伯耆町議会 2018-03-15
平成30年 3月第 1回定例会（第3日 3月15日）
平成30年 3月第 1回定例会（第3日 3月15日） ────────────────────────────────────────
第１回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成30年３月15日（木曜日）
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平成30年３月15日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 永 井 欣 也 ６番 杉 原 良 仁
７番 一 橋 信 介 ８番 渡 部 勇
９番 勝 部 俊 徳 10番 細 田 栄
11番 大 森 英 一 12番 幅 田 千富美
13番 幸 本 元 14番 篠 原 天
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 書記 ─────── 三 宅 祐 志
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 後 藤 弥
教育委員会次長 ── 松 原 隆
総務課長 ───── 斉 下 正 司 企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 岡 本 健 司 福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子
産業課長 ───── 草 原 啓 司
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午前９時００分開議
○議長（篠原 天君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。
伯耆町
有線テレビ放送の撮影を許可しておりますので、報告します。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（篠原 天君） 日程第１、一般質問を行います。
毎定例会でお願いしていますが、一般質問は質問の要旨を簡潔に、答弁は質問者が納得いくようにお願いいたします。
通告の順に従いまして、８番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） ８番、渡部です。通告のとおり、３項目の一般質問をします。
初めに、伯耆町におけるこれからの農業（稲作）と林業について聞きます。
伯耆町の基幹産業は農業でありますが、大規模農業、兼業農業、小規模・家族農業で営まれております。大山山麓に広がる大原千町の作付は、主に稲作ですが、転作田では野菜もつくられております。
大原千町土地改良区の歴史を少しだけ言いますと、
大原千町土地改良区は、水源を利用する丸山、須村、大原、真野、番原、久古、福原、７地域が圃場を包むように点在しております。作付は主に稲作ですが、特に米は豊潤な水と昼夜の寒暖差で、八郷米として、おいしい米の産地として知られています。
当改良区は、地区面積２０７．３ヘク、組合員数２８０名。昭和４８年から５４年に圃場整備が行われ、田んぼが約４，０００カ所あったのを、約８００圃場にまとめられました。それに伴い、農道、水路の整備が整えられ、県下でも類を見ない地区の勾配を利用して圃場を潤しております。問題点としては、圃場整備をしたころはオイルショックで管の材質が悪く、今現在、老朽化をしております。
１点目、聞きます。高齢化、担い手不足の中、大原千町では稲作を頑張っておられるわけですが、稲作には主食米と飼料稲があると聞いております。１０アール当たり作付から収穫までの違いと収入の差はあるのかどうなのか聞きます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から説明します。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 御質問についてお答えいたします。
平成２９年産の鳥取県西部農協で主食用米の概算金の単価といたしましては、コシヒカリの１等で１袋当たり６，６００円、ひとめぼれの１等で６，３００円、きぬむすめの１等米で６，３００円、その他の１等米では５，２５０円となっております。
主食用米の収入については、主食用米の単価を、先ほどの例を参考に１袋６，０００円で売れたと計算いたしますと、反当当たり、仮に１反当たり５１０キロ、伯耆町の平均といたしまして、基準で使われているのは５３０キロ余りなんですが、と計算すると１７袋というような数字が出ております。これを掛けますと１０万２，０００円の売り上げとなります。
飼料用稲の収入につきましては、収量にかかわらず交付金が１反当たり８万円支払われます。田植え等の基幹作業は主食用米、飼料稲とも、ほぼ同様にあります。ただ、飼料用稲につきましては、
飼料稲生産組合というものがありまして、それと契約を行いまして、専用の機械で必ず収穫していただく必要があります。この契約の単価は、溝口と岸本、両方、
飼料稲生産組合がありまして、溝口の
飼料稲生産組合では１反当たり３万円、岸本の
飼料稲生産組合では１反当たり２万７，０００円となります。
刈り取った飼料用稲は、白いサイレージ、田んぼにいっぱい並べてある分をお見受けになるかと思いますが、これは、契約を行っている
飼料稲生産組合に販売することとなります。この単価につきましては、溝口の
飼料稲生産組合、２００キロ当たり２，０００円、岸本の
飼料稲生産組合は３００キロ当たり２，５００円での販売となっております。
ちなみに、主食用米の稲刈りを委託する場合の単価といたしましては、平成２９年度単価で、整備田で反当当たり１万７，０００円、未整備田では２万円となっております。以上です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今、私がこのことを聞くのは、いわゆる、なかなか主食米にしても飼料稲にしても、手元に残らんよねというような話をよく生産者の方から聞くもんですから、そこでこういう差があるのかどうなのかということを聞いたわけです。
それと、私、去年の秋、圃場を回ってみますのに、飼料稲がたくさんあるわけですよね、１２月末ごろまであるわけなんですけど、これが主食米に、どう言っていいのかわかりませんけど、迷惑をかけてるんじゃないかというようなことを、主食米を耕作されておられる方から聞くわけですよね、なかなか管理ができてない、飼料稲ですよね。それでどちらも、主食米にしても飼料稲にしても、いわゆる次の質問に入るんですけど、水を使うわけですよね。水を使って、本当に今、いわゆる稲を耕作しておられるという中で、なかなかそういう、手元に残らないということを耕作者の方は言っておられました。そこでいろいろ、産業課としても、農業施策に関しては今、予算・決算の中なんですけど、いろいろ事業はあることは私も知っております。ですが、２点目に行きますけど、大原千町の水源は半川上流から引き、
コンクリート水路及び自然流下の
パイプライン約１６キロで圃場を潤しております。圃場整備から半世紀近くたっており、それぞれ老朽化し、改修が必要であることは御存じのとおりだと思います。大原千町の田園風景を守り、持続可能な農業をするため、地元負担の軽減策はないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） お答えいたします。
農林事業の地元負担金につきましては、伯耆町の
農林業分担金条例によって定められています。定められている主な農業関係の事業としましては、農地及び
農業用施設の新設・改良事業、農地及び
農業用施設の
災害復旧事業、
農村総合整備事業などがあります。この事業について、当該事業の施行により利益を受ける受益者から徴収することとしております。
質問にありました、水路の修繕等を行う
土地改良事業につきましては、国の補助事業、県の補助事業、町の補助事業など、各種事業がございます。国の補助事業の対象となると、地元負担の軽減、一番補助金が国の事業が多いということが考えられますので、軽減されることは考えられます。ただ、国の事業となりますと、一定以上の受益面積とか、例えば高収益作物への転換、
農地中間管理事業による農地の集積・集約等、ちょっと一般の事業よりかハードルの高い採択要件となる事業となっております。
平成３０年、農林水産省の予算といたしまして、
土地改良事業で、今まで大規模なものばかりが対象だったわけなんですが、小規模の
農業用施設、
農業用排水施設につきまして、防災・減災の観点、長寿命化の観点から新規事業が創設されるというふうに伺っております。
各種土地改良事業を実施するに当たりまして、その
土地改良事業が国の補助事業の対象となれば、地元の負担金は軽減が図られるというふうに考えております。
例に挙げられております大原千町の
パイプラインの修繕等が国の補助事業となるのかどうかにつきまして、具体的な要望、こういうことがしたいというようなのがありましたら、県とか土地改良区などと協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今、国の事業に当てはまれば軽減できるというような課長の答弁だったと思うんですけど、地元負担というのは大体、その当てはまった場合はどのくらいの程度になるのか教えてください。
○議長（篠原 天君） 産業課長、答弁。
○産業課長（草原 啓司君） 今行っている分でいいますと、いろいろ事業があるんですけど、一般的に言うと、国の補助がある場合は、大体国が５０程度、県と町が大体２０ずつで１０％程度になります。単県の補助ですと、県が５０の町が２５で地元が２５です。町の補助だと大体半分ずつぐらいになります。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） いろいろ今、現状、
大原千町土地改良区の皆さんも、この問題点というのはやっぱり毎年発生している、壊れているというようなことを、老朽化して、水路が、パイプが壊れてるというようなことを、毎年、何カ所も壊れてるというようなことを言っておられますので、国の事業となるように担当課としても検討していただき、持続可能な農業とするために頑張っていただきたいと思いますので。
それでは、３点目に行きます。町内、
小規模農家も少なくないと考えておりますが、これからの
小規模農地を維持・活用する取り組みはどのように考えておられますか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） １区画の面積が少ない農地をどうするかってことですか。ちょっと意図がわからなくて。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） いわゆる
小規模農家と大規模農家というのがありますよね。それで、いわゆる伯耆町内、町内でも
小規模農家・農地がいっぱいあると思うんです。家族農業とか兼業農家という、大規模農業に当てはまらない
小規模農家というのがあると思うんです。そういう方のいわゆるどのような、これから暮らしに密着した持続可能な農業をと思うんですけれど、どのような取り組みをされるのかどうなのか、考え方があるのかということを聞いておりますけど。
○議長（篠原 天君） 答えられますか。
○議員（８番 渡部 勇君） 難しいですか。
○町長（森安 保君） 御質問いただいているのは、
小規模農地を維持・活用ということ。規模の小さい農業者の方に対してということですか、それとも区画の小さい農地のことをおっしゃっているのか。農業経営としておっしゃっているんですか。
○議員（８番 渡部 勇君） そうですね。
○町長（森安 保君） 農業経営の話でよろしいですか。
○議員（８番 渡部 勇君） はい、小規模の。
○町長（森安 保君） はい。でしたら、区画に左右されないということでよろしいですかね。
○議員（８番 渡部 勇君） もう一度。
○町長（森安 保君） 区画が、農地の区画が小さい農地は、例えば区画を大きくするとか、使いやすくしていくって、いわゆる施設的なものですし、規模が小さい農家の方ということになると、販売目的でないとか、そういうところにどういうケアをしていくのかという政策順序になるものですから、規模が小さい農家の方ということでよろしいですね、販売とか、そういうのがウエートが小さいとか、そういうことでよろしいですか。
○議員（８番 渡部 勇君） はい。
○町長（森安 保君） そういうことでお答えするとすると、結局、経営規模が小さくても設備投資とか何かのかかるものは同じという部分があるんですね、機械を用意しないといけないとか。そこが一番重荷ということになって、例えば自分ちなんかでもそうなんですけども、今トラクターを持ってますけども、トラクターが壊れたら、じゃあもうやめようかとか、そういう話になるわけですね。ですから、そういうときでも、でも、農業自体は自分のところの食べるものとか、あと縁者、例えば子供さんが外に出ておられるときに送りたいとか、そういう、縁故米というものですが、縁故的な農産物の供給ですけど、そういうものってあるんです、現実に。ですからそういうところで農業経営、いわゆる農業から収益を得てという話はちょっとウエートは小さいにしても、農業をやっぱり続けたいというニーズというのはどこかにはありまして、そういうときに対応しようとするからこそ、集落営農とか、規模の大きい農家の方に自立的な経営をしていただいて、そこで基幹作業とかを請け負っていただいたり、設備投資をかわっていただくといいますか、大きな基幹となる作業をまとめることによって、規模の小さい農家の方だったら、いわゆる簡単な作業ですね、管理作業などに、自分の範囲内でできるようにする、そういった取り組みが求められるし、そういうやり方を本町としては志向してきたつもりです。ですから、土地を一律にどんどん担い手の方に集約化、条件設定などで集約するだけではなくて、その作業を集約することによって、なおかつ小規模の方でも農業が、設備投資を減らしながら続けられる、そういう取り組みをしてきたつもりですし、その流れはこれからも多分変わらないだろうと。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 私も
小規模農家の、農地の少ない方にもいろいろ話を聞きました。そしたら、いわゆる今、年金暮らし、高齢者の方なんかは、もう年金を持っていって農業をしてるようなもんだよというようなことも、高齢者の方も言っておられることがありました。そういう方に対して、いわゆるどのように、行政として持続可能な農業をしてもらうためにどうなのかなというのが、そこに疑問があったわけなんです。それで、そういう農家の方に、今、町長言われておるんですけども、なかなか支援というのが行かないのかなあということで、今言われたように、もうやめてしまおうか、今度機械が壊れたらやめてしまおうか、じゃあもう放棄地になるんだろうかなというような話もしておられる。やめたい方がいっぱいおられるわけですよね。じゃあ基幹産業である農業を伯耆町でそういう
小規模農家の方に、じゃあどのような事業をしたらいいのかなというのは、私もなかなか難しいなあというのは思っております。だから、これはお願いになるんですけど、どういう活用方法を行政としてできるのかどうなのかということは、やはり行政として考えていただきたいなというのは思っております。
○議長（篠原 天君） 答弁は。
○議員（８番 渡部 勇君） 答弁はよろしいです。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 農地を行政で活用することはできません。農地の所有・利用は基礎自治体には定められておりませんので。ただし、その農地が有効活用されるようなことを、規模を大きくしていただくとか、あとはその作業を請け負うとかいう農家の方を、そういう基幹となる農家の方を持続的に営農していただくことによって、そういう規模が小さい、いわゆる機械設備は持てないけども、でも農業をある程度小面積で行っていくというような農業者の方の営農継続に資するというのがやり方だと思います。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、４点目に行きます。林業への
有害鳥獣被害は発生しているのか、また、林業に対する
駆除対策事業はあるのかどうなのか、聞きます。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 林業における
有害鳥獣被害といたしまして、植林したての苗木をイノシシが掘り起こしたり、踏み荒らしているというようなことが発生しているということを伺っております。
駆除対策としましては、従来から実施しております、猟友会に依頼をして、おりとかわなにより駆除する方法があります。また、防除事業といたしましては、県の補助事業なんですけど、森林の受益者が複数名連続しておられるところにつきましては、イノシシの侵入を防止するための
ワイヤメッシュ、電気柵の設置について、農業地帯というか、田んぼや畑にするのと同様の補助事業で対応できます。以上です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） そこで、鹿は、聞いたところによりますと、東部ではすごく発生している、そして中部に、こちらにやってきている。西部はまだ少ないみたいですけど、鹿の被害というのはどうですか。このごろそのような事例は発生しておりますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 鹿を見かけたという情報は近年ふえてきておりますが、鹿による被害があったという、そういう直接的な話は、あるのかもしれないですけど、うちのほうでは伺っていないのが状況です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） いわゆる、それでは林業だけに関しては、まだそういう被害は発生してない、さっき課長が言われたように、イノシシが多少苗木を掘り起こしたという程度のことで、林業に関してはなかなか、そういう別の発生源はないということでよろしいですか。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） はい、そのように考えております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） わかりました。
それでは、５点目に行きます。町内の
若手林業従事者に町有林（人工林）を使い、
技能伝承事業はできないでしょうか、聞きます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 町有林を使ったものではないんですけども、現実には森林組合や鳥取県など、
林業試験場などですけども、いろんな講習が、かなり密度を上げて実施されています。今この場で紹介したほうがよければ担当課長に説明させますが、内容をお知りになりたいということであれば、後ほどでも資料はお届けをさせていただきたいと。ですから、県とか森林組合、
林業試験場なんかにはいわゆる技術者がいるんですよね。ですから技術者のもとでこういうことをやらないと、町有林があるからという話でやっても、技術ということになるとなかなか難しいですので、やっぱり既存のそういう
研修カリキュラムなどを利用して行っていくということが、より現実的ではないかと私は思います。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 私が提案しているのは、町内の
若手事業者がおるわけです。そこの
若手事業者に対して何らかのいわゆる事業といいますか、これも若手が継続してもらいたいなという中で、やはり町内で人工林を使い、町内の
若手従事者に事業をやっていきてもらいたいなあというのが私の考えであって、その
林業試験場とかなんとかの技術者というのは私もわかっておるつもりでありますけど、その中で
若手従事者、町内のですね、そうしたら、直接そういうことになれば事業費がおりるわけですから、森林組合とか
林業試験場ではなかなか直接
若手事業者にはおりないわけですよね。そこで、そういうルールがあるかもしれませんけど、そういうことは考えられないのかなあということがこの質問の内容でした。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 後ほど資料をよく見ていただければいいと思うんですけども、鳥取県
林業担い手育成財団というのがありまして、そこで林業の仕事の中身ですとか、林業就業を希望される方々に対しては、体験を含めたそういう講習会をやってます、チェーンソーですとかね。渡部議員がおっしゃっている、今既に林業作業に従事しておられる方ということであれば、これまでも数年間というか、ほぼ長い間、ちょっと時間は長くなりましたけども研修ですとか、そういった経費をお手伝いしてきた経過がありますのでね。
あと、それをさらに、いわゆる作業、オンジョブじゃなくて、研修として町有林を使いたいというニーズがあるのかどうかということについては、これまで伺ったことがありません。もしそういうことであれば、担当課が相談に応じます。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 相談に応じてやってくださいませ。
それでは、２項目めの教育でまちづくりを、質問します。
伯耆町
教育振興基本計画が見直しをされ、２月には、地域とともにある
学校づくりフォーラムが開催されました。そこで、１点目に、これから始まる英語教育の取り組みといいますか、３・４年生、５・６年生がするわけなんですけど、この授業の時間というのはどのくらいあるものか、ちょっとお知らせください。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） これから始まります、小学校における英語教育の取り組みについて御質問がございました。
小学校での新しい
学習指導要領は、平成３２年度から全面実施になります。お話の英語教育につきましては、本町では平成３０年度、来年度から前倒しをして先行実施をするということとしています。先ほどありましたように、３・４年生の外国語活動といいますのが、今まで５・６年生だったものがおりてきまして、週１こま、１時間ですね、４５分、単位時間ですけども、始まります。それから５・６年生では外国語科ということになりますけれども、これが週２こま、２単位時間になります。そういうことになりますので、３年生以上につきましては現在よりも１日１こま分、４５分ずつ授業時間が多くなるというような形になってまいります。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） いわゆる、これは授業がふえるという、科目がふえるわけですから。それで、教員の英語力については、本町の小学校教員の実態はどうなのかということと、英語教師の配置としてはどのようにされるのか、ＡＬＴ１名、来年度からは雇用されるわけなんですけど、そして一般教員の負担といいますか、どのように感じておられますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 少し内容を話させていただきますと、小学校では、今の中学校の英語のようなわけではないわけでございまして、小学校ではコミュニケーションの基礎を学習することとしております。３・４年生の外国語活動では、特に話すこと、聞くことを中心に、体験的な活動を行ってまいります。さらに５・６年生の外国語科では、話すこと、聞くことに加えまして、発達段階に応じて読むこと、書くことというのを指導してまいります。そういうことを通しまして、中学校に入ったときにつまずきやすかったアルファベットでありますとか、あるいは英語の発音、あるいは簡単な文法といったようなことをより丁寧に小学校段階で指導して中学校に入らせるというような状況になってまいります。
今お話がありました、小学校の先生方のことにつきましては、確かに今までなかった外国語科というようなことが入ってまいりますので、少し不安に感じておられる先生もおられると思いますので、県の教育委員会でも以前から県の研修会を開催して、皆さん方、全ての先生方にそういった研修を受けていただくという状況もありますし、また、外国語の専門の先生に校内での研修に参加していただいて、研修内容を深めていくといったような取り組みもしております。
さらに、各学校ではもう既に来年度を目指しまして、時間割り、その１単位時間ふえる分をどうしていくかというような工夫でありますとか、あるいは年間指導計画をつくっておりますし、文部科学省も示しております新教材について、その内容をしっかり学習していくというような取り組みも進めていただいているところです。
また、町としましては、先ほどもありましたように、４月から小学校専門のＡＬＴを１名配置して、４つの小学校を巡回して担任の先生をバックアップしていくような体制の予算を計上しておりますので、また御審議をよろしくお願いしたいというぐあいに思っております。そのような取り組みで、何とか来年度から不安なく先生方が英語教育に取り組めるようにしてまいりたいと思っております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、２点目に行きます。
学校づくりフォーラムの中で、ＨＫ３０プラン・セカンドステージの概要説明を聞きましたが、今後、この取り組みと課題、成果はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 去る２月３日に、地域とともにある
学校づくりフォーラムを開催いたしました。私どもの予想以上にたくさんの方に集まっていただいて、関心を持っていただいているなということに感謝申し上げたいというぐあいに思っています。
御質問にありますＨＫ３０プランにつきましては、平成３０年度からの伯耆町の学校教育構想というものを指す言葉でございまして、平成２７年からＨＫ３０プランという言葉を使いながら啓発に取り組んでいるところでございます。
町内の全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなります平成３０年度から、セカンドステージとしてプランを更新していったところを説明させていただきました。ＨＫ３０プランといいますのは、端的に言いますと、これまで本町が行ってきておりました保小中一貫教育と地域とともにある学校づくりを総合したものですので、両者を別々に推進するのではなくて、一体のものとして推進していくことを考えておりまして、その第一歩をＨＫ３０プランのセカンドステージとしてスタートしてまいりたいというぐあいに思っています。
これまでの成果といいますのは２点ございまして、１つ目は、組織づくりができたということが一つの成果じゃないかなというぐあいに思っています。学校と地域と保護者の代表が集まっていただきまして、学校教育の方向性を検討する伯耆町ネットワーク会議というものをつくって、そして目指す子供像等を共有するというようなことができております。２つ目といたしましては、保小中一貫カリキュラムの作成ができたということではないかなというぐあいに思っております。
今後の課題につきましては、セカンドステージの取り組みとして、これまで整備してきた組織体制というものや、あるいは保小中一貫カリキュラムといったものを使って子供たちの資質や能力を身につけさせるように教育の質を高めるということが大きな課題ではないかなというぐあいに思っています。伯耆町の教育ネットワーク会議においては、町全体の共有した取り組みをそこで考え、推進してまいりますし、各学校のコミュニティ・スクール、学校運営協議会においては、各学校の特色を生かした魅力ある学校づくりについて知恵を出し合っていただき、実効性のある取り組みをつくっていくということが期待されるのではないかなというぐあいに思っています。
さらに、これまで学校支援地域本部というぐあいに呼んでおりました学校支援ボランティア活動の組織を、地域学校協働本部というぐあいに発展的に改称いたしました。この組織の愛称を、手伝いという方言を使って、ほうきてごネット、てごネットというぐあいにしております。現在、学校と地域が連携・協働する活動というのは、例えばボランティア活動以外にも、放課後子ども教室とか中学生の伯耆未来塾とか、そういった多様なものとなっていますが、それらを総合的に推進し、継続させることが必要になっています。さらに、学校の支援だけにとどまらずに、学校が地域に貢献していくという活動も視野に入れております。以上の意味で、ＨＫ３０プランというのは、これから、まさにまたスタートラインに立ったということになるんではないかというぐあいに思っております。以上です。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 今、教育長が答弁されたように、いろいろな取り組みをされておる中、３点目に行くんですけど、昨年行われた学力・体力テストの結果を見ると、課題、対応が見えてきて、必要ではないかと私は考えておるんですけど、そして、フォーラムの中で、山口県田布施町から講演していただいた中で、学力テストは１位、体力テストは２位という話をしていただきました。そうすると、どこに課題、問題があるのかなあと私自身も、よそができて、じゃあうちもできるんじゃないかというような考えを聞いたわけなんですけど、そこにはどういう課題があるのか、学校にあるのか地域にあるのか家庭にあるのかというのはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 田布施町の例を取り上げながら御質問いただいたわけですけれども、まさに田布施町も本町と同じ保小中一貫の取り組みと、それから地域とともにある学校づくりを一緒になって進めておられる、まさに少し先行してやっておられるところの実態だったというぐあいに思っています。
御指摘のとおり、この議会でもたびたび申し上げますけれども、各種の学力調査、体力調査においては、本町の児童生徒に課題があるということは御承知のとおりでございまして、その点につきましては、広報の「ほうき」でありますとか、あるいは学校だより等でもお知らせをしているところでございます。数字だけを見ますと、学校によってやっぱり差があるなというぐあいに思って、一概になかなか言えないという面もありますけれども、体力とか学力の両面にわたって、やっぱり学校としては危機意識を持って取り組もうとしていることというのは確かでございますけれども、町の校長会におきましてもそういった意味で情報提供しながら対策を実施しておるところですが、対策のポイントとして申し上げるならば、まず学習面、学力の面の取り組みにつきましては、やっぱり授業の質を向上していくということは、まず大事だろうというぐあいに思っておりまして、そういった点で、各学校での授業の改善というところを進めておるところでございます。そういった授業の改善を進めていくことによりまして、授業で高めた学習意欲というものをやっぱり家庭につないでいくと、家庭学習につないでいくということが求められているところではないかなというぐあいに思っております。
次に、体力面の取り組みについては、やはり子供たちの体力の二極化ということが大きな課題になっております。そういう実態を踏まえながら、特に運動をしない子供、ふだん放課後でもスポーツクラブとかに入って運動している子ではなくて、運動しない子に対してどう運動の機会を提供していくかということ、そしてふだんの運動習慣がどう身についていくのかということが求められているのではないかなというぐあいに思います。そういった点を考えますと、これからはやっぱり学校だけの努力ではなかなか不十分であるということがありますので、家庭学習にしましても、ふだんの運動習慣づくりにしましても、家庭の理解がこれから必要になってくる、大切になってくる、そういった点を啓発してまいらなければならないなというぐあいに思っています。
学力とか体力という問題、それの向上につきましては、こういった根本的な課題をいかに解決していくかということは、先ほど申し上げましたように、学校のみならず、家庭や地域にもかかわっていただきながら推進するという、このＨＫ３０プランというものに課せられた大きな課題ではないかなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） フォーラムのときに田布施町の方が言っておられたように、先生が１軒ずつ回って、家庭学習の大切さというのを言って１軒１軒回ったというようなことを言っておられました。そういうやっぱり地道な努力というか、家庭学習の大切さというのは本当に私も痛切に感じているんですけど、やっぱりそこ、学校ではいい取り組みをしておられる、地域でもいい取り組みをしておられる、であるならば、家庭というのがやっぱり一番の学習を向上させる原点なのかなというような気持ちは持っておりますけど、やっぱりそこに力を入れていただきたいなというのは、聞いた中で思いました。答弁はいいです。
それでは、３点目に行きます。伯耆町の移住者数はについて聞きます。
