、通勤、通学者が多数利用する状況にはあります。さらに早朝、夜間の利用もございます。例えばＪＲは６時２１分に上りの電車が走りますし、デマンドバスも７時７分から運行するような状況になっております。といったことで、それとこの駅というのはＪＲ利用による町への玄関口でもあるという状況でございます。
実は昨年、冬季の朝のことでございましたけども、私、ちょっとお話をある人から聞きまして確認いたしましたところ、その冬の寒い風の中、通学生が待合所付近で列車到着を待っているのを確認いたしました。ホームには小規模ながら待合所がございますけども、なかなか入り切らずに、また列車が来る前までは今のこちらの待合所付近で待機しておるといったような状況でございましたけども、外ですから、風よけ、雨よけ、トイレもない中での通学となっておりました。風邪を引かせたらいけませんと思いますけども、健康を保持する観点からも、待合所の用意は必要の条件と考えておりますけども、そういった状況の中、岸本駅、私も確認いたしましたけど、溝口の遊学館ですかね、そちらの待合所のほうは終日開所の措置ができておるようでございますけども、岸本駅についてもその適用ができないかということで御質問いたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、前々回でしたっけ。３月でしたっけ。
○議員（２番 森下 克彦君） の委員会で。
○町長（森安 保君） たしかお話も若干いただいたような。
それで、今回は新しくというか、８年前につくった待合施設のことについてお話をいただいているんですけども、前回には商工会館の話も含めてお話を若干させていただいた経過がありますので、そういったことを申し上げると、商工会のほうにはあけれないのかなということは聞いてみておりますけど、業務時間外の開館は、これは困難だと。業務を行って、備品とかもいろいろありますし、例えばあそこにもうちょっとセキュリティーを高めるために町としてお手伝いをして、そういうことをしてでもどうなんだろうかなという話まで担当課からはしてはもらいましたけど、やっぱりそれはちょっと難しいということですので、駅舎、商工会館のほうはもう無理ということですね、これは。これは相手がある話ですので、無理。
ですので、あそこを通る、または迂回しないとＪＲの軌道区間内から外に出れないので、閉まっているとしてもどこか迂回しないといけませんので、暗いときには不便だということがあって、照明を町のほうでつけています。ただ、それが十分かどうかという確認は、利用者の声は聞いていないので、つけた側からすると、大体これでいけるだろうと思ってつけてますけども、もう一回点検をして、出入りですね、迂回に危険がないのかどうかという点検はもう一回そういう時期を捉えてやってみたいなと思います。その上で、商工会館がだめだということであれば、もう駅前の待合施設しかありませんので、これについて、つくったときに地元の皆さんと意見交換をしています。地元の皆さん、集落の方ですね。していまして、終日開所は地元としてはちょっと課題を感じるので避けていただきたいという意見はいただいています。ですから、あそこをあけっ放しということは、つくったときのやりとりの中からして難しいんだろうなと思います。
ただ、ここで言えるのは、もうちょっと時間が拡大できないかという話について、終日開放というのは無理なんですけども、もうちょっとあける時間とか閉める時間について拡大ができれば、若干歩み寄りができるんじゃないかということがありますので、これはもう一回いただくほうの質問でしたほうがいいのかどうかわかりませんけども、一連の流れで言ってしまうと、タクシー事業者の方に施錠とか開錠を委託しているわけです。タクシー事業者の方の営業時間に左右されるわけですね。タクシー事業者の方に対しては、もうちょっと拡大していただきたいという話はずっとするわけですけども、これも先ほどの話に、前段階で話しされた議員さんのことによるんだけど、やっぱり人手の問題があったりして、なかなか張りつけて置いておくわけにはいかないよということですので、難しい。ですから、そうはいってもこういう事案がありますから、もうちょっと拡大していただけませんかというやりとりを引き続きしながら、あとは最後に議員がおっしゃったデマンドバスですね。デマンドバスの運行時間というものがありますので、場合によってはデマンドバスに待合所の管理を、鍵を委ねるとか、そういうやり方があるのかないのか。これは今度はデマンドバスの運営者と、委託事業者と話ししないといけないんですけども、そういったタクシー会社のほうで前進は難しいということになれば、次はデマンドバスのほうと話をする手順に入らないといけない。できれば地元の方の協力もいただければいいんです。以前は駅舎の部分については地元の協力も得た時期もあったというぐあいに私は聞いていますので、それができればいいんですけども、そうはいかないということであれば、今申し上げたような手順ということに進ませていただくというつもりです。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 一つ、私、提案したいんですけど、終日開放に向けて、こういう方法はいかがでしょうか。そうやってデマンドバスへの委託の検討というのも考えられておりますけども、やっぱり監視カメラをつけたり、それから、８年たちますけども、開設当時、地元の区からは反対ということも出てますけども、やっぱり８年たってみた状況の中で、終日開放するいうのは異論はないと思いますけども、そういった上で地元説明をしてもらって、監視カメラをつけ、警察にお願いして防犯パトロール、パトカーの巡回のコースに入れてもらう等をしていただいて、やはり町の玄関口ですし、それから、そうやって早朝から通勤、通学者が利用する施設になろうかと思いますので、やっぱり溝口駅と同様な開放の状況にしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 終日開放は、基本的にその考えはありません。時間の拡大について検討します。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） お考え、わかりました。
以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。失礼します。
○議長（篠原 天君） 以上で森下議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩します。
午前１０時３８分休憩
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午前１０時５０分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。町長、教育長に３点質問を用意しておりますので、よろしくお願いします。
その主なものは、１点目が学校健診の実態把握と対策、２点目が豪雨対策、そして３点目が旧日光カントリーゴルフ場での太陽光発電事業についてお尋ねをいたします。
まず、１点目の学校健診の実態把握、その対策についてでございますが、学校健診で治療が必要とされた子供たちのその後を調べると、６割から４割が未受診であった。このことが大阪府の保険医協会、そして大阪府の歯科医協会の合同調査で、昨年の１１月からことしの１月までかけて実施された内容ですけれど、２０１６年度の実態の調査でありました。歯科、それから眼科、耳鼻科、内科であります。その結果を見ますと、歯科健診が５２．５％ぐらいが未受診になっていると、眼科では全体の３５％が要受診ということになっているけれど、そのうち未受診が６３％。耳鼻科は全体の１１％が要受診であるけれど、そのうちの４３％がまだ受診していない。そして中学生になりますと６０％が受診していなかったということであります。内科の場合は２．８％で、５０％が受診しないでいるという結果が出まして、そして担当された医師の方々は、この未受診の実態に驚いているということと、その学校からお聞きいたしますと、未受診の理由ということで、３項目選んでということで、その中で子供たちへの健康への保護者の理解が不足しているというのが５４％、経済的困難があるというのが３６％、共働きでなかなか連れていけれないとか、そういう困難が３６％、ひとり親家庭でなかなかそこまで手が回らないというのが３４％であったということで、非常に貧困と結びついている内容も仄聞できたということでした。そして学校の子供たちも目が不自由ということで、学校の前のほうに並ばせてやりたいというようなことなんかも、なかなか配慮がつかないほどたくさんの子供たちがその現状にあるということや、眼鏡も折れてもビニールで張ってつないでやっていたり、度に合わせたような眼鏡が準備されてないというようなこともあって、授業そのものに対しても苦労があるという現状が把握されたということでありまして、本当に関係者の方々の間で驚きが広がっているというのが現状であります。
本町の場合も虫歯が県下一、子供たちの虫歯があるということがいっときありまして、本当に保健師さんを初め関係者の方の御努力でうんと幼児期からやりまして、そして本当に改善されてきているとはいうものの、どのような状況になっているのかという点について御報告願って、そしてその対策や現状などについてまず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 学校健診につきましての実態について御質問がありました。
まず申し上げておきたいのは、質問の中で、治療が必要とされた子というぐあいに表現されたわけですけれども、御承知のように、学校健診といいますのは、いわゆるスクリーニングといいまして、ふるい分けていくということです。ですから、学校健診で精密な検査はできないわけでございますので、ふるい分けて、その後で受診をしてください。受診をしたときに治療が必要なのか、これだったら経過観察すればいいじゃないでしょうかというぐあいにまたふるい分けられるわけですので、受診というぐあいに判断された子供たちが全て治療をするということではないということをまず認識をしておいてやっていただければというぐあいに思っています。そういう意味で、少し数字が前後すると思いますので、よろしくお願いをしたいなというぐあいに思っています。
大阪の例を挙げられました。後でまた次長のほうから本町の実態を答弁させていただきますけれども、やはりまだ未受診の子供の数も多いわけでございまして、やはり私も、先ほども言われましたけども、保護者の理解というのがやっぱり一番ポイントだろうなというぐあいに思っています。そういった意味から、粘り強く学校での受診を勧めていくということを取り組んでいかなければいけないなというぐあいに思っています。
状況につきましては、次長のほうから答弁させていただきます。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○教育委員会次長（松原 隆君） それでは、本町の状況につきまして、数字を上げて説明いたしたいと思います。
あらかじめお断りしておきますけれども、学校健診の結果の中に内科というくくりはございませんで、多様な検査が混在しておりますので、ぜひ今回は心電図検査のほうで代表して結果を上げていきたいと思います。
まず、小学校についてでございます。心電図でございますけども、受診勧告２名ございまして、実際受診された児童が２名ございました。未受診率としましてはゼロ％ということになります。
歯科でございますが、この歯科につきましては、いわゆる虫歯、齲歯に加えまして、歯周病、歯肉炎、歯垢等、全て含みますので、口腔衛生全ては含まれるということで御理解いただきたいと思います。受診勧告１７６名、受診が９９名ございまして、未受診率が４３．７％でございました。
眼科でございますけれども、これはおおむね視力０．９以下の者に受診勧告をいたしまして、１５５名ございました。そのうち受診しましたのが１０５名ということでございまして、未受診率は３２．３％でございます。
耳鼻科につきましては、受診勧告１２７名、受診が８３名ございまして、未受診率としては３４．６％でございました。
以上が小学校でございます。
続いて、中学校についてでございますが、心電図ですけれども、受診勧告３名に対しまして、受診が２名でございまして、未受診率は３３．３％でございますが、この１名については、今年度受診したということですので、ゼロということになっております。
歯科については、１８０名の受診勧告に対しまして、受診が８７名ということで、未受診率は５１．７％となってございます。
眼科です。受診勧告１６２名、受診が６３名、未受診率としては６１．１％。
耳鼻科でございますが、受診勧告９２名、受診が３６名、未受診率は６０．９％でございました。
まことに残念なことですけれども、中学校につきましては、大阪府の６割、４割と大差がない数字が出てきております。
最後に、未受診率の理由でございますけれども、各学校に問い合わせましたが、そこまでの聞き取りはしてないということでしたので、不明とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。大体大阪と同程度というところが、中学校の場合はそうなっておりますし、それよりも低い状況のところもございますけれど、やはり病気を未然に防いでいくと、そして健康な状況で学業にいそしんでいただくということからしますと、やはりその後のケアというのがとても大事になっているなということを改めて感じさせていただきましたが、やはり保険医協会のほうも、各学校、自治体ごとにやっぱりその状況が違うので、全体を把握できるような体制を整えないといけないのではないかということが言われています。住民検診なんかも本当に保健師さんや、いろんな方々のサポートをいただきながら、本当に大切にしながら、受診率の向上やら、後のケアなどについても、住民検診、大切にしながらしておりますので、やはり未来を担う子供たちのところでは、より一層その点を大事にしていくということが必要だというふうに思いますけれど、今後、その点でのお考えはどうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） おっしゃるとおりじゃないかなというぐあいに思ってますが、一つだけ、今、大阪のほうの未受診者の率のことで比較をされているわけですけれども、実際、手元にありますのが、西伯郡の養護教諭の先生方の中で学校健診のことを毎年データ化しておられるものがございます。これを見ますと若干今の未受診率の感覚と違うなというところが出てまいります。これは全国調査と比較しているんですけれども、例えば今の裸眼視力１．０未満の子供たちについての率ですけれども、これをしますと、全国が４８．７に対して本町は４２．５や３８．８というぐあいに全国よりよい状況が出てきております。それから、よく話題になります齲歯の関係で、特に未受診の関係ということとの比較の中では、処置完了者でなくて未処置者、結局放置しているという数で比較してみますと、中学校、全国が３６．２に対しまして……。ごめんなさい。間違えました。全国が１６．２に対しまして本町は１４．８とか１４．０というような数値で、全国より中学校の場合も未処置者数は低いという状況が出てまいりますし、小学校でも同じように、齲歯の場合も未処置者で、率で比べますと、全国よりも放置している率が少ないところが３校、ほぼ全国並みというのが１校というような状況で、おおむね全国よりは未処置者の率もよい状況であるということは全国的な調査から見ますと出てくるということで、先ほどの受診者、未受診者の率と、それから今の未処置者というような率と、やっぱり調査が違っているところが、数値が違っているマジックがあるのかなというぐあいに、ちょっとその辺で確認をしておいてやっていただければありがたいなというぐあいに思っております。
いずれにしましても、しかし、そういったことで、未受診者、受診の勧告があっても未受診の子供たちというのは多いわけでございますので、そういった点では、先ほど申し上げましたように粘り強い受診勧告が必要だろうというぐあいに思っていますし、先ほど議員おっしゃいました大阪保険医協会の調査、私もちょっと手元に取り寄せておりますけれども、特に口腔の関係の未受診者の理由の中で、おっしゃいました、一番多かったのが、保護者の子供の健康への理解不足というのが一番多いわけでございますね。ですので、やはりそういった点で、子供の健康に対して親がどれだけ理解をしているかというところが大事かなと思ってます。
