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平成29年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日)

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  1. 伯耆町議会 2017-06-14
    平成29年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日)


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    平成29年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日) ────────────────────────────────────────     第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            平成29年6月14日(水曜日) ────────────────────────────────────────                            平成29年6月14日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(14名)       1番 長谷川   満        2番 森 下 克 彦       3番 杉 本 大 介        4番 乾     裕       5番 永 井 欣 也        6番 杉 原 良 仁       7番 一 橋 信 介        8番 渡 部   勇       9番 勝 部 俊 徳        10番 細 田   栄       11番 大 森 英 一        12番 幅 田 千富美       13番 幸 本   元        14番 篠 原   天      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 三 宅 祐 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 松 原   隆 総務課長 ───── 斉 下 正 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 岡 本 健 司   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 小 村   健     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(篠原 天君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。  伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、御報告いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(篠原 天君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩します。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時00分再開 ○議長(篠原 天君) 再開いたします。  通告の順番に従いまして、8番、渡部勇議員の質問を許します。  渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) おはようございます。8番、渡部です。  通告のとおり、3項目の一般質問を行います。  初めに、伯耆町における安全安心なまちづくりとは。この春、千葉県で起きた女児の誘拐・殺害事件は、心を痛める悲惨な事件でありました。日ごろから町民への危機管理対応について聞きます。  1点目、住みよい伯耆町を目指して政策提案2017の中、政策の目標のどれを組み合わせて取り組みをすれば安全安心なまちづくりとなるか聞きます。  その前に、この1月に町長選があったわけですけど、その中で現町長が出された政策提案の中に、何回か読ませてもらった中で、安全安心なまちづくりとなるのはどういうところを指しているのかなという疑問がありましたもんですから、この質問を上げさせてもらっております。それではお願いします。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) それでは、渡部議員の御質問にお答えをと思いますけど、まずいわゆる選挙の場合の政策ビラの扱いと伯耆町という地方自治体、ガバメントですけど、この場合の政策のその立ち位置というのについては、ぜひ8年議員を務めていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。というのは、総合計画をつくっておりますので、選挙後につくる意味というのはこの議場でも再三非難をされた場面もありましたけども、計画がないのはどうだとか言われましたですけども、それは首長になる人が選挙に対してさまざまな政策提案を掲げた上で、その任期においてどういうまちづくりを目指すのかという構想を策定するという手順についてお話ししてきたつもりですので、本町の場合は御理解をいただいたという上でそういう進め方をこの選挙後に総合計画の策定、いわゆる樹立という作業をさせていただいたわけですので、現時点で申し上げると3月に策定をした今後、前年度からも含めての5年間、その総合計画の中において目指すべきまちづくりの姿というのは提示をさせていただいて成立をさせていただいて、さらにまた3月、先回の議会においてはその総合計画も含む29年度予算についてのいわゆる提案説明もさせていただいた経過がありますので、そういった文脈というか時間の流れについてはそれぞれ意図してやってきたことですので、これは御理解をいただかないとちょっと先に進まないなと思います。  