午前９時１８分再開
○
議長（
篠原 天君） 再開します。
町長。
○
町長（森安 保君）
庁舎利用については
合併協議で始末されておりますので、
合併まちづくり計画で、
本庁舎をここに置く、分
庁舎は
溝口庁舎とすると、それを私は変えようとしておりませんので、ですから、
本庁舎がここにあって、外壁なども含めて、２回も地震を潜ってますから、いろいろ
ふぐあいが出て、
長寿命化というのが、学校などを優先しましたので、一番ここがおくれているわけですね。ですからそれを、
本庁舎については
長寿命化をしないと、それも有利な
財源措置があるうちに
長寿命化をしないと大変ですから、設計を早目に行っている。それから、
溝口分庁舎については、これは分
庁舎の機能で、今は
教育委員会が入ってますけども、そこについて変わるわけではない。これは別に議会にもそういう提案をした覚えは私はありません。
ただし、
産業課の移転については、
町長部局についてなるべく集約するのがいいんだろうという考え方は、これは恐らく、
議員は違う考えがあるかもしれないけども、常識的に考えれば、
町長部局というのは基本的には集約したほうがいいだろうという考えはあるし、それは
監査委員が
監査指摘をされたことにそのお考えが盛り込まれている、これは事実です。ですから、あのときに一部公共事業発注、いわゆる技術的な部分は最低でも移転をしないとこれはだめですからということで、それは、それ以外の部分については、
庁舎改修のことがあるから、時間的にその時点、いわゆる昨年度ですけども、は見送ろうということを話をして、
監査委員の指摘というものについて応え切れてない部分は
監査委員に対して執行部としてこうこうこういうことですからということをお話をして、時間的な猶予をいただいていると。ですからこれは、
町長部局の集約ということについては、
庁舎改修が全体が完了する時点については、その方向で進むということについては、これは疑いのないところです。それは
合併協議の中で、
本庁舎は岸
本庁舎とする、それから
溝口庁舎については分
庁舎としての機能を有するということですので、それを曲げる考えはありません。
ただし、
溝口分庁舎についても、第２災害拠点ということで、これも建ってから、地震の後ですけども、防水ですとかバリアフリーですとか、やっぱり直さないといけないところがありますし、あそこは特殊な空調が使ってありますので、空調機について更新しておかないといけない。ただし、これは、役場
庁舎に対する
改修工事費の財政措置というものは合併特例債しか使えませんので、過疎対策事業債とか一般公共の事業を
財源措置はできませんので、ですからこれは３１年までですから、だからそれは、設計にも恐らく半年近くかかるでしょう。今回
予算計上させていただいて、来年度の途中になるかもしれませんね。それを事業費を確定をした上で
予算計上して、
溝口分庁舎のいわゆる
長寿命化、そういったものに結びつけていくのが、これが基本的な考え方です。今まで説明したことと
変更はしておりません。これも総合計画には当然登載しておりますので、それはお知りおきのとおりだと思います。
あと、
保育所の
改修というものは、総括的に話をすると、受け入れ定員をふやさないといけないという時代の要請がありますので、これはいろんな手段を講じてやってきたというのは知っておられるとおりです。
溝口
保育所を
長寿命化改修するときに、
子育て支援センターをあそこに置いたままでは、給食室とか、そういうのの改築ができないんです、現実的に。それで私のほうからじゃあ利用実態は一体どうなってますかという話をして、担当課に、これは
予算決算常任委員会の中でお話をされることですけども、その
利用者の割合などがどういうことになっているのかということを勘案した上で、それであれば
利用者の多いほうにまずはというか、溝口
保育所の
改修を考えた場合に、移転というものを行って、溝口地域でも、今までは逆でしたので、溝口
保育所の中に置いた上で、出前的に岸本保健福祉センターなどで
子育て支援センターの出前を行っていたということがありますから、今回それを逆にしたほうが、溝口