鳥取県内の市町村別移住者数を見ると、伯耆町では平成２７年度は年間８０人、平成２８年度は年間５９人、平成２９年度は、上半期は２２人となっておりますが、これに対してどういう分析されておるのかということをちょっと聞きたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 分析というか、これ事実ですので、事実は事実としてその数字なんですけども、結局これを鳥取県のほうから市町村別ということで、かなりウエートを持った発表のされ方をされますけども、現実に統計に対する信頼性が担保されているのかどうかというと、これ自己申告のものですので、結局私のところ、伯耆町の役場でいいますと、住民課に住所異動される方が、その場所で記入していただける方は記入してくださいという調査方法をとっていますので、そのときに例えば移住なのか移住でないのか、学業とかその他の理由というのも、当然いろいろチェック項目つくっていますから、どこにチェックされるのかというのはその記入者御本人の感覚によるものですので、受けとめ方というのはいろいろあるんじゃないのかなと思います。ですから、ことしの数だけからいえば、渡部議員、いわゆる移住者として、移住ということでチェックをされた方はそういう数字なので、経年的に言えば減ってるというのは、これは分析の一つになるでしょう。ただし、鳥取県人口移動調査結果という２９年の１月から１２月のものを、ことしの２月に鳥取県地域振興部統計課から発表になっておりまして、ごらんになっていたらわかると思うんですけども、移住として捉えられるべき本町へのいわゆる転入者数でいくと、それもなおかつ移住の範疇により深くはまるであろう県外からの転入者数ということでいえば、２８年は１１２人、２９年は９７人ということで、１５人ですので約１割しか減ってないんですね。１割減るというのも大きいのかもしれません。ですけども、減り幅は１割なんですよ。だけども移住者数ということでいくと半分以下になっているわけですね。ここにその統計に対する、いわゆる、この統計は正しいですから、住民移動は。ですけども、移住者数ということで鳥取県が発表される統計に対する、信頼性とまでは言いませんけども、数字に対する評価の仕方というのは若干考えてみる必要があるではないか、それは分析の一つだと思います。
○議長（篠原 天君） 渡部議員。
○議員（８番 渡部 勇君） 常々町長が言われているように、いわゆる事業、施策として我が町はきちっと、子育てにしたって教育にしたって、今のやっている施策をとにかく充実させるんだよというようなことを常日ごろ言っておられるわけですから、私もそれでいいと思うんです。ただ、このように全県下でも少なくなってきてるわけですけど、そうすると、今、どこともが花火のように移住定住をぼんぼんぼんぼん、あれしようこれしようということを言ってるわけですけど、私はその必要はないのかなと。ただ事実がこういうのがあって、現在ある、現状ある政策というのを充実させていかれればそれでいいのかなという気持ちは持っております。ただ、こういう事実があったもんですから、ちょっと町長の所見を聞いてみたいなというのがありました。以上です。
渡部、これで終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で渡部議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、７番、一橋信介議員の質問を許します。
一橋議員。
○議員（７番 一橋 信介君） ７番の一橋でございます。通告どおり、これから一般質問をさせていただきます。
きょうは、２点、質問をいたします。
１点目は、今の伯耆町の農業政策について、もう１点目は、イノシシ等被害防止対策、いわゆる獣害対策について、質問をいたします。
まず、１点目の農業政策、伯耆町の農業政策についてでございますが、私も現在農業をやっておりますが、今、農業者の高齢化や後継者不足により、合理化、大規模化、大型の農業が推進されて、また、生産性、利便性の悪い農地については耕作をしなくなるという方向に進んでいるように今思っております。こういった状況下の中で、小規模ながら営農を続けておられる兼業農家の方もおられ、この方々が農地を保全しておられるというのも過言ではないと思います。そういう方に尽力をしていただくために、目を向け、手を差し伸べて、営農が成立する程度の生産性の向上を目指す必要も今あるんではないかと考えております。やっている私自身も今後の農業の方向性については、特に中山間地では判断がつきにくいところなんですが、将来的な農業の方向性について伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 規模のそんなに大きくないながら実際に農業をしておられる立場からの感想も含めた御意見だと思うんです。それはほとんどの、町内はもちろんですけども、西日本を中心に、やっぱりほとんどの農業地帯で恐らく共通して、土地持ちの若干年齢は上がった農業者、農業集落が抱える課題であることは間違いないと思いますね。
もともとこの問題は今日的な課題ではあるけども、今日的な課題になったのはもう随分前で、昭和の４０年代に農業基本法とか農業振興地域の整備に関する法律とか、いろんな法体系が整備されたころから既にやっぱり、ちょっと話は違いますけども、鳥取、島根では、言葉がないにしろ、まだそういう言葉はなかったにしろ、過疎というものが現実に進行し出しておりましたから、農業、農山村の集落の課題というのは、そのころから随分日にちはたつけども、だけども、それが抜本的な解決というところには至らない、また、抜本的な解決が難しい課題だというのが間違いないと思います。
日本人が食べる食べ物の量というのが、高齢化も、人口減少もこれから進みますし、胃袋が小さくなっていますのでね、現実に。ですから、端的に言えば、米の年間の生産数量自体も１，０００万トン以上必要だといったのが、今はもう８００万トンの前半とか、そういうことになれば、それだけやっぱりつくるべき量が減れば、やっぱり製造装置である農地というのがあいてくる。それも、一橋議員が指摘になったように、条件の悪いところから、いわゆる生産性が上がらないところから徐々につくらなくなる。
ちょっと比較は適切かどうかわかりませんけども、繊維産業とか鉄鋼業とかなどで、やっぱり戦後の産業の経過を見てみると、海外にシフトしたとか、それから生産の内容が変わったとか、みんなやっぱりそうなんですね。産業であるから生産性の比較をすると、生産性比較優位なものに徐々に移行しますから、生産性が不利なところというのはやっぱり徐々に徐々に生産が成り立たなくなる。
ただ、農業の場合は、そこに生活があったり、それから地域の景観とか、生産面だけじゃないものがありますので、そこをどう、いわゆる共同体としてのものがある、現実に水路とかですね。ですから、そういうものを農村地域において持続的にできるようにということから、これは平成の時代になってからですけども、中山間地の直接支払い制度といったようなものができて、いわゆる公的に、これは税金投入ですよね、公的に農業生産のベースを支えようということができてきて今日に至っているわけです。ですから、この制度も何年か置きに改変がされるんですけども、我々基礎自治体というか、地方公共団体の立場からいくと、農村の小規模な方も含めた農地の持続的な利用をバックアップというか、支える大切な制度なので、これについては現状を大きく変えることなく、やっぱり継続が必要という理解のもとにいろんな運動をしていくわけですね。ですから、そういったことがまず、全体を支えるために、日本国全体でどうすればいいのかという、そういう施策を組めばいいのかというのがまず一つあるわけですね。
もう一つは、小さい農業、先ほど渡部議員ともお話をしましたが、小さい規模の方というのが設備投資を伴いながら農業をするということはなかなか無理です、これは。それをなおかつ、渡部議員が引用されたように、お金を持っていって継ぎ足さないと乾燥の費用も払えんとか、そういうことになれば、これは本末転倒なことですから、これ持続できません。ですから、そういったところを、作業を請け負っていただくとか、それからみんなでする、設備投資を軽くするために大規模、規模の大きい農業者の方への機械や施設の支援を行って、より請け負っていただけるようにする、いわゆる経営的に持続性を持たせる。あと、集落営農に対して共同で行うような組織づくりを支援するとか、そういった個々の農家で、フルスペックでは無理なんだけども、頼んだり、みんなですることによって、個々の小さい農家の方はそれなりのスペックに下げるといいますかね、そういった農業の形というのが、ここ当面のとり得る形になるでしょう。
さらに飛躍して考えれば、さらに日本の農業とか、それとか世界中のいろんな食糧事情なんかが変わってくる時点が来れば、また違う局面が出るかもしれません。より、生産性以上に、自分でつくることの大切さというのが理解されてくる時期も来るかもしれません。来るかもしれませんが、ここ当面の間でいえば、今、私が申し上げたように、農業、農地の機能とかなどを全体で支えていくような制度を基幹としながら、なおかつ小さい規模の方にあっては、基幹となる作業などを、設備投資を伴わずに頼んだり、みんなでできるような体制をつくることによって、農業の持続といいますか、そういったことに取り組むという姿だろうと思います。
○議長（篠原 天君） 一橋議員。
○議員（７番 一橋 信介君） 今お話を聞いて、大体わかったようなわからんような感じでございますが、今、こういう状況で、みんなでやろうという観点に立てば、中山間地でも集落営農に進む方向があると思いますが、関連してちょっとお尋ねしますけれども、その集落営農、２９年度補正でも２つぐらいが何かまだまとまらないというようなことだと思いますが、この集落営農の取り組み、今、早急に進めていかなければいけないとか、そういうことの考えがわかればちょっと伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 町として旗振りをして進めるというような話ではないんですね。結局集落で、一つの固まりの中で事業をしていくという方法を選ばれるところもあるでしょうし、例えば私のとこなんか、身近なことでいうと、基幹作業を行っていただく農業者の方って複数名いらっしゃる。それは私のところの集落外にですよ。ですから、私のところの立場からいうと、作業を請け負っていただく農業者の方がしっかり農業経営が成り立って、設備投資などを伴って機械を補充していただくことによって、そこに頼むことができれば、当面クリアするわけです。ですから、集落営農という形を志向される集落も現実にありますし、来年度も機械整備を予定しておられる集落も予算書に上げておりますので、それは、それぞれが地域の特性といいますか、合意に基づいて選ばれれば、私としてはいいんじゃないかなと思います。
さらに深掘りをしていくと、農地の集約化などに対する助成金制度が変更になってきて、要件が厳しくなったり、単価を下げられたりするというような状況があって、若干その話し合いが停滞している面は否定しません、それはあります。
○議長（篠原 天君） 一橋議員。
○議員（７番 一橋 信介君） こういう状況ですので、私としましては、今の兼業農家の方、
小規模農家の方が高齢化を迎える中で、少しでも持続性のある、長く農業ができるような農業環境等の整備をする必要があるんではなかろうかということを申し上げて、この質問は終わります。
２点目に移ります。２点目は、イノシシ被害防止対策について、いわゆる獣害対策について伺います。
イノシシ被害防止対策は、今の中山間地の農業にとりましては必要不可欠な事業で、ありがたい事業だと思っております。今後も防止柵はふえる、まだまだ設置されると思っておりますが、近年、利便性の悪い農地の耕作をしなくなるというケースもふえていると思っております。イノシシ被害防止対策による防止柵の設置については、私の記憶では合併前からあったと記憶しております。もう１０年以上、制度が開始してから経過しておると思いますが、町内においても初期、いわゆる金網型の防止柵も耐用年数を超えたようなものもあると思っております。耕作をしなくなった農地については、イノシシ防止柵等、不要になることが考えられますが、こういった場合、やはり自然環境保全の観点からも、やはり撤去すべき考え、撤去していかなければいけないというふうに思っております。将来、イノシシ防止柵が不要になった場合の対応を考えていかなければいけないと思いますが、それについて考えがあれば伺います。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 不要となりましたイノシシ等の侵入防止柵、
ワイヤメッシュのことではないかと思いますが、町での対策というものはなかなか困難というふうに考えております。基本的には関係者の方で検討していただければというふうに考えております。耕作をしなくなった農地にある、例えば
ワイヤメッシュ柵などにつきまして、まだ仮に耐用年数があるものであれば、関係者で御相談いただき、必要な箇所への移設等を検討していただければと思います。あと、鳥獣被害対策実施隊でも、古くなったイノシシ柵とか、そういうものにつきましてどのような支援ができるのかなというようなことは検討してもらいたいというふうに考えております。
○議長（篠原 天君） 一橋議員。
○議員（７番 一橋 信介君） 一般的に、出したものは不要になれば片づけるというのが常識だと私は思っております。それで、防御する範囲が狭まったときに、設置の見直しとか再利用とかいうことは考えられないか、ちょっと伺います。
○議長（篠原 天君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 当初設置していただくときには、県の補助金ということで補助を行っておりますが、あと、昨年から単独で補修していただくとか、そういうものについても一部補助をする制度を設けておりますので、規模を縮小して、ちょっとこっちのほうに張りかえとかいうような、なかなか県の要綱とかにのらないものがありましたら、産業課のほうに御相談いただければと思います。
○議長（篠原 天君） 一橋議員。
○議員（７番 一橋 信介君） 防止柵は設置した人の所有物でございますので、行政がどうのこうの言うことはないかと思いますが、それでも設置したときから時がたちますと、やはり高齢化になると撤去が難しいという現状はあると思います。そういうときに、今のうちから啓発をするとか、将来の環境保全についてもしっかりと考えていかなければいけないと思いますが、今後、こういった、それこそ空き家対策では、空き家の問題ではないんですが、将来になればやはり問題が出てくるんではなかろうかと思います。できれば今、将来に向けてのこういう対策を考えていく必要があろうかと思っております。そのことを申し上げて、それではきょうの質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で一橋議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、３番、杉本大介議員の質問を許します。
杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） ３番、杉本です。事前通告に基づきまして、協働のまちづくりの充実について質問いたします。
社会情勢の変化が加速度的に起こり、価値観も多様化する中、地域課題にスムーズに対応するには、現場にいる住民と行政がしっかりと手を組み、策を講じていかなければなりません。行政ばかりが動いても限界がございますし、住民の力だけではどうしようもないことも多々ございます。ですので、お互いの長所を生かし、補完し合えるパートナーになることが大切だと考えます。誤解を恐れずに言えば、主役である住民がまず自立をし、主体的にまちづくりに参画してもらえるようにすることがまちづくりの原点になるのではないかなというふうに思っております。
さて、第１点目の質問ですけども、第２次伯耆町総合計画の基本方針に、「住民と行政による協働のまち」という項目が盛り込まれております。伯耆町では、町長ほか町職員による地区別懇談会、公的施設に置かれている町政に対するアンケート、区長協議会の運営、そして、特に評価したいのが自治会区長の相談役であるパートナー職員制度などなど、幾つもの取り組みがございます。
そこで、第１点目の質問は、住民が主体的に参画することの重要性と、協働のまちづくり、住民参画のための取り組みと成果、それから今後の課題について伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 協働のまちづくりの充実ということで、基礎自治体で、基礎自治体というのは住民のまとまり、区域があって、そこの住民のまとまりですから、そこに住んでおられる方々の、ここの地域におけるいろんな課題を一緒にやったことがいいものを解決していく、昔からの成り立ちでいえば、道路をつけるときに一人じゃできないので、じゃあみんなでしましょうと。その後、義務教育とかいろいろあり、今日的な課題でいえば、上下水道だったり、それから福祉をよりどうやって充実、提供するかとかいったようないろんな課題がある中で、住民自治と団体自治というのがうまく組み合わされないと、なかなかうまくいかないなというのは議員がおっしゃったとおりだし、日ごろ多分感じておられることなんじゃないのかなと思います。短い御紹介でありましたけども。
その中で、特にやっぱり住民ニーズが多様化する中にあって、なかなかかじ取りが難しいと。ですから、いろんなニーズが出てくるものに全て対応、してほしいと恐らく住民の方は思われるんだけども、それは納税者であって当然の要求、権利なんだけども、役所に言えば全て済むと、役所には言いやすいとか、そういった形で役所にどんどん言われるということが恐らくふえてくるんですね、普通でいえば。役所としては、それに対応するというのが本来的な姿ではあるんだけども、個々の問題とか地域の問題について入っていけば入っていくほど行政コストが増大して、いわゆる歳出がとどめなくなるという、これは現実の姿です。特に経済成長がそう大きくなくて、地方交付税の交付団体であるような伯耆町のような団体にあっては、やっぱりそれは役所としてやるべきことなのか、それとも地域とか住民の皆さんで協力してやっていただくことなのかというところを、より理解していただいて進めるというのが、基礎自治体運営としては、これ欠かせない視点であるというのは間違いありません。
そのために何をしてきたのかというと、幾つか御紹介をいただきましたけども、十分ではないかもしれませんが、基礎自治体である伯耆町の姿がどうなっているのか、現状はどうなんだということをやっぱり町民の皆さんにしっかり知っていただくという取り組みが、まず、これ情報公開ですけども、それから情報公開、情報共有ですけども、それをまずしていかないといけないということがあって、議員が御紹介いただいたような、懇談会をしたり、それから区長協議会の活動を強化したり、それからパートナー職員という制度の中で自治会長さんの相談相手とか、いわゆる窓口ですね、毎年かわられる地区もありますので、窓口をつくって相談をしていただきやすくするとか、そういうことに心を砕いてきたつもりです。それと並行するように、これも随分さまざまな議員の方から御提案があったような集落に対する補助制度のメニュー拡充とか行ってきたのは、集落という一つの自治会のまとまりの中で合意形成が進めば、ある程度自分たちに必要で、課題を克服するようなプロセスには移れるんだということを意識していただきたいということがあったからです。
ですから、集落の補助事業なんかはどんどん増大してますし、パートナー職員などについては若干マンネリぎみではあるけども、今まで継続している。ですから、ある程度集落で話をして方向を定めれば、大概物事は進んでいくんだろうというような意識というのを感じていただいている割合がふえているんじゃないかと思うんです。ですから余計に、それらの集落とか地域の自信というものになるんだけども、だから若干、地区別の懇談会なんかは、出席者は減っています、明らかに減っています。１０月に全部で４カ所でしますけども、過疎化が進行している厳しいような地域では、以前からどちらかというと出席者は多かったんですね。それで、こういう人口がある程度まとまっているような地域では少なかったんですけども、ある程度地域の課題を解決していくという道すがらが大体理解されてくることによって、過疎が進むような地域にあっても、やっぱり出席者が随分減りました。ですから、自分たちである程度考えて合意形成をすれば物事が進んでいくというような捉え方をしていただく場面がふえてきたんじゃないかなと、これは私がいいほうに解釈しているだけかもしれませんけども、もしそういうことで減っているということであれば、ある意味、住民自治の充実というものは、これを始めたころよりは図られてきたんではないのかなと。甘いかもしれませんが、そういう事後評価はさせていただきたいと思います。
その上で、今後の課題がどうなのかということでいうと、集落のコミュニティーというのはやっぱり人が減ってくると弱るんですね。弱ってくるので、そこをちょっとずつ切り口を変えながら頑張られる集落が現実に多くありますので、パートナー職員ですとか公民館の活動ですとか、そこに集落支援員も設置したりですとか、人的な支援を継続しながら、少しずつでもやっぱり前進していただく、または持続していただく、そういった取り組みを、あんまり成果があるなしだけにかかわらず、継続していくというのが行政に求められる今後の課題対応になるんではないかと。
取りとめのない話をしましたけども、以上で答弁としたいと思います。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） 地域のことは地域で解決していくというところには共感をしたいと思います。
先般、伯耆町議会では、伯耆町議会に関するアンケートというのを無差別で、ランダムに町民２，０００人に行いました。これは我々議会側にももちろん責任はあると思っているんですけども、その回答率や回答内容から、行政への関心の低さというのを少なからず感じた次第です。
それでは、２つ目の質問に移ります。多様化する住民ニーズに対応し、さまざまな世代の住民が町政により関心を持てるよう、また、これからを担うリーダーの発掘・育成のためにも、地域に根づいて活動している団体や事業者、民間の方が町の課題を話し合い、提案できるような場をつくることができるかどうか、お聞きしたいと思います。
これは自身の経験則というところもあるんですけども、私が議会議員になるずっと前に、伯耆町のまちづくり塾のようなものに参加したことがございました。その正式な名前というのは、今ちょっともう忘れてしまいましたけども、まちづくりへの参画ですとかリーダー育成を目的とした取り組みだったと思います。その当時は政治やまちづくりですとか郷土愛といったところにほぼ無関心だったんですけども、何かの気まぐれで私は参加をしまして、それを機会に地元に興味や関心が深まって、徐々にではありますけども、積極的にまちづくりに参画をしていったということを覚えております。私がそうやって経験をしたように、こういった機会が多くあれば、若い世代も含めて、あらゆる世代の住民がまちづくりに参画していく、リーダーの発掘・育成に役立つのではないのかなというふうに思っております。
例えば近いところで例を挙げますと、島根県の雲南市というところには、地域と行政の協議の場ということで、地域円卓会議という取り組みを導入されています。全国には幾つか同じような取り組みをされているところがあるのですが、多くの場合は自治会やＮＰＯ、ＰＴＡ、事業者、まちづくり団体などが連携をしまして、行政と対立するのではなくて、行政とまちづくりのパートナーになる、それで課題解決のために共通テーマで話し合っていくというものでございます。中には学校区ごとに会議の場を持つというところもございまして、先ほど町長の答弁の中にもございました、集落は人が減ってくると弱ってくるというところもありましたので、そういった学校区ごとで地域の課題の解決を話し合うということもできるのではないかなというふうに思っております。
１つ目の質問で、さまざまな取り組みを紹介していただきましたけども、協働のまちづくりをさらに充実させるために、将来的にこういった地域円卓会議のような取り組みを推進するような考えがないか伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、方向性として、否定するところは全くありません。伯耆町でも合併当初、正式名称はほうきまちづくり塾、議員も御参加になったということですので、そういうことをやっておりました。徐々にやっぱりなれてきたというのもあるんでしょうね、それで参加者の方がかなり減りまして、あるとき休止。現在、全くやめたということではないんですけども、参加者がない状態ではできないなということでやめています。
それの理由をつけるわけではないんですけども、総合計画とか、それから地方創生の総合戦略の中には、いわゆる検討会というのをつくるわけですけども、総合計画は審議会ですけどね。どちらかというと、現場で頑張っておられる方の参画をふやしてきたということは、工夫をしてきたことの一つです。ですから、役職、肩書にとらわれず、まちづくりに頑張っていただいたり、本当に現場で汗をかいておられるような方々を少しずつでも入れて、評価をしていただいたり意見を頂戴したりと。これは総合戦略と総合計画だけじゃなくて、実は今議会の終わりのほうに話も出ると思うんですけど、福祉などの計画についても、やっぱり当事者の方みたいなところもやっぱり入れて検討することにしているし、教育委員会なんかは恐らくそういう制度の最たるものだと思いますね、保護者が入られて、実際検討されるわけですから。幾つかのいろんなカテゴリーごとにあるのは事実なんだけども、それをじゃあ一緒にして話をするのがいいんだろうという観点もあれば、やっぱり個別施策として話をしておいた上で、全体調整は役所がするよということもあるでしょう。幾つか手法としてはあると思います。現時点では、今運用しているような考え方に立って、総合計画、総合戦略というものをやっぱり重視してやっていますので、その中で御意見を頂戴するようなことをしていきますが、やっぱりもう一段、もとの形に戻すのがいいのかどうかは別にして、情報公開とか情報共有のやり方の一つとして、今御提案があったようなことが必要な時期というのが来れば、またもう一回検討してみるということについては、これはやぶさかではありません。
ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、情報通信の進歩があって、なかなか対面式のものが機能しにくくなっているんじゃないかと思うんですよね。今、ＳＮＳですとか、それから情報公開の手段も、もうケーブルテレビ、今、本議会の場合は傍聴に来ていただいている方もありますけど、ほとんどの方はやっぱりケーブルテレビとかで後ほど視聴される。議会も、議会中継を一般質問についてはインターネット中継、中継というか、インターネットで録画放送しておられるとか、いろんな情報通信の進歩とか手法の進歩によって、対面式のものというのはなかなかやり方が難しくなったということは、住民の皆さんも含めて、理解をしていく事項の一つじゃないかなと私は今は感じています。
○議長（篠原 天君） 杉本議員。
○議員（３番 杉本 大介君） ありがとうございます。
確かに情報通信が発展をしてきまして、実際に膝を突き合わせてというか、対面式でのやりとりというのは難しくなってきたんじゃないかなというのは、確かに思いました。これからも住民が主体的にまちづくりに参画していけるような取り組みを推進していただけるよう期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 以上で３番、杉本議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩します。
午前１０時１３分休憩
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午前１０時３０分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、１０番、細田栄議員の質問を許します。
細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） １０番、細田でございます。本日は３点について質問させていただきます。１点目が障害者の方の総合支援について、２点目が町職員の定年について、３点目がまちづくりについて。以上３点、質問します。
最初に、障害者の方の総合支援についてでありますが、まず冒頭に、障害者総合支援センター、これは仮称でありますが、そのようなものを検討または研究しないかという観点から質問させていただきます。
現在、町内には継続就労支援Ａ型のゆめ工房と、Ｂ型の伯耆みらいがあります。町内外の障害者の方の就労支援を行っているところです。Ａ型は雇用契約に基づきまして最低賃金を保障するようなもの、Ｂ型は非雇用型で賃金について制約もなく、比較的自由に働ける制度であります。そのため、Ｂ型は重度の利用者が多い傾向になっていると思います。岸本保健福祉センター建設時に、精神障害者の方と知的障害者の方を対象とした作業所みらいを、町が主導のもとに、館内に設立しております。その後、身体障害の方も対象を拡大し、一気に人数がふえて、現在の伯耆みらいの形に発展してまいりました。前段で、そういった総合支援センターのようなものを検討、研究しないかという点で質問します。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、ゆめ工房はＡ型だけじゃなくて、Ｂ型も。
○議員（10番 細田 栄君） あ、Ｂ型も。失礼しました。
○町長（森安 保君） はい、混合ですので。
まず、担当というか、経過を承知しているような職員に、この障害者総合支援センターという名称のものが合併当初あったのかどうかというのを聞いてみました。実際に、構想といいますか、構想まではいかないんだけども、こういう内容がまちづくり計画の中で検討された経過はあるということは把握はしました。ただ、新しい町といえども基礎自治体ですので、基礎自治体として構えるべきものなのかどうか、その事業費、投資額などの負担なども含めてどう考えるのかという観点で、具体化にはのらなかったという説明を受けています。
議員から再度こういうお話、再度といいますか、お話をいただいて、役所の中でも話をしてみました。これ行政機関なのかどうか、それともいわゆる作業所と言われる、サービス提供者側が使う施設なのかという観点で若干方向性が定まりませんでした。役所の機関ということになれば、福祉サービスの中で給付、障害サービス給付などの仕組み、それから団体支援なども含めて、福祉課で行っていますから、その福祉課を、例えばどこか、このところにつくって置くというようなことになると、行政の効率性などにかかわってくる問題ですので、これはそう簡単に外に出せばいいよという話には多分ならんだろうという話をしましたし、それから、事業者の方がお使いになる施設ということであれば、これは自立支援法ができた当初からの発想といいますか根幹は、サービスは、サービスを受ける側が選ぶようにするという基本的な姿勢があったと思います。ですから、どこかに、どこか公的な機関、例えば伯耆町なら伯耆町がいろいろなサービス事業所が集まれるような場所をつくって、そこでサービスを提供するというようなやり方ではないんじゃないかなと。それぞれの事業所が国の補助制度などを利用されて事業所を設置をされて、そこに対してさまざまな費用を盛り込んだ形でのサービス給付というのがなされるという仕組みですので、今考えると、制度の変遷とかなどを考えてみても、将来的な可能性を否定するものではありませんけども、現在の総合計画の中で、合併後の町のいわゆる総仕上げをこの３年間、４年間はしようという行政目標を立てておりますので、そこに一生懸命やっておりますので、こういった新しい課題をこの２年、３年の間で構想検討するというのは、役所としてはちょっと、負担も含めて、できかねるなと、そういう理解をしております。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 今、町長が説明されたとおり、障害者の支援サービスが始まった時点で、その利用者がメニューを選ぶという方向に変わったのは事実でございます。ただ、今話題になって、町長もちょっと触れられましたが、２番目の質問に入りますけども、伯耆町誕生前に兵庫県の篠山市の障害者支援センターを視察しております。これは議員の方も、旧岸本の議員だけですが、行っておられます。合併初年度の事業として新築されておりました。合併まちづくり計画でも課題には上がったようでありますが、広域的対応が望ましいということで計画から落とされたと。今、現実に作業所以外の障害者の方の支援サービスについては広域的、米子市を初め多くの事業者の方の利用しているというのが現実だろうというふうに思います。
ただ、本町には先ほどＡ型、Ｂ型、両方あるとおっしゃいましたが、ゆめ工房とＢ型の伯耆みらい、今、２つの法人が作業所を実際に町内で運営なさっております。こういった連携の必要はないのか、または運営費について町はどのような支援を行っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 連携とか支援とかということの御質問でございますけども、初めに町長が言ったように、やっぱり独立した事業者ですので、もし連携の必要性があるのであれば、やはり事業者さん同士で考えられることではないかなということがあると思います。
それから、運営費については、２つの法人には、利用される方の住所地の自治体が、その運営に係るサービス料金ですね、それは払うんですけども、国が２分の１、県が４分の１と、基礎自治体、町が４分の１の負担すべきものを支出しているということと、それから、伯耆みらいさんにあっては、岸本保健福祉センターに作業所や事務所やあります。それからパンもっち、裏にありますよね、パンもっちもありますけれども、これらについては無償の使用許可で利用していただいているということでございますし、旧こしき保育所、今は普通財産になっておりますけれども、これについても、これは使用貸借契約によって使用をしておられるということで、みらいさんについては相当の便宜を供与しているという認識を持っております。