ですので、どれとどれを組み合わせればいいのかという話をされるとちょっと困るわけですね。安全安心というまちづくりについては、これは基礎自治体が目指す総合的な政策の一番目標とするところですので、例えば1つのこと、2つのことを組み合わせてやればこの政策目標に近づくというものではなくて、産業振興、いわゆる経済対策もそうですし、防災もそうですし、あと福祉、学校教育、そのさまざまな分野についてレベルをアップしていくということが安全安心という世の中の基盤をつくっていく。そういう考え方に立っていただかないといけませんし、この質問にお答えするとすれば、町の行政計画の中でのお答えをするとすれば、3月に策定をさせていただいたこの5年間、昨年度からを含む5年間の総合計画の目標というのは、さまざまなことをやっていく上でそういったまちづくりを行っていくという意図のもとに策定をされたということをお話をしておきます。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 今、とうとうと町長も説明されましたけど、そういうのはいわゆる町民の皆さんもわかりやすく感じられると思うんですよね。その説明をされる中でどういう政策を掲げて、今現状おられるわけですから、信任されておられるわけですから、ここに。それでインタビューなんかの中でも見させてもらったら、安心を提供するためにはマイナス要素から積極的に除去していくほうが異論があるかもしれないけどいいんですよというような町長の言葉も載ってるわけですよね。そういう中で、やっぱり行政として町民に対してどのような説明、その行政のやり方、執行の仕方というのはやっぱり順次わかりやすく説明していただきたいなというのが私の考えでありまして、やらないと私は否定するもんでもないんです。前向きに説明していただきたいなというのがあるわけです。なかなか町民の皆さんにはいろいろな場面でいろいろなことを言わないと理解してもらえないというのが私は今まで8年間やってみて、あ、なかなか理解してもらえないな、関心持ってもらえないなというのはあるわけです。だからこういうぐあいに町長に対してでもこうやって質問をぶつけるわけなんです。そういうところでやっぱり町長も真摯に受けとめてもらいまして、その町民に対する説明をしていただきたいなというのはあります。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) そのためにまちづくりの懇談会などをしてるんですけどもね。出席者は少ないですけども、出席者が少ないから関心がないんだと思わないんでやっているわけですね。パートナー職員制度についてもやりとりは減っていますけども、でもそれでもやっぱり必要だという観点でやっているわけですね。やっぱりそこには地方自治の制度というのはいわゆる施策としての施しだけじゃなくて参画というものが必ず要りますのでね、その場面というのは参画いただけるようなアクセスのチャンス、機会は行政側としては絶やさないようにつくっていくんだけども、そこには参画をしていただきたいなという意図があってしているということは、これは御理解いただかないといけないと思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) それでは、次に2点目に行きます。  犯罪を防止する防犯カメラは必要と考えますが、現在町内事業所、公共施設などに設置されている箇所はどのようなところがあるのかちょっと聞きます。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 町内の防犯カメラということですけれども、防犯カメラの設置台数につきまして、事業所など民間で設置されている防犯カメラの台数、これを調査した資料はございませんので、これについてはお答えすることができません。  公共施設につきましては、施設の外部に向けてカメラを設置している施設が1施設1台ございます。  なお、参考までに防犯カメラに関する施策等をお答えしておきますと、昨年、県のほうで防犯カメラに対して助成するという補助制度を検討しておられまして、本町でもこれにあわせてかさ上げ補助を行うよう準備していたんですけれども、県の補助制度が実施に至らなかったということで現在県の対応を見守っているところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 今言われたように公共施設には1台ということになると、その箇所はどこにあるのか私はわかりませんけど、今後やはりいろいろな重大事件が起きてる中でこの防犯カメラが占めている、防犯上カメラを設置しているということになるといわゆる例えば溝口の駅前とか、公共施設でもそういう多くの人が行き交うところとか、岸本の駅前とかそこの岸本のスタンドの交差点とかというところに設置するような考えにはなっていけないものでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 難しい問題をはらむと思いますね。一つは、防犯上の利点というのは当然あるでしょう。