保育所の保育の運営上やっぱり楽だというのがあるんですね。駐車場もないですし。そんなことを考えて、これは移転の工事費、わずかな
改修で済みますけども、それを計上しています。ですからこれについては
予算決算常任委員会でそういったことを
予算審議する中で詰められたらよろしいかと思います。
○
議長（
篠原 天君） １２番、幅田
議員。
○
議員（12番 幅田
千富美君）
町長のお考えはわかりましたですけれど、私が思いますのは、御存じのとおり、来年度の
予算に当たっては、今、国が示そうとしているのは、福祉関係についてはもう本当に削りに削っていくというような状況がありますよね。
○
議長（
篠原 天君） 質疑をお願いいたします。
○
議員（12番 幅田
千富美君） はい。
という状況の中で、障害者にも生活保護にも、医療も介護もという状況の中で、本当に住民の暮らしを守っていくのに、介護自殺、介護殺人というような状況ができているようなもとで……。
○
議長（
篠原 天君） 幅田
議員、質疑を簡潔明瞭にお願いいたします。
○
議員（12番 幅田
千富美君） 本当に町民の暮らしを守っていくための
予算を確保していくということが非常に重要になっているときに、来年度の改築、
改修、そういった点での費用はどの程度にお考えになっているのかなということを考えまして、それからよりその点についての時期も含めて検討が必要じゃないかなということからお尋ねしているんですけれど、今年度の
補正で国保の問題については、県単一化については７，０００万繰り入れたというような手だてもしているんですけれど、本当に町費をつぎ込んでも住民を守らないといけないような事態になってきているもとで……。
○
議長（
篠原 天君） 幅田
議員、
議案の第何号についての質疑でしょうか。
○
議員（12番 幅田
千富美君） 一般会計の
補正に関連してのことです。
○
議長（
篠原 天君） 質疑をお願いいたします。
○
議員（12番 幅田
千富美君） それで、
改修費用がどのぐらいに充てられるのかという点についても基本的な考え方を聞いておきたいなということです。
○
議長（
篠原 天君）
町長。
○
町長（森安 保君） 金額については
予算決算等常任委員会で審議されることだと思います。
○
議長（
篠原 天君） よろしいですか。
○
議員（12番 幅田
千富美君） はい。
○
議長（
篠原 天君） ほかに。
〔質疑なし〕
○
議長（
篠原 天君） これにて質疑を終結します。
議案第８６号から
議案第９１号は、既に配付しております
予算決算等常任委員会
議案付託表のとおり、審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
篠原 天君） 御異議なしと認めます。よって、６
議案は、
予算決算等常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第１７
総務経済常任委員会行政調査報告
○
議長（
篠原 天君）
日程第１７、
総務経済常任委員会行政調査報告を議題とします。
本件は、お手元に調査
報告書の写しを配付していますが、この際、総務経済常任委員長の調査
報告を求めます。
大森総務経済常任委員長。
○総務経済常任委員会委員長（大森 英一君）
総務経済常任委員会行政調査報告をいたします。
調査の目的。地域
活性化事業に取り組んでいる自治体の調査。
調査期間及び対象調査先。調査期間、
平成２９年１１月８日から同年１１月１０日まで。調査先、徳島県名西郡神山町及び高知県高岡郡梼原町。
行政調査委員。大森英一、森下克彦、
篠原天、渡部勇、一橋信介、杉原良仁、杉本大介。
調査の概要。徳島県名西郡神山町。神山町の概要は、人口５，４９５人、面積１７３．３平方キロメートル、８３％は山地、高齢化率４９．５％、徳島市中心部より車で５０分、
平成２８年度一般会計財政規模約５１億円の山合いの町であります。
農業者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加現象の中、
平成２７年１２月、町と住民が一体となったワーキンググループが作成した地方創生戦略として、「地産地食」を軸に町の農業と食文化を次世代につなぐ事業を実施しています。