それから、溝口駅前にみらいさんが、管理のほうをお願いしておりますポッポみらいがございますけれども、この施設、これも普通財産なんですけれども、管理費用について、職員の人件費、それから物件費の一部を補助金として支出しております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） ３０年度の予算を見せていただきまして、先ほど福祉課長が説明されたとおり、ポッポみらいほかに人件費として１８０万円、維持管理費で６０万円など、２４３万２，０００円が予算で計上してございました。これは全額、伯耆みらいのほうの運営補助であろうというふうに思います。
さらに、私は気がつかなかったんですが、障害者の相談支援事業を新年度から、３０年度からキララみらいに委託をしたいという予算が措置されておりまして、私がイメージしとる総合支援センターに近い形になりつつあるのかなと。いわゆる障害者の支援について、恐らく相談に乗られるような業務になろうかと思いますが、この設置場所はキララ、パン工房の中に置かれるのか、保健センターの中の一室に置かれるのか。それから指導相談員というのはどんなキャリアの人になるんでしょうかね。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） おっしゃるように、地域生活支援事業の中に相談支援事業というのが従前からございまして、従来、西部圏域の９市町村が共同で米子市内、それから境港の事業所に、伯耆町民もそこに相談がかけられるようにということで、共同で委託して運営をしておりました。法が施行されて以来、そういう形でやってきましたが、実際に伯耆町民の方がそういう米子市内であるとか、そういった遠方ですね、遠方の相談事業所を利用するのに、そういった形がよいのかというような議論というのは以前からやってきておりました。ちょっと詳しいことは承知してませんけども、本町だけではなくて、大山とか、それから南部町もだったんですけども、そういうやり方をちょっと見直していこうじゃないかという流れが、二、三年前から声が出てまして、本町でもそういうニーズとか、そういうのを捉えてみると、やっぱり近くにあったほうがいいのではないかということと、おっしゃるように、みらいさんが経験も積まれて、相当のスキルもお持ちになっているようなので、私どものほうから町内の方の、障害者の方の相談を担ってもらえないかという話をさせてもらったわけでございます。その中で、みらいさんは法人の中で検討されて、では受けようということをお互いに合意したというのが実情でございます。
ただ、場所はどこかとか、そういうことについてはちょっと今、詳しい情報を今持っておりません。ただ、私の感覚としては、やっぱり近いところとなると、岸本保健福祉センター、あるいは、場合によっては旧こしき保育所とか、そういったところもお使いになる可能性もあるかなというふうには思っております。
それと、一番大切なのは、サービスをどのようにこれからケアしていくかということを、とにかくそこで相談に乗ってもらうということで、その観点において人をきちんと配置をしていただきたいと。いわゆる、事業所にはサービス管理者というのを置かなければならないことになっているんですけども、それクラスの方々を配置をしていただきたいというような希望は持っております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 障害者相談支援事業については、これから具体的に詰めていくということでありますが、本当に今、伯耆みらいさんは作業所を中心に運営なさっておりまして、こういった相談事業に対応できるということになると、幅広く障害者の方に門戸を開くことにつながるんではないかというふうに思います。
そこで、伯耆みらいさんは今、４カ所、拠点がありまして、１つは一番最初にスタートした岸本保健福祉センター内、それからもう一つが溝口の駅前につくりましたポッポみらい、それから保健福祉センターの敷地内のパン工房のキララみらい、そして最近始められたこしき保育所跡地の、弁当づくりなどを行っておられるようですが、伯耆みらいさんの４カ所の拠点がありまして、それぞれ分散しているわけなんですが、これらを有効に活用しながらも、さらに新規の作業メニューに対応した新たな作業場所が必要ではないかというふうに思うんですが、特にこしき保育所の跡地につきましては古い施設ですし、老朽化によって雨漏りもしているようですが、このあたりの対応については何かお考えがありますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 伯耆みらいさんの法人のことに、ちょっとお話しされたんですけども、新規の作業メニューに沿った作業場所、そんなこともおっしゃいましたけれども、これは、やはり法人としていろいろな運営といいますかね、計画、どんなことをやろうかというのは、まさに法人として考えられるべきことでございますので、それらに沿って考えていただきたいということでございまして、町がそこに、そのことに関してかかわるということはありません。
それから、その上で、新しいことをやる上において、施設整備とか、そんなようなことが必要であれば、国庫補助、県補助の対象になる場合がございますので、県に相談されたらいいかなというふうに思います。
それから、旧こしき保育所が老朽しておって、雨漏り等もあるようだということについてですけれども、この施設は、普通財産になっているんですけど、町と伯耆みらいさんとの、これ無償の公有財産使用貸借契約を結んだ上で使用しておられるということです。その中に、保全・修繕に要する経費は使用者が負担することとして契約を結んでおります。ですので、契約に沿って、修繕等については法人のほうで行っていただきたいと、そのように思っております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） こしき保育所については使用許可によって現状のまま使っていただいているんだと。そして、修繕が必要であれば、利用者において……（「使用契約」と呼ぶ者あり）使用契約によって使用させてるんだと。修繕に関しては利用者のほうでしてくれということでありますので、ただ、私は伯耆みらいの性格上、そう利益が、期待できないと言ったら失礼なんですが、Ｂ型で運営していらっしゃいますし、一つは障害者の方の福祉面での貢献もあろうかというふうに思います。自立してやれという言い方はわからないわけではないんですが、その持ってる性格上、そうそう利益が期待できそうにもないんですが、施設整備においても、もう国、県の補助があるので、国、県に相談してくれと。非常に町はかかわらないような、町の補助も考えられないような言い方でありましたが、私は伯耆みらいのスタート時にたまたま立ち会った者なんですけども、やはり、なぜＢ型でいったのか、それから町内の障害者の方の居場所づくりをしていこうじゃないかということで、初めて町がかかわってスタートした経緯があるわけです。その辺がＡ型と多少持ってる性格が違うと思うんですが、障害者の方に対する福祉的な貢献度というか、それについては御理解いただいておるところでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 別に役割を過小評価するとか過大評価するとかするわけではない、単純にといいますか、現状で障害福祉サービスを提供していただいているということについて、その役割というのは十分に評価するからこそ、今でも使用していただいているわけですので。もしそれがなければ、もともとの契約からいくと、最長５年間という話でしたので、こしき保育所は。それがなければ、逆に退去をお願いしなければならなかっただろうと思います。ですから、障害福祉サービスを、町内で貴重なサービスの資源として提供していただくということについて、町としてはお使いいただくということをストップする考えは今のところはないです。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 予算にも具体的にポッポみらいとか、運営の補助金もいただいておりますので、そのような理解ではあると思うんですが、引き続いて町の御指導、御支援をお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。町職員の定年についてでありますが、労働基準法では、労働者の定年を６５歳とするか、６０歳定年後、希望者全員を６５歳まで継続雇用するよう定めております。伯耆町では、町職員は６０歳定年で、その後は希望者を再任用する方式がとられておりますが、再任用を希望する方が少ないようであります。本人の希望ではありますが、何か原因と思われるものがありますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、制度としてあって、少ないといえば確かに少ないと思いますね。定年を迎えられる方の割に、再任用を希望される方というのは確かに少ないのかもしれません。これまでも、技術職の定年などのときには、どちらかというと、再任用してくれないかという慰留もしたことがありますし、それについてなかなか、現状、見たとおりですので、果たせてないというのは、本人の希望によるところが大きいわけです。こちらから持ちかけても、やっぱり自分のやりたいことがあるからという話ですので、そうなっているということです。
現在、１名、再任用がおりまして、これは来年もさらに再任用を継続ということに聞いてますし、ことしの３月末退職の、かなりの数の人がやめるんですけども、その中からは２名、さらに加えて再任用という希望が出ておりますので、それは適切な配置をさせていただくことになります。ただ、それ以外の５名ぐらいの者にとっては、それぞれ自分の、こういうことがやりたいとか、それぞれの個人の都合によって人生設計を決めておりますので、答えるとすれば、やっぱり本人の希望によるものというお答えになろうかと思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） まあそれはそうだろうと思いますが、できるだけ、大切な経験のある戦力の方たちですので、できればこれからの定年延長も目指して、残れるような雰囲気づくりをしていただけたらなというふうに思います。
次に、国家公務員の、国の動向でありますが、定年延長が具体化されそうでありますが、いつごろ、どのような内容か、把握していらっしゃいますでしょうか。また、国家公務員の定年延長が決定されれば、本町もそれに準じた内容で改定されるお考えでしょうか。
○議長（篠原 天君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） では、国家公務員の定年延長の今の状況についてお答えしたいと思いますけども、国のほうでは今もまだ検討されている最中です。概要といたしましては、定年の年齢を、一定の準備期間を置いた上で、職員の年齢構成への影響を勘案して段階的に引き上げるというものですけれども、本年の２月に公務員の定年の引き上げに関する検討会というところで議論がされているわけですけども、この段階では、まだ論点整理ということで、具体的な案の提示には至っておりません。ただ、方針といたしましては、早ければ平成３１年の通常国会に提出したいということは聞いておりますし、延長の方法としては、過去に人事院がまとめました、３年ごとに１歳引き上げていく案がベースになるということで聞いているところです。以上です。
もう一つ、制度の。
○議長（篠原 天君） ３点目について。総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） もう１点、３点目ですけども、本町もそれに準じた内容に改定されるかという御質問にお答えしたいと思います。
原則的には、給与制度等について、地方公務員法等の改正に準拠し、制度運用を行っているところですけども、定年制度についても、国のほうで改正があれば、恐らく同様に地方公共団体に関係する法改正もなされると思いますし、当然それに準拠して町のほうも改正するということになろうかと思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） この問題につきましては了解しました。
最後の質問であります。まちづくりについてでありますが、伯耆町が誕生して１４年目を迎えました。町内の地域特性がだんだんと見えてきたように思います。岸本地域では、みどり団地、田園町、スカイタウン、こしきが丘、伯耆ニュータウン、サン団地、木戸口など、転入者等による新興住宅地がございます。そして、これは全てこの単位で自治会がつくられております。このほか、大殿地域や坂長なども新規移住者が多い特性があります。一方、八郷地区や日野川沿いの幡郷地区、溝口地域では過疎化が一層進んでおります。総じて新興住宅地の方は、私の主観ではありますが、町行政に対し、または住み心地、住みやすさに対して満足度が高いようであります。以前から農業集落では後継者問題とか集落の維持、農業問題など、心配事が多いようであります。総合計画でアンケートをとられておりますが、生活の満足度について調査するお考えはないでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） アンケート調査、生活の満足度ということでの御提案なんですけども、総合計画のアンケート自体、平成２７年度に直近はしてますけども、５１項目、項目を立ててまして、住環境ですとか社会基盤、防災・防犯、産業、教育、福祉、子育て、健康・医療など、さまざまな分野でいわゆる満足度を評価でとってますので、その中で、御提案のあった内容まで満たせているかどうかは別にして、生活に直結するような設問がされており、役所としては、１００点満点ではないのかもしれませんけども、ある程度そういった調査をさせていただいているということですし、それから、いわゆる、どの分野が満足度が高く、どの分野の満足度が低めなのかということもまとめた上で、これまでも提示してきて、いいところは伸ばす、それから低いところはもうちょっと上げるにはどうしたらいいかという施策の組み立てをしてきたつもりですので、まだ２年ちょっとしかたっておりませんので、これについて現時点でもう一回調査というわけにもちょっとならないだろうと思います。新しい総合計画、今の総合計画、５年にしてますのでね、任期に合わせて。ですから早晩、２年か３年のうちには、また総合計画を検討するためのアンケートというのがあるでしょうから、その時点で今回御提案のあった内容なども参考にしながら、設問をふやすとか何か、そういったことについては、次回に向けた検討というのは内部的に担当課の中でさせてみたいと思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 前回の総合計画にアンケートとられたことは承知の上でお尋ねしてるんですが、せっかくアンケート、個票があると思いますので、もしできれば、既存のアンケートでも構いませんので、地域特性がわかるような分析ができれば、してみてほしいなというふうに思います。その点は可能でしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 学校区ごとに出してますので、まずはそれがベースになるだろうと思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） わかりました。
２点目の質問に入ります。岸本地域と溝口地域の文化の違いを挙げますと、岸本地域は集落文化だというふうに思います。旧村単位の地域性はほとんどありません。地名で呼称するために八郷だ、大幡だと言っておりますが、地域間でのイベントごと、つながりについてはほとんどないと思います。
一方、溝口地域は、集落もあり、旧村単位の二部、日光、溝口という文化が根強く残っているように思われます。二部たたらまつりや日光ふるさとまつり、日光山菜会に代表される貴重な財産だというふうに思います。
そこで、溝口地域におきましては、旧村の二部公民館、日光公民館に正規職員と新しく集落支援員を配置しておりますが、集落支援員はまだ１年しかたっていないわけですけども、地域住民の方の評価はどのような内容であるか、お尋ねします。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 集落支援員への地域住民の評価についての御質問でございます。
集落支援員につきましては、日光地区が平成２８年度から、そして二部地区が平成２９年度から、それぞれの地区に配置しておりまして、集落等の活動支援を行っております。集落支援員は、集落が自主的に行う活動の支援、集落の現状や課題を共有するためのアンケート調査など、話し合いや地域の方々とともに活動する中で、地域住民の信頼を得ております。
集落支援員を配置したことで、地域の方からは、集落の状況をよく知った人が近くにいるので相談しやすくなった、小さなことでも気軽に相談できるようになった、公民館との距離が近くなったように感じるなど、総じて好意的な意見をいただいております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） ありがとうございました。まだまだスタートして間がないわけですけども、頑張っていただきたいと思います。
最後の質問になりますけども、日光を外したわけではないんですが、特に二部地域の活性化方策、いろんなことを地域でしていらっしゃいます。それらの取り組みを生かすような、何か、いわゆる経済につながるようなものを期待してるんですが、何か生かせないか、どのような方策があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 私がこうしたらいいよというふうに話がうまくいくわけはないですので、やっぱりよく知っていらっしゃるその地域の方の中で、こういったところを外に情報発信しながら出していけば、より交流とか、さまざまな効果が生まれるだろうという目的のもとに活動されるということ自体が、やっぱり非常に貴重なことだと思いますね。それが行く行くは経済的な価値を生むというのが理想は理想なんですけども、そう簡単にはいきませんので、そう簡単にはいかないからこそ、公民館に正規職員を置いたり、それから協議会担当の職員を置いたり、さらに集落支援員を置いたりして、その集落の方をしっかり役所としても支えるということをしてきております。
ですから、もう少し長い目で見ないとなかなか出ない、いい形というものができてこないでしょうけども、そのときに二部で今行われているような活動というのは、たたらもそうだけども、あと、文化などを中心にした奇祭もありますよね、神社のね。ああいうものを何とか注目を集めることができないのかというような地域づくりの取り組みというのは、これは的を射たものだと私は思います。よそと同じようなことをやってても、恐らくそれはどこでもやってるよという話になるので、その地域の文化とか歴史に根差したような活動というのは、やっぱり二部本来のというか、二部ならではのものというのが現実にありますので、すぐすぐ華々しい成功例ということは、それは望んでもなかなか無理だと思いますけども、今申し上げたような人的支援などを通して、役所としてしっかり活動を支えて、なおかつそういうところから交流などにつながっていく、より外との結びつきができてくるような事業展開を期待して、支援は続けたいと思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 先ほど町長のほうから具体的に二部地域の資源、ソフトを御紹介がありましたが、私も同感でありますが、過去に合併まちづくり計画と、第１次の総合計画では、二部地域を、グリーンツーリズムのイメージが強くうたってありましたが、第２次の基本計画ではそれが実施困難ということで、なくなっております。ただ、最近の日本に来られる外国人観光客の増加傾向とか、先ほど町長からも御紹介がありました、二部が持つ特有の文化、資源、それから産物、そういったものを生かした新たな取り組みは考えられないものでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、グリーンツーリズム自体は、私が１０年前にこの役職についたころに、南部町などとセットで、区域を広くして取り組まれた経過がありました。だから実際それで取り組まれて、ちょっとまだ時代が早かったのかもしれませんね、形にならないということで、その団体自体が活動を放棄されましたので、その後、町が旗を振るような話でもないですから、計画上、上げてないというのが事実ですね。
ただし、今の訪日外国人がどんどんふえて、なおかつニーズも多様化するし、民泊、それから農村地帯では農泊と呼んでますけども、そういったカテゴリーでの来訪がゼロじゃないわけですので、そういったところを志向するというような動きが出てきても、これは不自然ではありません。ですので、コンテンツですね、コンテンツを提供することができるような、そういう取り組みが持続的にできるのかどうか、そういったところはよく話をしていただいて、その話をされる場面には、公民館や、それから支援員や、それから協議会の担当職員なども加わらせていただくとか、まず出発点はそういうものだろうと思います。
○議員（10番 細田 栄君） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で細田議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） ２番、森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） ２番、森下です。３点、質問をいたしたいと思います。
まず、１点目でございますが、現在、新年度からの町民のための施策の予算案ということで提案をいただいておりますけども、この各種施策遂行の財源となる資金、税金とか地方債とか、また交付税とかありますけども、そのうち、財源となる資金のうちの基金、家計に例えれば貯金のことでございますけども、この運用について伺いたいと思います。
まず、一つデータがございますので、ちょっと御紹介をしたいんですけども、総務省が行っている家計調査のデータでございますけども、これは全国平均の数でございますけども、２人以上の世帯のうち、勤労者世帯における１カ月当たりの収入は、ここ約１０年間見たところ、伸び率はわずか２％の状況にあると。一方、直接税とか社会保険料など、いわゆる非消費支出と言いますけども、これについては１９％の増加といったような数字が出ております。実収入からこの非消費支出を引いた、言葉では可処分所得と言うんですけども、この可処分所得が減少していることにより、国民ないしは町民の生活が非常に苦しくなってきているんではないかと思っております。申し上げたように、我が伯耆町民も同じ思いではないかと思っておりますが、町民の暮らしを守るために行政を遂行されている町長にお聞きしたいんですけど、この可処分所得の減少傾向についての感想をお持ちなら、ちょっとお伺いをいたしたいと思いますけど。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 可処分所得、恐らく減っているというか、少なくとも大幅にふえてはないというのは事実だと思います。これの原因がどこにあるかといえば、従前と比べると、これたびたび国会の場なんかでも議論され、引き下げ要請などにつながることが多いですけども、情報通信とか、やっぱりああいう支出、以前になかった支出がやっぱりふえてますので、現実問題。ですから、いわゆる可処分と呼べる部分、社会保険料などが高どまりするとかなど、そういう要素もありながら、自由に使えるお金、そこが減っているというのは、これ事実だと思います。
それと同時に、賃金の伸びがリーマンショック後、ほぼ伸びてませんでしたので、もちろん賃金が伸びても、いろんな保険料とかが連動して伸びるからあんまり効果はないんだということもあるかもしれませんが、やっぱりそれはもととなる分母、母体が、財布が大きくならないということについては、ちょっとこれは、労働者も大事な資源ですので、ですから、企業などについて、やっぱり賃上げを求めるという動きは、これは政治的な圧力が高まるというのは、これは当たり前のことだったんじゃないかなと、これは感想として、そう思っております。
加えて申し上げるとすると、きのうが春闘の集中回答日で、かなりの賃上げが連合では集約されていましたけれども、それに対して元気の出る回答状況だというふうな評価もありましたが、私としては、中小企業にまでそういった流れが波及してくるということを期待をしたいなと思って、きのうのニュースは見させていただきました。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今お話、感想でございましたけども、お述べいただきましたけども、また私も同様な認識を持っております。さることながら、こういった時代背景でございますけど、今現在考えなければならないと思いますのは、経済面から見たときに、やっぱり町民の暮らしを守ることは優先課題ではないかと思っております。といいまして、先ほど申し上げましたけども、このうち増加して高どまりという御発言ありましたけども、非消費支出増加の件についてお伺いをしたいと思います。
新年度、４月からの実施となる予定になっておりますけども、私が一つ、まず取り上げたいのは、介護保険における介護保険料の扱いでございます。これは御案内のとおり、介護保険料、第１号被保険者、まあ第２号被保険者もいらっしゃいますけども、大宗を占める第１号被保険者、６５歳以上の町民、町内で約４，０００人の方が対象となると思いますけども、この方に、いわゆる被保険者に係る介護保険料につきましては、所得別に段階が８段階つくってありますけども、一応平均とされる基準額のところで見ました場合には、年額６，０００円アップし、年額総計、新年度からは７万１，０００円、約９％の値上げとなる予定がございます。このような数字を見るとき、冒頭申し上げましたけども、町民の暮らしを守るためには、軽減措置を講じるなどの策が必要ではないかと思っておりますけども、現時点ではありますけど、今後に向けての対応策、お考えになっていることはないか、伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 森下議員、通告にない介護保険の御質問ということでしょうか。
○議員（２番 森下 克彦君） 本文の中に社会保険料、公共料金の負担軽減ということで書いたんですけども、不適という判断ですか。
○議長（篠原 天君） 通告にないものですから、この点については答弁がちょっと難しいんじゃないかと思います。また、介護保険についてはまた別の組織もございますので。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。
それでは、で、ある状況にありますけども、こうやっていろいろ軽減措置等を講じる場合なんかには、当然財源が必要となってくると思いますけども、そういった負担軽減を図るために、この財源の活用として、今お持ちの基金、３０年度末では３５億９，４００万円の残高が見込まれていますけども、これを活用して町民の暮らしを守るための施策に反映させていくというお考えはないものかということでお聞きしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 社会保険料、公共料金等の総合的な負担軽減策ということで。
○議員（２番 森下 克彦君） そういうことになります。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、消費税の増税というのが１年半後、まだまだ、時期は確定してますけども、いろんな政治情勢に左右されるだろうということは前提としつつも、消費税の増税というのがある前提でお答えをさせていただかないといけないんですけども、その時点では、社会保険料を、例えば階層の、今、議員が引用された介護保険などでも、階層の低い段階での軽減をより強く入れるとかいうような計画にはなっていますので、それは裏表の関係があるので、消費税の増税の行く末というものには、やはりこれまで以上に注目はしていかないといけませんし、それから、負担軽減ということでいえば、幼児教育の無償化を目指した経済パッケージが昨年の１２月に閣議決定されて出てますので、これも消費税の増税を財源とした幼児教育の無償化になりますので、いわゆる公共料金と一言で言ってしまえばいいのかどうかわかりませんけども、そういった国の政策、税制と連動したような国民負担の軽減、ただし、増税という負担はかかりますけども、そういった、ニュートラルといいますかね、負担と歳出のニュートラルの制度がこれからどう動くかというのは、引き続き注目していく必要があると思います。
その上で、基礎自治体で先ほど引用されたような公共料金だとか社会保険料をいわゆる下げるために基金を使用してはどうかという考えについては、一言で言ってしまうと、これ賛同できません。これは財政調整基金、伯耆町の場合は１０億弱、１０億に満たない額ですけども、標準財政規模は５０億ですので、それの２割をちょっと切るぐらいですので、一般的には不要不急の歳出、それから予期しない歳入の減に対して財政調整基金を設けることが適当とされており、近年では地震とか災害に対して突発的な財政支出があるという観点を、この財政調整基金には持たせるということを強く地方財政審議会などでは言っておられます。そういうことから考えると、財政調整基金を消費的な支出に、いわゆる負担軽減などの消費的な支出に充てるべきものなのかどうかというのは、これは異論があるし、私としては、財政調整基金はもともとのそういう機能があるものであるので、いわゆる消費的な支出に充てるということについてはネガティブな立場というか、そういった提案を受け入れることは、これはできません。御紹介いただいたように、新年度において多額の支出を伴う合併の総仕上げに係るさまざまな建設事業などを予定する中で、４億円近い取り崩しを行います。ただし、これは年度中途に決算が出れば、その何割かは恐らく、埋め戻しと言いますけども、回復することが恐らくできるでしょう。ただし、そうしたとしても、やっぱり全額を当該年度歳入で、繰越金も含めた歳入で賄うことというのは多分難しい。やっぱり取り崩しは残ると思います。そういったことも勘案すると、取り崩しをさらにふやしていくということはちょっとできませんし、それが持続的かどうかということも踏まえると、なかなか御提案のようなことを施策として、いわゆる財政施策として、本町の場合、導入するのは難しい状況と思います。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。今の標準財政規模のお話もしていただいて、昨年、６月議会でもまた、その時点で私申し上げまして、そのときの御回答と同じなんですけども、その標準財政規模、当町、約５０億ぐらいですけども、まあ１０億ぐらいという見積もりありますけども、ということで、基金という性格の、現在つくられている趣旨等を踏まえれば、流用いうのはなかなか難しいかもしれませんけど、やはり今、やっぱりこの条例の、基金条例の趣旨もちょっと一度もとに返して、やっぱり町民の生活を、暮らしていくような判断も必要な時期ではないかと思っておりますけども、その旨、意見申し上げまして、次の質問に移ります。
２点目でございますけども、これは教育長にお伺いするかと思いますけども、３０年度予算においても予算措置していただいておりますけども、教育に対する機会を均等に受益できるよう、子供に対する援助制度ということで就学援助金という制度が設けられておりまして、対象の家庭に支給するという形になっております。この就学援助金の支給につきましても、先般、広報「ほうき」でも御案内いただいて、保護者の方に援助の手を差し伸べようということで広報していただいているところでございまして、この援助の周知もしていただいているところでございますけども、実際にこの就学援助金が支給されるのは、その子供さんが入学・進級後に支給されるような現状の制度となっております。つきましては、以前から当議会でも取り上げて御質問、お願い等をしてまいったと思いますけども、やはり町民の暮らしを守るためには、やっぱり必要とするべきときに支給されるものではないかと思います。ぜひ、要するに前年度の支給になりますけども、そういったあたりで繰り上げして、今の時期よりは繰り上げをして、入学・進級前に支給するような措置はとれないかということで、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 議員おっしゃいましたのは、就学奨励費、就学援助金の中の新入学児童生徒学用品費のことだろうというぐあいに思っておりますけれども、これにつきましては、国の要綱の改定等もありまして、本年度、２９年度より支給限度額を倍増して支給しておるところでございますけれども、御指摘がありましたように、入学準備のための学用品費でございますので、その準備の段階で費用が必要であるということは、おっしゃいましたように、以前からこの議会でもお話があったところでございます。これにつきましては、国の要綱改定を踏まえまして、本町におきましても年度前に支給ができるのかということについて検討を加えておるところでございます。周辺の町村の実施例もございますので、そういったところを参考にしながら、さまざまな課題を検討、整理しまして、そういった制度が設計できた段階で実施していきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今お話がございましたけども、まず、ちょっと私が知り得た情報のところで御紹介をしておきますけども、昨年３月３１日に文部科学省から各県教育委員会の教育長に通知が出ておりまして、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにということで連絡が来てるんじゃないかと思います。