先ほど来、齲歯の話が出てきているんですけど、私もやっぱり、齲歯は歯が痛くなりますから、自覚症状があって、これは早目に治療せないけんというぐあいになるんですが、例えば口腔の場合でしたら、先ほど次長が申し上げましたように、歯周病であるとか、歯垢であるとか、歯石であるとか、そういったものも含めて受診をしてくださいというぐあいに言われるわけでございますので、その辺を、子供たちにとってみたら自覚症状も余りない状況でございますので、どうしても親に対して受診せないけんとか、そういうことにつながってこないというところがあるのかなという気がしますし、あるいは耳でありますとか、耳鼻の関係もやっぱり同じようなことが、自覚症状のない疾病についてはなかなか受診が進まないというところがあるんだろうなと思いますけれども、でもそういったことも含めながら、啓発をしていくということが大事じゃないかなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） やはり一人一人の子供たちの後々までのケア体制といいますか、それがとても大事だなというふうに思います。
これは国立保健医療科学院によります調査ですけれど、２０１４年度では本当に１人当たり０．６９本の虫歯という状況にまでなって、３０年前から子供のそういった虫歯の状況が大きく改善しているという状況のもとで、しかし、５本も子供に虫歯があるというような子も、そういった歯医者さんが当たるという状況が、半分以上のお医者さんがそういう状況を認めていらっしゃるんです。そういったところで、２０１５年に子ども虐待防止歯科研究会というのが設立されまして、渡部教授というのが、これからの歯科医は歯の治療だけでなく、家庭にコミットしていくべきだ。親の困り事を聞いて、行政につなげる必要があるんだというふうにおっしゃっているんです。ですから５本も子供に虫歯があるというのはもう親の虐待だというふうにおっしゃっているわけでして、成長に非常に大きく関係しますし、痛くなったら我慢できないという状況を通り越してしまって、そういった状況もあるということです。特にひとり家庭や貧困の家庭ではパートのかけ持ちなど働きずくめで、歯医者さんに、虫歯が見つかって先生から言われても、なかなかそこに連れていくことにはならないというような状況もあることは本当に現場のお医者さんのほうが一番よく知っていらっしゃる状況でありますし、それから、子供の医療費の助成制度もうんと進んでまいりましたけど、やはり窓口の負担というのが、現物支給ではありませんから、やはりそのことも、子供にお金がなければ、今々すぐに、治療の必要なときに行けれないというので、貧困と結びついているということをおっしゃっております。そして、先ほど言いましたように、未受診の結果の３つ選んでくださいというところから見ましても、その状況が散見いたしますので、やっぱりその一人一人を救っていく、そしてきちんと成長させ、大人にしていくというところの一番入り口のところでありますので、とても大事にしていただいて、目配りできるような体制を整えていただきたいというふうに思うわけです。
提案なんですけれど、私、ここに書いてきておりますけれど、一つは、子どもの貧困対策法というのができまして、いつか質問をしまして、その状況を見て検討しましょうということになっているんですけれど、それについてのお考えはどうなのかということと、それから、就学援助制度、これは広げていただいて、丁寧にしていただいているところですけれど、やはり眼鏡のことや、それから耳のことでもあれですけれど、眼鏡の度が進行したり、それからきちんと今に合わせた眼鏡がちゃんと子供に与えられるという状況が必要でありますので、就学援助のその中にきちんと眼鏡も入れていただいて、１度だけでなくて、何度でもその状況に応じて支給対象にしていただきたいといったことが２点目です。
それから、３点目は、やはり医療費の助成、窓口負担をなくしていくということが非常に大事でありますので、その点での御検討をされるのかどうなのか、この３点について、教育長並びに町長にもお答え願いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 対策につきまして御質問がございました。
まず、貧困の実態調査ということでございますけれども、以前の一般質問においてもございました。当時の福祉課長が答弁したところでございますけれども、国民生活基礎調査をもとに貧困線を算出して、それの線を下回る子供を貧困としていくというような国の形なんですけれども、これを町でやるということになってまいりますと、非常に個人情報の取得というところで困難であるというような答弁をしたのではないかなというぐあいに思っています。先ほど出ておりますように、就学援助の支給ということの子供の数、割合というものを一つの目安にしたらどうだろうかということの答弁も、そのときにしたのではないかなというぐあいに思っていまして、その目安となります就学援助の受給の率につきましては、ここ５年ほどの統計を見てみますと、全児童生徒の１０％から１２％の間で推移しているということで、増加傾向ではなくて、本年度では１０．３％といったような状況でございますので、大きな増減が見られないというのが現状でありますので、なかなか県としても、その貧困実態調査をしてみようということで提案したんですけども、さまざまなハードルが高くて、県でも実施できなかったというところがありますので、そういったところを、ハードルの高いものを市町村で独自にやっていくというのはなかなか難しい話だろうなというぐあいに思っておりますので、当面はやはりこの就学援助の受給率のあたりを一つの目安としていきたいなというぐあいに教育委員会としては思っておるということでございます。
２点目ですけれども、就学援助制度についての拡大という、眼鏡といったようなことでございますけれども、就学援助制度は国の制度でございますので、今、たびたび議員からも御指摘があります、国の制度の部分を本町でもまずやりなさいという話が出てきているんですけども、制度の中にないこの眼鏡といったような点について拡大していくというのは、まずいかがなものかなというぐあいに思うわけですけど、先ほどちょっと申し上げました。視力については、やっぱり町の子供たちの視力が全国的に比べて悪い状況だということであるならば、それはちょっと考えないといけないというところもあるかもしれませんですけれども、実態としては全国よりよい状況で推移してきているというところがありますので、そこまでの必要性というのはどうかというところで考えておるところでございます。
そういったことにつきましても、毎回答弁しておりますけども、近隣の町村と調整しながら進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
医療費の完全無償化ということにつきましても、これも以前から話があるわけでございますけども、やはり大きな財政負担を伴うものでございますので、そう簡単にはできないことだろうなというぐあいに私どもも認識しておりまして、さまざまな要受診の項目で就学援助の医療費の対象となってまいりますのが、先ほど申し上げました齲歯でありますとか、耳鼻科での中耳炎や慢性副鼻腔炎といったようなものが就学援助の医療費の対象となってまいりますので、各学校においては、先ほども申し上げました。未受診者に対しましては、期末懇談のときでありますとか、直接保護者のほうに受診を勧めるような文書を手渡したり、受診を促しているということ、そしてまた、継続的に養護教諭のほうが粘り強く受診を勧めるといったようなこともございますし、先ほどからあります経済的な理由というようなことで受診が困難であるというようなことの相談がありました場合には、やはり就学援助の制度を勧めていくというケースもありますので、そういったようなことも含めて、まず受診を各学校で勧めていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（篠原 天君） ほかに答弁ございませんか。
○町長（森安 保君） 見解が異なる部分はありません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） やはり先ほど言いましたように、未受診の理由が経済的困難、共働き、ひとり親家庭というところが３割４割近いというところが現実にありますし、それから、親御さんのやっぱり理解というところが５割以上ということでありますので、啓発をしてくださると同時に、やはり生活の基盤は経済でありまして、現実にそういったことがありますから、その点での御配慮を願いたいということです。
就学援助についても眼鏡も対象になっているんですよ。それから、ＰＴＡの会費だとか、それからクラブ活動費だとかというのが対象になっているんですけれど、それが外されているというのが現実でありますので、そのところの辺もよく研究していただいて、ぜひとも今ある制度を最大限生かしていただきながら、そして子供たちを本当に真っ当に日々の学業が進められるように、安定した教育が進めていかれるように、現場のほうで努力していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
２点目は、豪雨対策でございます。
西日本の豪雨、平成最悪、２００人以上の犠牲者、不明者、出しました。今もなお避難、続けていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。まだ解決のめどが立っていないという状況にございます。そして史上最高の降水量を記録して、氾濫危険水位、超えた河川もたくさんございました。先ほどにも乾議員がおっしゃった真備町のこの現実もありました。それで、日野川もその一つだった。もうあと５０センチ、１メートルほどしか鬼守橋の水位はあいてなかったというのが住民の皆さんの声でありました。本当にすれすれの状況にあったと思います。運よく明くる日の雨が降らずに、大事には至りませんでしたけれども、さまざまな角度から点検と対応、そして抜本的な対策、これが必要だというふうに思いますけれど、当面、２点についてお尋ねをしておきたいと思います。
１点目は、日野川の鬼守橋、この上流、Ａコープ、それからコメリ、楽々福の下のあたりですね。非常に雑木が繁茂して、そして対岸も見えないという状況の中で、本当にＡコープの駐車場は、あの当時、水しぶきが上がっていたと、水の出口がなかったのでしょう、恐ろしかったというふうに現場を見た方が教えてくださいました。それから、その樹木をまず伐採していただく。それから土砂の搬出をしていただく。そして川底の流れの変更をしていただくということがまずもって急がれるのではないかということであります。以前、まるごうの前のあたりの整備や、それから土砂の搬出や、それから藤やら柳やらなんやら大きく育っていたのを伐採していただいて、これが本当に今回の流れをよくしていたあれだったということで、安堵されている声もたくさん聞きました。そういったことから、これについての対策を急いでいただきたいということであります。
２点目は、上細見の地区の日野川の堤防のかさ上げ、この促進が急がれるということです。本当にあと１日降り続けて、ああいった大きな雨が降って、土砂災害があったりしたらば、真備町は人ごとではなかったというふうに思います。溝口、それから上細見のあの地域から堤防が決壊して流れ出ていくということになると、日野川の河川事務所、これもシミュレーション、ハザードマップ、発表しておりました。それからすると、もう吉定のあたりは９メートルも水がつかるというようなことも発表されておりました。もちろん本庁舎も水没するということから、春日のあたりまでも一挙に流れ出ていくということが想定されておりました。こういったことがなかった。このことを本当契機にして、今、対策を急いでいただきたいと思うわけですけれど、いかがでしょうか。上細見のあるおうちなんかは、家の後ろで水が渦巻いていたと、その後には大量なごみが固まって、それを河川事務所のほうから搬出していただいたという経緯がございます。そういった点から、この２点についての対策、お知らせください。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 最初の樹木、土砂については、担当課長から説明します。
上細見の堤防整備については、これは以前からの懸案でして、その事情というのはこの議場で言うには適さないと思いますけども、進捗を妨げる要因があり、ただ、それは何とか同意を得て進めてということでずっとやってきました。日野川事務所、それから町もしっかりこの重要性を説明させていただいてきたところで、ようやく事業化に向けた第一歩、測量とかですけども、そういった段階に入れるとこまで来たということです。その後についても、この地点の重要性については、共通認識を国も県も、それから町もしておりますので、事業促進を図っていくという基本姿勢です。
○議長（篠原 天君） 地域整備課長。
○地域整備課長（井本 達彦君） 最初の質問ですが、質問のあった場所につきましては、国土交通省が管理されておるところですので、国土交通省の日野川河川事務所に確認をとらせていただきました。伯耆町を含む日野川中流部においては、今後、日野川水系河川整備計画によって、堤防整備とか河床掘削等によって流下能力の向上を図るよう計画しているということでした。ちょっと伯耆町内の時期についてはっきりはまだわからないんですけど、一応管轄内で順次行われていくものでありますので、今の計画では、法勝寺川の青木地区の支川処理にめどがつけば、こちらのほうの整備に着手するということで聞いております。
また、樹木の伐採なんですけど、特に堤防機能に支障があるような樹木については、もう順次計画的に実施しているということを聞いております。
それから、質問の中で、氾濫危険水位を超えた、日野川もそうだったというようなことがありましたけど、実際、氾濫危険水位は超えてはおりませんので、申し添えておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 警戒水位でしたね。失礼しました。
いずれにしても、現場を見られた方は、当日の夜の１２時ごろだったようですけれど、もう橋と水位の間が１メートルもなかったということをおっしゃっていました。そしてＡコープの駐車場から水が吹き上げていたということもおっしゃっていました。だからもう本当に冷や汗ものということを実感込めておっしゃっておりました。
そういうことでありますから、真備町の例を言いますと、もうあそこはこの秋から工事が始まるという状況にあったようですね。それから、雑木なんかがたくさん林のようになっていたというところについても住民の方から伐採してくださいということが言われていたと、もしもあれがきちんとされていたならば、こんな大きな被害にはならなかったのではないのかという声もあっているということであります。でありますから、川が川としての様態をなしていない、流れができないというようなことは、本当にいち早く、順次計画しているということで、いつの状況になるのかというところも含めて尋ねていただきたいし、実のところ、私、県会議員と、森下さんも御一緒でしたけれど、河川事務所、行ってきました。そしたら国のほうにも要望を出していると、そして出していきたいというふうにおっしゃっていました。しかし、災害があったところが優先されるので、住民の皆さんの協力をお願いしたいと、このようにおっしゃっておりました。でありますから、やはり本当に現場の皆さんの声を届けていくということは非常に大事なのです。上細見地区の場合は、それこそやっと協議が実って、そして予算があとつくだけということになっているわけですけれど、予算がつかないためにその工事ができていないという状況でありますから、どうしても、青木がことし１年かかるのか、来年まで行くのかということはありますが、やはり切迫感を持って当たっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
３点目、日光カントリーゴルフ場での太陽光発電の事業についてでございます。
６月の議会の最終日の前日の全員協議会で中国資本のソーラー・フィールド９合同会社が、東京の事業者ですけれど、太陽光発電所を建設したいということで、開発協定書の案が提示されました。そして議員の皆さんからもいろいろと御意見が上がってきたという状況のもとでありますけれど、本来、原発ゼロ、この実現は本当に誰もが願っていることでありまして、温暖化の抑制のためにも風力や太陽光、この再生エネルギーの導入というのはもう喫緊の課題、これは誰もが思っているところです。
けれども、こうした再生エネルギーの取り組みも、環境規制が弱い日本におきましては、きちんとしたルールや規制が未整備のまま進んでいます。そして利潤追求が最優先、そして乱開発が起きて、環境破壊や住民の健康、安全、これにかかわる問題が、今、全国各地で起きているというのが現状でございます。でありますので、ゴルフ場にかわるということであれば今問題ないと思うけれども、新たな事業ということで、本当にちゃんと目配りが必要だというふうに思います。以下の点につきましてお尋ねをいたします。
同事業の事業者、そして計画の概要、公害防止、この協定の中に、開発要綱の中に書いてありますけれども、これがきちんと実施されるという見通しがあるのかどうなのか、この辺についての点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、この地域の発展と産業振興のために尽くしていただくということになっているんですけれども、具体的にどのような振興策になるのか、地域経済の発展にどのように寄与が具体的になっていくのかという点についてお尋ねしていきたいと思います。