今回の調査先である株式会社フードハブ・プロジェクトと同社経営の食堂及びパン屋は、
平成２８年４月、神山町一般社団法人神山つなぐ公社及び民間企業の３者が出資し、農業会社フードハブ・プロジェクトを設立、生産から店での販売まで一連の流れを企画、運営している。同社のスタッフは１８名で、そのうち町からの出向者１名を農業長として配置、スタッフのうち１０名は移住者で、新規就農者の受け入れ、若者の移住定住対策の効果が見られる。
記載しています図は、地産地食の理念である町内の人、物、金を町内で有効に活用し、町外への町内資産の流出を防ぐ仕組みを図式化したものです。
次に、高知県高岡郡梼原町。梼原町の概要、人口３，６９０人、面積２３６．４５平方キロメートル、９１％は山地、高齢化率４２．４％、高知市中心部より車で９０分、一般会計財政規模約５９億円。
高知県では、
平成２４年度から中山間対策を抜本強化、集落活動センターを核とした集落の維持、再生の取り組み事業を実施している。これを受け、梼原町においては、旧村単位に集落活動センター６カ所を設け、生活、産業などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて地域ぐるみで取り組んでいる。
そのうち現地調査した初瀬区（７集落、７１世帯、１４２人、高齢化率４８．６％、町中心部より車で２０分）には、旧小学校跡を活用した集落活動センターはつせを設置、同センターでは、かねてから行っていた韓国との交流を資源として、鷹取キムチの生産、販売の拡大、韓国風レストラン、韓国式サウナの経営を行っている。また、隣接区と共同してＮＰＯ法人絆を設立し、住民による過疎地有償運送事業、配食サービス事業を展開し、活力ある地域づくりに取り組んでいる。
なお、同町内における他のセンターにおいては、増加する鳥獣被害対策を課題として、捕獲鳥獣を原資とするジビエグルメのまちづくりを目指して、国内初となる移動式解体処理車を購入し、ジビエ商品の製造、販売を行い、地域資源をお金に変える仕組みと持続可能な鳥獣被害防止対策の事業展開を行っている。
なお、記載しておりませんが、この処理車では、捕獲した鳥獣は車内で全処理工程を行い、精肉状態までできます。水処理の際に発生した汚物は車内にストックし、既設の処理場に運び処理するとの説明を受けております。
ほかに、消滅の危機にあったガソリンスタンドの存続が一番として、地域住民が出資、参加する株式会社を設立し、ガソリンスタンド経営に着手、あわせて農林業資材の販売、日用雑貨及び食料品販売、自動車運送事業なども行う会社形態の事業展開を行っているセンターもありました。
調査のまとめ。以上のとおり、少子高齢化の社会現象下、地域
活性化に取り組む地方公共団体などの調査を行ったが、いずれの町も町と中山間地域が連携し、各種の地域
活性化事業を行っているもので、当町においても町行政による中山間地域支援策検討の参考になるものと思料する。
以上、
報告を終わります。
○
議長（
篠原 天君） 委員長の
報告に対して質疑を許します。
〔質疑なし〕
○
議長（
篠原 天君） 質疑を終わります。
これで
総務経済常任委員会行政調査報告を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第１８
教育民生常任委員会行政調査報告
○
議長（
篠原 天君）
日程第１８、
教育民生常任委員会行政調査報告を議題とします。
本件は、お手元に調査
報告書の写しを配付していますが、この際、教育民生常任委員長の調査
報告を求めます。
乾教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員会委員長（乾 裕君）
教育民生常任委員会行政調査報告書。調査の目的、教育行政及び健康受診率向上施策等について。調査期間及び対象調査地、
平成２９年１０月１６日から同年１０月１８日まで（３日間）、奈良県橿原市及び滋賀県野洲市周辺。調査委員、乾裕、幅田
千富美、幸本元、細田栄、勝部俊徳、永井欣也、
長谷川満。