それから、先ほど申された近隣町村の例等も調べていくということでございましたけども、実施例としましても、隣、日吉津村ではもう既に、それから市の段階においてもされております。また、これは全国的な数字なんですけども、小学校では４割、中学校ではもう半数の学校がそういった対応をしてるという例もございます。また、これは町長部局の予算でございましたけども、児童福祉総務費という援助金がございますけども、これは本年度から前倒しという措置をしていただいておりますから、で、この就学援助金は先ほど申し上げられたように国庫補助金が絡みますんで、非常にそれを前年度へ前倒しせんといけませんから予算措置の問題はあろうかと思いますけど、やはりその辺踏まえられて、今後の補正予算措置もできますので、ぜひ実施の方向に向けて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 実態、おっしゃったとおりでございますので、先ほど申し上げましたように、制度設計ということをこれから取り組んでまいって、実施できる状況になりましたら、また議会のほうにお願いをするような形になるんではないかというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 前向きな検討をお願いいたしまして、この質問は終えたいと思います。
続きまして、３点目でございますけども、先ほどまでの各議員からの御質問の中にもございましたけども、本年度予算、有害鳥獣駆除費ということで、３０年度は１，５９０万円の予算が計上されているところでございますけども、いわゆるこのジビエ、イノシシ、鹿を主体とした名称のジビエの関係についての御質問でございます。こうした有害鳥獣駆除ということで対応していくんですけども、駆除した後のいわゆるジビエ肉というものは、目下のところは埋め戻し処分ということで聞いておりますけども、私が思いますのは、やはり地産地食といった観点からも、これは利用しない手はないんではないかと思っております。これを利用してジビエ料理といった、ジビエ肉の提供といったようなことで、町内へ新規事業者を参入する策とか雇用策につながるものではないかと思っております。
また、このジビエを活用して地域活性化に取り組んでおりますけども、昨年、私ども議会の総務委員会で現地、行政視察も行いましたけども、高知県の梼原という町では、このジビエを活用して地域の活性化へつなげるといったようなことも方策、施策をとっておられますけども、その点につきましては本会議でもお知らせいたしましたけど、また、議会だよりでもお知らせしたところでございますけども、その点も踏まえて質問したいと思っております。
まず、やはり前提条件として、質問の前に、このジビエ利用をめぐる状況をちょっと御披露しておきたいと思いますけども、去る２月１４日の新聞によりますれば、鳥取県中・西部地区では、ジビエの活用を促す振興組織、ほうきのジビエ推進協議会とかいったようなものも設立されたようでございます。また、３月４日になりますと、これも新聞情報なんでございますけども、全国のうち、鳥取県におけるジビエの生産量は全国３位という肉の生産量の報道もございました。また、国、これは農水省所管になりますけども、新年度にはジビエのビジネス化ということで、捕獲から加工までを担うモデル地区を、全国１２カ所を整備して、国のほうでも支援していきたいというような記事もございました。それからまた、３月の５日の新聞でございましたけども、県のほうでも企業立地補助金といったような制度も設けまして、これが農林水産業にも適用になるような企業立地補助金といったような制度も出されているようです。それからまた、実際の例にしてみましても、隣、大山町におきましては給食の食材として利用されたというのも先般、テレビニュースで見たところでございます。それから、ちょうど幸い、先ほど、昨日お聞きいたしましたけども、健康対策課の所管事業で地場商品を活用したオリジナルメニューの普及を図る食育推進事業も計画されているといったようなお話も聞いておりますけども、このような、そういった背景、状況の中で、冒頭申し上げましたように、地産地食、新規就農者の増加につながると考えられる事業展開に向けて、町のほうでリーダーシップをとってもらって、この事業、施策を支援していくといったようなお考えがないかと思っております。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 答弁しようと思ってた内容をほとんど話されてしまったんで……。
○議員（２番 森下 克彦君） 大変失礼しました。
○町長（森安 保君） ちょっと困ってるんですけども、まず、取り巻く状況というのはおっしゃったとおりなんですね。結局、有害もですし捕獲もそうです、捕獲というか、狩猟もそうですけど、資源としてはあるわけです。それはイノシシもありますし、鹿もあるわけです。ですから、とれるわけです。とれるんだけども、消費が伴わないぞということで、今御紹介のあったようなメニューですとか、メニュー自体も料理人さんに使っていただくというモチベーションになっていただかないといけないので、そこらあたりを組み立てようかということで、県主導で協議会をつくってきています。私も前職のときには、直接タッチした部分はわずかでしたけども、県庁食堂でイノシシカレーを出すとか、そういう時期もありました。ただ、なかなかやっぱり続いていかないなというのは、結局持続的な経済にならないんですね、なかなか現時点では。それは、森下議員が御紹介になったような高知県の事例ですとか、例えば丹波篠山にしてもそうなんですけども、先ほどの細田議員の話もなんですけども、文化とか、そういう歴史も含めて、何かできてるんですよね。だから、視察とか、そこに行くということの行政的なニーズも含めて、ビジネスがやっぱりそこにできていて、それをつくり上げていくのがちょっと至難のわざだから、じゃあメニュー開発などからまず手がけましょうというのが今の段階だと思うんです。ですので、そういう過程を経た上で、ジビエをメニューに取り入れていくような事業者が例えば町内で開業などを行っていくということがあれば、それは県などが講じている補助制度なども、導入の可否も含めて相談に乗るようなことというのは、町行政としてはしていくべきだろうという理解が、これがいわゆるビジネス面の話ですね。ちょっとそこに行くまでに時間がかかると思います、現実問題。
ただ、何もしないということでもなくて、この質問を受けて、自前で使う方法はないんだろうかというのを中で話していったときに、やっぱり議員が引用されたような、学校給食ってあるんですね。よそを調べてみると、カレーとかシチュー、それから汁物、あと極端なところでは焼き肉もありましたですね。だけど、焼き肉といっても、多分ソテーみたいなものだと思うんですけど、それを、学校給食会は、試作については無料で肉を出していくと。なおかつ学校給食会の、例えばこれは鹿肉ですけども、供給単価はキロ１，０００円だということですので、他の肉と比べても遜色はありません。ただ、好き嫌いはもちろんあると思いますね、嗜好は。ですから、町が直接使う場面というのは、食材、いわゆる食提供というのは、この給食でしかやってませんので、そういうところで児童生徒に対して、ちょっと変わったもの、なおかつ地元の、有害・無害は別ですけども、ジビエがあるんだということを知っていただくような機会として取り組めるのか取り組めないのか、給食センターの調理の問題もありますので、そういったことについては新年度、教育委員会で給食の現場とちょっと話してみてくださいねということには、この答弁をする以前に話はしました。なおかつ、特に鹿肉とかでいえば、高たんぱく・低カロリー、若干鉄分が多いとか、健康食材のカテゴリーに入りますので、こういうものを使ったような、例えば食生活改善の取り組みが本当に、本町内の食生活を扱われる方々のニーズになるのかどうか、こういったところについても若干意見を聞いてみるとか、そういった手順は新年度に踏ませていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今のお話、その中にもございましたけど、やはりこれは事業をやっていただく方がないと、それはできませんので、当然行政が事業を行うということではございませんので、やっぱりそうやって事業を起こしたいなあといったようなところへ向けて起業案内をしていただくとか、それに向けての町としてできる補助制度なんかも一応考えていただいといて、要するに、文書にも書いておりますけど、若干行政の仕事としてはなじまないかもしれないですけども、リーダーシップをとっていただいて、そういった事業展開といいますか、起業者の募集とかいったところ、補助制度の確立に向けて御検討願いたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 以上で森下議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、４番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、本日、３項目について伺いたいと思います。
ヘルプカードについて、そして２番目、国保特別会計の新規事業、保険者努力支援について。ここでは３月８日の本会議の予算質疑の中で類似の質問をしております。補足説明があれば伺いたいと思います。３番目の感震ブレーカーについては、そもそもこの設置費用の助成というものがないということでございますので、この設置費用について助成をしてはどうかというところで質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目ですけども、ヘルプカードについてであります。一昨日の新聞の報道にもございました。ヘルプカード、いわゆるヘルプマークというものですけども、これの認知度アップについて伺いたいと思います。
内部障害、聴覚障害、知的障害、あるいは人工透析の患者さん、あるいはパーキンソン病などの難病、義足や人工関節を使用している方、また妊娠初期の人、認知症の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわかりにくい方が、周囲の方からそういう援助や配慮を得やすくなるよう、これは東京都の福祉保健局が作成したマークであります。これが今、全国に普及が進みつつあります。このマークは、赤地に白いハートとプラスが描かれています。赤は直観的に援助の必要性を想起させる色で、ハートとプラスには思いやりを上乗せするといった意味が込められております。
政府は、ヘルプカードに使用されたヘルプマークを昨年７月、日本工業規格（ＪＩＳ）に追加する方針を公表し、経済産業省において２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、７月２０日、ＪＩＳＺ８２１０（案内用図記号）が改正され、ヘルプマークも追加され、国内統一のマークとして多様な場所で活用・啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上が期待されております。
東京都は、ヘルプマークが全国に普及し、援助や配慮が必要な人がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進することを目指しております。例えばヘルプマークを身につけた方を見かけたら、電車、バスの中で席をお譲りください、外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方がいます。また、外見からはわからないため、優先席に座っていると不審な目で見られ、ストレスを受けることがあります。あるいは駅や商業施設等で声をかけるなど、配慮をお願いします。交通機関の事故等、突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが困難な方や、立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難な方がいます。災害時には安全に避難するための支援をお願いします。視覚障害者や聴覚障害者等の状況把握が難しい方、肢体不自由者等の自力での迅速な避難が困難な方がいます等々、具体的にわかりやすく啓発を行っております。
平成３０年２月５日現在、鳥取県を含めて全国の１８都道府県で導入をされております。鳥取県においては、県社協を中心に、あいサポート運動を展開、昨年には条例も施行されました。先月にはヘルプカードやバッジが担当部署にも届いているというふうに思いますけども、これらの啓発の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） いろいろ引用されたように、人口がとても多くて、人口密度が高く、なおかつ人と人との関係が希薄な地域でこういうことをやらないといけないということの必要性はわかりますが、それを日本全国全てのところで本当に、こういう本町のような顔の見える生活範囲で行っているときにどう捉えるかというのは、幾つか、全く同じレベルで捉えることは多分できないだろうと思いますけども、この質問を受けて、ああ、確かにそういうことがあるのかなあという話をしつつ、でも、何か類似してるものがあるんじゃないのかということを中で話をしたときに、以前から社会福祉協議会で取り組まれたものがありますので、ずばりそのワードではない、ヘルプカードというワードではないですけども、その中身をちょっと紹介しておかないと、何にもやってないというわけではありませんので、担当課長から説明をさせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 町長が言ったように、ヘルプカードという呼び名ではありませんけれども、平成２１年度から町社協が名前や生年月日、住所、緊急連絡先、血液型などを記載した、同じ目的の、いわゆる緊急カードという名前をつけて、これ配布する事業を行っております。
それと、カードを持っていることがわかるように、緊急カード保持ということを、文字を刻んだキーホルダーもあわせて配布もしているようでございます。おっしゃったように、それらをバッグにつけて、支援を、必要ですよということがわかるようなものを配布をしております。
啓発については、ＪＩＳ規格化されたということまでは私もちょっと、このたび知ったんですけれども、そういうことがあるならば、その方向で改善していくということはあると思いますし、それから、これ民生委員さんを中心に、そういった方々に対して啓発をしていただいておるので、毎年３０人近くの方が新規に申請をしとられます。より一層啓発に努めていきたいと、そのように思っております。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
２１年度からそういう類似のものをされているということで、私、ちょっとあんまり認識がなかったんですけども、最初、私が質問した分についてのカードとかバッジとか、そういったものはまだ届いていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○議員（４番 乾 裕君） ヘルプカード。
○議長（篠原 天君） ヘルプカード等が国のほうから送られてきたりはしてないか、県ですかね、県から。
○福祉課長（谷口 仁志君） ちょっと承知していません。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。
目的は同じようなことだったと思います。これの、例えば公共バス、町内でいうとデマンドバスとかスクールバスとかになると思うんですけど、そういう優先席へのステッカーの表示みたいなことはされているんでしょうか。
済みません、じゃあ、今のそういう緊急、何というんですかね、類似されるような、そういう案内というか、そういった福祉、その、何ていうのか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） デマンドバスは着席ですので、着席される方分しか運行してないという。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） はい、わかりました。じゃあ、質問については以上でございます。
続きまして、２項目め、国民健康保険特別会計の新規事業、保険者努力支援について伺いたいと思います。
これについては、３月８日の本会議におきまして、平成３０年度伯耆町一般会計及び特別会計当初予算案に対する質疑の中で、類似の質問をさせていただきました。
健康対策課長より、特定健診受診率向上への新たな取り組みとして、町内の医療機関において患者さんの特定健診が実施できるよう計画を進めており、平成３０年度伯耆町国民健康保険特別会計の予算の中にもそうした事業が盛り込まれております。また、町外の医療機関でも特定健診が受けられるよう、医師会との協議を進めている旨の御答弁をいただいておりました。このほかに、何か補足説明がありましたら伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 補足説明があれば担当課長から申し上げますけど、質疑の中で非常に内容を多項目上げて説明しましたので。何かあるんですか。あれば説明してください。
○議長（篠原 天君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（岡本 健司君） 先ほど乾議員の御答弁の中で、西部医師会との協議を始めているというようなことをおっしゃったと思いますが、まだそこまでは行っておりませんで、今後それは検討という形でございますので、それは御理解いただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。感震ブレーカーについてでございます。
感震ブレーカーの設置費用の公費助成については、本町においてはこの制度がないということでございました。全国見てみますと、愛知県の半田市というところでは、公費助成を実施しているというところもございます。
この感震ブレーカーについてでございますけども、この果たす役割というのは、通電火災の防止という極めて重要で、電気火災の発生抑制に高い効果があることが判明しております。非常に大切な装置であるということが言えると思います。
この感震ブレーカーそのものの啓発は、本来ならば電気事業者の仕事なのかもしれません。しかし、３月１日の全員協議会での県西部町村国土強靱化地域計画の説明の中でも項目として上がっておりました。これが平成２６年の設置率は９．３％ということでございます。鳥取県が平成２７年度など、過去も含めれば、再三この種の予算計上をしております。設置促進のための普及啓発のチラシの配布あるいは新築住宅への普及の促進など推進を図っておりますけども、各市町村からの要求はなかったということであります。このあたりの経緯などについて、何かありましたらお願いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 経緯として申し上げるようなものはありません。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 火災報知機のように法律による義務化もなく、大変難しい領域ではありますけども、いずれにしても住民の生命を守るという原則というか原点に立って、今後、町民の皆様に感震ブレーカーについてどのように啓発されていかれるか伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 感震ブレーカーということでお尋ねになりまして、この御質問事項については、平成３０年度、新たな事業として予定しております家具転倒防止等器具補助事業をお話ししたわけですけれども、この中で、家具の転倒防止装置だけではなくて、御指摘のあります感震ブレーカー、それからガラスの飛散防止フィルム、こういったものも補助対象の器具として考えているところです。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。感震ブレーカーにつきましては、そういう補助の対象になっているということでございます。ありがとうございます。
政府は、首都の直下型地震なんかで出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられておりまして、本当に大事な部分であります。地震による火災の過半数は電気が原因という事実でございます。東日本大震災では、本震における火災が１１１件、その中で原因が特定されたのが１０８件、そのうち過半数が電気火災の出火だったというところであります。地震が引き起こす電気火災というのは、この揺れに伴う電気からの出火や停電が復旧したときに発生する火災のことであります。ぜひまたこれ町民の皆さんにも啓発をしていただいて、１件でも多く設置ができるように、また今後とも鋭意努力をしていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
これについてちょっと答弁を。
○議長（篠原 天君） 答弁ございますか。
総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 予算委員会でちょっと説明が不足していたのかもしれませんけども、まだ補助要綱等は成案になってませんので、案の段階ということですけれども、住民の生命の危険を防ぐという目的で、御指摘のあったやはり火災、この面では感震ブレーカー、安いものでは３，０００円程度もあるということも聞いてますので、これも加えてはどうかということで、現在検討しているということです。補助要綱等が定まりましたら、広報等で住民の皆さんにも周知して、普及に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。ぜひとも補助要綱に加えていただきまして、実践していただきますようお願いをして、私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（篠原 天君） 以上で乾議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩します。
午前１１時４８分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
７番、一橋議員から、午後欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、１番、長谷川満議員の質問を許します。
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） １番、長谷川です。質問をさせていただきます。
まず、シビックプライドの醸成についてお伺いしたいと思います。
近年、まちづくりをしていく中で注目されている言葉で、シビックプライドという言葉があります。横文字ではありますが、シビックプライドというのは、日本語に直訳いたしますと、シビックが町、プライドは誇りとなります。これは名前のとおり町に対する誇りや愛着を指す言葉であって、当事者意識を持って地域をよくしていこうとする概念であるもので、全国的にも徐々に浸透し始めている言葉でございます。
いわゆる地域資源というのは人でございまして、人が生み出す愛郷心における行動、コミュニケーション力にあります。仕事や家庭外でみずからの存在価値を地域に見出し、誰かの役に立っているという行動もまたシビックプライドの醸成の一つとも言えます。みんなの町であるという表現よりも、おらが町、自分の町という自負心へ育てていかなければならないと思います。
そこで、伯耆町において、現在の取り組みについて伺いたいと思います。
まず、現在、直接的に取り組んでいる事業というものはありますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 郷土愛ということになれば、それは大切なことの一つだというぐあいには思います。ただ、私はこれ、御質問を受けて、非常に違和感を感じました。というのは、行政が施策としてそういうことの醸成に取り組むというのが行政目的に沿うのかどうか。特に基礎自治体の場合ですね。という気持ちで、若干年代も違いますし、基礎自治体に対する見方も違うのかもしれないですけども、私としては、シビックプライドの醸成を目的に事業を取り組むということ自体がちょっと私自身はあり得ないですね。
というのは、ここは基礎自治体ですので、午前中でも杉本議員とも若干のやりとりをしましたが、基礎自治体というのはここに住む人の共同体で、それをみんなで取り組むほうがいいことを取り組む。福祉、いわゆる住民福祉、それから義務教育、基礎インフラというのが主要分野となっていて、そこをしっかりと頑張ることによって、住んでおられる方が、やっぱりここの町というのは頑張ってくれてるし、自分も頑張っているんだという話が結果として導かれるところにシビックプライドが醸成されるべきだと私は思っているわけですよ。ですから、そこをちょっと置いとくという気持ちは長谷川議員もないのかもしれないけども、結果として導かれるべきであるというものを目的として導くということが私には理解できないですね。
もちろん都市近郊などで朝早う出ていって、夜遅くまで残業して、帰ったら寝るだけだと、特に首都圏などでのベッドタウンと言われる地帯であれば、そういう方々にやっぱり町に対する愛着をというのは、それは行政施策、行政目的の一つとなり得るでしょう。ただし、ここは、伯耆町のようなところでは、生活重視で来ているわけですね。生活する場というものがはっきりあるわけですよ。寝に帰るだけではないわけです。だからそういうところでこういったシビックプライドというのをいわゆる目的として取り組むということをやっていませんし、あえて申し上げるのであれば、総合計画などさまざまな生活に密着した事業を着実に実行し、またその質を上げていくことによって、いわゆる総合行政と言われる分野がもしかしたらおっしゃることに当たるのかもしれません。
以上で答弁としたいと思います。
○議長（篠原 天君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） では、日々そういったことを感じる中で、やはり愛郷心に対して重きを置けるようにという意識を育てていっているというようなことはあるんですけれども、特に若い子供のころから町に対する思いを持ってもらえることを中心に活動といいますか、そういったことが広めていければと思っております。
一例でいきますと、地域のボランティアを推進することで、シビックプライドが自然に醸成されていくのではというふうに思っております。近年、世帯数が増加していく中で、相反しまして、地域内のコミュニケーションは若干希薄になっているように感じます。世代を超えた交流や人生の先輩方がつくってこられた地域の祭りや催し、清掃活動などを通して、子供から大人までさまざまなボランティアに参加することで、地域とのかかわりが増加するのではと思っております。楽しみながら町に住む。愛着の持てる町へとした捉え方を自分自身で育むようなステージの一つとして、ボランティアの推進というものをより今以上にできないかということで、ボランティア制度の導入というものを考えてもらってはいかがかなと思います。
○議長（篠原 天君） ボランティア制度の導入。
町長。
○町長（森安 保君） さまざまな分野で、無償の活動参加というものはあるわけでして、それは徐々に根づきつつあるというぐあいに考えていただいたほうがいいんじゃないでしょうか。それは公民館活動などもそうですし、それから学校や保育所などに図書館と一緒になって読み聞かせに出かけていったり、既にそういういろんな形で自分のできることをしていこうという動きはあるわけですね。だからそれを束ねてしていくというようなことにならないんじゃないでしょうか。意図されることがわからないんですけども、ボランティアという制度は既にあって、全ての人に、いわゆるボランティアですから、ボランティアを義務づけるわけにならないですから、ボランティアとして参加していただけるような場面というものを用意をして、それは社会福祉協議会がやっているものもありますよ。配食だとかね。そういう自分のボランティア、無償で活動する、そういう社会的な活動に参加するという意識を持った方々に手伝っていただけるような、そういう場面というものを社会福祉協議会などと連携をしながら設けていくということが一番ポイントにまず役所行政としてはなるでしょう。学校行政の中ではＰＴＡという組織が既にあって、そこの中で清掃とか学校への奉仕活動、それから地域学校支援本部なんていうのもまさにそれじゃないでしょうかね。いろんなものを見渡していただくと、町民の方が幅広いボランティア活動を行われ、それがこの地域を回していく貴重なエネルギーになっているということはお感じいただけるのではないかと思います。
○議長（篠原 天君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） ボランティアポイント制度ということで、そういったことの導入をということを、ちょっと済みません、間違えてしまいましたが、以前にも健康ポイントの制度内でボランティア推進の拡充などをされているように思うんですけれども、その辺について、また健康ポイントの中にボランティアのほうを追加していくというのはいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） ３０年度にそういったことをまだ考えていませんので、そういった拡充が本当に実を結ぶような検討ができるのかどうかというのは３０年度の課題としたいと思います。
○議長（篠原 天君） 長谷川議員、質問の許可を得てから……。
○議員（１番 長谷川 満君） はい。済みません。
次の質問に行きたいと思います。観光事業の季節雇用者の現状について。
伯耆町は、大山を中心とした観光事業の民間事業もありまして、季節に左右される労働体系をとる事業者がございます。ゴルフ場だとかスキー場、ペンションなどの宿泊施設、農産物直売所、レストランなど、さまざまにあるとは思うんですけれども、本当に多岐にわたる中、民間企業の安定的な地域の雇用においては、町を形成、持続していく中では重要課題と考えております。
今後の雇用創出支援の施策について伺いたいと思いますが、現在、季節雇用の実態がわかれば教えていただきたいことと、季節雇用者の通年雇用化に少しでもつながりそうな町独自の取り組みなど促進対策について、考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（篠原 天君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（岡田 安路君） 季節雇用者の実態ということでございますが、労働行政といいますか、雇用の行政につきましては、全体的に町村では自治体の事務として位置づけれておられませんでして、国や県が制度化されて事務をされております。ということで、季節雇用者の実態ということで具体的な数字というのは町のほうで調査しておりませんので、把握してないと、わからないというところが現実でございます。
その上で、今回質問にありました季節雇用者の通年雇用奨励金制度などということで事例を挙げておられましたが、これ、厚生労働省の雇用関係助成金一覧というのがちょうど出ておりまして、ホームページに、結構なボリュームで、多彩な支援メニューがありますので、こういった充実した支援策を活用されたらいいかなというふうに考えます。
その上で、商工業者の支援組織ということで、商工会というのがあります。あと鳥取県の場合は鳥取県西部産業支援センターと、その中で経営指導員とかありますので、そういった窓口を活用して、今言われたような補助金、支援制度を活用されたらいいんじゃないかというふうに思います。
ちなみに、商工会の事務局に確認しましたら、商工会員の方にも情報提供してますし、どしどし相談していただきたいということでしたので、お伝えしておきます。
○議長（篠原 天君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） そういった補助金のほう、ぜひ活用できればということで、周知にも引き続きやっていきたいとは思うんですけれども、また、近年、一つの会社で勤め上げるといった働き方に加えまして、個人で副業的に商売をされる方もふえているように感じております。幅を持って仕事をされる方がふえてきているように感じている中で、そういった季節雇用者と、例えば一例としまして農業をやられている方をネットワークとしてつなぐ。いわゆる婚活のマッチングに近いような考え方ではありますが、季節雇用者と農業従事者のつなぎ合わせを活用した、将来長い目で見た場合の農業担い手の確保の取り組みの一つとして、そういった枠、ネットワーク化、マッチングの場づくりを推進してみてはいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） アイデアとしてはあると思うんですけど、町にそれを提案されるのはちょっと無理があるんじゃないでしょうか。労働行政をしておりませんので、職業あっせんみたいなものというのはやってないわけですので、やっぱりもしそういったところに一歩踏み出されるのであれば、まずは商工会などで本当具体性がどうなのかなというのを実際の事業を行っている現場の中から検討をなされないと、ちょっと町行政、やってない町行政に問われても困るなということしかちょっとお答えできないですね。