それから、地形や地質、気候、この地域は皆さんよく御存じの大山灰で、そして非常に丘陵地になっておりまして、傾斜が非常に高いという状況にあります。それで雲仙の普賢岳のように非常に崩れやすい土質というのがあります。そして土砂災害の危険区域、イエローゾーン、レッドゾーンがこの周辺に幾らあるのかという点、まず聞いておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 伯耆町福兼地内で行う太陽光発電事業に係る開発事業の事業者と計画概要、公害防止の対策についてお答えいたします。
この事業の事業主体は東京都港区のソーラー・フィールド９合同会社で、旧日光カントリークラブの２６万２，８０７平米の土地を取得し、約４万３，７００枚の太陽光パネルを設置して、年間１，５７０万キロワットアワーを発電する計画となっています。
スケジュールといたしましては、この９月から工事に着手しまして、２０２０年、平成３２年３月に工事を完了、２０２１年、平成３３年４月から売電を開始する予定で、事業期間は２０年としております。
なお、事業者においては、地元末鎌区へ開発事業計画について説明をし、同意を得ております。
また、公害対策についてですが、開発事業計画に定めているとおり、工事施工中の騒音、粉じん等、周辺環境に及ぼす悪影響がないように、振動・騒音規制法を遵守するとしており、開発協定書第１１条で、積極的な公害防止に必要な措置を講じ、公害防止に誠意を持って対処すること、自己の責任と費用負担において関係地区住民に被害を及ぼさないこと、公害が発生するおそれがある場合には、直ちに誠意を持って必要な措置を講ずることを約しています。
２番目の同事業の地域の発展、産業振興への具体的な内容でございます。
この事業による地域の発展、産業振興への具体的内容についてですが、開発事業協定書第１４条で、施工及び完成後の管理運営に伴う従業員の採用、資材、物品の購入について、伯耆町の産業振興に寄与する優先的な取り扱いに努めるとしています。
また、敷地内は伐採木のチップを敷設しまして、雑草の生育を抑制し、除草作業は除草剤を使用せず、人力によるとしており、地元から労働力を提供いただく見込みです。
そして、３つ目の御質問でございます。地形、地質、気候について、あるいは土砂災害警戒区域の箇所についての御質問でございます。
開発事業計画では、地形は丘陵地、地質は堆積砂れき層、火山性土石流堆積物、土質は砂れきと記載されています。気候については特に記載がございません。
また、開発区域内に土砂災害警戒区域は存在をいたしません。以上です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 太陽光発電設備、これは非常に雨にも雪にも土砂流出、浸水、傾斜、こういったところには非常に弱いと、破損した場合でも日が当たれば発電をして、平成２９年９月に経済産業省が、感電や発火のおそれがあるので近づかないようにという内容の注意を喚起したものが関係自治体に連絡が入っていたんだけれども、いざ災害があったときに、それが伝わっていなかったということが大きな問題になっております。この間の西日本の７月の豪雨災害、これも１２カ所で被災が起こって、感電のおそれの注意を呼びかけられた。兵庫県の姫路市でもパネルが地面ごとにずれ落ちて、国道や列車がとまったと。そして傾斜地は非常にリスクが高いというふうに公表されています。
また、この業者の中には、もうやれないということで、廃止するということを言っているんですけれども、この廃止するときの太陽光パネルの処分、これが非常に費用が高い、莫大になるという話も起こっているわけでありますけれど、本町の場合、先ほど御回答がありましたソーラー・フィールド９合同会社の法人の情報データをインターネットで取り寄せてみました。そしたら、去年、２０１６年の６月に企業が起きておるところです。そして最初は中央区の日本橋というところに、ビルに一室を設けていらっしゃったものが、２０１７年１０月、去年ですね、東京都の港区、貿易センタービルの２１階にその事務所があるということで、今回、執行責任者のお方ですね、ガルシア……。何ていう方でしたかね、お方ですけど、お会いになったんでしょうか。どうでしょうか。資本金は１，０００円ということになってます。それから、当初の人が、執行責任者が、名前が変わってきている、１年後には、という状況にあるんですけれど、そのような状況についてはどのように確認とれておるでしょうか。まず、事業者の方の。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） お会いしておりません。
それから、法人の内部情報に関することについては、私どもとしては関知しておりません。
○議長（篠原 天君） よろしいですか。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほど公害協定についても、それから地域の経済の発展のために貢献するというふうにおっしゃったんですけれど、具体的にどのような内容のことがといったら、チップの整備とか草刈りとかというような程度で、何人ぐらいのお仕事があるのかということですし、それから、常時監督ができるのかどうなのか。地元事務所ができ上がるのかどうなのか。そのあたりの点についてはいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 人の常駐については確認をしておりません。常駐は今のところ予定がないのではないかと思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほど言いましたように、この西日本の災害のときでももう既に１２カ所からのソーラーパネルだけの被害、これはもうインターネットで配信されているし、動画でも配信されているから、誰でも見れると思います。その危険な状況というのは。もうゴム手袋と長靴履いてそのパネルに当たらないといけないと。それから、自然発光しますから、もう火災が起きたりというようなことだって起きているという状況ですし、本当にソーラーパネルのいい面と、それから、本来なら停電のときに役立つということになるけれど、もうあんな水害があった場合なんかは役立つどころか、その処理に、対応に苦慮するというような状況が現にあらわれるんですけれど、そうなった場合、傾斜地ですよね。雪がもう２メートル近く降るというようなところで、あのパネルが４万３，０００枚も張られたところからだっと崩れ落ちて、国道を越えて集落に落ちた場合には、誰が責任を負うんですか。東京から来てもらうんですか。常駐があって、そしてすぐ対応できるような人、そして小型というのが仮にするにしてもあの状況だというふうに思いますけれど、どのように判断されているでしょうか。そんな話は業者の方とされているのかどうなのか。どうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一体何をお聞きになっているかわかりませんけども、事業上のリスクについては事業者のほうで勘案をされて事業計画を立てておられると判断をしております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 計画を立てても、その計画が本当に住民の安全や環境を守ることにつながるのかという点は、やはり地元の開発協定を結ぶに当たっては慎重な判断が必要だというふうに思うんですけれど、町の開発要綱や、そういった点ではどの程度指導ができるのか。それから、県の指導なり監督なりはどの点がいくのか。その点をお知らせください。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） まず、開発指導要綱の町の権能でございますが、適正な処理がなされてない場合には、勧告あるいは公表という手続ができます。
まず、先ほどから御質問いただいているわけでございますが、旧日光カントリークラブの太陽光発電事業、この感電のおそれということもおっしゃっていたと思います。太陽光パネル設置区域全体をフェンスで囲むこととしております。また、進入路を閉鎖すること、あるいは進入路には立入禁止の看板を設置することで注意喚起を行ってまいります。
また、旧日光カントリークラブのときから残置森林がありまして、周り約３０メートルの幅で周囲を取り囲むということで、万が一のパネル飛散防止につながるのではないかと考えております。
それから、集落から直近の太陽光パネルまでの距離ですが、主要地方道を挟みまして約２００メートルの距離があります。さらには、土地の切り盛りの話がありまして、姫路のケースはかなり急傾斜度のところで行われていたようですが、今回の計画は、切り盛りは全体の６％ということで少なく、現状の安定した地形を利用して太陽光パネルを設置することとしております。
そして、雨水の調整池、あるいは沈砂池、排水路を設置して、ため池への放流をすることといたしまして、排水路、調整池、沈砂池の土砂の撤去、このあたりも総合的に施設の状況を確認し、維持管理を行うこととしております。
加えまして、この事業者は、改正しました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の経済産業大臣の認可手続を２９年の６月に行っています。これは、ＦＩＴ法に基づきまして、発電事業者に事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施の遵守を求めるガイドラインを定めておりまして、違反時には改善命令や認定の取り消しを行うことが可能とされています。このようなことから、町の開発協定と加えて、ＦＩＴ法による法的な規制を受けて事業を実施していただくことになります。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） パネルの敷く状況とか、それから緑地帯をどこに残すのかというようなこととか、沈砂池がどこで、それから調整池がどこにあるというふうな図もいただいておりますし、そのベースも聞いておるんですけれど、これもこの４万３，０００枚のパネルを敷いて、そして豪雨があったときに一挙に流れ出る。今は芝生なりなんなり、地下浸透になっていくという状況にありますが、それがパネルの上を一挙に雨が流れ出るということになったときに、この沈砂池などが用をなすのかということが第１点と、それから、第２点目は、この緑地帯を削って、今あるのを削って、そして５ヘクタール、そして新たに植栽もするということに計画がなっておるんですね。そして３メーターと４メーター幅の管理道路をつくっていくということでありますから、この事業が始まったらば、まずまずそういった事業が行われてくるわけですけれど、この土をはぐって工事をしていくというところで、この沈砂池なり洪水調整池などで間尺に合うのかどうなのか。それから、大量のパネルの上に豪雨が降った場合に、それが受け皿となり得るのかどうなのか。そして、レッドゾーンやイエローゾーンの回答はなかったんですけれど、何カ所、どこどこにあるんですか。その点についてもお聞かせください。
○議長（篠原 天君） 幅田議員、レッドゾーン、イエローゾーンは回答済みだと思います。回答いただきました。（「回答しました」と呼ぶ者あり）
○議員（12番 幅田千富美君） もう一度、ごめんなさい。聞き漏れた。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） まず、土砂災害警戒区域についてでございますが、回答済みですけど、もう一度ということで。開発区域内にはございません。（発言する者あり）
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 開発要綱に基づきます協議書の中に、洪水調整池の安全計算書というのが添付されておりまして、流出係数というのがあるんです。これは雨がどれだけ流れていくかというふうな係数がございまして、林地で０．６、裸地で０．９、０．９というのは、１がそのまま流れるということで、ほとんど流れていく係数となっております。このような計算を行って、調整池で処理が可能というふうな計算になっております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） レッドゾーン、イエローゾーンはその近くにはないというふうにおっしゃっていますけれど、末鎌地区のすぐ後ろは崖地になっているんですね。そして水も絶えず出たりしていて非常に崩れやすい状況が、もう集落のすぐ後ろからそのような状況になっている地域です。
それから、県道を挟んで林であれするということになってますが、傾斜地ですよね。荘地内の日本電産の跡地のようなパネルの張り方ではない。１メーター８０センチの柱を立てて、その上にパネルを張ってやるということであります。そして常時監督がない。地域のいざのときには、地域の監督、地域に監督者がすぐ近くにはいらっしゃらない。東京のほうから出向いてこなきゃいけない。地域の振興と言いますけれど、もう本当に手の届かないところでやっていただくということになります。私は、このような開発というのは認めるべきではない。そうした規制を本当にかけていく。住民の安全や健康を守っていく。環境を守っていく。このことが非常に今求められていると思います。
国のほうは注意勧告や、いろんな文書を出したりして、地方自治体のほうに指示を出したりしているけれど、そんなことでは間尺に合わないというのが現実の状況の中で起きてます。今、２１号台風がさまざまな被害をもたらしていますけれど、それは集約されてません。それの結果のソーラーパネルの被害などについてはまだ集約されておりませんけれど、本当に地震があり、そして台風もあり、ゲリラ豪雨もある。そして思わない集中豪雨もあったり、このような状況が続いているこうした状況のもとで、巨大なソーラーパネル、これについては規制が必要ではないか。国に、県に、そういった点について求めていただきたい。そのことを申し上げて、終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、３番、杉本大介議員の質問を許します。
杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） ３番、杉本大介でございます。事前通告に基づきまして、不妊の悩みの解消に向けて質問いたします。
子供を持つことを熱望しながらも、妊娠、出産に恵まれず、不妊治療を受けている方が多くいらっしゃいます。そのつらさは、経済的負担のみならず、精神的な負担もかなり大きいと聞いております。
最新の研究では、不妊の原因の半分は男性側にあると言われており、本町でも平成２８年度から男性の不妊治療、不育症治療の治療費に対しても助成がされるということで、大変評価しているところでございます。
そこで質問をいたします。本町が子供を持ちたい夫婦のために行っている支援、また、その結果、成果等を踏まえ、これからできる支援はどのようなものがありますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現状とか、今どのような状況にあるのかということは、担当課長から御説明をさせていただきたいなと思います。
これからどういう支援がという話なんですけども、いろんな治療的な支援に対しての経済的な負担軽減、そういう話というのは随分できてきたと思います。これは事実そうだと思います。その上で、デリケートな問題で、なかなか踏み込んだとこまでの対応がどこまでできるのか、本当に果たしてそれが可能なのかという課題は常にあって、治療に入られる時点でのモチベーションが維持した形で治療を続けられる、またはそれをじゃあ本当に治療を継続するというのを、成果が出ればもちろんいいわけですけども、成果が出ないことも含めてじゃあどう受け入れていただいて、どういう対処をとっていくのかというのは、これははっきり言ってもうメンタルな世界に入ってくるので、そういった場面について、これからということであれば、そこをどのようにケアしていくのかという課題が多分一番大事だと思います。県で専門の相談センターをつくったり、幾つか取り組みが見られますから、町だけでこのことを解決していくというのは、医学的な知識を持った者というのが限られますし、それから、医師の知見というのは、町内には産婦人科の知見はないわけですので、そういったあるもの、または拡充しているそういう相談体制にしっかりつないでいくというか、そこをやっぱり基礎自治体としては、これからはより寄り添ってケアしていく、そういう対応になるだろうと思います。
現状などについては担当課長からお話をします。
○議長（篠原 天君） 健康対策課長。
○健康対策課長（岡本 健司君） それでは、現状等につきまして御説明させていただきます。少し長くなりますが、申しわけございません。