調査の概要。奈良県橿原市の概要。奈良県のほぼ中央部に位置し、古くから交通の要衝として重要な位置を占め、大阪都市圏の外縁に位置する県下第２の都市。３つの国道が市街地中心部で交差し、大阪からは４０分以内、京都や関西国際空港からも１時間と交通の便がよい。市内には、大和三山、その中央部に藤原宮跡が１，３００年前からの姿をとどめている。万葉集の名高い飛鳥川、曽我川が流れ、古代文化発祥の地として史跡、文化財等の歴史的遺産が数多く残っており、
平成１９年には飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群で世界遺産暫定一覧表に登載された。人口１２万３，３３７人、世帯数５万２，７６２世帯、面積３９．５６平方キロメートルであります。
学校教育分野における特色のある取り組み。橿原市いじめ防止基本方針。
平成２５年３月、市内の女子中学生が自死するという事件が発生した。この事態を受け、第三者によるいじめ調査委員会の
報告、提言をもとにいじめ防止基本方針を策定し、
平成２８年３月に施行した。いじめの防止等のための学校への専門家の派遣事業として、全国初の試みとなるスクールライフサポーターやこころのケアルームカウンセラー等を配置、実施している。
スクールライフサポーター。目的。教職経験者、警察経験者が各学校を巡回し、教
職員に助言をし、関係機関と広く連携する等、いじめ問題等の学校問題対応により早期解決に向け取り組むため。
平成２５年４月１日に設置をされております。体制としては、元学校長や教頭などのＯＢ２人、
警察官ＯＢの危機管理や法律に精通した人を２人、それぞれ非常勤で再雇用し、小学校は市内１６校、中学校班は同じく６校を２班体制で週３回の隔日勤務で運用。
市内小・中学校の巡回により、校長、教頭、生徒指導担当との情報交換及び相談事案等から現状把握に努め、いじめ等撲滅に向けた対応を協議し、健全な学校生活が営まれるよう指導、助言。
校長、教頭、教
職員に対する研修の実施。校長会、教頭会、園長会、生徒指導担当部会において、学校の危機管理、教
職員の事故防止等の研修実施。
執務資料の作成、配布。東京都教育庁発行「学校問題解決のための手引」等を参照資料とした学校問題対応の手引を作成し、学校長、教頭や父兄にも配布。校内研修時等に活用しております。
関係機関との連携。部内では、生活安全部危機管理課、健康部子育て支援課、
教育委員会教育支援課、
教育委員会人権教育課、部外では、橿原市警察署生活安全課、同刑事第一課、同交通課、さらには
学校教育課指導主事を通じた高田児童相談所との連携を進め、学校内において発生する事案、保護者対応における事案等各種事案に対応。
勤務における配意事項。いじめ解消に心がけ、声かけ、巡回、相談を基本として活動し、活動
報告日誌を作成する。
問題点と対策。
学校教育課における情報共有化を図るため、各指導主事、参与等との定期的な打ち合わせを実施。各校に対する巡回時に情報交換を行っているが、情報交換にとどまらず、この情報をデータ化することで、各校の問題事案とその対応の進捗状況を把握しております。校長、教頭の業務資料として配布されている学校問題対応の手引の有効活用を図るため、
人事異動時の確実な引き継ぎの実施をしております。
こころのケアルームカウンセラー。
平成２６年度から全中学校に、
平成２９年度には５小学校までこころのケアルームコーディネーターを配置した。中学校ではことしで配置４年目を迎え、県費カウンセラーが月に１回から２回、勤務であるのに対し、こころのケアルームカウンセラーは週に３回から４回の勤務としているため、緊急対応も可能であり、両者のすみ分けや連携がうまく構築されてきた。日常から授業に入り込み、生徒観察、声かけ、教室に入れない生徒への対応や相談、連携ノート、別室登校する生徒へのかかわりなど、これまでの積み上げてきた信頼関係により、生徒みずから相談を持ちかけるなど、教員とは違う立場、視点で対応し、支援している。１日７時間勤務。２０代から３０代の有資格者、県の臨床心理士会の推薦のある方を登用しております。不登校生徒宅への定期的な家庭訪問により登校ができるようになった事例、虹の広場（適応指導教室）へ通室できるように動いている事例、自傷行為や希死念慮を持つ生徒への相談、その担任支援を継続している事例等、各学校で多大な成果を上げている。また、校区のカウンセラー未配置校からの要請で小学校に出向し、児童観察、相談及び教