○議長（篠原 天君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川 満君） わかりました。我が町の中で働きたいという、町のさらなる活性化にそういった部分でそれぞれの住民の方々に直接声がけをしていきたいと思います。
以上で質問とさせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 以上で長谷川議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。通告に基づきまして、町長、教育長に大きく言って３点、質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点は、町民の暮らしの実態をどのように把握していらっしゃるのかという点です。
暮らしも経済もよくなったと言っているが、地方においては景気回復の実感は乏しく、それ以上に少子高齢化、人口減少等の課題が重くのしかかっている、このように今年度の予算編成の説明に明記してございます。私も認識は一致しているというふうに思っています。
今回、若干いろいろと調べさせてもらって、数値を調べました。生まれた方は２８年度は６５人、２９年度が７３人でございました。死亡が１６７人、２９年度は１６５人です。２８年度の死亡者の中で病院で亡くなった方が１１８人、自宅が２１人、施設が１８人、
自殺や事故が６人となっておりました。合併後の人口減は約１，４００人を上回っております。高齢化率は、今年度の１月１日現在ですけれど、３５．９％、そのうち溝口は４１．５％です。５０％を超えた集落が１５集落、それに近いようなのを数えますともっともっと多いというのが現状でございました。
こういった課題に対して、本当に町民の命と暮らしと、そしてそこで生活していらっしゃる方々への支援が必要になってきていると思うわけですけれど、もう一つ踏み込んで、収入が２００万円以下で働いている方はどのぐらいいらっしゃるのかということです。それから、非課税世帯、何世帯で何％になっているのかということです。そして３点目は、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者は何人いらっしゃるのかという点について教えてください。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 担当課長からお答えします。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） そういたしますと、幅田議員の質問に答えさせていただきます。
まず１点目の収入が２００万円以下で働く人は何人かということでございますが、これ、町県民税の資料のほうから説明させていただきます。平成２９年度の住民税の賦課期日が平成２９年の１月１日現在でございます。２，７２０人ということでございます。この収入額は、農業、事業、それから給与の合計額というふうになっております。
２点目の非課税世帯は何世帯で何％かという御質問でございますが、これも住民税のほうからの資料で説明させていただきますと、平成２９年の１月１日時点で、世帯数は３，８２５世帯で、非課税世帯は１，２１８世帯で、３１．８％ということになっております。この非課税世帯というのは、住民税の均等割もかかっていない世帯ということでございます。
３点目の７５歳以上のひとり暮らしの高齢者数はという御質問でございますが、住民基本台帳の登録者、いわゆる住民票のある方でございますが、同様に平成２９年の１月１日現在で３９１人ということでございます。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） わかりました。
本町の場合には２００万円以下の収入の方が２，７２０人ということでしたですね。特に女性の方の収入というのは本当にそれ以下の方々が多いし、本町の臨時職員、この方々が３６３人いらっしゃいますけれども、そこになっているのかどうなのかということですね。地域経済の底上げということになりますと、そのあたりの収入の生活実態というのは厳しいものがあるのではないでしょうか。自立していくということでどうなのかということです。
国民生活基礎調査というのを調べてみましたけれど、所得の最貧値、一番低い状況というのが２００万から３００万ということですけれど、全国でいいますと、１５年でいくと２００万未満というのが１９．６％、３００万というのが３３．３％、４００万円未満というのが４６．４％というのが数字になっておりますから、本町の場合には、比較すればもっと低い状況にあるのではないかということがうかがえるというふうに思います。
そこで、次に移りたいと思いますが、生活保護費の削減について町長にお尋ねしたいと思います。
国のほうは５年前にも生活保護の引き下げを行いました。その内容は後ほど言いますけれど、今度はその上に、政府が生活保護基準額をことしの１０月から３年かけて約５％引き下げるということを今閣議決定を行っております。その内容を見ますと、小学校、中学生、子供２人を持つ４０代の夫婦では約１１％の減少をする。それから、６５歳の単身者は８％の削減と、母子加算は子供１人の場合では２０％の削減になっているということで、子育てや、それから高齢者の支援と相外れているというのが実態の１６０億円もの削減の内容でございます。５年前には最大１０％引き下げということですが、引き続く引き下げや母子加算の減額、住宅扶助、冬季加算の減額、これはもう本当に生活がやっていけれない、憲法２５条からしたら最低限度の生活、文化的な生活、保障するということになっていますけれど、生存権さえも脅かされる内容ではないのかなということですが、町長のほうはどのように受けとめていらっしゃるのか、その見識についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、これは国の制度で、町は都道府県に事務、法定受託でしているものを、さらに事務の移譲を受けて行っておりますので、私の立場からいくと、根幹となる制度の内容に正確に、なおかつ迅速に、その給付の対象となる方々にこのサービスを届けるというのを第一の使命としております。
今、議員がおっしゃられたようなことについては、制度改正などをめぐる国会内での議論の話でしょうから、私としては、そこに口を挟むということは若干、できないとまでは言いませんけども、事務を預かる者としての立場をより重視して、この制度をしっかり運営するということを第一としているということをお答えをしておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 立ち位置はそうだというふうに思いますけれど、福祉事務所を持ち、そして住民の安全と生命、守っていく地方自治体の首長として、このようにどんどんと改正されていく、削減されていくということに対して、どういうふうな認識を持っていらっしゃるのかな、現場ですから、守っていけれるのかどうなのかというところのやっぱり感触というか、対住民との接していらっしゃるところでの感覚というのがとても大事だというふうに思うんですよ。ですのでそのことを尋ねておるわけですけれど、これはただ生活保護の受給の減額ということにならず、さまざまな制度の影響が出てくるというふうに思うんですけど、例えば就学援助制度の基準、それから障害者の福祉のサービスの利用者負担、この上限額を決定するとか、医療、福祉、年金、さまざまな施策、保育料の基準もそこの生活保護基準というのが一つの最低のところから出発してまいりますから、そこのあたりのところということですけれど、どのぐらいの事業に影響するというふうに認識していらっしゃるのでしょうか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 保護基準の見直しに伴う制度、どれぐらい及ぶかという御質問ですけども、端的に言いますと、私どもの福祉事務所が全ての事業を把握しているわけではないということをまずはお話ししなければなりませんので、数とかはちょっと把握できません。ただし、生活保護法の基準の見直しによって影響を受けるものについては、被保護世帯であることによって給付等の決定する制度、利用料負担金を決定する制度、個人住民税の非課税限度額を参照している制度、この３つに分けられます。
その上で、どうするかという話ですけども、前回の改定でもあったわけですけれども、政府の対応方針として３点の確認がなされております。１つは、国の制度については、その基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限り影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とすること、２つ目に、住民税の非課税限度額については、平成３０年度の影響がなく、３１年度の税制改正の議論を踏まえて対応をするようになっております。それから、自治体で独自に実施しているものについては、国の考え方、取り組みを理解した上で、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断するというような依頼がなされる予定になっております。そういったところの方針に基づきながら、該当する機関であるとか担当部署において検討されるということになろうかと思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 厚生労働省の回答では、４７の事業に影響するというふうに言っています。先ほど言われましたように、就学援助制度などの事業、独自、町の事業などについて、さまざまな点で、先ほどの言われたように影響がないように手だてしなさいという指示もおりているということが現実だと思います。しかし、前回の２０１２年の生活保護費の引き下げというのが、社会保障制度改革推進法成立、その附則に生活保護法の引き下げが明記されておりました。その後、１２年以降に、７０歳から７４歳までの医療費の負担とか、介護利用者の負担とか、介護の軽度の外しとか、捕捉率、さまざまな社会保障制度がどんどんどんどん削られていったというのが歴史的事実でありまして、いかに生活保護基準の引き下げを先にやって、後に次々やっていくのかということが本当に、生活保護基準、これの見直しというのは憲法に基づいた精神で取り組んでいくようなことを地方から声を上げていただきたいというふうに思うわけですし、そのことが必要だということです。特に日弁連は、日本の捕捉率というのが非常に世界から比べても、国連でも勧告を受けているという状況にあるわけでありまして、ぜひともその点については地方から声を上げていただきたいと思います。
それと、衆議院の予算委員会では、保護の必要とする方には確実に保護が適用できるようにするということも安倍首相から弁明もいただいておるので、その点はきっちりとその姿勢に立っていただいて、ぜひともこの削減を相ならないという声を上げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、そういった制度改正などについては、国の検討を重視いたします。加えて、法定受託事務の本筋に従って事務を遂行いたします。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 住民と一番結びついている町から、町民の暮らしや、そして子育て支援をしている、そして介護になっている住民生活の実態に心を寄せていただいて、そして地方自治の本旨に基づく仕事をやっていただきたいということを求めます。
そして、今、３点目に移りますが、子育て支援です。そういうもとで、本当に子育て中のお母さん、そして特にひとり親家庭、格差と貧困が非常に広がってきているという状況のもとで、鳥取県は全国でも沖縄と同じく最低賃金、これが最下位になっているわけですね。それから、地域経済の冷え、町長の認識と一致しています。そういうもとでの子育て支援、教育支援、心して取り組んでいかねばならないというふうに思っています。格差と貧困、これを地方でできることはやってきて、そして次代を担う子供たちを健やかに育てていくというのがやっぱり行政の責務だというふうに思います。５点の提案をしたいと思います。
第１点目ですけど、出産祝い金の増額についてでございます。合併のときには５万円を支給しておりましたけれど、その後、３万円に減額しているんですね。これを今の状況の中で５万円に引き上げないかということです。先ほど今年度の予算の中で、チャイルドシートの貸付制度というのがございましたけれど、チャイルドシートというのは３万円ぐらいするんですよね。それを貸し付けて、済んだらお返し願うということになってますが、私、調べますと、乳児期と幼児期と学童期、この３回に分けて買いかえなければならないような実態でありまして、１万円の支給で頭切りというのはいかがなことかなということを考えますと、やっぱりその制度をしたにしても、さまざまなことで子育てにはたくさんの、出産には５０万円ぐらい用意せないけんとか、さまざまな声があります。今は出産の費用も増額したといいますものの、本当にかかるわけです。ですので、大山町なんかはいっときは１００万円支給するというような制度もつくったりしておりましたから、ぜひとも５万円増額できないか、この第１番のところをお願いします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 結論から申し上げると、その御提案に賛同はできません。それは、家庭での保育制度を創設したり、それから保育料は下げています。学校給食にも補助を増額しています。いろいろな場面で支援をしておりますので、この制度をもとに戻すということは考えておりません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ２点に行きます。ひとり親家庭、今、児童扶養手当というのが支給されておるんですね。４万幾らだったですかね。それが年に３回支給ということになっておりますけれど、これを６回にしていただけないか。そして町独自に冬と、それから夏にせめて５，０００円程度の町独自の、見舞金という形でもいいでしょう。支援はできないか。この点はいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 町独自に年２回見舞金をということについては、御賛同できません。ただし、支給回数などについては、今後、法改正が行われるという予定もあるようですので、準備はしていきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 児童手当が偶数月ですので、児童扶養手当が奇数月となっておりますので、国のほうは２カ月ごとの６回へということが協議がされて、そのような方向になっております。ぜひともひとり親家庭の金銭管理、それから使い過ぎというようなことが、一度に３回でしたら、そういったこともあったりしておりますので、そのことと、それから全額支給と一部支給ということで、半々になっているようですね。今度の予算を見ますとね。今度、１３０万円の所得制限があったものが１６０万円に引き上がることになっておると思いますので、その点についての周知徹底もよろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 児童扶養手当については、所得を細かく刻んで金額が決まるようになっております。それについては、広報紙であるとか、それから現況届の８月の時期とか、そういうときにはきちんと母子家庭向けのチラシもつくっておりますので、そういう周知のほうは現在も今後も行っていく予定です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ３点目です。子供の医療費の窓口負担、これを最初に、初診のときに５３０円払うということになっておりますけれど、全国的にも窓口で無料で診ますよという状況が生まれてきています。これまで国のほうが町独自で、県独自でその制度をつくってやっていたのに対して、ペナルティーということで、国から交付金を削減するというようなことを長年長年やってきましたけれど、これは県知事の全国の知事会を含めて、地方から声を上げて、そういったことは今年度から廃止になったということであります。これは子供の医療費だけでありますが、ぜひともそういった費用も使って、本来の子供の医療費、窓口の負担をゼロにすると。医療費の負担というのは、今、格差と貧困ということの中で、非常に医療格差、栄養格差というのが言われているところです。歯科衛生のことからも含めまして、非常に早く治療していくということからして、お金がない、待たせていくというようなことがないように、そしてしかも５３０円は償還払いですから、その領収書をためて、また取りに行かなきゃいけないというようなことになりますので、お母さんたちも非常に忙しい中で子育てしながら暮らしているわけですので、窓口はいいですよというようなところにならないのかということです。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 県と市町村で協調して行っている制度ですので、単独で提案のような話を実行することはできないですし、少なくとも来年その考えはありません。
加えて申し上げるとするならば、ペナルティー制度の廃止によって生じる財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、その他の、少子化対策などですけど、拡充に充てるという方向で国は考え方を発出しているということです。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） それも国会で議論になりまして、答弁を厚労省がきちんと回答しています。それは言わないということで弁明をしていますので、そこは安心してやってください。
それと、医療費の助成ですけれど、町長のスタンスは県と県とということで言ってきてくださっておりますが、旧溝口町、安藤町長のときでした。全県下で泊と溝口とが最初に子供の医療費の助成制度をつくったんです。それから普及して普及していって、全県に広がっていって、３歳までの医療費の助成制度ができ上がった。そして県の支援もあるようになったというのが歴史的経緯なんですね。だから私は本当に先んじてでも、そして、いっても西部町村会の会長もしていらっしゃいますから、ぜひとも先んじてやって、そしてモデルにしていただくような、その姿勢を見せていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
４点目です。高校生の通学費の補助制度の創設について。
本町の場合は高校が町内にございませんから、根雨のほうに行ったり、あるいは米子方面、境港というようなことで、通学費がかさんでおります。その定期代の支援ができないかということなんです。これは前にもお話ししましたけれど、大山町は今年度からだったかな、今年度よりも早く補正で組んだといって言われたような気がします、新しい町長さんが。非常に高校生が喜んでいるというふうに聞いておりますが、その手だてはないのでしょうか。町長さん、教育長さん、よろしくお願いします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 他団体の施策を紹介されるのはいいんですけども、本町なりにやっている独自性のある施策もあるということは御承知いただかないといけませんし、少なくとも義務教育までが領分ですので、義務教育を超える分については、基本的には高等教育は、高校生への支援を行うということは、県が考えないといけません。そういった考え方に立っております。これまでどおりこの姿勢は変わっておりません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 義務教育までが町の責務だというふうにおっしゃいますけど、やっぱり町民でありますから、さまざまな手だてをして、それぞれの町政が動いているわけですよ。本町の場合はそれこそ家庭保育支援制度というのをまず最初につくりましたよね。それが全県に広がったわけですから、そういったスタンスをやはりとり続けていただきたいなということを願っているんです。といいますのが、先ほど言いましたように、子育て中の御家庭の御苦労。それから格差と貧困。本町の場合は生活保護を受給していませんよ。苦しいひとり親家庭でも。捕捉率は非常に低いですから。そういう状況のもとで、ぜひともそういった発展的な方向性を打ち出していただきたいということをまず言っておきたいと思います。
それから、５点目です。給付型の奨学金制度の創設についてお尋ねをいたします。
これも何度かお願いをして、具体的な金額も出したりしながら求めてきた経緯がありますけれど、国がやっと去年から始めまして、去年は２，８００人分、給付制のものを始めました。そして今年度は２万人分を用意するということになっていますけれど、今、学生の２人に１人は奨学金を使う、そういう時代に入ってますよね。そういうもとで、せめて４人に１人の支給制度を国には求めていただきたいと思うんですが、私たちも求めておりますけれど、町民の子弟を町独自の支援制度で救う気はないのかどうなのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 子供たちの支援ということについては、義務教育が終わる時点で自分の進路をしっかりと可能性を拡大しながら自分自身で決めていける、そういう義務教育、それから子育ての充実を目指しておりますので、さらにその上の進路については、やっぱり自分の責任によるところが多いと思いますね。ですからそれを、地域ということもあるでしょうけど、より幅広い国家的な人材の育成という観点で、ぜひ国会などで、議員も政党所属の議員さんでいらっしゃいますので、地方の声をお伝えいただいた上で議論していただけたらよろしいのではないかと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長に答弁を求めますか。ということですか。
教育長、何かその点について答弁ございますか。（発言する者あり）
特にないそうです。
○議員（12番 幅田千富美君） 中学校を卒業したら自立していけれる人間を育てていっているんだと、人間力の強い子弟を育てておるんだと、そこに責任を負うんだというふうにおっしゃいますけど、高校生、それから大学生、専門学校、これは今の御父兄の強い願いなのですよ。それから社会の要請でもあるわけですね。だから奨学金制度というのはありますけれど、日本の場合は進学ローン、そして金利も高い。そして、今、親御さんも給料が非常に低いから、収入が低いから、県外に出したり、県内でも鳥取のほうに出す学生においては、下宿代から何から、本当に１０万円ぐらい送らないといけないというような実態にあるわけなんですよ。それから、授業料、これもとてつもない高いんですよね。入学金もさることながら。そういう状況にあるから、ぜひともそういった制度をつくって、未来のある子弟を救う制度が必要ではないのかということを尋ねているんです。
私は、特に教育長さんなんかは、日々子供と接したり、現場で教員との話し合いがあったりして御存じかと思うんですけれど、今の中学生、終わって、高校になり、そして社会人となっていくときに、どのぐらいの人たちが専門学校、大学を望んでいらっしゃるというふうに思いますか。現状を教えてください。
○議長（篠原 天君） 事前通告にないんですが、お答えになられますか。（教育長、答弁なしの意志を示す）
ということです。
○議員（12番 幅田千富美君） 私、ここにちょっと調べてまいりました。
○議長（篠原 天君） 幅田議員、質疑をお願いいたします。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。学費が３０年前は、１９７５年、３万６，０００円、私立の場合は１８万円。それが２０１５年、これが５３万円、国立。私立が８６万円。そしてそれでも学校の先生になる人なんかは、その奨学金を使えば、学校で働いてもらえば免除しますよというような制度があったと思うんですけど、１９９８年にはそれが廃止されているんですね。ですから借りたものは払わなきゃいけない。調べますと、月１４万円、下宿代やら何やら、生活費含めて、４年間借りて５７６万円。金利が０．６３％で、合わせると６１０万借りるということになるんですよ。そうすると、２０年間、６カ月は据え置きがあって、それから支払うということになりますが、２０年間払い続けて、３万２，２９７円、延々と払い続けなければならないというのが現状なのです。
○議長（篠原 天君） 幅田議員、質問の趣旨を簡潔にお願いいたします。
○議員（12番 幅田千富美君） ですので、だからいかにこの制度が必要なのかということをわかってもらいたくて、私、調べてきたんですよ。本当に。
○議長（篠原 天君） 質問の趣旨は。
○議員（12番 幅田千富美君） ですので、例えばほかの町村のことを言ったらいけないなんて言われますけど、琴浦町の場合には、同和政策の中で大学、専門学校の支援制度が、本町もありますよね。８，５００円でしたっけね、月々。それを４年間支給すると、丸々、所得の状況に鑑みて。例のこの間教えてくださいました要綱に基づいて、それに該当する人には支給しましょうということでつくられているんですよ。本町にもそういった制度があって、先人の人たちが努力してそれをつくったわけだから、今の状況に基づいて、その制度を活用するような検討もしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 済みません。事前通告にない質問ですが、お答えになられますか。
教育長。
○教育長（後藤 弥君） もともとは給付型の奨学金制度のことでございます。これにつきましては、幅田議員ともこの議場で私も何回か話をさせていただいたところでございますけれども、今おっしゃいましたように、国のほうは制度的に充実させてきております。今のお話を聞いている限りでも、やはり全国的な問題ですので、この給付型の奨学金制度については、国がやっぱり主体的に考えていくべき課題でありますので、町としてはそういったものをぜひ活用していただくようにしていただきたいというぐあいに思っておるところでございますし、また、関連する質問のところでございましたけれども、これにつきましては条例等もございますので、そういったところの規定にのっとってやっていくということでございます。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） やっと保護者や生徒や世論の力で給付金の奨学金制度というのが創設されたんです。これも月４万円ということでありますし、私立なんですね。国立の場合はないのです。あっても減額して、もうほとんどなきに等しいような内容になっておりまして、非常に不十分なわけでして、それも給付型の分です。給付型と、それから県の奨学金制度の借りたものもあわせて、組み合わせながら進めていくというのが琴浦の場合で、琴浦の場合はそれに上乗せした形でするということでありまして、それはそういう子供たちの育ちのことを考え、そしてそれを救っていこうではないかというふうな地方からの、現場からのタイアップと世論とができ上がって、そしてこういった制度もできてきよるわけですから、それを国だ国だというような姿勢ではなくて、やはり今ある、同和地域の子弟を救うということの条例ではありますけれど、それを見直しをして、一般行政にも普及していくような検討をなさらないのかということなんです。そういった方法もあるではないかということを言っているんです。
○議長（篠原 天君） 答弁をお願いします。
教育長。
○教育長（後藤 弥君） 現状は考えておりません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 私は今、町長、教育長からの御答弁をいただきまして、本当に残念に思います。この町の子供たちに希望を示していただきたい。中学校まではしっかりと自立していく子供を育てますからと高らかに宣言していただきますけれど、中学校では社会にはまだまだなんです。１５の春で泣かせるようなことはしないでいただきたい。ひとり親の家庭もあります。お母ちゃんも必死になって子供の成長を見守っていますよ。山の奥のほうからオートバイで子供の通学を支援したり、車に乗せて駅まで送ったり、雨の日も嵐の日も、そうして子供を育てて、大学にも行かせて、社会人にしているんですよ。そういった御家庭の気持ちに沿って支援していただきたい。３５億円も基金があるではありませんか。これとて合併してから１７０人からいた職員を減員減員して、今は１４２人ですよ。さまざまな福祉制度も切り取って切り取って、水道も上げて、そんなふうにして基金に積んで、そんな基金をここ１０年なりなんなりを限定してでもやっぱり支援しようよという心になっていただきたいということなんです。
○議長（篠原 天君） 済みません。答弁ございましたら。
町長。
○町長（森安 保君） ちょっと感情的になっていらっしゃるので、我々としては、基礎自治体が講じるべき施策かどうかという観点でお話をしておりますので、議員が御提案になったことが全て賛同にならないということは、議員以前に御質問なされた方についても基礎自治体の役割という観点で答えておりますので、私どもは基礎自治体として、この伯耆町に課せられた役割というものを誠実に果たします。その上で、先ほど長谷川議員からもあったように、郷土愛というものが芽生えてくるだろうと。それは結果としてですね。そういうやり方をしているわけです。ですから、議員が提案のあった内容が、それが基礎自治体に合うものであれば、基礎自治体の事務に含まれているものであれば、それは当然検討していくという方向になるでしょう。ただし、義務教育までを町村は受けているわけですね。高等教育は県がやっているわけですよ、公立高校は。その上に行けば大学。これは私立と、それから国立です。公立もあります。だからそういう役割分担の中でこの国の構造というガバナンスの構造ができているということを理解をされた上で、もともとの一番最初に御質問のあった給付型の奨学金制度でいえば、これは国で制度を拡充してもらうしかないじゃないですか。私はそう思います。ですからそういったことは、政党所属の議員さんでありますから、ぜひ幅広い議論を地方からの声ということで国会に届けていただくというのがよろしいのでないかと私は思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 私どもはさまざまな角度からやらせていただきます。しかし、制度上、義務教育だけ、それは確かに義務教育は完全に責任ありますよ。しかし、町内の子弟に対して知らんわということではないわけです。ですから各、ここ調べてますけど、ほかの市町村もたくさんそういった給付金制度をつくり上げていったり、それから、三原市なんかは入学支援金も含めてつくり上げていったりしているんです。ですから、県が県がと言っても、町のほうからつくり上げられて、そして制度というものができ上がってきている。この状況のもとにありますので、先ほど５点提案いたしましたが、全てやらないという御回答でありました。検討するということもありませんでした。もう決まったものに対しては……（「検討すると言ったものもありますので」と呼ぶ者あり）それについてはもう制度が決まっておりますから、実施しなきゃいけないという内容のものです。児童扶養手当。でありますので、ぜひとも緊急を要する仕事、そして待てない仕事を優先していくと、はっきり、私、最後に言わせてもらいたいと思います。庁舎の建設に５億円も今年度はするというふうに言っていますけれど、耐震性のある新耐震の中の本庁舎ですよ。５億円もかけて、今する仕事でしょうか。優先する仕事があるというふうに思って……。
○議長（篠原 天君） 幅田議員、事前通告のあった質問内容について、要旨を簡潔にお願いいたします。
○議員（12番 幅田千富美君） その点を指摘して、私の質問は終わらせていただきます。（「答弁させてください」と呼ぶ者あり）
○議長（篠原 天君） 答弁をお願いします。
○町長（森安 保君） 議員から事前通告がない形で庁舎の改修について非難する旨がありました。時期ではないと。ただし、我々としては、さまざまな防災機能の充実ですとか、殊さら地震を２回経た建物で外壁の劣化などがある。それからバリアフリーの改修も行わなければならない。そういったことについては先送りすべきではないということでこれは議会に提案をしております。ですから予算の審議をしっかりとお願いしたいというふうにお答えをしておきます。（「もう一度」と呼ぶ者あり）
○議長（篠原 天君） 幅田議員、質疑ですか。意見陳述はやめてください。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほどの町長の最後の答弁に対しまして、私は一言言っておきたいなというふうに思います。それは……。
○議長（篠原 天君） 済みません。意見陳述は一般質問では許されておりませんので。
○議員（12番 幅田千富美君） だけど先ほど言われましたから言わせてください。
○議長（篠原 天君） 今、答弁ですから、一般質問は質疑の形で行っておりますので、意見をかぶせるような場ではございませんので、またそれはこの場では御容赦いただきたいと思います。（発言する者あり）
休憩します。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────
午後１時５７分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