本町では、子供を授かりたいという夫婦のために、国の制度をベースとして、鳥取県の不妊治療助成事業に上乗せする方式で助成を行っております。
主な内容としましては、１つ目は、人工授精、これは県の助成対象額の２分の１、年間５万円、２年間までということでございます。次に、特定不妊治療、県の助成額を控除した後、採卵を行う場合、５万円、伴わない場合は２万５，０００円を上限、ただし、治療開始の妻の年齢が４０歳以上と４０歳未満で助成回数が異なるなどの要件がございます。それから、男性不妊治療、これは県の助成額を控除した後、１回当たり５万円の助成。それから、不育症治療、これにつきましては、保険適用外部分で１０万円を上限などとしております。
助成金の利用者及び妊娠者数は、過去５年間で各年１０名前後の利用者がございまして、この中で数件妊娠に結びついております。ばらつきはありますが、一定の効果は出ているものと考えているところでございます。
相談所につきましては、平成２７、２８年度は、専門の医療機関が妊娠したい方の無料相談会を伯耆町で月１回開催しておりましたが、平成２８年度に鳥取県が西部地区に専門の相談窓口を設置いたしましたので、現在はこの利用としております。
この相談所は、鳥取県西部不妊専門相談センターという名称で、米子市のミオ・ファティリティ・クリニック内に設置をしてあります。専門の不妊症看護認定看護師や不妊カウンセラーが電話相談、これは週４日、面接相談、これは週２日、メール相談は２４時間受け付け、出張相談は月１回受け付けをいたしまして、相談者のプライバシーに配慮した相談体制をつくっております。
相談センターの平成２９年度の相談件数は全体で２０６件でございます。ただ、市町村別の件数は、匿名での相談などが多く、伯耆町分の件数は不明ということでございました。
その他の支援といたしましては、風疹ワクチンの任意接種、今年度から夫の対象を妊婦の夫から妊娠を希望する女性の夫と対象範囲を拡大しているところでございます。
今後の支援ということで、先ほど町長等からございましたが、その後でございますけど、この事業を通じて妊娠に結びつけば、妊婦健診、出産時の交通費助成、産後ケア事業、さまざまな子育て支援事業などへつなげていく考えでございます。以上です。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） よくわかりました。支援と治療によって一定の効果があるということで、うれしく思います。
しかしながら、相談もされているということなんですけども、まずはその相談するきっかけ、その一歩を踏み出していただきたいなというふうに思っているところです。
厚生労働省が案内しております全国出生動向基本調査によると、およそ４組に１組の夫婦が子供が欲しいけどできないと回答しております。そして、６組に１組の夫婦が、不妊について悩んだことがあるが、医療機関にかかったことがないと回答しています。このような背景には何があるのか。冒頭に話をしましたとおり、不妊の原因の半分は男性側にあるということですけども、今回は僕も自分で調べてみて初めて知ったことでございます。恐らくこの事実を知らない方というのは相当数いるのではないかなというふうに推測されるんですが、さらに、厚生労働省の調査によると、男性側がみずから不妊検査をしたタイミングというのは、相手方の女性の検査が終わってからというのが４７％、約半数いるということです。これは、不妊治療というものが女性が受けるものだという間違った認識を持っている方が多いのとともに、検査に抵抗のある男性が一定数以上いるという実情があらわれているのではないかなというふうに考えております。
そこで質問をします。子供の出産を望む夫婦に早期に適切な治療を行っていただくためには、まずは正しい認識を持つことが重要だと思います。妊娠、出産、不妊治療等についての認識不足、これは少子化の要因の一つでもあると思うのですが、若い世代に対して行っている普及啓発の方法は何があるのでしょうか。町長と教育長にお尋ねします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、個人の話というぐあいにしてしまっては元も子もないんですけども、なかなか役所の行政分野として立ち入っていくというのが非常にデリケートで難しいなというのはあります。ただ、事務分掌として、保健師の出産、子育てなどに関する事務分掌が基礎自治体にもありますので、そういった中でこの妊娠、出産、それから妊娠に至らない不妊などについて、やっぱり丁寧に相談に乗っていくようなこと、これは相談体制、今は県にできたんですけども、そういったところをしっかりケアしていく。それはこれまでもだし、これからも当然必要なことです。ただ、それが全てが課題を抱えられて悩まれる方、または悩まれるに至るまでのプロセスに対して、しっかりパッケージできているものかどうかというと、これはまだまだ改善の余地は恐らくあると思います。もちろん、後ほど教育長からもお話があるかもしれませんけども、中学校の中での身体の発達とか、そういうことも含めての啓発というのは当然あるわけで、それが進んでくると、いわゆる実社会に出ていった中で、そこをどうケアしていくのかというのは、これは何回も繰り返しになりますけども、かなり難しいし、個人の生き方とか、そういうものに非常にかかわってくると思います。その上で、結婚されて、家族をより持っていこうという段階でいくと、議員がおっしゃったように、不妊の懸念があるということをいかにやっぱり早く、これ、検診も多分一緒なんですよね。チェックして、それで必要な医療に委ねるという、必要な医療というか、必要な治療行為を受けるということに行かないと問題は解決しませんので、その動機というのはやっぱりそういうタイミングで、もしかしたらというのを早くいかに気づいてもらえるか、そういうことになるだろうと思います。
この質問をいただいて、にわかにという話ではないんですけど、本当もうちょっと早く気づいて、相談しないといけないし、相談したほうがいいとか、そういうぐあいに思っていただけるような仕掛けというのが何かないのかなということがあって、それは簡単にできて、セルフチェックみたいなものがないのかという話を中で話をしました。ですからもしかすると、議員はまめにチェックしておられるので、見ておられるかもしれませんけども、町のホームページの中に不妊症の疑いがあるかどうかというセルフチェックのシートを今リンクを張ってやっているんですね。見ておられるかもしれないです。そういうことで、セルフチェックをするということが一つの入り口というか、カウンセリングを受けて、あとお医者様に治療方針を定めてというのの入り口になるのではないかなと期待をしているところです。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 若い世代に対して行われている普及啓発ということについて、私のほうにも質問がございましたので、私のほうからは、特にじゃあ学校においてどのような教育が行われているのかというあたりを中心にお話をさせていただきたいというぐあいに思っています。
この問題はとてもデリケートな問題でございますので、不妊治療についての教育、啓発という取り組みについても十分な配慮が必要なんだろうなというぐあいに思っておるところでございます。学習指導要領におきましては、小・中学校ではこういった問題については直接取り扱っておりません。高等学校の学習指導要領の保健体育科、科目、保健、生涯を通じる健康という中の結婚生活と健康といった単元におきまして、受精、妊娠、出産、家族計画といったようなことを取り上げております。その中で、妊娠のしやすさを含む男女の生殖にかかわる機能については、必要に応じて関連づけて扱う程度とするというぐあいに定められております。したがいまして、教科書の違いでありますとか、あるいはその教科書を扱う先生によって、子供たちが学習しない場合もあってよいということになるわけです。
具体的に西部地区の高校で使用しております保健の教科書におきましては、そういった取り扱いですので、教科書本文の中にはありませんが、補足のコラムという、補足資料ですよね、コラムの中にこのような記述がございます。夫婦の約１割、約１０％が不妊の悩みを抱えていること、加齢による精子の減少やホルモンバランスが崩れることにより不妊が生じていること、薬により卵管を拡張したり人工授精を行うなどの治療がなされていること、こういったことがコラムの欄に記述されています。ですけども、先ほど申し上げましたように、教科書の本文中ではありませんので、そのコラムを扱うかどうかというのはその先生に任されているというところがございます。
したがいまして、高校の場合でもここまででございますので、それ以後の世代、年代において普及啓発ということになりますと、医療的な面での普及啓発といったことがやっぱり中心になっていくのではないか、そういったことが必要になってくるではないかというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） わかりました。
先ほど町長の御答弁の中にも紹介されましたが、まずは相談をしようという動機づけということで、セルフチェックができればということで、私もホームページからそこを閲覧しました。イエス、ノーで簡単にセルフチェックができる不妊チェックシートというのがあるんですけども、この質問の通告をした後、速やかに対応をしていただき、大変うれしく思います。まず病院に行くのに、まず相談するのにもですけども、最初は抵抗があるものですから、受診したほうがよいのか、事前にセルフチェックができるというのは本当によいことだと思います。
しかしながら、１つ気になる点がございまして、私がそのページを見ましたら、この不妊症チェックシートは女性版だったということなんですね。先ほども申し上げましたけども、この不妊の原因の約半分が男性にあるという研究結果が出ているのは事実でして、そうすると、ここでセルフチェックができるのが女性のみというのがかなり違和感がございます。男性版のチェックシートも追加すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現在載っているのは女性版のシートで、実際には、いわゆるお墨つきがあるものという、厚生労働省の監修が入っているものを出してますけども、それ以外にも実はもっと設問項目が細かくいっているものとか、かなりの数があります。もちろん日本の医療の中枢ですので、そういうところが監修したものをするのがいいんですけども、やっぱり幾つかあってもいいんじゃないかなと私も今の搭載状況を見ていて思います。
ですから、男性版も民間のシートなんかにもあります。設問項目がより細にいったもので、セルフチェックできるようなものがありますので、これについては議員がお感じになった違和感というのは恐らく共通するんじゃないでしょうかね。そういうことを認めた上で、もう少しセルフチェックのシートを今搭載しているものだけにこだわらずに、複数出る中で、男性のチェックシートもありますので、そういった充実というか、工夫をさせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） 引き続き視野を広げて検討していただければと思います。
もう一つ、啓発の手法についてなんですけども、一般的に年齢が高くなるほど妊娠、出産が難しくなるというのは知られているところでして、なるべく早い段階で知識を得るほうがよいと思います。先ほど教育長から、学校教育の中、保健体育の授業の中で軽く触れる程度の啓発をしているというお話を伺いました。主観によるところもあるかもしれませんが、不妊や妊娠について正しい認識を持っていただくのに、中学校だとか、そういったところだと少し早いのかなというふうに思ったりもします。
そこで、年齢的にも実社会に出ていく、認知、理解しやすいと思われる成人のころ、成人式を利用するというのがよいのではないかなというふうに考えました。数年前から成人式の機会にピロリ菌検査を実施するようになって、大きな効果、一定の効果を感じているところでございます。自身が当事者でなくても、偏見を生まないためにも、誰もが知っておくべき知識だと思いますし、結婚の時期というのも改めて考える機会になるのではないかなというふうに思いますので、改めてこの成人式の機会を不妊、妊娠の正しい知識と触れる機会にして、不妊症、不育症のセルフチェックをしていただける機会、先ほど来から町長も教育長もデリケートな問題だということがございましたので、それはこちらから前面に押し出すものでなくても構いませんが、ただ、その成人式、一つの区切りのときに一度考えていただける場がつくれないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） ただいま成人式の機会を通じてということのお話がございました。なるほどなという感じでございます。ただ、成人式も実は成人というのが１８歳年齢ということになって、従来の成人式のあり方ということについても検討を加えなければいけない時期に参っておるところでございまして、そこら辺も踏まえて、成人式のあり方ということも考えないといけないときが来ているかなというぐあいに思っています。
今回もちょうど成人式を通じて、青年団の方といいましょうか、商工会の青年部の方がＰＲもされたりなんかしたということもありました。いい機会を活用していただくということは非常にいいことじゃないかなと思っておりますので、そこらあたりは少し町の健康対策課と相談しながら、効果的なＰＲの方法があるのかどうなのか、そういったあたりも含めて検討してみたいというぐあいに思ってます。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） わかりました。引き続き検討をしていただければと思います。
それでは、３項目めの質問に移ります。
僕の心情としては、政策によってむやみに出生率を上げることは得策だとは思っておりません。多様な形があってよいと思いますし、夫婦には個々の妊娠、出産に対して持つ思い、子供を持とうとする、そういったことは自由であると考えております。ですから、産むことが正しいわけでも、産まない選択をすることが間違っているとも思いません。しかしながら、冒頭で申し上げました、子供を持つことを熱望しながらも妊娠、出産に恵まれない方々、こうした夫婦に対しては、力強く支援してあげられないものだろうかというのは常々考えております。力強く支援することで、不妊治療のハードルが下がり、これまで受けられなかった夫婦がもっと抵抗なく活発に受けられるようになればと思っております。昨今では妊活というのもブームになっておりますので、経済的負担のみならず、精神的な負担も大きく軽減されるのではないかと期待するところです。
この質問は、町の枠を超えてしまうので、最初はここに上げるのにちゅうちょをしましたけども、お聞きしたいと思います。
１人の子供が生まれるだけで、平均で２億円のＧＤＰを押し上げると言われています。そういった国の経済活性のための投資という観点からも、不妊治療の保険適用化、あるいは不妊治療の無償化というのは政策として現実味があるのではないかと思うのですが、町長の見解をお聞かせください。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、保険適用にすることがどうだろうかなということであれば、これは可能性としては恐らくあり得ると思いますね。ただ、保険制度は今、幾つかの課題も抱えながら実際は動いているので、それの中で、今の妊娠、出産というのは生物的な営みですので、これを保険の範囲で捉えるかどうかというのには幾つかの恐らく見解が相反する部分が多いでしょうね。多いと思います、恐らく。医療関係者の中にもいろんな意見があるんじゃないでしょうか。そういったことを基礎自治体として進めていくというのは、若干力不足ではないかなと、見解をということであればそう思います。
この問題を考えるときに、やっぱり基礎自治体としてできる限りの支援をしていく。それは啓発ですとか、それから相談とか、あと国全体でこういう対応をしていくことの負担軽減をさらにするとか、そういうことというのは当然あるんですけども、もう少し子育てとか生活の張りだとか充実だとか、そういった充実した人生を送っていくような場面での大きな役割が、こういった大きな意義が子育てにあるんだというような社会全体でのメッセージというのがもう少し上がっていく方向じゃないと、この問題の解決の糸口にならないんじゃないかなと思ったりしますね、感想ということですのでお答えすると。