職員へ助言する事例も積極的に活動している。
こころのケアルームカウンセラーコーディネーター。
平成２８年度より週１日、各学校を巡回し、こころのケアルームカウンセラーが対応した相談内容について指導、助言をしたり、関係機関と連携し問題解決を図る。また、定期的にこころのケアルームカウンセラーの研修会や連絡会開催、さらに、
学校教育課内に常勤で１名配置し、こころのケアルームカウンセラーを統括するとともに、いじめに関する問題の相談窓口を開設している。
調査のまとめ。いじめ等重要な学校問題の早期発見、学校現場の相談、指導的立場の第三者的な組織を立ち上げ、元校長や教頭などの教員ＯＢ２人や法律にも詳しい
警察官ＯＢ２人を公募ではなく、適任の方を探して任命し、活発な動きが感じられた。自死という形で一人のとうとい命が失われた。この事件が一つの契機となり、いじめ撲滅への歩みが始まり、今も真摯に取り組まれていることを学ぶことができた。同市のいじめ防止対策は、ほかにもきずなプロジェクト、学校ボランティア交流事業及び学校・地域パートナーシップ事業など多彩な地域協力を得て実施がされている。いじめ撲滅への気概を感じた。
続きまして、滋賀県野洲市の概要。野洲市は、滋賀県の南西部に位置し、近江富士と呼ばれる美しい三上山と野洲川や日野川を有し、西には守山市、栗東市、南は湖南市、東は竜王町、北は近江八幡市と、そして北西部には日本最大の湖である琵琶湖に接する面積８０．１５平方キロメートル、人口は５万８７４人、世帯数は１万９，４８２世帯、高齢化率は２５．２％であります。貴重な自然と温暖な気候の中にあり、水源に恵まれていることから、肥沃な土地を生かし、古代から稲作が盛んで、近代化に向けた農業の振興と美しい田園風景保全の取り組みがなされている。豊かな自然と歴史に恵まれて、計２４個の銅鐸が出土した銅鐸の町としても知られている。また、以前から利便性の高い交通網整備を背景に、京阪神都心圏への近接性が高まり、先端技術分野を中心とした
企業立地も進んでいる。
特定健診受診勧奨手法と健診率向上の取り組み。特定健康診査等事業。野洲市の人口約５万人、国保の被保険者１万３１０人、４０歳から７４歳まで特定健診が無料で受けられ、加入者市民のＱＯＬの向上と
医療費の適正化を図る。
主な成果。特定健診受診率及び特定保健指導実施率の推移は別紙８ページのほうにあります。期間半ばに未受診者に対する勧奨通知を送付。この結果、県下トップの特定健診受診率を確保。糖尿病腎症重症化予防指導事業については、地元医師会等と調整の上、昨年に引き続きデータ調整と分析及び希望対象者に対する保健指導等を実施。
事業の実績。特定健診受診率の年度別推移については別紙のほうで御参照ください。加入者層年齢が高齢に偏重していることから、元来受診率は高かったが、その後も受診勧奨通知の実施や無料化が奏功し、例年県下でもトップ水準の受診率となっている。
糖尿病重症化予防指導事業。
平成２６年度から特定保健指導とは別に、軽度の糖尿罹患者を対象として、主治医と連携しながら、管理栄養士による６カ月間の重症化予防指導を実施。
平成２９年度では、３０名規模での募集を行い、当該事業を実施した。参加費は無料。メリットとして、生活を振り返り、今後気をつけることがわかる。丁寧に相談に乗ってくれる。家にも訪問してもらえるというようなことがありました。
保健指導体験者の声。自分の目標を相談しながら設定し、日常の健康づくり「＋１０」で６カ月間チャレンジをしています。今後、保健指導の体験を身近な人にも伝えていきたい。自分のことでありながら、自分の都合のよい解釈しかできていませんでしたが、きっちりと正しい方法を教えていただけたので、健康について正しい考え方が理解できてよかった。過去に重症化予防指導を受けたものと今年度実施者の合同による全体交流会を開催し、内科医を講師に招くことで、参加者が病気への理解を深めることができた。
疾病予防対策事業。人間ドックに対する受診費用を助成する業務が主なもの。また、重複受診や多受診の傾向が見られる被保険者を保健師等が訪問し、健康づくりや