以上で幅田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（篠原 天君） 次に、５番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） ５番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告したことに従って２件の一般質問を行います。
まず、風力発電事業についてであります。
現在、仮称の鳥取西部風力発電事業が計画されておりまして、影響環境評価法に基づく手続が進められております。昨年９月に議会に事業概要の説明がありまして、１２月議会では町長への一般質問も行われたところでございます。事業会社、合同会社ＮＷＥ、私、事前通告でちょっと間違えて「ＮＥＷ」と書いておりましたが、「ＮＷＥ」が正しい社名でございます。ＮＷＥ−０９（ゼロキュウ）と読むんでしょうか、「ゼロナイン」と読むんでしょうか、インベストメント、日本風力エネルギー株式会社によると、現在は検討中の段階であるということでもありますが、去る２月１８日には本事業に係る環境影響評価方法書及び事業概要に関する住民説明会も開催されているところであります。
再生可能エネルギーの重要性ということには重々承知しておるわけですが、余りにも巨大な風力発電事業であります。その大きさは、一つの風車の規模を見ますと、高さが約１５０メートル、ローターといいまして、プロペラみたいなとこですね、これが直径約１３０メートルということで、ちなみに、ここら辺でよく見かけます北栄町の北条砂丘のところに設置されているものでは、高さが１０３．５メートル、ローター径が７７メートル。山のほうにあるところを見ますと、出雲市の島根半島のところにあるわけですけども、そのものは高さが１２０メートル、ローター径が９０メートルということなので、比較しても、ここで計画されているのがいかに巨大であるかということがおわかりいただけるかと思います。
また、対象事業実施区域面積約３，６５７ヘクタールのうち約６５．３％の２，３８８ヘクタールを占める伯耆町への影響は、住環境を初めとして多岐にわたると憂慮しているところであります。
まだ町民の皆様も御存じない方が多いのではないかと思っておりますし、段階も少し進んできまして、次の段階に進んでおりますので、以前の答弁いただいたことと重複する部分もあるかと思いますが、改めて以下の質問をさせていただきたいと思います。
まず、昨年９月７日から１０月１０日まで、計画段階配慮書が縦覧されておりました。その際に鳥取県知事から地元自治体に照会があり、１２月議会の一般質問で回答されたことではありますけども、本町の回答はどのようなものであったのか、第１段階ということでの対応ということでお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まずは環境影響配慮書ですので、そこに対して権限を有するものなど、若干さらに基礎自治体として配慮を求めるべきものが今の時点であるかどうかという観点で回答をしております。その内容について、担当課長から説明します。
○議長（篠原 天君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） 先ほど議員言われましたように、１２月でも同様の質問がありましたので、同じような回答になると思いますけど、回答させていただきます。
先ほど言われましたように、合同会社、ちょっと正式な呼び名はこちらもわかりませんけど、ＮＷＥ−０９インベストメントというところが計画しております仮称鳥取西部風力発電事業の計画段階の環境配慮書に対する意見についてですけど、県のほうが関係自治体の意見集約をした上で、県知事意見として提出しているということや、あと、環境省及び経済産業省もそれぞれ大臣意見として公表しているところです。
質問のありました本町の県への回答の内容ということですけど、先ほども言いましたように、１２月議会と同じようなことになると思いますけど、事業及びその環境影響について、周辺地域の関係者に十分な理解を得られるように配慮すること、それから、河川水、地下水への影響に配慮すること、それから埋蔵文化財に対する事前協議することなどについて要望して、これらについては県知事意見にも反映されているところです。以上です。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） その時点で本町で考えられるところの意見というものについては出されておって、それらを踏まえて、近隣の関係自治体から意見等を踏まえて、知事のほうから事業会社に、昨年の１１月８日付ですか、配慮書についての環境保全の見地からの知事意見というのが発出されておるようでございます。これは、第２段階といいますか、環境影響評価方法書に当然ながら反映されるのではないかなという内容が含まれているように思います。その内容について、本町の先ほど述べられた十分な住民理解を得るようにとか、地下水の保全というようなこと、それから埋蔵文化財に関することなども入っておりましたが、その知事が出されました通知について、どのように感じておられたのかお尋ねいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 確かにこれ、県の常任委員会に出てたんですね、１２月１日にね。県の常任委員会で説明してました。そのときの資料で私は見たんですけども、権限に基づいた、例えば動植物、県が権限を持ってます。大気、それからあと環境権、環境権というのは実際ないんだけど、影の影響がどうなのか、いわゆる大気・水関係ですね。そういったところの都道府県知事に権限を有する事項に基づいて、配慮事項をいろいろ申し述べておられる。細かい内容がそこには個別事項としては記載されております。加えて、総括意見みたいなものがあって、住環境への配慮というのはそれ以前の段階として入ってまして、周辺の理解がなければこれは進むわけありませんので、そういった観点から、事業を進める、進めない以前に、住民理解がなければこの事業は進められないと、そこまでは言い切れないけども、住民合意を前提としない事業推進ということは基本的にはないというようなものをにじませている。そこは私としては感じ取っております。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 知事の出された意見について、今、町長のほうから御回答いただいたわけですけども、地元、特に住民等の理解がなければできないような事業であるというところは私もそう思うわけですけども、２月８日から３月１２日まで、本庁舎と分庁舎の２カ所で４００ページ以上になる環境影響評価方法書が縦覧されておりました。次のステップといいますか、これからもまだまだ手続は進んでいくわけですけども、そういう縦覧がされておりました。なかなか４００ページ以上にわたるものを縦覧と言われましても、そこにとどまって一日かかって読むというのも、非常に小さい活字で印刷してある冊子でございましたので、なかなか読み切るというような段にはなりませんでした。
また、２月１８日には住民説明会が町内では溝口公民館１カ所でのみ開催されたということでございます。先ほど町長のほうからも話がありましたように、丁寧な住民への説明を求める意見というのがついておるわけでございますが、それにもかかわらず、対象事業実施区域面積がわずか８２ヘクタールばかりの南部町では３カ所で住民説明会というのは行われておりますし、本町に限って言えば、とても１回だけでは、１カ所だけではとても丁寧な説明とは言えないかなと思ったのが私の率直な気持ちでございます。
当初の計画では、発電機、いわゆる風車のようなものですが、これが３６基程度となっておりましたけども、南部町の事業面積が、この方法書の段階に行きますと事業面積が大きく削減されておりまして、全体でいえば３２基程度に減らされておりました。結果的に配置図を見ますと、旧溝口町の二部地区をぐるりと取り巻くような、蹄鉄型のような形をした発電機の設置予定であるというような説明がございました。このような配置、そこに集中するというような中での住環境ということについては、町長はどう思われておりますでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これ、事業の性格上というか、制度上、首長としての権限を持ち込む部分というのは非常にわずかで、水道事業者であるという観点ですとか、農業用水などの確保に関しての若干の関与があるとか、あとは安全対策などで、例えば土砂崩れですとか、そういったことに対する懸念の表明とか、幾つかできるのはできるんですけども、景観法の権限というのは条例がない限りはなかなか出ませんし、大気、水、あと動植物、生態系などについても、これは県の権限なので、そういったあたりから私が首長としての意見を申し述べるというのが仕組み上なかなかできないというのは、まずこれを御理解いただきたいと。
その上で、今、議員がおっしゃったようなこと、結局、この事業というものの進む進まないの調整というのはどこに委ねられるのかというと、まずは地権者の方を含めた地域でこの事業についてどう受けとめるのかという合意形成がまず不可欠だと思うんですよ。議員がおっしゃったように、そこを判断してもらうための説明が１カ所の説明会で、なおかつそんな懇切丁寧な、事業者の言い分としては、恐らく今後環境影響を調査するので事業計画の内部についてはまだ詰めができてないと言うのかもしれないけども、やっぱり地域の住民の方が自分らにとってどういう計画なのかというのを判断する材料としては非常に不足しているんじゃないかなという気持ちは思います。これは本当のところでね。ですから、もうちょっと、進めたいという事業計画であるならば、より地元に近いところに参加しやすいように工夫をしながら出ていって事業計画を説明した上で不安を解くというようなことは、これは事業者としての責務ですので、町としては、環境影響配慮書が次の環境影響調査に進む段階でもまた意見を述べる場面がありますので、私も２月のその説明会がどんなふうに開催されたのかというのを聞いた時点で、ちょっと足りないなということは、権限には基づかないにしても、次の意見としては出さないといけないなと思っています。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 地方自治体、特に我が町からの直接的な意見ということはなかなか難しいというのはよく理解しているところではございます。
この事業計画を見ますと、変電所を１カ所設置する。そのほかにも当然ながらこの発電機のところからそれぞれの、中国電力の電力線に向けて架線をするというようなところがあるわけですけども、変電所が１カ所設置することと計画されております。その場所を見ますと、どうも現在、美保テクノス株式会社さんが建設発生土を受け入れている場所に想定されているように思われます。昨年秋に真砂土の最終事業拡張のために建設発生土受入事業の協定書を変更したところでありますが、仮にここに変電所を建設するとなれば、この協定はどのような影響が考えられるのか。この発生土受入事業の協定書というのはまだしばらく継続されるんだろうというふうに思いますが、そこらあたりについてはいかがお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（篠原 天君） 企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 風力発電事業に伴って、美保テクノス株式会社が開発事業を行う伯耆町畑池地内に変電所を建設した場合に、町と同社が締結する開発協定への影響についての御質問でございます。
本町に提出されました開発計画では、真砂土採取及び建設発生土の受け入れ後、苗木植栽を行い、造林するとなっております。また、同社と町が締結いたしました開発協定では、第１４条で、事業完了後の跡地利用については、改めて本町と同社が協議すると定めています。
風力発電事業に伴って変電所を同社の開発地内に建設する際には、美保テクノス株式会社が開発事業者となる場合には開発協定の変更となりますが、別の事業者が開発事業者となる場合には、改めて町との間で開発指導要綱に基づく協議及び開発協定の締結が必要となります。その際には、開発指導要綱第９条第２項に基づき、議会の意見も聴取させていただきます。以上でございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） これはまだ計画段階のことですので、はっきりとした、ここにも決定したというような形ではないと思いますので、ただ、そういうことになれば、そういうチェックの段階を経てというようなことになるかと思いますので、その際にはぜひともその手続にしっかりとのっとった対応ということを当然ながらされるわけですけども、それを改めてお願いしておきたいというふうに思います。
住民説明会の折の話はどうも町長もお聞きになったようでございますけども、その際に、こんな多くの風車に囲まれた中で本当に暮らしたいと思われますかというふうな問いかけも事業者に対してあったわけですけども、それに対しては、事業者のほうからは回答がなかったというような状況もございました。住環境、あるいは希少生物、オオサンショウウオを初めとして水生の生物も珍しいものがすんでいるところもございます。それから、西部地震の関係の心配も出ておりました。それから、土質、かなりの重量物の構造になるというふうに思われますので、そういう点からも多くの懸念の声が上がっておりました。
今後、環境影響評価も方法書から準備書、評価書と手続を踏んでいくわけですけども、昨年１１月に開催された二部地区での行政懇談会の折に参加者から風力発電に関する質問ということがありまして、町長からそのときも積極的に進めていく立場ではないよという話もありますし、山につくるなら作業道をつけたり山を切り開いたりすることはあるし、そういうときには、開発は県の許可が必要ですよと、町への意見照会も当然ながら行われますよということで説明もございました。施設ができれば固定資産税が入ることになるけども、大きな税収確保にはつながるものではないと思われるというような回答もあったわけです。３０年度の一般会計予算、提案理由の中でもありますし、それから、第２次総合計画の中でもやはり「住みよさを感じるまち」の中で、自然環境についての重要性と、環境に配慮したまちづくりの推進というのが上がっております。環境の維持、保全は豊かな自然に囲まれた本町において重要なテーマの一つというふうに考えております。本事業は大きな開発案件と考えております。最後になりますが、現時点での町長のお考えを再度お聞かせいただければと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一般的な意見としては、恐らく自然エネルギーに徐々にエネルギー構造を転換していくということの重要性というのはそのとおりだと思いますね。それから、昨年秋の総選挙の際にもほぼ全ての政党が政権公約の中に書いておられましたので、自然エネルギーへの転換というのを、そういう意味からも、ある意味国家的な課題であることは事実なのですけども、それが、どうしてもエネルギー政策というのは効率的にやらないとコストが下がらないから、ある一定の区域で大規模開発につながりやすいというのが実際そうで、これまでそういう歴史を実際たどってきています。
降って湧いたような話とは言わないまでも、こういった計画を実際にされる方があるというのは、世界のエネルギー事情とか、エネルギー、こういう自然エネルギーによって産業とか経済を起こしていこうとする国家プロジェクトを介添えするような地域というのも実際あるというのの裏返しだと思います。その証拠に、伯耆町だけでなくて、この事業者の方は鳥取県東部でも出されていて、その鳥取県東部の同じところでさらにもう一つ出されていてと、それは全て議員が見ておられるように配慮書に対する意見が出ている同じ時期に３件出てますので、そのとおりなんです。
その上で、どんなふうにこういったものに対峙していくのかということになると、やっぱり事業計画というものをしっかり自分のものと把握していただけるような情報公開なり説明があった上で、関係する地域としてどう総意をまとめていかれるのかという、第１段階はそこに尽きると思います。というのは、二部の懇談会のときに申し上げたように、これは伯耆町が推進の旗を振るような話ではありません。当然町有地という話でもないですし、地権者の方がおられて、そこで本当にこのものをつくっていったほうがプラス・マイナスを判断した上でいいのかどうか、地域としてもいいのかどうかということを考えていただくプロセスというのがないとどうしても進みませんし、それが難しいということはあるにせよ、やっぱりそこがないと、町としての意見がなかなか出しづらいということがありますね。そこは恐らく永井議員もこれの出発点、かじ取りみたいなものを町がしないといけないという話ではないだろうなというのはわかって聞いておられると思うんですよ。だからより、１つ前の質問でも、２つ前ですか、お話ししたように、事業計画をちゃんと説明しないとどうにもならないというか、そのことがない段階で前に進めるということについての不安を感じておられるのが今の御質問だと思うんですね。だから町として意見を申し述べる場合には、やっぱりそういった事業者としてのしっかりとした地元説明を果たすべきであるということは、これは権限以外かもわかりませんけども、今後、意見を申し述べるときにはしっかり出さないといけない。そういう考えでいます。
若干つけ加えさせていただいてお話しするとすると、私の住んでいるとこにもこういう話があったんですよ。去年の秋から年末にかけてでした。同種のもの、再生エネルギーではありませんけども、かなり大規模な土地利用が提案をされたものがありまして、そのときには事業者の方が説明に来るという話だから、事前に区長さんが集落全員を集めて、今度こういう話があるんだけども、これは自分のところにとってはどうなんだということを中でちゃんと諮られて、もうとにかく集落として、地域として、これを推進するという話は一切受けないという決定をした上で会議に臨まれました。やっぱりそういうものだと思うんです、この開発事業系というのは。私の住んでいるとこの案件はどちらかというとより具体的だった。だからそういう判断ができたということも言えますので、今回の風力発電について事業者としての説明が不足しているということをしっかりと認めた上で、事業者には地元の判断に資するような丁寧な説明を求めていきたい。それが現時点の考えです。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 最初ごろにも言いましたけども、事業者からの説明というのが非常にまだ丁寧になされたというわけでもありませんし、町民の方も非常にこの件に関しましては関心の深い方とそうでない方との差が、ギャップがかなりあるように思います。この事業が実際になったとなると、町内ほとんどの場所から、大山の観光地からも見えるといったような巨大なプロジェクトになります。そういう意味では、本当に町民全ての人がやはり関心を持っていただきたいですし、そういう意味での事業者の情報開示といいますか、丁寧な説明というのが求められるわけでして、しかるべき機会があれば、また町のほうからもそういう意見をいただけるということでございますので、今後につきましてのこの推移をしっかりと見て、住民としての、私もその真ん中のほうに住まいするような形になりますから、そういう意味ではこの推移をしっかりと見て対応していかなければならないというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
教育長にお伺いいたします。学校教育についてであります。
昨年の３月議会で新
学習指導要領の改訂案について一般質問をさせていただきました。その際にも現段階での取り組み、どのようなことをやっているのかということについて概略説明いただいたわけですけども、いよいよ３２年度から全面実施になるということで、その準備段階、準備・移行期間といった時期に該当するのかなというふうに思います。
その中で、新
学習指導要領の中でも、ほかの議員さんからの一般質問にもあったわけですけども、特に外国語教育ということについては大幅に時間がふえるということでございます。それに対応するべく、３０年度からはＡＬＴの１名配置を業務委託によって行うということでございます。これについて、期待される効果などについてお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 新
学習指導要領の特に外国語教育についての御質問をいただきました。
今おっしゃいましたとおり、大きく新しい
学習指導要領が変わってきますのは、小学校の外国語教育、英語教育といいましょうか、その部分と、また後で一般質問ありますけれども、「特別の教科 道徳」という部分が大きく変わってまいります。
外国語活動あるいは外国科につきましては、小学校の３・４年生で、渡部議員にもお話ししましたけれども、週１こま、外国語活動というのが入ってまいります。そして５・６年生では週２こま、現在は外国語活動で週１こまですけれども、これが外国語科という形になりまして、５・６年生では週２こまの授業が始まります。したがいまして、授業時間数は３年生以上で現状よりも週１こま、４５分増加するということになります。
平成３２年度からの全面実施ですけれども、渡部議員にもお答えしましたように、本町では平成３０年、来年度から前倒しして先行実施をすることといたしました。先行実施をする理由につきましては、先行実施をもししなかった場合には、現在の３年生は５年生になったとき、いきなり全面実施ですから、週２こまの外国語科を受けるという結果になります。そのような大きな段差を緩和していきたいという意図で先行実施を行うということでございます。
この際、最も大きな障壁となりますのが小学校教員の指導力ではないかなというぐあいに思っておりまして、さまざまな研修会の機会も持たれておりますけれども、まだまだ十分ではない現状というのがございます。今までも５・６年生における外国語活動につきましては、中学校のＡＬＴを中学校から派遣していただいた経緯もございますけれども、先ほど申し上げましたように総時間数が増加してまいりますので、来年度は小学校の専門のＡＬＴを１名配置するように予算計上させていただいているということでございます。
業務委託のこともございましたので、業務委託につきましては、債務負担行為をお願いいたしまして、既に業務委託者を決定しておりますけれども、当該の業者によりますと、小学校専門のＡＬＴの配置というのが全国的にも珍しい状況でございまして、通常は中学校に配置したものを小学校に派遣するというのが多いわけでございますけれども、小学校の専門のＡＬＴの派遣というのは珍しい状況でございますので、本町のそういう小学校専門という特性を踏まえた上で、質の高いＡＬＴを選定するということを聞いているところでございます。
また、当該業者につきましては、新
学習指導要領でありますとか、新しい文科省からの教材を熟知しておりまして、担任教師の強力なバックアップが期待できるではないかなというぐあいに思っています。さらに、教員の英語力の向上に向けた校内研修にも尽力するということでございますので、こういった対応もできるということを伺っておるところでございます。
いずれにしましても、３２年度に向けて、来年度から担任の先生が不安なく自信を持って外国語の教育に取り組めるようになってほしいというぐあいに期待しているところでございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 丁寧な説明をいただきました。
中で少し心配するのが、新たな科目ということで、特に週１こまとか２こまふえるということになると、非常に授業時間の確保といった面で特に問題が起きないか、そこら辺の対応ということについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） このことも来年度に向けて課題で、１年間かけていろいろと検討を加えていただいたところでございます。間違いないように申し上げておきますけれども、３・４年生は新しい外国語活動が１こま入りますので、これが増時間になりますし、５・６年生は今まで週１こまの外国語活動をやってましたけれども、これが週２こまの外国語科になりますので、トータルでいいますと５・６年生も１こまだけの増加になります。したがいまして、３年生以上が週１こま増加するわけでございますので、その対応として、例えばゆとりの時間というのが学校の中にはありまして、今まで学力補充のようなものをやってた時間が１時間あったりします。この部分をなくして、そこに授業を持っていくとか、あるいは朝学習とか掃除の時間というのが恒例としてあるわけですけども、そこの部分を少なくして授業時間にかえていくとか、そういったところを各学校の実態に応じまして配慮して、来年度から実施できるように、既に計画を立てているという状況でございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 各学校によりましていろいろな取り組みというのが、授業の時間のつくり方というのはあると思いますので、そこら辺、十分に、余り子供に過大な負担がかからない、先生にも同じことかもしれませんが、そういう過大な負担にならないような形でうまく取り込んでいただけたらなというふうに思います。
グローバル社会の進展、あるいは外国人の方と接する機会が最近非常にふえております。そういう意味では小さいころからやはり外国語になれ親しんでおくというのが非常に重要なことかなというふうに思っておりますので、ぜひこの外国語教育が、珍しく、小学校に専門で派遣されるところは非常にまれだというようなことも今御説明がありました。そういうところも生かしながら、また、本町の独自の教育体系といったものが充実していけばいいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（篠原 天君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩します。
午後２時３２分休憩
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午後２時５０分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、９番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ９番、勝部です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、通告は３点だけさせていただいておりまして、まず１点目は、２年前に障害者差別解消法が施行されまして、これに伴いまして読み書き支援員等の育成等のお考えについてお伺いしたいということ、それから２点目は、この４月１日に県の条例が施行されます星空保全地域、これへの指定に名乗りを上げて、町のいろいろな地域振興等に寄与しないかというふうなお尋ねで申し上げたいと思います。そして３点目は、小学校でこの４月から、平成３０年度から「特別の教科 道徳」という名前で道徳教育が導入されます。これについて教育委員会の所感を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
では、初めに、障害者差別解消法が去る平成２８年４月１日に施行されまして約２年、これにつきまして、本町でこの法律が施行されましてからの取り組みについてお伺い申し上げますが、具体的には、窓口で手話通訳をする、あるいはバリアフリーの整備をする、あるいはいわゆるライフイベントの出産手続であるとか転入とか転居とか、いわゆるワンストップサービスなどいろんな合理的な配慮が、これまで本町で障害者差別につきましての取り組みについて、具体的にありましたらお述べいただきたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 法施行後１年以上経過したということです。実際に障害を理由とする差別がない社会にしたほうがいいというのは、これは社会理念として全く正しい考えですし、そのために行政であったり、それから企業であったりが行うべき努力について定められたという法制度の趣旨というものは、絶えず希薄化せずにしっかり持ち続けていかないといけないものだという認識に立っているということをまず前提として申し上げたいと思います。
そのために、ここは基礎自治体ですので、何を行うかということになれば、やっぱり住民の方が日ごろ用があって来られる場面で、障害に基づく御不便をなるべく発生させないように、例えばスロープであったり、段差であったり、それとか扉の解錠であったり、いろいろなものに基づくものをアクセスしやすいようにバリアフリーにしていくという、これも法に定められる配慮的事項の中の一つに入ると思います。これはこれまで行ってきたというよりも、これまではちょっとずつ、議員も御指摘になる部分だと思うんですけども、例えば点字ブロックが劣化したりとか、いろんなものがふぐあいが出てきていますので、そういった改修を３０年度にしっかり行わせていただくように、スロープの新設なども提案してきているところですので、これはぜひしっかり審議をいただいて、そういった配慮がよりレベルアップできるように３０年度は努力したいと思っております。
加えて、ソフトでの配慮ということになると、手話通訳というとこまではなかなか行ってはないですけども、少なくとも筆談に対応できるようにメモを置いて、筆談に対応していますというような表示をしたり、これは近年じゃなくて、もうちょっと前からですよね。大分前、多分御在籍のころからだと思うんだけど、そのころからしているものをずっと継続をしています。そういったできることからというとこにとどまっているということを認めざるを得ないのかもしれませんが、まずできることは一つずつやっていくという理解でおりますし、加えて、一番大事なことかもしれないんですけど、職員にこういった障害を理由とするような差別がない社会を目指すというのが理念的にやっぱりいい地域づくりとかにつながっていくという、そういった理解をしっかり持つような研修の充実なんかもこの質問をいただいて、もうちょっとやっていくべきところ、どんなところがあるのかなというふうなことを内部で検討したときに項目として上がったりしましたので、今言ったようなことを、これまでできてないこと、できていることありますが、新年度においても実施していきたいなと、そういう気持ちでおります。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 庁舎改修の経費の中でまたいろいろと詳細には障害者の方々が暮らしやすくなったり、庁舎にお越ししやすくなったりするようなことはまたお考えいただくこととして、それには期待しております。
それからまた、町の広報とか、啓発とか、先ほど町長お述べになった職員研修等、これもまた改めてお取り組みをいただきたいということで、第１問は終わりにしたいと思います。
次に、第２問目でございますけれども、いわゆる視覚障害のある方なんかが主だと思いますけれども、カタログとかパンフレットとか手紙とか、こういったものを読んだり、あるいは代筆をしたり、そういったサポートをするいわゆる読み書き支援員といいますか、こういうサポートスタッフを、これは現状、今、どのようになっているのか。そういう方がいらっしゃるのかどうか。まずその辺から伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、読み書き支援員というサービスじゃないにせよ、若干類似したサービスを生活支援事業の中で行っている例がありますので、それについては担当課長から申し上げたいと思いますが、例えば、何て言ったらいいんでしょうね、役所への情報アクセスのしやすさなどを考えるときに、ホームページでの読み上げ機能みたいなものも実際にはあって、新ホームページに移行する時点で検討はしましたが、ちょっと経費の関係とかもあったもんですから、あんまりそういう経費とてんびんにかけるような問題じゃないという意見を持たれる方がもちろん多いのは承知しつつも、やっぱり他団体での活用頻度などを聞いてみた上で、なかなかそこまで一気に踏み込めないなということがあって見送ったような経過は実際にはあります。ですので、よりサービスのレベルを上げていくべきだという理解は組織的にはあるんですよ。あるんですけども、それを具体化していく手法が、バリアフリーなどについてだったら庁舎改修のタイミングを待たないといけませんし、それから、付加機能であれば何かシステムを変えるときを考えないといけませんし、あと、人的な対応ということであれば、外部からの資源導入などがありますので、それぞれやっぱりタイミングを見て行っていかないといけないなという気持ちでおります。
生活支援事業の中で類似サービスを、実際使っておられる方もあるので、そこらあたりの現状について、担当課長からお話をします。
○議長（篠原 天君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 議員から読み書き支援員の配置についての御提案がありましたけれども、読み書き支援員とはということから、私、ちょっと調べてみました。そういう呼び方を聞きなれなかったもので。ネットで調べたんですけども、結構ヒットしましたね。先行事例も東京の自治体ではやっておられたようです。
その上で、特に視覚障害者のことに言及されましたので、本町のサービスの状況をお話しさせてもらいますと、視覚障害者を対象にした障害福祉サービスの中のメニューの一つに同行援護サービスというのがございまして、これは日常生活において外出時等にヘルパーが同行しての援助を行うものですけども、窓口などでの読み上げ、あるいは代筆等もできることになっております。この事業については、本町内で１名の方が恒常的に御利用になっております。