ただしああいう、今、議員が引用されたようなポイントというのはほとんど不特定多数ではなくて特定の方が御通行になるところですし、不特定多数ということでいえば、例えば商業店舗ですとかそういうとこになってくると思いますね。  そこで、商業店舗については商業店舗側が考えられたり、あと行政上どうしても防犯の必要があるということであれば、警察行政のほうから何らかのアクションがあって進む可能性はゼロではないですけども、議員が今引用されたようなポイントについて行政で行っていくということになると、これはどうなんでしょうね。公道を町民の方がほとんど使われるわけですので、公道の監視も記録媒体として残っていきますのでね、公道の監視みたいなものになってくることをじゃどう捉えればいいのか。これは県でも随分問題になったと聞いて、そこをクリアできてないので進まなかったという話は聞いております。  今、もう議会を開会しておりますのであえて申し上げるとするならば、国の法制に基づいていわゆる内心の自由などを脅かすおそれがあるという観点で意見書などについても議会で今後審議されると聞いておりますけども、じゃ公道の監視につながるようなことはそれとは違うのかとか、防犯という位置づけからいえば説明者は違うなりにももともとは一緒の可能性があるわけですね。ですので、そこらあたりについてはこういう基礎自治体、特に都会地域のいわゆる盛り場的な要素とは違う場面で主に町民が通行する、この地域の方が通行されるようなところについて、行政が公道監視並びにそれを記録ということにつながるようなこういうデバイスを置くということについては、さまざまな議論があるだろうと。これは警察行政で慎重に検討されないといけないだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 行政側で大変難しい問題がいろいろあるということはもう私も十分承知はしておりますが、例えば岸本のスタンドとかなんていう民間事業者がされるのにそういう補助というようなことは考えられないもんでしょうかね。ああいう今町長言われたようにいろいろ交通量が多いところに関しての防犯カメラというのは、スタンドなんかでもそういう補助ができるんじゃないかなというのがありますし、各商店街なんかでも溝口の商店街、岸本の駅前の商店街ということで協力業者というのに関しては、そういう行政として補助ができるというようなことはできないもんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 情報の提供ということを警察行政などの協力に応じるのか。そこらあたりについて、慎重な検討が必要になるだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) それでは、3点目に移ります。  空き家がふえ、高齢者の独居世帯もふえている中、その維持管理に困難なケースがふえていると考えますが、町の指導、対応はできないものでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 今後の家屋の維持管理、それから空き家増加への対応についての御質問でございますけども、昨年8月に伯耆町空家等対策計画を策定しておりまして、策定のために集落調査を行いました。35集落において75軒の空き家が町内にあるという結果が出ております。  現状の対応といたしましては、計画策定以降、集落等の要請に基づいて平成28年度中に10軒に対し空き家の管理者へ適正な管理を要請を行っているところです。そのうち5軒については、その対応について調整を今行っている最中で、残る5軒についてはまだ反応がないという状況です。  高齢者の独居世帯については、平成29年4月1日現在で566世帯です。5年前と比較いたしますと88世帯の増加となっておりまして、さらに過去からずっと増加傾向にあるということで、管理が不十分になる家屋の増加が懸念されている状況にあるということは間違いございません。  この状況を踏まえまして、家屋の維持管理や空き家増加への対応といたしましては既に空き家になっているものについては空家等対策の推進に関する法律、それから空家対策計画等に基づきまして対応を行うということになりますけれども、現在お住まいの家屋、空き家ではない家屋、これの維持管理については個人が所有し寝起きしているという個人資産であるために、所有者責任に負うところが非常に大きいということがあります。行政でできることも限界がございまして、適正管理に関する周知啓発あるいは相続関係や整理に向けた相談の受け付け、場合によっては町内にあります空き家対策協会というのがありまして、空き家に関しての総合的な相談等や管理も行っていただけるような協会ですけども、これらの紹介などに努めているところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 今、総務課長が言われましたように空き家対策に関してはいろいろやっておられる中で、いわゆる高齢者の独居世帯で危ない家屋が見聞されるようになってきました。そういうところでおって、行政が何ができるのか、何をせんといけんのかちゅうのが、そういう高齢者の方にじゃ何かが起きたけん責任持ちなはいや、あんたのもんだけんというやなことがなかなかできるのかなという、そこに起きるまでに行政として何か対応できないのかな。今後ですよ、今すぐしなさいよではなくて、今後どのような対応ができるのかなということは検討される余地はないでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) お住まいの家屋についてですか。 ○議員(8番 渡部 勇君) そうです。 ○町長(森安 保君) お住まいの家屋ということであれば、これは居住者がなさらないといけないことですし、その際に総務課長が申しましたように個人だけでできないことについて相談に丁寧に乗るということを、これをやっていかないといけないとそれは思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 住んでおられる家屋のことなんですよね。それで住んでおられる家屋に関して、なかなか独居の方でどうこうできるちゅう問題でないんですけど、一人の御高齢の方が住んでおられるということになるとなかなか対応もできないし、経費の面からいってもなかなか難しいなというのが見受けられるんですけど、そこに行くまでに何とか行政が指導されるというようなことは、今、町長の答弁のように難しいということがあるんですけど、何とか今後そういうことも検討していかなくてはいけないんでないかなというのが、566世帯というものがあるわけです。この人たちに対する、やはり独居世帯に対する何かの方策が考えられないかなということは思います。何かあれば、答弁として。 ○町長(森安 保君) ありません。 ○議員(8番 渡部 勇君) それでは、4点目に行きます。  4点目には、前述のように悲惨な事件は起きてはならないのですけど、本町では地域の方、保護者の方が集団登校を見守っておられますが、課題は下校時にあると考えますが、教育長、どうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 千葉の事件につきましては、本当に子供たちを守るべき立場の人が悪意を持って起こしているというようなこと、こういうことは本当に危機管理上もなかなか苦慮する事件だなというぐあいに考えておりますし、私自身もおっしゃいましたようにこういった事件が起きてはならないというぐあいに思っております。  本町では、御存じのように中学校区にスクールガードリーダーという方を1名ずつ委嘱しておりまして、この方が毎日通学路を見守っていただいたり見回っていただいたりしながら校区内の防犯対策について気のついた点を学校のほうに教えていただいたり、指導助言をしていただいたりしているという状況でございます。  また、登下校の見守りにつきましては、ボランティアの方が現在200名ぐらい登録していただいております。登録しておられない方もまだおられますので、本当に自主的に見守りもしていただいているなというぐあいに思っております。  さらに、PTA活動の一環として保護者のほうも立ち番等を実施されておりまして、かなりの人数の方が見守りをしていただいているんじゃないかなという状況でございますが、おっしゃいましたように登校時に比べましてやはり下校時は下校する時間帯が低学年と中高学年とまた違ってきていますので、どうしても見守りの人数が分散されるといいましょうか、人数も少なくなってくるという状況だろうなというぐあいに思っています。  そういったことについての対策でございますけれども、本町ではスクールバスが本当に他の町にないぐらい、いわゆる集落の枝道のところまで入っていただいているということがあります。このことは、本当に防犯上は非常に効果が大きいというぐあいに私どもも捉えております。  また、徒歩通学の防犯対策としましては、各学校から事前に下校時間の予定を保護者のほうにお知らせしているような形にしておりますので、できるだけその時間に出ていただいて要衝に立っていただくとか、見守っていただくというようなこともお願いをしているところです。  また、昨年度伯耆町青少年育成町民会議の中で少年を守る店というのがございます。この少年を守る店が町内に42店舗ございまして、そこを訪問させていただいて子供たちの見守りや声かけをお願いしておるところですし、これも継続していきたいなというぐあいに思っています。  しかしながら、見守りというのにもやっぱり限界があるというぐあいに私どもも思っています。長い目で見ますと、児童生徒にみずから身を守るという意識を持たせることが大切だというぐあいに考えておりまして、警察官に指導していただくような防犯教室も各学校で行われておりますし、また各学校では学級指導等で日ごろの指導を行っております。  また、定期的に集団で下校させる日を設ける取り組みもなされています。町内の小学校の状況を紹介しますと、八郷小学校と二部小学校につきましてはほとんどの児童がスクールバスを利用していますので、集団下校はしていないという状況です。スクールバスを利用しているということで。それから溝口小学校につきましては、複数学年での集団下校を毎日行っております。できるだけ1、2年生、3、4年生、5、6年生といったような形で集団下校するような指導をしておりますし、岸本小学校でも今までちょっと集団下校について十分な指導がなされなかったわけですけれども、本年度から水曜日と木曜日について集団下校を実施するように今準備を進めておるというぐあいに聞いています。このように、集団下校の取り組みによってできるだけ複数で安全に下校していくというような意識を子供たちにも育ててまいりたいというぐあいに考えております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) いわゆる下校時に、つい先日も一人で帰ってる小学生の女の子がおりました。やっぱりそういういろいろな課題を抱えておられるわけですけど、今度は水曜日、週2回集団下校されるということがあるんですけど、それはそれとしていわゆる子供たちが持ってるブザーですよね、あの音が町民の方が何が聞こえてきちょうだいわからんやな、知らない人が案外多いんですよね。そのやっぱり防犯ブザーの周知も子供たちに言って、周辺の人ですよね。