それは若干外れかもしれませんけども、伯耆町の場合は、当然こういう期待、働く人が多くて、共働きの人も多いということもあって、育休と育休の給付金制度というのがあって、そこを働く人の側からすると、経済的な人材量があればなるべく育休をとりたいというニーズがあるんですね、現実に。それと給付金も受けたほうがいいと。そういう社会的な後押しがありながら、今は９カ月目までは３分の２ですか、それ以降は２分の１に落ちるんだけども、所定賃金の中で育休給付というのが行われていて、世界的に見ると、欧米というか、ヨーロッパなどを中心に１年ぐらいは満額出すとか、そういう育休、いわゆる子育てを社会全体で支えるという制度が充実しているんですよ。だからあえて言うと、これも異論を唱えられる方はあるかもしれませんけども、未満児、特にゼロ歳児ですね、ゼロ歳児の保育の課題というのはあんまりないんですよ。だって社会全体で給料補填するんだから。それは一番かわいい時期ですから見ましょうよというような社会全体のメッセージになっている。この問題を考えるときに、やっぱり不妊治療も含めた子育て、それから出産をどう応援していくのかというメッセージがもう少し国全体で出さないと、この保険適用の話だけになると、やっぱり医療的な医療行為なのか、それともどうなのかというような現実的な話で多分いい悪いを二分するような気が私はしますね。ですので、繰り返しになるかもしれませんけども、国民健康保険制度、その中で出産給付をしている当事者からすると、なかなか難しい御提案だなと、私が行動起こすとすればですよ、そう思います。
さらに加えさせていただくと、こういう政治的なメッセージがまず出てくるべきだというのがあります。ですので、恐らく若い年代の議員さんというのはこういう不妊に悩まれるような年代の方と共通するような問題意識をお持ちだと思うし、それは多分全国にいろいろあると思うんですよね。県内にもあるかもしれません。できれば、杉本議員に期待するという話をしてしまうとおかしな話になるので、そこまでは言いませんが、こういう課題を町議員などの間でやっぱり共有していただいて、一定のそういう政治的なパワーが、芽がいろんなとこに出てくるというような行動もお考えになっていただいてもいいのではないかなと思います。そういったことも含めて、この流れが進むのであれば、それは否定すべきものではないし、あえて言うと、前進する方向になるだろうという見解を申し述べておきます。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） わかりました。一つ助言をいただきましたので、引き続き不妊の悩みの解消に向けて活動してまいりたいと思います。
以上で杉本の一般質問を終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で杉本議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、５番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） ５番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。
まちづくりについてであります。まちづくりについては、以前にも一般質問をしておりますが、私にとって継続して取り組まなければならない重要なテーマであるというふうに考えております。
特に私が住まいする二部地区、あるいは日光地区については、人口減少、高齢化が顕著となっております。この２地区を含む溝口地域では、高齢化率が３８％を超え、独居や高齢者のみの世帯の割合も５０％を超えております。限界集落という言葉は使いたくありませんが、集落の維持、そこでの生活にきゅうきゅうとする現実があります。昨今の気象変化の影響を受けやすい高齢者が安心して生活を送るというような上でも、見守り体制の整備や地域での支え合い活動の展開が必要と考えております。
伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画の中の地域の自立促進の基本方針では、溝口地域では、交通体系や通信体系の充実等により、少子化、高齢化に対応した生活環境の整備を図り、農村地域のゆとりや安らぎと都市的利便性の両者を享受できるような地域づくりを推進していきますとしております。また、私の以前の一般質問に対し、町長からは、地域でのコミュニティーの維持に向けた活動を支援することによって、人口減少の中にあっても現実対応できる地域の底力、下支えを行うことを行政として意識して取り組んでいるという答弁もあっております。このようなことを念頭に、以降の質問に続けていきます。
まず、町では、二部地区、日光地区に集落支援員を置いて、地域や集落の課題を把握し、課題解決に向けた話し合いをコーディネートしながら、地域の実情に対応した集落の維持、活性化策を支援する事業を継続していますが、それぞれ頑張ってさまざまな取り組みをしておられる集落支援員からはどのような声が上がってきているのか、お伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 二部地区、日光地区の集落支援員の活動、またそこからの地域の課題等についての御質問と捉え、お答えいたします。
二部区と日光地区で地域課題把握のためのアンケート調査を平成２９年度に実施しております。その結果として、人手不足による今後の集落活動の維持や農地の維持管理への不安、高齢者の交通手段、買い物等日常生活への支援、また、除草、除雪、空き家等の管理などの環境維持が地域の課題となっています。アンケート結果等については、各地域で既に報告会がなされていますので、今後、この活動について、各地域で検討が進められていくものと考えます。
集落支援員の活動については、広報紙にも掲載していますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 集落支援員さんの活動について、アンケートを行われて、その結果についても町報等に、広報紙等に掲載されているということではありますが、実際にそこから先に進んで、地域のほうでまたそれが話し合われているかというと、まだそこまで至っていないのかなという感じもいたします。そこら辺について、行政としてはなかなか、今度はそれぞれの地域に係る問題ということにもなろうかと思いますが、どのような形で例えば支援していくというようなことが考えられるのでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 課題を把握したら、あとは議員がおっしゃるように、集まって話しするしかないんですよ。言われたことは全部こうやって役所で用意しましたという話になりませんので、特に今出ている課題というのは皆日常生活の課題です。ですからそこをじゃあもう一回、二部にも日光にも協議会があって、その協議会の中でじゃあどう話ししていこうか、そこの仕組みが、以前はその協議会ももっと元気でしたし、話が進んだと思うんですよね。それが今、徐々に、長いことやっておられた方がリタイアされますし、新しい人は入ってこない。じゃあどうしようかということの糸口がなかなかつかめていないんだと思うんです。
そういうことになってくると、もしかするとやっぱり自治会、集落ですね、そういうところでの話し合いができるところから始めたほうがいいのかもしれないし、または協議会として考えていただいて、新陳代謝をしたり、そこに部会をつくっていただくという方法もあるのかもしれません。そういった幾つか正解がない中でも試行錯誤を若干でもしていただいて、どういうふうにやっていこうかという話し合いにももちろん支援員や公民館長が入っていく。今、現職の正職員を置いてますので、よく地元を知った職員ばっかり置いているわけですから、そういったところを糸口にして、何らかの話し合いが進むようなところに誘導していくというのが現段階でのまずは課題かなと思っております。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 今、町長から答弁をいただきましたように、やはりそれぞれの地域で自分のこととして課題を把握して進んでいくというのが当たり前の形なのかなというふうには思いますが、なかなかそこの中で、みずからがなかなか立ち上がっていけないというような状況も出てきつつありますので、側面的にまた行政のほうからの支援といった形も継続していただければというふうに考えております。
続きまして、２点目に入りますが、先ほど紹介しましたように、溝口地区には集落支援員が置かれているわけではありませんが、溝口地区は分庁舎のあります町の中から、地名を上げましたけども、金屋谷とか岩立とか、根雨原とか父原と、これらの地区に限らず、ほかに地区名を上げなかったところも含めて、範囲もかなり広い。抱える課題、問題も、二部地区や日光地区とはまた違ったものがあるのかなというふうにも考えております。これらの地域の課題等についてはどのような形で対応していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） お話のあったように、ちょっと広いですよね。南北というか、いっているし、それから状況も、溝口の分庁舎周辺だと、昔の町家といいますか、街道沿いのあれですよね。それでどちらかというと、今引用された大山周辺の地域についてもそれぞれ持ち味があって、二部とか日光で協議会というのをして取り組んでいるような状況、いわゆる共通課題というか、そういうのとはちょっと違うんだろうなというふうに思いますね。荘とか、根雨原ももちろんちょっと離れているけども、それも含めての溝口の範囲なので。それを町としてどう考えているかというと、あそこにまずやっぱり分庁舎、分庁総合窓口課というのを置いて、それは二部も日光にももちろん窓口対応はするんだけども、でもやっぱりそこに分庁総合窓口課というものを置いてちゃんと組織をつくっている。もちろん地域交通とかのほかの仕事もありますけども、それは一つの窓口とその対応を設置しているということになると思いますし、あと、パートの職員もそれぞれのとこに置いていますので、そういったやり方ですとか、あとは、先ほども言いましたけども、公民館長も私になってからは現職、管理職を配置してますし、そういったことで、いろんな面で話をしていただける形には、通り一遍だと言われればそれまでなんですけども、しているつもりです。
その上で、でもなかなか今みたいな話というのは現実には役所の中で出てこないなというのを思い浮かべると、割と集落でやっておられるとこが多いんですよ、ここは。きょうはおられませんのでいいかもしれませんけど、根雨原なんかもちょっと離れているから、やっぱり自分たちでどういうことをすればいいのかなという、ちょっと時間がかかりましたね。集落の公民館の問題もありました。だけどそういうのを自分たちで話し合って、やる人がやりますから、道路改良なんかも今、話は進める。溝口の町の中についても長い間不便を感じておられたと思いますけども、ようやく道路改良について議論が進んで、もうちょっとしたら目に見える形で進み出すでしょう。あと、大山周辺の金屋谷にしても、それから上野にしても、議員のおられる大平原もそうだし、あと岩立なんかにしても、集落で結構共通の考えで議論も重ねられ、対応方針も定められて向かわれます、割とね。それのもとになるのは、幾つか集落で持たれる財源みたいなものもあるのでしょう。そんなこともあったりして、協議会というような仕組みじゃなくても、集落活動の中で合意形成ができて、そこを自治会長さん、区長さんなどからの相談を受けて、役場の課などが応援することによって、課題についてのアプローチが可能になっている、そういう状況だと私は見ています。
ですから、これを殊さら変える必要もないですので、そこの中で何らかの話し合いが進められていって、それが実効性があるようであれば、新しい方法を模索して、そこをお手伝いするのも一つの方法ですけども、今の段階、それほどの不都合を今耳にしてませんので、当面、自治会単位での課題意識を、課題解消に向けての動きを応援する。そういったやり方を今後も続けていきたいと、そう思っています。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 今、御答弁いただきましたように、これらの地区では非常に集落活動も盛んに行われているという御紹介がありました。確かに二部地区、日光地区のような協議会というような形を設けての対応とかということでなくても当然ながらいいと思いますし、それぞれに、冒頭言いましたように、抱えている課題や問題もさまざまなわけですから、その地域に合ったようなやはり対応といったものが必要になってくるというふうに思いますので、御紹介いただきました分庁であるとか、パートナー職員であるとか、公民館の活動であるとかという場面をやはり最大限生かしていただいて、そういう集落の活動の支援といいますか、そういう面での窓口的な役割を十分に引き続き果たしていただければというふうに思います。
続いて、日光地区について、今年度で終了するというような事業があるように思います。例えば小さな拠点モデル促進事業やむら・まち支え合い共生促進事業などでございます。地域コミュニティーを維持する活動拠点として小さな拠点を意識した支援を行い定住環境を確保することは実効ある施策であるというふうに考えておりますが、これらの事業について、検証あるいは今後の対策等の検討状況についてお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 御紹介があったように、日光地区では小学校の閉校の後に日光公民館を移転したり、それから、使っていなかった日光保育所に小さな拠点を設置したり、いろんなことをその地域の方のアイデア出しをいただきながらやってきました。これもやっぱり時間がたつと、そのころ意図していたことが若干重荷になってきたり、ちょっと無理してきたかなというような感想を今はお持ちの場面もあるのかもしれませんね。特に日光の保育所の利用などについては本当に熱い意気込みで始めましたので、ただ、実際にそれは外向きにいろんなことをしているっていうことも若干持ちながら、だけども小さな拠点というのは基本的にはそこの生活者のために何を日常サービスを提供するのか、買い物とかですね、ということだったので、そこのサービスの必要度が変わってくれば、当然やっぱりあり方とかなんかも変化もするし、もしかすると予定するほどニーズがないということも出てくるでしょう。そんなことを検証するために、３年間なら３年間という期限を設けてますので、これについては、もうちょっとしたら、１０月になると全部の事業の事務事業見直しというのをするんですけども、そこの中でどうだったのか、または事業開始時に想定するよりも負担感のほうが強くなってはいないか、そういった実態に即した検討をさせていただいて、これは次年度以降につながるのか、それは続けるべきなのか、それとも１回休むべきなのか、そういった、余り道筋をしっかりと、これじゃないといけないというのは決めずに、ここは検討すべき案件だなと、そう思っております。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 近いところでそういう事業評価であるとか検証ということが行われるということでございますので、そこの中でやはりしっかりとした評価をもって、次の形につなげていただければというふうに思います。
続きまして、デマンドバス事業について、これに限ったということではありませんが、住民の生活や活動が守られております。外出支援サービスなどもありますが、そのバスの利用もままならない買い物弱者と通称言われる方々への対応についてお伺いいたします。
１つの例として、先ほど少し御紹介もあったわけですが、日光地区では日光地区の交流センターに若干の買い物機能を持たせる買い物困難者対策事業といった形で実施されておるわけですが、過疎地域自立促進計画では、定住環境の確保の観点から、このような取り組みが継続的に運営されるよう支援を行うとともに、ほかの地区での可能性の検討やニーズの把握に努めていきますというふうにも記載されておるところであります。地域住民の公共交通手段として福祉的な需要が高まるというようなこともあるでしょうし、より実態に合った事業を検討する必要があるというふうにも述べられているように思います。これらについて、いわゆる買い物弱者であるとかということについての対応は今後どのような形が考えられていくのかというふうなことについてお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 分けて考えないといけないこともありまして、一つは、デマンドバス事業については、スクールバスと一体運用をしてますので、そこの中で、これはやっぱり交通の利便を確保するということで続けたいという、これはもう絶対続けないといけない、そういうものです。そこの中に外出支援サービスが設けてありますので、これも福祉サービスを提供の必要となるような交通弱者の方に対しての移動手段の確保ですので、これも続けていかないといけません。