医療費の適正化について指導する業務。この事業の目的は、第二次的な疾病予防のための詳細な健康診査をみずから受診しようとする人の費用負担を軽減することで、加入者市民のＱＯＬの向上と
医療費の適正化を図る。
主な成果。
平成２８年度から新たにＣＯＰＤ（慢性閉鎖性肺疾患）検診の促進を図る事業の実施。別紙で図がございます。
国民健康保険保健事業計画の策定、評価、見直しについて、これまでも保険者においてはレセプト等、統計
資料等を活用することにより、特定健診等実施計画の策定の見直しやそのほかの保健事業を実施してきたが、さらなる被保険者の健康保持、増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開やポピュレーションアプローチから重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことが求められている。
調査のまとめ。特定健診の受診率が
平成２８年度は５１％から５３％と高く、
伯耆町は
平成２８年度は３７％から４３％、未受診者に対する受診勧奨の通知が効果的と考えられる。生活習慣病の発症率が高い糖尿病の重症化を防ぐ個別指導が主治医の指導指示や市の管理栄養士の指導などが連携して行われていた。糖尿病指導の参加費は無料で、６カ月間の集中個別指導により人気が高い。国保会計への法定外繰り入れは行われていない。新国保保険料は県下統一の予定。
平成２１年に地域医療あり方検討会を創設。在宅ケア、救急医療、訪問介護、母子保健、生活習慣病などの各部会では、症状の把握に努め、医療計画、
予算化までの推進体制が整っている。また、医師会、保健所、消防、各医療・福祉関係機関と専門家が年１回、全体会合で課題や問題点などを掌握し、各部会において随時課題解決に向けた取り組みがなされている。
３、伊香立中学校アクアリウム部・伊香立水族館について。
伊香立地区の概要。大津市の北部に位置し、真野川上流の丘陵一帯に広がる１，０００世帯、人口２，６００人。人口減少が進む一方で、一部では住宅地が造成されているが、周囲を森林に囲まれた地域であります。
伊香立中学校の概要。特別支援学級（２人）を含めた４学級、生徒４１名、教
職員数２０名。
アクアリウム部の創部は
平成２３年４月。
創部の経緯。大津市では、学校選択制が導入され、隣接学区の学校を調べるシステムや人口減少によって入学生が年ごとに減少。学校存続の危機を迎えた。そこで、学校の魅力、特色を打ち出すため、独創的な部活動に力を入れた。水族館は、アクアリウム部の活動の一環として、地域の皆さんを初め、広く、多くの人に知ってもらうことと、学校の魅力づくり、特色とすることを目的として開館しています。
活動方針。メダカや淡水魚の飼育、観察を通し、命の大切さを体感するとともに、世の中の役に立つ活動を行う。
活動について。２日コースの部活動のため、活動日は毎週水曜日と金曜日。
水槽の管理。水族館、各教室や部室にも水槽があり、魚がいるので、その生育環境を維持するため、水かえやフィルターの手入れ。
学校ビオトープ。ビオトープにある池の金魚の育成環境を整えるため、夏休みに繁茂した水草を取り除く。また、鳥から金魚を守るため、池の上に糸を張る作業など。
メダカ募金。世の中の役に立つ活動として、創部当時の部員の発案で始まったメダカ募金を継続。東日本大震災が起こった年に自分たちが育てたメダカを販売して、その収益と募金を全額あしなが育英会に震災義援金とした。
平成２８年度は熊本地震に対して募金活動を展開し、日本赤十字社へ送金した。
生徒の役割、先生のかかわり。生徒の役割、水族館、教室の餌やり、観察、水かえ。先生のかかわりは、道具や消耗品の購入、部室の魚の餌やり、観察、活動予定表。
主な受賞として、ボランティア・スピリット賞を
平成２４、２５、２６、２７と連続して受賞しておられます。ほのぼの大賞、
平成２７年、それから公益社団法人フィランソロピー協会青少年部門の文部科学大臣賞を受賞しております。以上であります。
○
議長（
篠原 天君） ただいまの委員長の
報告に対して質疑を許します。
〔質疑なし〕