それから、若干もう少し触れますと、聴覚障害者の方々についても、地域生活支援事業の中に手話通訳者・要約筆記者派遣サービスというメニューがございまして、これも結構な人数の方が、手話通訳ができる方というのはなかなかおられないので、要約筆記等についての派遣については結構な方々、五、六名おられるかな、利用されているという実績がございます。
読み書き支援員という呼び方をしてないんですけれども、同様の趣旨、目的の事業はあるということをお話しさせていただきました。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 今、担当課長から、地域生活支援事業というのは、これは国庫補助事業のことを言っていらっしゃるんだと思いますけれども、一つは、いろんな取り組みが今現実に、今の同行支援とか含めて今やっていらっしゃるということですけども、それも多分国庫補助事業で対応なされていると思うんですけども、この国庫補助事業は多分国が５０％、県が２５％、補助残の２５は町費という制度だと思いますけども、新たにこれも活用して、やっぱり読み書き支援員の養成、いわゆる育てるということ、こういうものを活用する気は、今後お考えになる余地はないのか、改めて伺います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、まずは利用者のニーズをもうちょっと正確に把握をさせていただく手順が必要で、御存じない方もあるかもしれません、御存じない方もですね。そういったことをまずした上で、支援員の恐らく養成も、講座開設みたいなものというのは対象になるとは思うんですね、補助事業の。まだその仕組みを詳細に勉強してませんけども。ただし、利用者のニーズを伴うようなものであれば、その中で、どなたかボランティアにも言及された今回議員さんもありましたが、そういった形がいいのか、よりもう少し人材的にスキルの高いこういった支援が行える事業所にお願いするのがいいのか、そういったことも含めて、利用者のニーズというものをまず把握をさせていただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 今、町長おっしゃいましたように、ニーズを把握しながら、また新たにいろいろとその状況に応じて対応はしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次、３点目ですけれども、いわゆる障害者差別の解消法に基づきます解消支援地域協議会、これは必置制ではなくて、置くことができるというふうな条項になっておりますけれども、これ等に類するようなものが、いわゆる協議会が、障害者差別に関するような協議母体が現実に今うちの町内にはあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これも若干状況把握が抜けていた面もありますが、御紹介のあったように、法では障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると規定してあり、現状では本町は設置しておりません。県内の自治体で聞いてみると、鳥取市が設置をされているということでありました。設置することによってこの法の推進をレベルアップするということもあるでしょうし、いわゆる課の中の、福祉課が担当してますけども、その福祉課の中の業務として行う方法もあるでしょう。これは今ないためにふぐあいが生じているということは執行上は感じてはおりませんけども、ただし、これは、こういう協議会を設置することができると書いてある以上は、恐らく何なりのやっぱり責務などが期待されているものですので、県内だけにとどまらず、もう少し範囲を広げて、実際に設置されている自治体がどうなのかとか、それで施策のレベルアップとかなどについて効用を果たすことができているのかどうかとか、もうちょっと調査をさせていただいた上で、検討課題にさせていただければと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） どちらかというと専門的な会議の、専門職の方々の合議体になるんじゃないかと思いますので、また今後、鋭意検討いただいて、具体的なまた施策等に反映できるような組織づくりを心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、４点目ですけれども、本町で新たに条例を制定して、いわゆる障害者差別の解消に関する推進条例を制定して、具体的な取り組みをする考え方は、すぐとは言いませんけれども、今後そのようなお考えはないのかどうか、お伺い申し上げたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一般的に、地方公共団体にとどまらず、行政が行うべき事務については、条例を根拠に進めるのがいいというのが法治国家である限り一般的な考えだと思います。ただし、それを全て条例規定に移行することによる膨大な労務などもあるかげんで、いわゆる事業として実施するものがあり、その事業が議会での審議と、それから議決をもって行うので、条例に近い効力を持つというのが一般的な考え方だと思います。
そこで、この障害者差別の解消法に基づいて独自条例を設定する必要があるのかどうかということについて言えば、条例で規定しなければならないという項目は御承知のようにないんですね。ですので、基礎自治体である本町としての何らかの行政的な意思を条例規定する、またはその事務を条例規定することになるんですけども、まだ法施行後期間が短いこともあり、そこまでの検討ができておりません。そういった現状を説明した上で、条例規定により権利の制限、義務の付与、公金の支出、そういった行政行為が必要となるような場合があれば、これは検討に値するだろうと思います。ただ、今後、短い範囲でそれが発生するだろうかということは、ちょっと予想しがたいのではないかと現時点では思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 一つの御提案というか、一つの考え方として、たくさんの条例をつくるのが私は決していいとは思ってなくて、これまでに、また合併時にも、今、既存の条例としては人権尊重条例が御案内のようにあると思います。例えばスクラップ・アンド・ビルドで、一つはこれをまた見直して、新たに、私の考え方は、いわゆる障害のある方も含め、人権のことを含めて、新たな大きな枠組みの、いわゆる皆が人権とか差別とか、そういうものを含めたような新しいスクラップ・アンド・ビルドして、新しいものに向かう考え方もあるのではないかと思いますので、そういう点も含めて今後検討していかれると思いますけど、この点についてまたどうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 整然とした理論構成なので、否定するものはありません。ただ、それぞれのいわゆる本法と言われる部分に条例により規定しなければならないと定められたものもあり、今議論している障害を理由とした差別の解消に関する法律の中では条例規定の根拠はないわけでして、そこらあたりをまとめていくときに、理念的なところが強くなると、細かいところを規定するために膨大な条文を入れないといけないとか、規則に依拠するというか、譲る場面が出てくるとか、幾つかのテクニカルな検討も必要になるだろうと思います。ただし、先ほど説明されたように、望ましい社会、人権を尊重する、それはあらゆる差別に対してよりよい社会をつくっていくというような理念的なものから発生する条例というものを否定するものではないし、そういう考え方もあるだろうということを感想とした上で、そこに進むまでにはちょっと時間をかけないと、労力的にもちょっと現段階では苦しいかなという気持ちではおります。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） この条例制定については、いろいろとまた、先ほどお述べになった難しい問題があろうかと思いますけど、今後、鋭意御検討いただきますようにお願い申し上げます。
あと、いわゆる障害者差別解消法について、これは私も具体的に通告いたしておらなくて申しわけないんですけれども、今後の公共事業の進め方、あるいはソフト面での考え方、何か進めるに当たって特に指摘する問題は私も今はわかりませんけども、課題等をどのように現状の時点では把握されているのか、手短にお述べいただければと、概括的で結構ですので、お述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほどもお話ししたように、やっぱり法の趣旨、障害を理由とする差別は基本的にない社会をつくると、それぞれの責務が定められているという原点からスタートすると、地方公共団体としては、障害を理由にアクセスが妨げられたり、さまざまなバリアが存在するものを取り払っていくという努力をまずはソフト、ハード面で実施していくというのが、これが大前提になりますし、全体がよくなる方向で施策を講じようとする。そうでなければ自治体の施策というのは基本的にはだめですので、全体がよくなる方向での施策を講じるときに、どうしてもそこに乗り切れない場面というのが出てくるので、それが障害に基づくような関係で使い勝手が悪い、使いにくい、またはできない、そういった場面が生じることがないように、個別の事項への配慮も考えながら施策を講じていくということになると思います。ですからそういった観点をしっかり持てるように、研修の充実などについて、やっぱりまずはもう一回捉えをつくるといいますか、３０年度はそういったことに取り組みたいなと思っています。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） いろいろとまた鋭意課題等をクリアしていきまして、よりよい社会の実現に傾注していただきたいと思います。
以上で第１問目は終わります。
次に、２点目の、この４月１日に施行されます鳥取県の星空保全条例の関係につきまして御質問申し上げたいと思います。
まず１点目につきましては、この条例の中で星空保全地域の指定というのがありますけれども、御案内のように、先般、佐治村が県の景観審議会の部会で認められました。本町もこれについて名乗りを上げて、具体的には大山エリア山麓、あるいは美術館周辺の大字とか、そういうようなところで指定をいただき、町の環境教育、あるいは産業振興、そういうものに資していく必要はないかというふうな観点で、そういうお考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 県で随分、県議会で、混乱とまでは言わないまでも、大分けんけんがくがくなさった結果、条例施行に来ているということですので、やっぱり見解が異なる部分というのが随分あるのだなというのはあの議論を見てて思いましたですね。きれいな星空があったらいいなって多分みんな思うと思うんですよ。思うと思うんですけども、きれいな星空を保つために何かをしていかないと、これは後段出てくるでしょうか。それとか何かを制限する。先ほど条例でお話ししましたように、権利の制限、義務の付与、そこの部分がどうなんだと、それは自由なこの国、自由主義経済というか、資本主義経済を土台とするこの国の法制度としてそれがいいのかどうかというような、多分そんな観点を持たれた上での混雑した議論がこの条例制定までにあったんじゃないのかなと思います。ですので、恐らく庁内でもこの地域を定めていくときに、権利の制限とか義務の付与とか、そういったものについてはやっぱり中身を見て考えないといけないなという気持ちでこの質問をいただいた上で話はしました。
その上で、これは振興に資するという理解を、私もやっぱり振興に資すると思いますね。こういう時代、自然環境のよさとか、特に、いろんな人がといいますか、ほぼ全ての人がスマートフォンなどを持っておられて、きれいな風景を投稿したりですとか、インスタ映えというような言葉もありました。そういった効果というのは間違いなくこれはあると思います、紹介すればですね。伯耆町の中に、引用されたように、植田正治美術館前とか、あと桝水、みるくの里のところとか、ほかにもたしか数カ所ありましたが、実際に「ＣＡＴＣＨ ｔｈｅ ＳＴＡＲ」の西部の代表地点というのに取り上げられています。それとかあと、議員も御承知だと思いますけども、ロイヤルホテルの上の丸山のパイロット、パイロットと言う地帯なんかも、あれも隠れた名所で、若干苦労しながらやっておられますけども、そんなところで話題には事欠かないと思いますね。これについて、まずは権利の制限、義務の付与、あとは観光振興的効果、そういったものについて、先行団体が１つできましたので、すぐわかると思います、これは。そんな時間を置かなくても。その上で地域の指定になるよう考えていくべきなのかなと思います。
私、個人的には、既にもう紹介してあるので、多分来ていると思うんですよ。スポットとして紹介してありますから。そういったことをより地方行政としても取り組むということになれば、こういう効果がありますということを皆さんにも説明できるような準備をした上で御提案はしてみたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） この指定につきましては、また鋭意内部で御検討いただきまして、また県との調整も行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、次に、条例の上で、市町村の光害（こうがい）防止に関する施策を払えみたいな、「こうがい」といいますか、いわゆる「ひかりがい」と読むんですかね、この場合は、光害等を市町村も防止に努めなきゃならない。どんなことが市町村のするようなことが想定されるのか。その点だけについてお伺い申し上げます。
○議長（篠原 天君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（岡田 安路君） 星空保全条例の第４条第１項に、市町村は、光害の防止に関する施策の実施に努めるとともに、県の実施する光害の防止に関する施策に協力するよう努めるものとするというふうに規定されております。具体的に実際にわからなかったので、県の担当課に聞きました。そしたら一例として、例えば今回、県のほうが予算の措置のほうで星空観測会等の観光教育活動を充実させるために望遠鏡や双眼鏡などを整備しますと、それらを小・中学校に貸し出して、教育現場の環境教育に利活用するようなことを想定していると、その他については、それぞれ市町村の事務事業になるので、それぞれ考えていただきたいというふうな表現でしたけども、今後、またいろんなことが出てくるので、検討しながら進めていきたいということでした。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） なかなかこの点わかりません。私なんか素人的にいうと、低圧ナトリウム灯を導入するとか、例えば水平以上に光を上げないとか、そんなことも市町村が積極的にするんかなと思って、ちょっと意外な答えだったですけど、これは鋭意また県との調整でよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、一つ、ちょっとこれ通告いたしたのが、１月の２０日に植田美術館でのペンライトの何か、新聞記事がありましたけれども、映像の関係の、写真映像なんかのその記事の中に、県がいわゆる拡張現実、いわゆるＡＲ、あるいはＶＲ、そういった映像もまた県は提供するよという話が新聞にも記載してあったんですけど、１月２６日の新聞に。そういったものがもし出るならば、美術館とかにまた提供するような考えでもあるでしょうか。ちょっと通告してなくて申しわけないんですけれども、その点どうでしょうかね。
○議長（篠原 天君） 答弁できますか。
町長。
○町長（森安 保君） 植田正治美術館前は、西部の代表地点としてかなり取り上げられているんですよ、現実に。議員が御紹介があったようなペンライトのゆらゆらさせるようなイベントがあそこで開催されたということについて、私は初めて聞きました。ですのでちょっと不勉強だった。申しわけないんですが、もしそういうものでロビーの映像に使えるのか、そういうようなものがあれば、ここは夜空もきれいですよというようなことを紹介するために、前回は大山１３００年祭にあわせて何か既存の映像ができれば、中のＤＶＤで流してみたらというような御提案もあり、そういった研究もさせていただきますということを申し上げておりますので、同様に、こういった映像ができてくれば考えてみたいと思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ありがとうございました。
２点目の質問は以上で終わらせていただきまして、３点目の教育委員会のほうにお伺い申し上げたいと思います。
さて、この４月から小学校で「特別の教科 道徳」というものがスタートいたしますけれども、これにつきまして、特別な教科とはどのようなことを意味するのか、まず冒頭にお伺い申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 新しい
学習指導要領の一つの大きな変更であります「特別の教科 道徳」というところについての御質問でございます。
おっしゃいましたように、来年度、平成３０年度から小学校においては「特別の教科 道徳」ということが実施されます。学校では、御承知のように、これまでも道徳の時間というのはあったわけでございますけども、今回、教科に格上げされたというぐあいに言われて、そういう言われ方をしております。その背景には、本町の学校ではそういったことはありませんけども、全国的には一部の学校において、教科ではなかったがゆえの道徳の時間の軽視といったようなところが指摘されていました。道徳を教科にすることによりまして、確実に授業を実施するとともに、その内容の充実を図るというのが意図ではないかなというぐあいに思います。
また、特別な教科という意味ですけれども、教科ですので、他の教科と同じように検定の教科書がつくられます。しかし、他の教科と違っているところは、道徳科という専門の教員免許状はありませんので、これまでどおり学級担任が担当するということでございますし、評価につきましては、数値による評価はなじまないということで、文章記述により評価を行います。そういった点から、他の教科との違いが明確でございますので、特別な教科というぐあいに申し上げているということでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次、２点目ですけれども、この道徳というのは非常にある意味、政治的に議論がなされてきた経緯があるように私は受けとめております。これはいわゆる戦後は価値観を一方的に押しつけるといったような反対論が根強くあったように私は個人的には受けとめておりますが、これにつきまして、正式教科というふうになったことにつきまして、教育委員会としての受けとめ方はどうなのか、お伺い申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 道徳が特別な教科となったことにつきまして、少し前段にも申し上げましたんですけれども、直接的な背景は、
いじめの問題があったかなというぐあいに認識しております。これまでも道徳の時間では
いじめに関する多くのことも学習していましたけれども、目の前で起こっている
いじめをとめるという行動に至らなかったケースも多くあったというぐあいに承知しています。今おっしゃいましたように、道徳的な価値を一方的に教えるような授業になっていて、現実の
いじめの問題に対応できていなかったという点も指摘されているわけでございます。
今回の改訂で、「考え、議論する道徳」への転換というのがスローガンに打ち出されています。「考え、議論する道徳」です。大事だとわかっていてもなかなか自分の弱い心を見詰め直すことはできなかったとか、あるいは道徳の価値というものも複数あって、そこで折り合いをつけていくということも現実の社会では大事になってきます。例えば一例を申し上げますと、何か善悪の判断をするといった場合に、一方では道徳的な価値の公正公平という立場で判断をするということもありますですね。公正公平ということで、こうすべきだというぐあいに判断することもありますけれども、一方では、実は道徳的な価値の中に、寛大な心を持って他の人の過ちを許すという、いわゆる寛容の心というのも実は道徳的な価値にあるわけです。そういったように、同じことについても複数の価値観が生じて、葛藤が生じるといったようなことがございます。そういう中から友達同士の折り合いをつけて問題を解決していく。そういう力も実は道徳の中で求められているようになってきています。
さらに、問題解決的な学習でありますとか、体験的な学習などもいろいろ指導方法の工夫も必要だというぐあいに言われています。
そういったように、一つの価値観だけで学習をするのではなくて、心を揺さぶるというですかね、心を揺さぶるような授業と申しまして、あなたならどうするかというようなことに真正面から向かい合う、そういうことが考え、議論するということにつながってくるのではないかなというぐあいに思っていまして、そういう形骸化した道徳からの転換が今問われているということでございます。
そういうことから、教科化することによりまして、道徳の時間に向かう教員の意識もやっぱり改革されていくものというぐあいに期待しているところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） いわゆるお互いの価値観の違いも、いろんな角度から認め合いながらまた進めていくというふうな理解でよろしいでしょうかね。
それと、一つ、先ほどの言葉の中で、道徳教育の推進は学級担任とおっしゃいましたけれども、これも教科の免状が要らないというふうな話ですので、それも可能かと思いますけれども、道徳教育推進教師、これについての配置とか、養成とか、考え方はどのようなことになるんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 私のほうでちょっと誤解を招くような答弁を申し上げたかもしれませんけれども、私が言いましたのは、「特別の教科 道徳」の時間のことを申し上げたわけでございますけれども、学校全体での道徳教育というのは、実は「特別の教科 道徳」だけではなくて、「特別の教科 道徳」をかなめといたしまして、それ以外にもさまざまな教科でありますとか、あるいは特別活動、学校行事でありますとか、さまざまな場面で道徳教育は行われていくわけでございます。いわゆる学校教育全体で行うということになります。
今おっしゃいました道徳教育の推進教員でございますけれども、道徳教育推進教員といいますのは、そういった学校教育全体を通した道徳教育を中心となって計画を立てたり推進していくのが道徳教育推進教員ということでございますので、担任を絡めていくような立場であるということでございます。これからそういった方々については学校のほうで校務分掌としてきちんと配置いたしまして、研修もやっていくという状況でございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ちょっと私は道徳教育推進教師が当たるのがいいのかなと思ってましたので、ちょっと誤解でしたので、了解いたしました。
それから、次の御質問ですけれども、この春から始まります小学校におきます基本的な道徳教育の、低学年、中学年、高学年と申しましょうか、具体的には概括的にすればどのような目標でやっていくのか、簡単にお述べいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 御質問いただきました道徳教育の目標についてお答えしたいと思います。
今し方、教育長から答弁がありましたとおり、広い意味の道徳教育と狭い意味の道徳科教育ということは分けて考えていく必要がございます。
まず、全体的な道徳教育の目標でございますけれども、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことということが目標となってまいります。この今言いました道徳性という言葉でございますけれども、教育の中では非常に幅広い言葉でございまして、例えば道徳的な判断力でありますとか、道徳的な心情、道徳的な実践意欲、そして態度、これを全てひっくるめて道徳性という言葉で使っております。
それから、道徳教育の中核となるのが狭い意味の道徳科の目標となると思いますけれども、次の４点の目標がございます。まず１点目でございますが、道徳的諸価値、もろもろの価値について理解すること、そして２番目に、自己を見詰めること、３番目としまして、物事を多面的、多角的に考えること、４番目に、自己の生き方についての考えを深めること、こういう４点が目標として上げられています。
このような目標に向かいまして、小学校、中学校とも週でいいますと１こまずつ、年間３５時間の授業で今と変わりません。そんなような中で、答えが１つではないと、いろんな価値の中からそれを見出していくような、そういう課題を提示しまして、自分自身の問題として捉えて議論するような道徳というのが求められてまいります。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） それで、教材は平成２４年からいわゆる文科省の「こころのノート」というのがあったと思うんですけれども、教材はどのようなものをお使いになるんですか。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 先ほど教育長から答弁がありましたけれども、特別な教科となりますので、文科省の検定教科書が使われてまいります。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
それから、道徳教育の指導計画ですけれども、これは基本的には各学校が定めるものではないかと推測するんですけれども、もしそういうことだったら、各学校とのバランス調整、各学校の指導体制、その点では教育委員会との調整機能とか、私のそういった各学校が定めるという認識が正しいとするならば、どのような調整機能を持たれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 各学校におきまして、道徳科の取り組みを決めていくものは次のものによって規定されてまいります。まず、校長が示します学校運営の基本方針、２つ目としまして、道徳教育の全体計画、そして３番目に、道徳科の年間指導計画、最後に、担任が示します学級経営案と、この４点の文書で規定されてまいりますけれども、これは学校独自で、あるいは学級で定めていくわけでございますけれども、ただ、大前提といたしまして、関係法令でありますとか、あるいは
学習指導要領にのっとって作成されてまいりますので、それほど学校で自由自在にということはございませんし、この道徳の取り組みについては、文書を教育委員会も上げてまいりますので、その辺のところを精査してまいりたいと思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、ＳＮＳとかでいろいろと道徳教育が高校の内申書に反映されるとか、いろんな誹謗中傷みたいなのがいっぱい載っておりますけれども、内申書の取り扱いについては、先ほど冒頭で教育長が答弁なさいましたけれども、点数評価ではないんだと、記述評価なんだとおっしゃいましたので、その点は了解いたしましたけれども、これについての高校への内申書への反映とか、そのいわゆる評価の取りまとめは具体的には指導要録か何かに反映させていって終わるものなのか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 評価のことでございますけれども、大変保護者にとっても関心深い質問ではないかなと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、文章表記による評価でございます。こちらのほうも他の生徒と比べてこの子はどうかとかいうような評価ではございませんで、あくまでも個人の中でのどのように変容したかということを中心に表記してまいります。これにつきましては、内容については校長のほうの裁量でございますので、広い意味で道徳教育全般、いわゆる学校生活全体を通じてその子の道徳性についての評価も可能でございますし、あるいは狭い意味で道徳科の時間、その時間に特化した評価というのも可能でございます。どちらにしましても、児童あるいは生徒の成長の様子というものを継続的に把握いたしまして、個別の細かい道徳的な価値を見るのではなくて、もう少し大がかりな大くくりな中で、大きくまとまった中で子供を見て、それを踏まえた評価というものを文章表記してまいりますので、それを即高校が要録を受け取って、それをもって点数化して、入試の当落に加えていくということはないというふうに判断しております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） その点は誤解のないようにまた各保護者とＰＲをしていただきたいなと思います。情報がいろいろと錯乱しているところもあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、最後の御質問でございますけれども、具体的に書いておりませんですので、具体的に２点だけお伺いしたいと思います。
１点は、学校の担任教師もいわゆるなかなかこの道徳教育というのはつかみどころがないところもあるような感じもあると思うので、学校の教師が現場でその指導がうまくできるかどうかという不安は解消できるのかどうかという点が１点。
もう１点目は、この道徳教育そのものの実践が、先ほどいろんな多角的な考え方と言いますけれども、単純に我々年配の者から見ると、一つとして社会規範を守る。社会規範ということも一面あろうかと思いますので、その点は逆に議論がないような面もあると思いますけれども、これが地域社会といわゆる学校、それから保護者、それから生徒、児童、そして地域、この道徳教育は今後どのように進めるふうな方向があるのかどうか、その点についてのお考えも、あわせて２点お伺いして、終わりにしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） なかなか難しい質問をいただきました。
つかみどころがないような状況で、評価できるのかというようなことでございますけれども、私は、実は今まで従来の道徳で本町の先生方が行ってきた授業というのは、特に「特別の教科 道徳」になったからといって、そんなに変わるものではないというぐあいに思っておるところでございますので、そんなに心配はしていないですが、評価ということになりますと、やはり記録が必要になってまいりますので、先生方はもう既に道徳ノートみたいな形のもので毎時間の評価というか、子供たちの感想とかを書きながら、また先生が評価していくというようなことをやっておられる先生もおられますので、そういった記録の積み上げが、先ほど次長が申しましたように、子供の変化といいましょうか、成長といいましょうか、それを見取るためには必要になってくるんだろうなというぐあいに思っておりますので、そういった記録を残していきながら文章で評価していくということが特に必要になってくるのかなというぐあいに思っておりますので、その点は余り心配はしてないところでございます。
２点目のいわゆる道徳的な価値という点でございますけれども、これは、今までの道徳も価値項目がありました。この「特別の教科 道徳」になりましても、同じように内容項目ということで価値項目を上げております。大きく４つの分類があります。一つは、主として自分自身に関係すること、自分自身にかかわることということで、先ほど言いました善悪の判断でありますとか、節度でありますとか、そういったようなことが価値項目として上げられます。それから、２つ目として、主として人とのかかわりに関することということで、感謝でありますとか、思いやり、親切といったような価値項目、これも従来どおりあります。それから、３番目として、主として集団や社会とのかかわりに関することということで、先ほど申し上げました公正公平でありますとか、あるいは家族愛といったような従来からある価値項目も教えていくことになります。４番目としまして、主として生命や自然、崇高なもののかかわりに関することということで、生命の大切さでありますとか、自然愛護といったような内容項目、価値項目を学習していく、議論していくというようなことになっていきますので、そんなに価値観が新しい教科になったからといって変わってくるということではございません。その点につきましてもやはり家庭や、あるいは社会のほうにもしっかり啓発をしていきながら、お互いに同じやっぱりそういう価値観を共有しながら子供たちを育てていくということは必要であろうと思いますので、そういった点については今後ともＰＲをしてまいりたいというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 大事なお子様の道徳教育でございますので、また鋭意教育委員会としても御努力賜りますことをお願い申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、１１番、大森英一議員の質問を許します。
大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） １１番、大森でございます。通告によりまして、教育長及び町長にお尋ねいたします。
初めに、教育長に