その上で、先ほどお話の中に出された買い物ですね。これは日光の交流センター、いわゆる保育所を転用した施設の中に買い物機能を設けて実施したんですけども、それはニーズが若干なりとも、何も店がないことよりも、店が若干でもある。それは経費負担を若干してでも日光に暮らす方の安心材料になるという前提でしたわけですね。当時、振り返ってみていただくと、ミニコンビニみたいなものを、コンビニはなかなか経済性があって立地しませんので、ミニコンビニみたいなものがあるといいなというようなことは、これは全国的な風潮でした。もちろん日光地区だけではありません。全国的にもいろいろしています。ただ、その後を考えていただくと、買い物というものの持つ意味とか実態というのは随分変わったと思われませんか。情報通信の進歩によって、人口が多い少ない、それから交通の利便があるなしにかかわらず、急速な進歩で、情報通信を利用したネット販売とか、こういうものがふえてきて、どちらかというと交通弱者に伴う買い物弱者というよりも、そういう通信を十分に使いこなせない方々に対する買い物弱者みたいなものが、もしかするとそっちのほうなんじゃないかなと最近、私がですよ、私が個人的感覚でいうとそう思っているわけです。恐らくこの議場にいる人、議員さんもそうでしょうし、執行部側でもそうだけど、かなりの買い物を食べ物なども含めてインターネットを利用している方って相当数おられると思うんですよ。それは、インターネットを使えれば、どこでもそのサービスが受けれるわけです。家まで持ってきてくれるんですから。だけども高齢になられて、スマートフォンなどの操作ができない、または端末を持っていないとか、それとかクレジットサービスに若干の怖さがあるとか、そういうことが合わさって、やっぱり実物販売、現金主義じゃないと、そこに行って買うという方法じゃないと買い物ができない人というのが現実におられて、そこのことを今、議員はおっしゃっているんだけども、それはもしかするとこれからは情報通信とかそういうクレジットなどを、マイナンバーのことを言うとまたいろいろ物議を醸すかもしれませんけど、そういうことも含めて、やっぱり国民全体での情報通信の機能が強化し、あと３年後にはもう５Ｇになるわけですから、このあたりも５年後にはなると思いますよ、恐らく。確たることは言えませんけど、そういう時代です。そうなってくると、この実物販売に伴う買い物弱者と言われる方々を情報通信を使った買い物支援でデメリットというか享受できないところを埋めていくような方法ができるのではないかというのが、多分次の時代にはそうなると思います、私は。
ですので、デマンドバスなども含めた外出支援、それから買い物に行くいわゆる交通手段の確保は継続しつつ、なおかつ要介護状態になるような方、要支援状態になるような方については、日常生活総合支援事業ですね、そういうような中で、今、本町にもサービスを形成していくための支援員も設置しているわけですから、そこまで支援が必要だということであれば、やっぱり今の既存制度の中で対応していかないといけないなと、そう思います。
全体として、買い物弱者と言われる人、自分で買い物できる人については外出支援または、外出支援サービスをそのことに使うことはできませんけども、デマンドバスなどの交通手段をしっかり維持していくことによって買い物の便に供したいと思いますし、介護が必要となる、支援が必要となるような方については、そういう支援サービスの枠組みでの対応を考えないといけませんし、もう一つ、さっきから何回も申し上げているように、やっぱり便利なサービスをより安心して使っていただけるような地域での助け合いですね。実物販売じゃないけど、例えば日光の交流センターの中で誰かが助けてあげて、受け取りもあそこでできるようにしてあげるとかいうようなことをすると、日用品とか衣類とか、そういうものについても随分利便性は上がるだろうなと思いながらやっています。
ですので、今後、今の事業が終了する後にどういう対応をしていくのかどうかということについては、もうちょっと先を見たような、実物販売だけのことにとらわれずに、負担感が少なくて、より実効性があるようなもの、そういう考え方を持ち込んでみたいなと思っています。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） いろいろなケースを御紹介いただきまして、当初と生活環境といいますか、買い物の仕方等も変わってきている現実というのは多分に私も実感するところでありますし、現金とか実物販売といったことにこだわらずに、やはり買い物支援といったものができればいいがなというふうには思っております。
例えば、今、鬼の里テレビ的なことを言えば、全家庭にほとんど設置されておりまして、これが双方向みたいな形になってくれば、家庭からも発注ができたりするのかなってふと思ったりも今したところですけども、そういう情報弱者といいますか、情報通信の弱い面というのを少し強くこれからしていけば、やはり一つの方向といいますか、そういうものができるかなというふうにも考えておりますので、引き続きいろいろな形でそこに住む住民がそこでやはり生活しやすいような形のものを支援していただければというふうに考えております。
最後の質問ですが、集落の公民館は防災や災害時避難の重要な施設というふうに考えております。また、健康寿命の延伸のためのまめまめクラブなどの活動の会場としての利用を初めとして、高齢者の方々が気軽に利用できるような施設、あるいは先ほど紹介しました小さな拠点というような考え方でいけば、さらなる有効活用が図れるのではないかなというふうに思っております。独居や高齢の方々が日がな過ごされる場所であってもよいかなというふうに思っております。
集落集会所の建設については、老朽化した集落公民館の建てかえを計画している集落に対して、地域コミュニティーの拠点整備への支援が必要としておられます。人口減少や高齢化が進む中にあって、このような施設の整備を図ることは非常に重要なことというふうに考えております。しかしながら、当然ながら、相応の地元負担というものも生じることから、整備への判断、取り組みをちゅうちょする集落もあるのではないかというふうに考えております。
総合計画や過疎自立促進計画などに既に組み込まれているということもあろうかと考えますが、今後のこのような施設についての拡充といったものについての考えをお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これもこれまでも複数の議員なんかでいろんな御意見が出ている課題で、常に同じ答えをさせていただいているのは、集落公民館などの補助の検討については、町の合併後の財政が一区切りつく平成３２年以降、ですから今の総合計画の次のときに財政状況を見た上での検討ということを申し上げておりますので、特に補助率というようなことについてであれば、そういった検討スケジュールは今のところ変えてはおりません。
これまでも最近公民館をつくっておられるところを思い浮かべていただくとわかるんですけど、大倉にしても、それから根雨原にしても、その公民館の機能をやっぱりちょっと地理的に離れているじゃないですか。だから防災備蓄するとか、そこで非常時は炊き出しするとか、あとトイレが複数要るとか、そういう個別事情が、地域性であったり、高齢化の度合いであったり、場合によっては介護状態にあるような方も避難しないといけないとか、そういうことをお聞きした上で、なるべく負担軽減に結びつくような知恵を出してきたつもりですので、もうあと２年ほどすると総合計画の検討を、次の段階は執行部としてはしないといけないんですけども、そういうところに行くまでにこういう事案が出てくるのであれば、先行して整備されたような地域のことを参考に、なるべく負担軽減が図られるような対応をしていくということが基本方針になると思います。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） その地域が継続してやっぱり存続していけるような、そこの自分の生まれ育った方ばかりではありませんけども、現在ある地域がやはり継続してそこで維持できていくといったことは非常に大きなことではないかと思いますので、引き続きいろいろな計画、施策等の中でそれを生かしていただけるようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（篠原 天君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、９番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ９番、勝部でございます。一般質問をさせていただきます。
本日は、３点の通告を申し上げておりまして、まず１点目は、町の水防計画を一度見直していただきまして、水害への災害対応の即時性の対応を求めるということをまず１点御質問を申し上げたいと思います。次に、２点目の御質問でございますが、大規模な水害が発生したときに、水害対策用の救命救急ボートとか、こういうものを配備して、救出や、そういうことに迅速に対応していただけないかという御質問をしたいと思います。それから、３番目には、ことしの夏の異常な暑さもありまして、本町の小学校並びに中学校に対する熱中症対策用のウオータークーラー、いわゆる冷水機これを各小・中学校に配備してはどうかという御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目に御質問申し上げたいと思います。町の地域防災計画は、平成２５年に策定されまして、この３月に一部改定がなされておりますが、これにつきまして、町の水防計画、これにつきましては、１５３ページの中に定める水防計画と思われますけれども、これは県への提出並びに防災会議での認証されたものか、その点の提出関係等を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） おっしゃられた部分については、県に提出をし、協議済みです。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ちょっと通告にはありませんけども、この地域防災計画は、防災会議が策定認証するような形になっていると思いますけれども、町の防災会議は町長が会長であり、副町長並びに総務課長、消防団長、黒坂警察署長、それから国交省の日野川河川事務所長とか、いろいろとメンバーが総トータルで１３名程度いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、この防災会議の開催状況について、昨今の、伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 最近ですと、本年３月に開催しております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 出席は何名ありましたか。
○議長（篠原 天君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 済みません。人数のほうまではここでは確認ができません。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） それは結構です。
それから、この水防計画書は、地域防災計画は、風水害とか、それから地震編、それから大規模災害とか、いろいろと分かれておりますけれども、実に４８８ページ、約５００ページにも上ろうかという膨大な、かなり慎重に策定されたものだと、その点は高く評価するところではありますけれども、中を読んでいきますと、非常時について、即効性ということについては少し欠けるのではないかという観点から御質問申し上げたいと存じます。
例えば、水防計画が１５３ページにありますけれども、いわゆる災害対策編の中で、その中にはいわゆる重要水防区域とかいう表現はなく、また、被害発生想定区域とか、それから水防団、いわゆる消防団ですね、これは、消防団、いわゆる水防団の出動配備態勢に関する記述も全然なくて、それから、樋門管理、あるいは水門管理のいわゆる樋門操作者、あるいはその連絡先とかなく、それからまた、資料は資料編でばらばらになってますので、例えば具体的に言いますと、水害体制の出動態勢については、これは非常に表現が、全くこの水防計画の中には表現がなされてなくて、今回どのような豪雨のときにされたかはわかりませんけれども、いわゆる町の職員の出動態勢は、実際には９４ページに第１配備、第２配備、第３配備で全員が来ると、町の職員の配備態勢はきちっとなっているんですね。ところが水防団の配備態勢は、ページが９６ページへ飛んだり、それから、ページがその中で２７６ページに飛んだりとか、配備態勢の基準はなくて、これは単に消防団長、いわゆる水防団長が自分で判断するというふうな考え方になっておりますので、非常に資料編から、出動態勢から、町の職員体制から、いわゆる水防というものの中の計画で一遍に読み切れない計画書だと思いますので、一言で申し上げますと、いわゆる水防のしおりというふうなものとかのタイトルで、もっとダイジェスト版があるべきで、即効性が、誰が読んでも重要なものが適用できるような体制は今後お考えになる余地はないのかを伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 今話された内容というのは、かなりこの水防に基づく水防計画、水防体制の表面上の話と実際誰がどんな役割をするのかというところで、かなり欠落している部分なんですね。それはなぜかというと、単純に言うと河川のことなんですね。河川、渓流に由来する。最終的には河川に行く話なんですけど、それは誰がこの国の法体系の中で所管をしているのかというと、国または県。もちろん準用河川があって、それは市町村管理の部分がありますけども、でも基本的にはこの水防ということで対象になるとするならば、基本的には第１は国ですし、それから次に行くとすると県管理。その中で、この水防計画、それから災害対策のこの資料は、各段階が全部を網羅しているんですよ。国はもっとでかいです、もちろんね。河川管理というのはでかいですけど、かなりの部分が基礎自治体ができることを超えた部分まで計画をつくるようになっておるんです。そこが一番の本当見にくくしている問題でして、おとどしになりますか、水防法改正が行われて、流域としてのタイムラインとか、水防減災協議会をつくって立ち向かってっていうのは、そこをもう一回関係者でまとまった上で役割を確認しましょうという、そのことにほかならないです。ですから本当に言っておられることのような状況なんですよ。
ですので、町がすることというのは基本的には監視、状況を監視しながら、どういう対応が必要なのかということを迅速に協議するという、それから避難のこともあります。そういった部分が第一的な役割としては求められますので、これについては、今、議員がおっしゃられたようないろんなとこに飛んでてわかりづらいということを、この資料を全部読んで職員が行動できるかといったら、これは無理ですので、もうちょっとエキスだけを抜き出したものを検討してみようということは、この質問をいただいて、答弁を用意する中で、あの中では話ししておりますので、ちょっと時間はいただかないといけませんけども、そういう方向での取り組みと考えております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 国交省もいわゆる水防のしおりとか、ネットには公開してありませんけども、各要所要所の国の関係機関とかには出してありますので、県も水防計画はありまして、県もこれネット公開しておりませんけれどもあります。町も水防のしおりというのは、いわゆる簡単なもので縦覧だけを今後検討していただくということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、御質問申し上げますけれども、町の水防訓練の現状はどのようになっているかということをお尋ねしたいと思います。この水防計画というのは年に１回、いわゆる行うものとする。水防訓練を行わなければならないではなくて、行うものとするということですから、いわゆる原則論がうたってあるんですけども、この５月２０日には県の水防訓練が日野川の古豊千の西部地区で午前中やられたと思いますけれども、これは持ち回りですけれども、町もそれに乗っかられているとは思いますけども、今後、町の水防訓練というふうなものはどのように対応されていくのかということにつきましてお伺い申し上げたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、御紹介のあったように、西部でいえば日野川河川工事事務所、それから県、あと西部市町村の合同での訓練を持ち回りというか、東部、西部もありますので、やっておりまして、それ以外に近年は町単独では行っていません。今度、９月３０日の、町の防災の日ですので、その日に区長協議会に音頭をとっていただいて、全町で対応するんですけども、やっぱり全町での対応ということになると、どうしても共通項目になるので、地震避難とか、そういうことになりがちです。ただ、午前中もあったように、水の害というのはかなり発生すると深刻というのがあるので、町で水防訓練というものをするとすると、ある程度の地域を狙いながらやっていくことになると思います。午前中の議員でのとこにもお話をしたように、消防団とか、関連する機関の協力も得ながらですけども、防災の座談会プラスこういう避難行動をとるような、それを集落などに手を挙げていただいてやっていくようなことを、ことしすぐというのはちょっと無理だと思いますので、なるべく早い時期、来年からでも区長協議会などの場でお話をさせていただいて、出かけていって訓練をする。そういった取り組みを提案をさせていただいて、なるべく多くのこれから手を挙げていただけるような、そういうことを考えていきたいと思っております。
ですので、町でそれらが幾つかできてきたときに、水防、いわゆる浸水想定がないところも含めてこの水防訓練を町として行うようなことがいいのか、それとも浸水想定が例えば１メーター以上とか、そういうところの区域をある程度定めた上で、広域の水防訓練、町としてのものを町内での複数集落を対象にして行うのがいいのかというあたりについては、ちょっとここでは方向性を、これがという話はできませんで、課題として持たせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） また防災会議のメンバーの方々、あるいは町の消防団、いわゆる水防団の方々とも鋭意御相談なさいながら、また鋭意取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、水防協議会というものを設置してはどうかというふうな観点で御質問申し上げるんですけども、いわゆる防災会議には防災会議条例というものがあって、防災会議委員というものが置かれております。いわゆるこれも水防法の、かたいことを言うと、水防法の第３４条の第１項から引っ張ってくると、管理団体につきましては、水防計画その他、水防に関し必要な事項を審議させるために水防協議会を置くことができるというふうな観点で記載されておりますけれども、町も水防協議会というものを条例をつくって置いて、そこで福祉の関係の方々、あるいは小・中学校の関係の方々、自治会、あるいは学識経験者、あるいは行政並びに水防関係の人、そういったもので、水防協議会で実際の避難誘導とか、福祉施設に対するいわゆる援護をしなければいけない人の対応とか、そういうものを防災会議とは別の観点から水防協議会条例を施行し、そういうところの機関でもって今後の対応を検討されたらどうかと思いますけど、これについての御見解はいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっとこれは不見識な答弁と言われるかもしれませんけども、実はこれ、質問をいただいて、水防協議会条例というものはどうだったかなと中で話をしたら、平成１７年の合併時に水防協議会条例を制定しているんです。
○議員（９番 勝部 俊徳君） そうですか。
○町長（森安 保君） はい。非常に不見識なことを言って申しわけないんですけど、私も知りませんでした。その内容は、水防に関する重要な事項を調査、審議するために設けております。目的です。構成は、関係行政機関の職員、水防関係団体の代表者や学識経験者など１０人以内で組織するとしており、ただし、近年、この協議会は全くその機能は果たしておりません。開催実態もありません。
その理由というか、これを理由として全面的に肯定するという形で申し上げるのはどうかなと思いますけども、現在の水防法では、国または県の洪水浸水想定区域の指定に伴い、洪水予報等の伝達、避難場所及び避難経路、洪水時等の迅速かつ円滑な避難の確保に必要な事項等について、市町村防災会議が地域防災計画において定めるという規定になっています。この防災会議を構成する委員の要件と水防協議会の委員の要件は重複しておりまして、同じような形になると思います。参考までに現在の防災会議の委員構成を申し上げますと、国交省の日野川河川工事事務所長、鳥取県西部総合事務所県民局長、あと警察、交通関係者、消防団の団長、区長協議会の会長、町からは私、副町長、教育長、福祉課長、総務課長、実際の事務担任は総務課長です。それで、防災会議条例では専門事項の調査のためには専門委員も置くことができる。場合によっては、福祉課長の見識に余るようなことがあれば、実際の福祉関係の方に入っていただくということもあり得るでしょう。そういった状況になっております。水防法で現実に協議会というのは置くことができる。それもさらに本町の場合置いているということの中でいうと、もしかすると水防協議会と防災協議会として、両方を一遍に開催してもいいんじゃないかなという気もないわけじゃないんですよね。ただ、そこまで頭が回らないので、今までは防災対策会議のほうで運用しております。
そういったことを御説明をした上で、大きな支障がなければ現在のあり方を踏襲したいと思いますが、他団体の動向もあるでしょう。国の要請もあると思います。違う形でですね。ことしも大きな水害がありました。そういったことを踏まえて、事態の変化については迅速に対応したいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ちょっと私も少し勉強不足で大変申しわけございませんでした。ただ、今後、福祉関係の避難誘導とか、そういった緊急避難的な要素を含めたような人選等も今後は配慮いただくこととして、また鋭意御検討賜りますよう、よろしくお願いいたします。
第１番目の問題の最後の御質問でございますが、いわゆる時間雨量が１００ミリを超したり、例えば２４時間で２００ミリを超すと災害が想定されるというふうな一般的には言われ方をしておりますけれども、いわゆる大規模な、連続集中的な豪雨が発生した場合に、今の現状の町での対応能力、あるいは避難計画、あるいはその他の課題等について、町長御自身がどのような現状では認識あるいは感想をお持ちになっているのか、その点だけを概略お述べいただければと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一言で言ってしまうと、これは身もふたもないのかもしれないですけど、町として対応ができる部分というのは、災害応急対策の部分というのは非常に限られると思いますね。その前提での避難とか情報伝達とかいうところでは、役所が、基礎自治体が力を発揮しないといけませんし、避難所などについてもなるべく早く開設をして、これは空振りがあっても別にいいことですので、役所のすることですので、そういった対応をしないといけませんし、今もそうしています。
ただ、その後に発災段階、または例えば水防であれば堤防が越流とか、そういう話になってくると、もう町の対応能力をはっきり言ったら超えておりまして、県でも多分難しい。そう思います。いろんなところで広域支援体制ができていますけども、実際に聞いてみても、発災後の実動として力を発揮しておられるのは、国交省の広域応援とタスクフォースと、あとは自衛隊派遣ですので、それらを見ると、やっぱり基礎自治体としてはなるべく人命に関係するような部分がないように、避難などについて自覚を持っていただいた上で情報伝達をしっかりして避難していただく。それから、避難していただくための避難所をなるべく早く開設するといったような対応をまず第一に心がける。そこが必要だと思います。
その上で、町民の皆さんに災害リスクというものを身近に感じていただくために、ハザードマップなども今回改定するようにしてますので、そういったこともあわせながら、より防災意識が高まるようなことをやっていかないといけないと思います。何回も先ほどから話していますけども、できれば重大な浸水被害が想定されるような地域にあっては、呼びかけもさせていただいて、手挙げもしていただいて、リスクをより共有できるような地域、役場ももちろんですけども、そういったソフトの対策を講じていかないといけないと思います。
あと、認識ということでいくと、河川整備とか、治山、砂防ですね。もう少し社会資本整備の財源確保を行わないと、これ建設国債の対応も可能だと思うんですけど、もうちょっと財源確保をしていただいた上で必要な整備を、強靱化と言うとまたいろいろ言われる方もあるかもしれませんけども、重要な社会資本整備という認識で、もう少し整備が促進できるようなことを、これは全国町村会などでも要望を出してますので、そういった活動を、ある一定の町村会などのパワーの中で私としては努力はさせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） それから、もう１点お伺いしたいのは、今の非常時の大雨とか災害時のいわゆる通信手段の中で、とりわけ町のＣＡＴＶ、あるいはホームページ、これの今後の対応の仕方、非常時の配信関係、どのような対応を考えられるのか。現状維持のことも含めて、どのようなことがイメージがされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、ケーブルテレビについては、文字画面をＬに入れるようにした部分で大分変わったなと評価はあると思います。ただ、ケーブルテレビを家でじっと見ているという話でもないでしょうから、そうなると、特に避難行動を自覚して起こしていただくようにする部分というのは、行政防災無線がかなり役立つんですね。現実に戸別受信機もありますし、役立ちます。それを伝達する手段としても、無線もそうだし、それからホームページもそうですし、それから防災行政無線もそうですし、それぞれ複数、いろんな手段をもってできるので、これについては充実してきたと思いますが、今感じているのは、今回、豪雨被害などを受けられた町村でも、発災後がかなり難しいんですよ、やっぱり見てても。ホームページの画面が、トップページが全く通常の部分で、イベント情報なんか出てくるんですよね。いついつイベントがみたいな。余裕がないんだろうと思うんですけども、やっぱり重大な事案が発生した後では、県内でも中部地震後に工夫されたところがありました。防災画面に一気に切りかわって、もう余分なものを出さないとか、そういうことをしておられたとこもあったので、事の重大性をシンプルに伝えようとすると、発災後はホームページがかなり重要になりますので、そこについては改善をしないといけませんし、今回の議場でも何回も話してますけど、情報通信、数年後には５Ｇですので、そういったことも考えて、より即時性とか、大容量でそういう現状が伝わるようなことは工夫していく必要があると、そういう認識でおります。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 特に情報伝達についてもまた今後、鋭意御努力いただきますことを希望いたしまして、第１点の御質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、第２点目の質問に移らせていただきます。
端的に言いますと、大きな水害で住宅街等が水没した場合、これも緊急的にレスキューボートとか、そういうものの対応が現実的ではなかろうかという観点からお伺い申し上げますけども、現在の西部広域消防本部並びに町の消防本部におきまして、こういうレスキューボートとかの保有状況等につきまして、お尋ね申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） レスキューボートの配備状況ということでお答えしたいと思いますが、本町はございません。西部広域消防につきましては、船外機つきボートが２艇、それから船外機のついてない通常のボート、手こぎのもんですね、これが３艇、それから、陸上自衛隊については問い合わせしましたが、具体的な配備数はお答えをいただいておりませんが、船外機つきボートを多数配備しているということで聞いております。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 手短に申し上げまして、今後、このレスキューボートを配備していくという考え方は私は大事だと思いますけれども、これについて町長の見解はいかがかと、端的にお伺い申し上げます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは今回の水害などでも救助がなかなかうまくいかないときに随分力を発揮したということは御紹介というか、いろんな場面で紹介されているとおりです。実際に１００人にも及ぶような方を安全なとこに移動させたとか、そういうことだろうと思います。
実は本町でも、事務事業見直しというか、予算の検討を毎年必ずこの時期にするんですけども、そのときに職員提案があって、このボートを町で持ったらどうだろうかという提案がありまして、一昨年ということになれば２年前です。そのときに検討して、配備になってない理由を申し上げないといけないんですけども、果たして動かせるのと、町職員が。それともう一つは、動かすような条件が整うのかどうかという２点を検討をしまして、日野川の氾濫以外はちょっとこのボートが活躍する場面は恐らくないでしょう。日野川の氾濫というのが起こったときに、このあたりがどういう状況になるだろうかというのが浸水想定で出てますけども、浸水継続時間は非常に短いです。それはなぜかというと、流速があるからでして、ここを見ても結構な落差ですので、それを勘案していくと、日野川の氾濫というのが万が一起こった場合には、かなりの流速が想定されるということです。幾らそれは要請があったとしても、素人が扱えるもんじゃないだろうなという意見と、そういうことも含めて、消防などにも聞いて、ちょっとそれは難しいんじゃないでしょうかというような見解をもらって、これはしておりません。
その後、ことしの７月豪雨の後に、やっぱり議員と同じような認識を中央省庁も持っておりまして、総務省消防庁で、このボートの有効性について、またはそれからボートを常備するとすればどういう条件が必要なのかというようなマニュアルをつくるということをつい２週間ほど前から研究会を発足して始められたそうです。それは多分、基礎自治体にこれをさせるということは多分よう言わないと思いますよ。訓練できないですし、流速が一定以上あるところで、かえってボートのほうが危ないという話も出てきますので、そういった恐らく技術的な検討がされた上で、西部の消防で、今、課長が説明したような台数しかないので、もうちょっとふやしたほうがいいのかどうなのかということになれば、西部広域、伯耆町も構成員ですので、そこで検討はいたします。
さらに言えば、操作員は常備消防の操作員なんだけど、各自治体でも台数を決めて持とうというようなマニュアルになってくるのであれば、これは消防、防災力という観点で検討していく流れになるだろうと、そう思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） その流速が速い場合と流速が落ちつく場合と両方が想定されると思いますので、私の考えは、とりあえずＦＲＰのものでも複数台買って設置しておけば、使えなければ使えなくても、これはやむを得ない。また、逆にあって役に立てばいいという観点で私は申し上げております。また今後鋭意内部でも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で２点目の２番目を終わります。
２番目の３番目の御質問に申し上げますけども、いわゆる御案内のように、吉定の国道１７１号線の隣に、日野川側に水防倉庫が木造がございますけれども、これも多分今から３５年ぐらい前に建築したものだと思いますけれども、これもいざというときにはなかなか、あそこの場所は水が危ないところだと思いますので、高台に移転して、新たに水防倉庫を備品などの充実も含めまして検討されるお考えはないのか、お伺いを申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず結論から申しますと、移転を前提に、なるべく機能的でシンプルなものとなるような計画をまとめないといけないなと思っています。ただ、前提となる吉定の水防倉庫に保管している水防機材と言われるものなんですけども、簡単に申し上げると、土のう袋の白、あとロープなど、あとスコップとかつるはしなどでありまして、これらについては、水防倉庫として持っていくのがいいのか、それとも防災の倉庫をそれぞれ最近は近いところというか、１カ所ではなくて分散するようにしてますので、そういう中でこのものについて持っていくのがいいのかというのはちょっと検討させていただかないといけないと思います。
その上で、今、吉定にある水防倉庫ですけど、やっぱり吉定周辺が一番日野川の水害で浸水想定も多いところに当たりますので、住民の安全・安心という面からいえば、なるべく近いとこにあったほうが、大規模ではなくてもですよ、使えるものが近くにあったほうがということはもちろんありますので、そういったことを検討させていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） また将来の水防のためにも新たに内部でまた御検討いただきまして、前向きで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で水防関係の質問は終わりたいと思います。