教育振興基本計画について、３点ほどお尋ねいたします。渡部議員も触れられましたが、ダブらないように質問したいと思います。
先月２月３日に鬼の館で行われました地域とともにある
学校づくりフォーラムに参加させていただきました。満席とはいきませんでしたが、皆さん熱心に耳を傾けておられたように思います。私もメモをとり忘れるほど、松原次長の熱弁に聞き入っておりました。近年、本町の教育環境は自他ともによいと言われていますが、保小中一貫教育を基軸にした学校教育のあり方について、より意欲的な内容だったと思います。
このフォーラムは、平成３０年度から平成３２年度にわたる本町
教育振興基本計画の一環として開催されたものと承知しておりますが、フォーラムで力説していたＨＫ３０プランでは、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成及び目指す人間像を基本方針とし、さらに上を目指そうという内容であったように思います。私のライフワークでもあります同和教育にも通じるところがあり、共感を覚えるのですが、あえてお尋ねしたいと思います。
通告では、現状の教育課題を解決しようとするものか、それともある理想モデルに近づけようとするものかと表現いたしましたが、競争社会を背景に、偏差値教育を求める現実に対し、どちらかというと反対の位置にあると思われる人間教育に地域を巻き込んで力を入れようとする狙いは何か、そしてその実現性はどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 地域とともにある
学校づくりフォーラムに御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
また、渡部議員さんの御質問にもお答えをしたところもかぶるかもしれませんですけれど、お許しいただきたいというぐあいに思います。
ＨＫ３０プランにつきましては、渡部議員さんにもお答えいたしましたので、その体制につきましては申し上げませんけれども、今までその体制づくりとか、保小中一貫カリキュラムづくりとか、そういったところに着手して、それが完成してきた。今度はそれを使ってどう子供たちに、先ほどありましたけれども、社会の一員として、あるいは目指す人間像を目指してどうしていくのかというあたりになってくると思いますけれども、やっぱり目指すものは確かな学力と人間力というところを学校教育では目指したいなと思ってますので、このＨＫ３０プランにつきましても、確かな学力と人間力ということを身につけていくということを目的としております。ですので、先ほどおっしゃいました、人間教育ということをおっしゃいましたけれども、それに匹敵するような、そういう考え方というものを持って取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
ごめんなさい。その実現性はどうかというところを答弁を漏らしておりましたけれども、実現性はどうかというところでございますが、実現していきたいなというのが結論でございますけど、そのためにも、学校に対する協力的な地域性というのが本町には他町にも増してあるんじゃないかなというぐあいに思っておりますし、また、非常に先生方も真面目で、熱意を持って子供たちに向き合っていただいている先生方がたくさんいらっしゃいますし、あるいはこれまでも出ておりますように、他の自治体にも劣らない行政支援がございます。そういったように、地域も学校も行政もやっぱり一緒になって取り組んでいける、それがＨＫ３０プランではないかなというぐあいに思っておりますので、そういうＨＫ３０プランによりまして、そういった歯車を組み合わせることで目標の達成に向けていきたいと、実現させていきたいというぐあいに願っておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 重ねてですけど、ＨＫプランで確かな学力と人間力の育成という、私の感想としては、ちょっとハードルが高いのかなという思いがあるのはあるんですが、今までの取り組みの体制プラス何か特別に工夫をしてというようなものがあるものかどうかという点ではいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 特別なことっていうことでございますけれども、今まではどちらかといいますと、実はそれぞれの組織がそれぞれに活動していたというのが実態ではなかったかなというぐあいに思っています。例えば本町の学校と、それから社会教育施設とをあわせた町の教育振興会というのがいわゆる教員と行政職の組織としてございます。それはそれ。それから、ボランティア団体を統括します学校支援地域本部というのがありました。これはこれでしっかり頑張っていただいている。それから、コミュニティ・スクールになっていきましたので、それぞれの学校の代表者から成るネットワーク会議というのがございました。これもそれで会議を持っていた。それから、家庭教育支援チームというのが福祉との関係でございますけれども、これはこれでまた会議を持っていた。そういうようにそれぞれがそれぞれにやりながら、それぞれの場面で一生懸命頑張っていたわけですけれども、やはりそこが一緒になって連携していくことというのが大事なんだろうなということで、このＨＫ３０プランのセカンドステージに入っていきましたので、フォーラムでお見せした図は、まさにそういったそれぞれが活動していたものを一体的にまとめてこれからはやっていこうと、そういう構想でございますので、そういった点が違ってきている。工夫した点であるというぐあいに申し上げたいと思ってます。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） わかりました。
次に、フォーラムでは学校、家庭、地域連帯の必要性を説明されたと思いますが、例えば
いじめ問題、もっと言えばひきこもりとか不登校といった、こういったケースがあるわけですが、連帯や連携するに当たって、地域がどんなアプローチができるのかということがちょっとフォーラムではわかりにくかったかなと思うんですけど、その辺の説明がいただければというふうに思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 学校、家庭、地域の連携ということで、具体的な内容はということでございますけれども、先ほどありました
いじめを例にとって御説明させていただきたいと思いますが、
いじめの問題は、やはりポイントは、早期発見、早期対応に尽きるというぐあいに言っても過言ではないと思っています。
いじめの被害者、加害者になっている子供というのは必ずどこかにシグナルを出していると思います。しかし、最近は感情を出しにくい子供がいたり、あるいは言いたいことが言えない子供もふえてきているという状況で、なかなか学校の教員だけでは発見しにくいこともふえてきているのではないかなというぐあいに思っております。そのようなときに大切なのは、やはり家庭の目であり、あるいは地域の目であるというぐあいに思ってます。例えば
いじめは学校の中だけで起こるのではなくて、地域の公園とかでも遊んでいる中で起こり得ることですし、現実も起こっている状況もあるわけでございます。そういったことを子供たちの小さな変化ということに地域の方々が気づかれて、そして声をかけられたり、あるいは勇気を持って学校に伝えていただくということで、早期の発見と早期対応ができるという、救われる子供たちが多くなってくるというぐあいに思っています。
いじめの問題にかかわらず、子供たちの育ちにとって望ましい環境というのはやっぱり子供たちを取り巻く大人がネットワークを組んでいることだというぐあいに思っていますので、ＰＴＡ活動であるとか先ほどのボランティア活動を通して、やっぱり大人同士がネットワークを張っていくということが大事でございますし、そういったところで人間関係を大人も広げていっていただくことや、地域での挨拶、声かけ、見守りといったようなことを携わっていただくことがやっぱり大事な、あるいは有効な方法じゃないかなというぐあいに思っておるところです。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） わかりました。
あと１点、今のところでもう１点だけですが、いろんな組織の連帯ということが今回の配慮といいますか、特徴として今言われましたですけど、各組織はあるんですけど、そこに加盟しているいわゆる保護者とか地域の方というものが全体としてトータルでかかわっていかにゃいけんということになっていくと思うんですけど、実際にその組織がそういったうまく連携していけるものかどうかいうところが私がちょっと不安に思うところがあるんですけど、それはやっていかないけんということですよね。それを可能にしていくいうか、実現していくというのがこのたびのプランだという認識でいいですかね。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） それぞれの組織を一つにまとめていくというのは非常に困難な点も多くあるだろうなというぐあいに思っていますけれども、やはりそれがないとつながりで内容が充実してこないじゃないかなと思っていますので、そこはやっていくことによって解決していきたいなと思っていますし、もちろんそこの中核になるのは教育委員会ではないかなというぐあいに思っておりますので、今後とも力を入れていきたいと思ってます。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） そうしますと、３点目ですけど、フォーラムの資料とか、今、教育長の話やらと当日の話とかを聞いておりますと、いわゆるまちづくりに関しても言及されていたと思うんですけど、まちづくりの考え方と、私のイメージでは、町長部局との連携があったほうが合理的かなというようなお話に感じたもんですから、そのあたり、何か特に考えておられる点があったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） まちづくりも言及しているということで、まさにそのとおりだと思ってます。やっぱりいい地域にはいい学校がある。いい学校があるところの地域がいい地域であるというぐあいによく言われることがあります。やっぱりそういう相関関係があるんじゃないかなと、地域と学校は、というぐあいに思っております。
今回の
教育振興基本計画でも「“子どもの元気”と豊かな心が育つまち」ということを基本目標にしておりますし、議員おっしゃいましたように、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成というのは基本方針として定めておりますので、やはりまちづくりを意識した目標になってきているというところでございます。それはとりもなおさず子供たちが何らかの形で本町の将来を担い、まちづくりを進める主体者になるということを期待しておるところにほかならないというぐあいに思っております。
保小中一貫カリキュラムの中には、伯耆Ｉ学習といいまして、地域のよさを知ることから始めて、地域のために活動することに至るような学習プログラムを提案しております。今後は、より実践しやすいように改良する余地はありますけれども、地域学習というくくりで一貫した取り組みのきっかけとなるようにしていきたいなと思っております。
また、地域学校協働活動、学校を核とした大人のネットワークづくりというのは、これもとりもなおさずよりよい地域づくりにつながっていくんだろうなというぐあいに思っております。
町長部局との連携ということで考えていることですけども、現在のところは、例えばＨＫ３０プランの中で、先ほど申し上げました家庭教育支援チームでありますとか、あるいは公民館に関係する、きょうも議会で話がありましたように、地域活性化の組織でありますとか、既にもう町長部局と連携に取り組んでおりまして、福祉でありますとか健康対策でありますとか、あるいは企画などと連携をとりながら、一緒になってやっておるところです。
さらに、先ほど申し上げました伯耆Ｉ学習、地域学習や生き方学習を進めていくことによって、住民の日々の暮らしを支える役割でありますとか、あるいは地域振興に向けた施策を展開する役割といったようなことに子供たちが着目して、地域を知ったり、あるいは地域のために活動したり、そういうことが始まってまいりますので、そういった点でも今後とも連携を深めていきたいというぐあいに思っておるところです。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） わかりました。
それでは、次に、町長に４点お尋ねしたいと思います。
先日、議会に本庁舎改修工事の設計図が示され、産業課の２階への配置も見させていただきました。このたびの産業課移転の理由として、監査委員の指摘と、それから事務の効率化ということで承知しておりますが、基幹産業である農林業を所管する産業課にかかわるということや、合併協議にかかわった私としましては、移転理由に釈然としないところがあります。もう少し丁寧な説明が必要ではないかと思います。私が今思いつく必要と思われる説明ポイントについて、４点ほどお尋ねしたいと思います。
最初に、１番目としましては、移転理由として事務効率というのは、これは当然ですし、いいことだというふうに思いますが、現場が多い産業課の現場実務の実態がわからないと、効率の比較もできませんし、説得力がないと思われますが、町長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まずは、この議論の出発点は一体何なのかということをもう一回、大森議員、合併協議の中でということをおっしゃいましたので、合併協議書、いわゆる合併協定書というものにどのようにこれが定められていたのかということをもう一回ひもとくような形で、その当時、分庁舎で部局の職員をしておりました副町長がおりますので、そこをお話をしたいと思います。
その上でということに答弁するのがいいんでしょうけども、事務の効率ということについては、私は日々感じます。産業課、非常に決裁が多いんですよ。補助金事務とか、許認可もありますし、非常に多いんです。そういうことで、担当者、または課長、室長が頻繁に本庁舎まで来ないといけないという事実は、それは監査委員が指摘されたとおりですし、場合によってはそれ以上の負担がかかっているというのは、私ども、常にここにいて、そういう仕事をしている立場からいうと、ちょっと多いなというのは感じます。
大森議員がおっしゃった現場に出ていく仕事だからということもあります。事実、その現場の確認とかあります。ただ、これについては、近くなるところもあれば遠くなるところもあると、遠くなるところばっかりではないということもありまして、そこを比較したわけではないんですけども、定量的な御説明を申し上げることはできませんが、少なくともマイナスだけが出るわけではなくて、マイナスもあるけどもプラスもある。ただ、そこを、産業課だけで活動するわけではありませんので、県の職員ですとか、農業協同組合の職員ですとか、農協については今は近いところにおりますけども、そこらあたりの現場効率ということについていえば、私としては大きな危惧はないのではないかなと、それは、後ほど副町長が申し上げますけども、産業課というのはもともとは本庁舎にあったというところから、若干の類推をしております。
○議長（篠原 天君） 副町長。
○副町長（阿部 泰君） そうしますと、私のほうから、合併のとき、大森議員さん、先ほど申し上げられましたけど、産業課の経緯について少しだけお話をしておきたいと思います。
先ほど町長が申しましたとおり、合併のときは産業課はこの本庁の中にございました。なぜこれが本庁の中に置いてあったかという経緯を少しお話をしてみたいと思います。
本庁舎より分庁舎への課の配置につきましては、合併協定書の中で機構及び組織の取り扱いとして定められています。これは大森議員さんもその当時いらっしゃいましたので、記憶にあると思っております。機構及び組織に関する取り扱いの合併調整方針にある本庁舎に主要な組織を集中させることにより事務効率の向上を図るという方針に基づいて、旧岸本町役場を本庁舎として、現在ある課などと一緒に産業振興課という名前で本庁舎にありました。
この合併協定書は、平成１６年の８月１７日に開催された調印式におきまして、当時の両町の町長が署名し、そしてまた、両町の議長も立会人として署名しております。また、その同日、午後から旧岸本、溝口両町で臨時議会が開催されて、合併協定書に基づく合併関連議案が議決され、８月の２０日には鳥取県知事に対して合併申請書を提出し、同１０月２０日に官報に伯耆町を設置する旨の告知がなされております。これらの手続を踏んで、合併時には産業振興課は本庁舎に置いてありました。
しかしながら、農業委員会のほうに分庁舎に置いたことにより、その当時、私も農業委員会におりましたけれども、産業振興課との連携が非常にとりにくいという理由で、平成１７年１０月１日から同じ分庁舎に配置することとなりました。
配置先につきましては、合併時の本庁舎の職員の総数が合併当時多かったもんですから、９３人と大世帯であったため、事務のスペース上の問題と分庁舎の有効活用の観点から、農業委員会を本庁舎に移動させるのではなくて、分庁舎に産業振興課を移動させています。
その後、平成１８年の４月には商工観光課と一緒になっておりますし、また、平成２０年４月には商工観光課を分離独立させて、今現在の産業課という名前で現在に至っております。ある意味、そういう意味では、現在の産業課は合併協定書にある方針からは少し反する形で分庁舎に移転になっているのが実情であります。
今、私どもが検討してます本庁舎の改修につきましても、現在の本庁舎の職員の職員数は７８名となり、合併協定書に明記してあります主要な組織を集中させることができる状況の人数にはあると考えております。以上です。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 今、副町長の御案内のように、合併当初は本庁舎にあって、その後、分庁舎に移ったという経緯は皆さんも御案内のところだろうと思います。
それで、この分庁舎に産業課を置くということで、ずっとその後、いろんな意味で農業振興に貢献し、一定の成果を出してきておるわけです。それで、あえて今この時点で本庁舎に移転する理由に、先ほど町長言われましたように決裁が多いということでありますが、今までの産業課の職務、あるいは仕事をこなして一定の成果を出しとる状態で、ただ決裁が多いからということで移転するというのは、職員の実務にかなり負担があるということの配慮で考えられるのか、あるいは決裁がおくれると農家に影響が出るというふうな配慮をされておられるのか。そのあたり、もう一回再度お聞きしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 行政の事務としては、負担がかかっているというのはそのとおりです。それは、午前に来て午後も来るとかいうことがありますので、例えば担当課長がそうやって動いて、近いところだからいいじゃないかという話もあるのはあるんですけども、１回来ると必ずやっぱり３０分以上かかるんですよね。それも当然町長決裁文書であれば、総務課長が決裁をして、またその前に財政担当が見るとか、そういった時間がかかるとなかなか、人がいないときには今度はもう一回出直しかとか、それは監査委員が言っておられるとおりです。ですので業務に負担は間違いなくかかっていますし、ただ、その負担は、今あるんだから許容してやらないといけないじゃないかということであれば、それも一つの論なんですけども、でも少なくとも合併で目指した姿というのは、事務の効率化、行政の組織については事務を効率化するというのが大命題でスタートし、その配置の考え方については副町長が今申し上げたようなことで来てまして、本来的な姿ではないのであれば、やっぱり庁舎改修などにあわせて本来的な姿に戻すべきではないのかと、それはより事務の効率化とか負担軽減につながるという考え方を執行部としては持っております。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 本来、合併協議に戻るんだということで言われます。町長とこれまでずっとやりとりする中で、ただ、現場の状況、当時、合併協議で過疎とか人口流出とかいうことをあの時点でどこまで把握しとったかとか、状況が変わってきておるのも事実であります。それで、今の状況で一番ベターな、ベストとは言えないかもしれませんけど、ベターなものを探っていくということも一つの方法として考えられるんじゃないかということがあります。
それで、私は単純に、このたびの移転をするのに当たって、やはりきちっとこれまでなじんできた分庁舎の産業課、そして分庁舎に対する溝口地区の住民の思いというものもあります。それで、せめて町民の方にわかっていただくのに、今の稟議が、決裁が多いという理由で私はどうなのかなと。それで、合併協議、当初の予定どおりだということの説明は町長らしくないんじゃないかなと、逆に。ですから単純に産業課がどういった実務をして、中山間地の補助事業とか、いろんなことがありますよね。それで、結構中山間地に取り組む担当課の職員の様子も先日伺ってみたり、それから新規就農とかいろんなケースが出てくる中で、現場に行く時間というのは、これは無視できないんじゃないかなということを思っております。それで、担当、産業課長にちょっと委員会で補助金や事業、それから交付金の受益面積及び件数の地区別の割合はあるかというお尋ねしたら、そういうものは持っていないということだったもんで、やはりそこをきちっと、現場の時間をやはりちょっと検討していただいて、それに比べて決裁の時間がどうだということで、総合的な判断を説得力という意味ではぜひお願いしたいと思うんですけど、改めていかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 説得力という意味では、岸本町・溝口町合併協定書以上のものがあるんでしょうか。ほぼ議決に近い形でこれは処理されております。これに従わない方向で合併後にその任についた首長にその状態を維持せよと言われても、ちょっと困るというのがまず感想なわけです。ですから合併当初に目指された町の形を現総合計画の中やっぱり完結まで持っていかないといけないという気持ちで今仕事をしておりますので、組織についてもやっぱりまずその目指した形に戻して、しっかりとその上で、本当それが不都合なのであれば、また考えればいいと思うんですよ。本当にそうであれば。だけども、不都合かもしれない、不都合かもしれないということを前提にしながら合併協定書に反する形を継続するということが果たしてどうなのかという、これは執行部だけの問題じゃなくて、恐らく議会の中でも議決に近いものの処理をどうやって執行部にさせるのか、それともさせないのかという話になるんじゃないでしょうか。
ですから、今、大森議員がおっしゃったことについて、できるかできないかは中で産業課に検討させますけども、それ以前に合併協定書というものが定められ、それをもとにして両町が伯耆町をつくるということを議決してスタートしているという原点というものはやっぱり重視しないといけない。余り理念的な話ばっかりすると、大森議員、御立腹されるかもしれませんけども、今の産業課については、少なくとも農業委員会が分庁舎に設置をされ、それは分庁の機能として教育委員会とかの、行政委員会である両方の委員会を設置し、なおかつ出張所的な窓口課となる今でいう分庁総合窓口課を設置して分庁の体裁を保ってきていますので、そこの構造を置きかえることはできませんから、ただ産業課のほうを動かしたということなんですよ。そこの理由は、合併当初、大人数であって、入れないと。単純に言えば。入るのが難しいという話ですよね。そこからスタートしている移転であれば、やっぱり合併協定書に基づく形に１回しっかりした上で、なおかつそれが本当に不都合があるんだったら、また違う観点が出るでしょう。ただし、それを経ずにこの状態を合っているという分析をするのがいいのかわかりませんが、私の責任として維持せよと、今、大森議員は維持せよと言っていらっしゃるわけではないんですよ。実証しなさいということですから。実証については努めさせていただきますが、実証はできないとしても、私の立場としては、合併のもととなる合併協定書に結びつくような、沿うような形には持っていかないといけない、そういう考えでおります。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 重ねてといいますか、今まで町長就任してから経過した時間で、なぜ、今、あえてそのことを言われるのかというのがお聞きしとって一つ疑問に思ったことと、それから、合併協議がそう簡単に変えられないと言われましたけど、私は一つ例を経験をしておるわけです。ただ、基本的な町長のスタンスは、合併協議のほうに一遍は戻したらどうかという御意見は承りました。それから、私の意図も理解していただいておりまして、説明をするのに、やはり数字であったり、一定の丁寧な説明をお願いしたいというところで、最後までちょっと質問のほうを進めさせていただきたいと思いますが、用意しておりますのを少し最後までちょっとおつき合いいただきたいと思いますが、第２次総合計画では、移転を前提としないで計画はつくっておるというふうに承知しておりますが、移転することで総合計画そのものが支障が出ないのかという点。ちょっと一気に言ってしまいます。その点と、それから、総合計画には地域指定があります。それで、地域指定には過疎地域、それから農村地区、工業導入地区、振興山村、辺地、特定農山村地域、これ皆、旧溝口町のエリアです。こういった実務というものがあるわけですけど、もう一つには、やはり今の大殿地区なんかはもう既に商業地域といいますか、企業が入ってきて、誰が見ても商業地域だとわかるんですけど、じゃあ溝口地域ってどういう土地の利用計画なり、将来構想をどうするのかということが、今の段階で私は承知してないわけです。そういう点。そういうふうに一応疑問点として用意しましたので、随時お答えいただければというふうに思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） すれ違うかもしれませんけども、通告いただいた範囲内で用意できたことをお答えしますが、総合計画の農林業というのは、農林業の振興の場面ですので、それはいわゆる行政組織としてこういう振興目標に、例えば、直営ではありませんから、農業の場合は、支援を講じたり、関係機関と協議したりということですので、行政施策を講じる場所が本庁舎であれ分庁舎であれ、これは施策の遂行ということについて支障があるというわけではありません。よりどちらかというと、行政組織というのは個々がめいめいに仕事をするわけではありませんので、重要事項については当然副町長、町長の決裁を得た上でその事業を行う。いわゆる現場のことも含めてですね。そういうことであれば、効率化と言うと怒られるかもしれませんけども、少なくとも行政機構としての形は今よりはしっかりしたものになるだろうと。ですから総合計画の実施ということであれば、それは行政施策の実施ですので、それについて大きな支障が出るということは考えません。想定されないと思います。
それともう一つ、土地利用計画ですけど、これは既につくっておりますし、農業振興地域の整備計画についても、２５年だったでしょうか、つくっておりますので、土地利用計画がないということではなくて、土地利用計画はつくってあります。なおかつ先ほど引用されたような過疎計画などについては、これは企画課所管ですので、事業実施は企画課で行っております。
もしかすると意図をしんしゃくできないかもしれませんけども、土地利用上の力点、いわゆる重心があるところで行政組織を設けるべきだという観点については、これは一つのアイデアなんですね。例えば学校だったら人口が多いところにつくったらいいわけですよ。そのほうが通学とかも便利なわけですから。だけどもそれ以外にやっぱり、例えば学校だったら環境的にどうなんだとか、いろんなことが出てきますよね。あんまりにぎやかなところでは教育効果も落ちるでしょう。だけども産業課というのは、もちろん農業者の方に支援をしたり、農業者が来られて手続することもあるけども、行政組織として動かすということになると、それはやっぱり副町長、町長までの決裁というのが必要なんです。意思決定というものが。そういう場面で、私は、今の農林行政をもう少し迅速化、効率化するということを合併当初の計画に沿って、協定に沿って１回はしっかりとしたものにしたいと思います。
その場面でいえば、農業委員会についても、今、仕組みが変わりました。任命制になっています。そういった農業委員会についても、定例的な会議は月に１回とかされますけども、本庁舎で開催するほうがより効率的なのかどうかということについては、並行して検討はする考えでおります。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 平成２５年のってさっき土地利用計画の図面がって……。
○町長（森安 保君） 定かでないですよ。年度は、今、通告なかったから確認していません。
○議員（11番 大森 英一君） それで、そのときの図面というのは、絵が描いてあって、何か輪っかが描いて、農業地域とか商業地域とかいうようなおんぼらとしたような説明しか私は記憶がないんですね。私が言っとるのは、じゃあ具体的に土地をどういうふうに利用するのかって、この地域はどういったことを振興していくのかというようなことが、私はそこが具体的ではなかったというふうに思うところがあります。
それで、町長が御指摘のとおり、やはり振興に力を入れるところに拠点があるという、ずばり私の気持ちのところはそこがあるのは事実ですが、決裁も大事なんですが、町長にお願いしたいのは、私の言ったのは最低限かもしれませんし、そういった説明は、こうこうの理由で合理的にこういった本庁舎のほうが農業振興にはいいんだというところの説明はやはりしていただかないと、今の話では……。合併協議ということも、これも大事、それは説得力あるんじゃないかとは思います。ただ、私が尋ねた現場が結構ある中でサービスがどうなっていくのかとかいうことも含めて説明をいただかないと、今、分庁舎で産業課、結構なじんでいる中で、今、この時期に移転という話が急に出てきたような感が、町民の方もそういった声もお聞きするわけで、移転することで町民の方に悪い印象を持たれたら元も子もないわけです。ですからその辺の説明を丁寧にされたほうがいいんじゃないかというふうに思いまして、今回の質問に至ったわけですが、改めて何かあればお願いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 何回も繰り返し申し上げるのも恐縮ですので、１つだけ権限と責任ということを申し上げるとすると、組織・機構の編成権限は町にある。首長にあるわけです。それで、その首長が組織・機構の編成権限を用いて効率的に行財政運営を行う。それでもしうまくいかなかったら、うまくいかないこともあるわけですよ。うまくいかなかったら、次の策をとるということなんですよ。大森議員は御立腹されるかもしれないけども、既に定められた方針があるのなら、やっぱりそこに１回行かないといけないんじゃないかという私の立場なんですよ。だけどそれを覆すほどの、この合併協定書はもう組織・機構という定められた一文があることについても、これに基づかなくてもいいんだという本当説得力があれば、それは逆に教えてほしいぐらいです。私としては。だからこの合併協定書を預かっているわけですよ。産業課は、最初、もとに置かれていた。ここに置かれてた。その置かれていた産業課が、全員協議会に説明をして、そのときには農業委員会が向こうにあるから向こうに行ったほうがいいと、それは本庁舎はちょっと手狭だからという理由で行っているわけですよ。それはじゃあ十分な説明であったのか。もう過去１０年以上前のことには、もうそこまで触れませんけども、でもやっぱり基本に戻さないといけないんじゃないかということなんですよ。ですからそれを説得力を持って説明と言われても、なるべく説明できるように産業課にそういった負担がどうなっているのかというのは検討はさせますけども、それが十分な説明にならない段階だとしても、例えば、もう合併１５年に近い状態になりますから、定数条例、行政組織規則などの法整備、条例整備、規則整備にかかる段階になっておりますので、それらをしっかり練って説明する段階では、今よりも若干充実した説明になるように努力はしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 大森議員。
○議員（11番 大森 英一君） 町長がそこまでおっしゃるならどうしようもないわけですが、ただ、現状、私の立場では、総合的に町の、特にとりわけ溝口地域の振興の、私なりに危惧は持っております。それで、農業振興とか、そういった面で、今、この時期に移して、どういうメリットがあるのかなということが私も知りたいし、それから、ある程度のやはり説得力を持ったほうがいいのではないかという、私の老婆心の質問になるかもしれませんが、そういった懸念を持って質問させていただきました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で大森議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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○議長（篠原 天君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後４時２１分散会
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