次に、３番目に、熱中症対策の観点でお伺いを申し上げたいと思います。
この夏もかなり暑い夏でございました。まず１点目の御質問でございますけれども、教育委員会のほうにお伺い申し上げたいと思います。
本町の過去における熱中症が小・中学校におきまして発生した事実があるのかどうか。また、それについての対応はどうであったのか。その点について、まず１点お伺いを申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） この夏は、議員おっしゃいましたように、異常高温、熱中症厳重警戒期間が設定されるほど異常な猛暑でございまして、熱中症につきましては、学校のほうも警戒を怠ることができなかったというのが現状でございます。
そのような中で、熱中症の発生事例でございますけれども、本年度につきましては、１学期末の終業式の最中に中学生が体育館で倒れた。そして、その対応として、救急搬送を行ったというような事案が１件ございましたが、結果的には軽度の熱中症という診断がなされましたけれども、倒れた主たる原因は別にあったというぐあいに聞いておりますので、熱中症だけの原因ではなかったということでございます。昨年度も含めまして、熱中症が主たる原因で救急搬送されたという事例は報告を受けておりません。その１件だけでございます。
ただ、軽度の熱中症ということで、体調が悪くなって保健室で休養したり、場合によっては体を冷やしたというような、そういう対応をしたという事案は何件かあっておりますので、予断を許さない状況であろうなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 以上、了解をいたしました。
次に、本町の熱中症対策というものは、学校長とか、どんな考え方でおやりになっているのか、お述べいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 熱中症対策につきましてでございますけれども、これ、やはり本年度のような状況がこれからも可能性としては高くなるのではないかというぐあいに思っておりますので、熱中症対策は万全を期すべきだろうというぐあいに思っています。
詳細につきましては、次長のほうから答弁申し上げます。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○教育委員会次長（松原 隆君） 熱中症の対策でございますけれども、まず、養護教諭のほうが異口同音に申し上げておりますけれども、やはり学校に、教室にエアコン設置というのは非常に大きい効果があるということは申しております。やはり教室の冷房というのが最大の熱中症予防対策になるということは言えると思います。
また、全学校の体育館等には熱中症対策温度計というものを設置を昨年５月にいたしまして、注視をしている状況がございます。
また、ソフト面でございますけれども、環境省が出しております熱中症環境保健マニュアルでありますとか、日本体育協会が出しておりますスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック等を活用いたしまして、熱中症対策を行っております。
個々の児童生徒が熱中症予防の意識を持つことが肝要だと考えますので、無理をしない、小まめに給水をする、互いの様子を見る等、一般的なことでございますけれども、毎日事あるごとに教職員が子供に注意喚起しているところでございます。加えて、高温時に無理な活動をさせないということも気を配っているところでございます。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 熱中症対策の考え方は、いわゆる自己努力とか、そういった無理をしないとかいう観点でやられていると、それは了解いたしました。
次の御質問ですけれども、いわゆるウオータークーラーなどの冷水機は学校施設の整備指針、いわゆる文部科学省のその中には入ってませんけれども、入ってないものについて、いわゆる教育委員会の内部では、どういうふうな御議論がなされているのか、その必要性とか有用性とか、どの辺まで御議論がなされてきているのか、ウオータークーラーも含めて議論があったのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 御指摘の学校施設整備指針につきましては、学校教育を進める上で必要な施設、機能を確保するために計画でありますとか設計上の留意事項を示すものであるというぐあいに捉えておるところでございます。
学校におきましては、施設あるいは備品、ウオータークーラーも含めました備品等については、指針における記述があるなし、ある場合には当然それは配慮すべきなわけでございますけれども、ない場合でございましても、やはり学校のほうからその必要性でありますとか、予算要求でありますとか、そういったことが参ったときには、ヒアリングの際に、その学校の要望、必要性等について十分に協議をしながら、この必要性を認識した場合には、判断した場合には、予算編成、予算要求に向かっていきたいと、そういう認識で今まで実施してきておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 私がお伺い申し上げましたのは、学校長からの申し出じゃなくて、いわゆる教育委員とか教育委員会としてはどう考えているかと、いわゆる現場のほうではなくて、教育委員会としてはどう考えているかということをお伺いしたいんです。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） これにつきまして、それぞれの指針以外のものにつきましては、個々の学校のそれぞれの特徴、あるいは施設のいろいろな形態等におきまして、さまざまな必要性が出てくるんじゃないかなというぐあいに思っておりますので、個々別々にそれぞれの対応について協議をしていることはございません。先ほど申し上げましたように、予算とか学校の要求が上がってきたときに協議するという形でございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） では、お伺いいたしますが、学校長からの要望はありますか。ないでしょうか。ウオータークーラーにつきまして、要望があるかどうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 冷水機、ウオータークーラーの要望につきましては、私が教育長になってからはございません。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ウオータークーラーの現在の町の設置状況並びに県下の設置状況とか、教育委員会が承知なさっている状況はいかがなもんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○教育委員会次長（松原 隆君） まず、本町の小・中学校におきましては、冷水機等の設置はなされていないというふうに把握しております。
周辺の状況でございますが、県下全てについて照会をかけたわけではございませんけれども、近隣でございますと、南部町の法勝寺中学校、南部中学校あたりに各２基設置されていると、これは卒業生からの寄附等によったものだそうですけれども、そのようなことを聞いておりますし、大山町の名和中に１基設置ということは把握しております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 冒頭にも教育次長が言われましたけど、環境省のいわゆることしの２０１８年度の熱中症の環境保健マニュアルなんかもいろいろと書いてありますけれども、今現状では、児童生徒は学校に水筒とかペットボトルとか、持ってきていると思うんですけども、そういう水を補給の今の町内の小・中学校の児童生徒の対応はどのようなものなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○教育委員会次長（松原 隆君） 補給ということにつきましては、定かではないところはございますけれども、やはり足りなくなったときには水道水を飲むということが行われているというふうに捉えております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） いわゆる環境省のことしの２０１８年の環境マニュアルにつきましては、いわゆる冷水の考え方は、やはり水の温度が５度から１５度でやれと、御案内のようにそう書いてありますね。ということは、ペットボトルなんかで持ってきたら、１時間で１５度ぐらいは温度が上がってしまいます。いわゆるステンレス製の水筒だと１時間ずつ数度しか上がらないと思いますけれども、これではやはり、体温が４０度を超えると熱中症になると一般的には言われておりますので、いわゆる体の中の温度を下げることが肝要かと思います。いわゆるウオータークーラーが必ずというわけではありませんけれども、今の学校でペットボトルなんかを持ってきても、冷水機能はないというふうに私は思うんですね。ですから、この点について、他県でも、東京でも、日本一気候が暑いとかって言われる熊谷市、あるいは東京都目黒区、あるいは北区、それから流山市とか、いろんなところでも相当かなり全国でもこのウオータークーラーは各学校に１台とか２台、あるいは児童生徒１５０人当たり１台とか、そういった割合で設置されるとこはもう近年徐々にふえてまいっておりますけども、こういうものについて検討する気は今後ないでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 御指摘がありました熱中症環境保健マニュアルにつきましては、私ももう存じておるところでございますけれども、その中に、小まめに水分を補給しましょうという項目がありまして、るる書いてあるわけでございまして、その下に、飲料は５ないし１５度で吸収がよく、冷却効果も大きくなりますというぐあいに書いてあるわけでございます。確かにそういう科学的な根拠は、知見はあるんだろうなというぐあいに思いますけれども、現在、学校においては、先ほど申し上げましたように、子供たちは水筒に入れたお茶とかスポーツドリンクを朝から持ってきているという状況でございますけれども、それはやはり本町の教室のエアコンの設置ということがありますので、やはりエアコンを設置していない学校、あるいは屋外に放置しておくよりは、随分冷却の度合いはよいのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。
そういった点で、本町の場合には、その辺の、確かに１５度までかと言われると、やっぱりだんだん温かくなってくることは確かだと思いますけれども、その効果は一定程度あるんじゃないかなというぐあいに思っておるところでございますが、その補給とかいうことについて、冷却水、冷却機があって、ウオータークーラーがあって補給していくというようなことについては、確かにそれは一定の効果もあるのではないかなというぐあいには思っておるところでございますけれども、その設置についてでございますが、今のこのエアコンが設置されている本校の学校の中で、冷水機、ウオータークーラーの設置が本当にどれだけの優先度合いがあるのかということを総合的に考えていかなければいけないだろうなというぐあいに思っておるところでございます。例えば、今、１５０人に１台とか、そういう話もございましたけれども、多分、学校の現場を想像してみますに、例えば午後になりました。もう水筒の水がなくなりましたという段階で、はい、休憩時間になりましたといったときに、我争って多分その冷却機のところに行くのではないかなというぐあいに思いますから、多分休憩時間の中でみんなが補給するということについては、ほぼ無理な状況が想像できるではないでしょうか。また、その混乱も多分想像できるところじゃないかなというぐあいに私は思います。とすれば、１台２台ではなくて、ある程度の水道の蛇口のように数をそろえなければいけないような状況も生まれてくるということもあるんだろうなというぐあいに思っています。その優先度がどうなのかというあたりを考えていかなければいけないだろうなというぐあいに思っています。そこらあたりを勘案して、多分学校のほうとしては、今まで私も、先ほど申し上げましたように、このよさというのが多分わかっていると思います。わかっているんですけれども、学校のほうに設置してほしいという要望が上がってきてないというのも現実的にあるという状況でございますので、やっぱりまず、先ほど申し上げましたように、学校からの要望を待って個別に検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 確かに子供たちが一斉に詰めかけるのは事実みたいですね。ただ、それもいろいろと各学校では設置されたものを私は伺ってみると、ルールを決めて、１０秒ルールとかね、みんなルールを決めて、きちっとやっぱりやっておられます。それで保護者や児童生徒からは、やっぱり冷たい水を飲むとしゃきっとして授業に身が入ると、こういう話なんですね。だから来んからといってそれは必要ないという考え方は、私はそれはちょっと短絡的だと思います。再度、先進地も見学されたり、見たり聞いたりされた上で、教育委員会も一度御判断されるのが私は適正かと思います。
それと、あえて言いますけれども、ことしの５月１５日、文科省から通達が出ているのは御存じだと思います。いわゆる熱中症対策について、５月の１５日、文科省のいわゆる中等教育局の教育・食育課長から各都道府県の教育委員会に対して、あとは域内の教育委員会について周知いただきたいという文書がここにありますけれども、その中にどう書いてあるかというと、早期に水分とかの補給は処置をしてくださいと、それから、教育課程の内外を問わず、いわゆる７月、６月、早い時期から、いわゆる熱中症事故防止のための適切な措置を講じるというわけですよ。ただ精神論だけとか、児童生徒が運動を控えるとか、単にクーラーがあるとか、そういう話ではないことを文部省は通達をわざわざこの５月に出しているわけです。事前に。だからこのこともよく踏まえていただいて、文書は教育委員会にも県を通して来ているはずだと思いますので、いわゆる熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。これは学校長もこれを知らないとしたら問題だと思いますので、学校長にこの文書をよく読んでいただいて、学校長も何も考えないというんだったら、それはやっぱりちょっと私は疑問だと思いますので、再度、保護者に聞いたり、児童生徒の意見を聞いたり、あるいは先進地のことを聞いたりして、鋭意また再度取り組む考え方はないか、最後にもう一度聞いて、質問を終わりたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 熱中症予防についての注意喚起等の文書については承知をしておるところでございますし、そこには水分補給ということについては書かれています。ただ、水分補給ということでございまして、確かにそれ、５度から１５度の冷たい水がいいことは先ほどから申し上げておりますように承知をしているところでございますけれども、もう少し総合的に、本町の場合にはエアコンが全ての教室に設置されているという状況でありますとか、そういう状況をしっかり把握した上でやっぱり対処していくということが大事なことではないかなというぐあいに思っておるところでございますので、検討はさせていただきますけれども、積極的にということまでは私は必要ないではないかなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 仮に設置しても費用は、１台が幾ら高いものをやっても工事費を含めて５０万までだと思いますね。仮に本町の小・中学校に１０台設置しても５００万ですよ。私は、熱中症対策として高いと見るか、安いと見るか、それは考え方の問題だと思います。一度父兄に対するアンケート、あるいは児童生徒に対するアンケート、そういったものを実施なさった上で、再度御検討いただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ほかに何か御意見ございましたらお述べください。
○議長（篠原 天君） よろしいですか。
教育長。
○教育長（後藤 弥君） 先ほど申し上げましたように、熱中症対策につきましては、総合的に判断をしながら検討してまいりたいと思ってます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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○議長（篠原 天君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後２時５５分散会
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