家庭の人は知ってるんですけど、周辺の人は何の音だいわからんやというやなやっぱりことを言っておられる方がありましたもんですから、その辺もやっぱり防犯対策というかそういう観点からでも皆さんに周知してほしいなという、町民の方に周知してほしいなということもあるわけですけど、今の時期はまだ明るくていいんですけど、これから秋になり冬になりということになると下校時には暗いんですよね。中学生になると余計にそういう暗くて反射たすきはしてるんですけど、そういうときに一人で帰るなということを指導してもらいたいなという、集団で帰ってほしいなというのがあるんですけどね、その辺の取り組みというか、何とか考えておられますでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 下校時の安全という点では、本当に我々も心配をするところです。言われましたようにやはり今は明るいうちに帰れますけれども、だんだん暗くなるような状況も出てくるということで心配なところもあるわけですけれども、先ほど申し上げました学校ではもう常日ごろからやっぱりなるべく一人で帰らない、近所の子供たちと一緒に下校していくというような指導はやってきておりますし、またことしは先ほども申し上げました岸本小学校でも週2回そういった集団での下校を準備するというやなことで聞いておりますので、そういった点で少しずつ複数人で帰っていくという習慣ができてくるんじゃないかなと。そういったところを口を酸っぱくしながら、学校でも指導していただくようにお願いしていきたいと思っています。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) それでは、次に行きます。2項目めの伯耆町職員の働き方改革について聞きます。  現場職員の場合は、労使協約を毎年3月に提携しておられるみたいです。一般職については、さまざまな交渉により勤務条件などを双方で確認し、確認書を交わしておられるみたいです。これも週38時間45分という労働時間が基本だと思いますが、そこで各課においての勤務時間の現状を聞きます。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 勤務状況ということで、職員の時間外勤務あるいは有給休暇の取得状況とか、そういったところをお答えしたいと思うんですけども、まず27年度、全職員で割った平均になりますけども、1人当たりが月平均5.3時間の残業を行っております。平成28年度は1人当たり平均5.4時間ということで、横ばいとなっているところです。
     有給休暇の取得につきましては、27年度1人当たり年間平均11.4日、28年度が1人当たり年間平均で12.2日ということで、若干増加しているという状況が見受けられます。  それから、各課ということですけども、全部話すのも時間がかかりますので、28年度におきまして最も時間外が多かったところ、1人当たりの月平均ですね、これは総務課で一人月平均11時間となっております。次に多かったのが福祉支援室の10.6時間、それから産業課の9.3時間という順になっております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) なぜ私がこういうことを言うかといいますと、夜、そこの国道を通ると遅くまで明かりがついているときが何回か見受けられるわけです、その外を通ると。どこの課かはちょっとわかりませんけど、そういうことになるといわゆる各課の中で職員が個々でやっぱり差があるんじゃないかなと思って、労働量とかによって、内容によってね。その辺は、やっぱり各課の中でおいて職員個人が個々の労働時間というのは差がどのくらいあるもんですか。全部だなくてもいいですけど、今の一番多かった平均が10.6、総務課では11ですよね。その中で多い職員と少ない職員とではどのくらいの差があるのかわかりますか。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 具体的に個々の職員の時間外を積み上げた資料というのは現在手にしておりませんけども、職場あるいは職種、それから時期によってそれぞれ差があります。一概にそこだけが多いということではなくて、ピークがやっぱりあるとこと、それからやっぱり暇と言ってはなんですけどもそんなには忙しくない時期がありまして、その中で特にピークが重なってくるともうどうしようもないというような状況に追い込まれるのが財政担当でして、特に予算編成の時期から2月の町長査定が終わるまではほぼ缶詰状態みたいなところになっています。このときには、恐らく月100時間近い残業になっているというふうに見ています。  逆に財政担当であっても夏場、7月が過ぎるあたりからは大体残業が少なくなってきてほぼないというような状況がありますので、波があるということでお考えいただければ、大きく差があるというものではないというふうに考えていただいてもいいかと思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 今、総務課長の答弁によりますと、その1年の間の時期によってそれぞれ働き方で違うんだよねというのがわかってきたんですけど、恒常的にそういう時間外勤務が多いという課は見受けられますか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 先ほどお答えしました順番が固定化しているというとこはありますけども、ただ、もう少し古いデータ、26年とか25年とかになりますと実は総務課も10時間を切るような残業でした。ということは、人事異動によって職員がかわって全く新しく仕事をスタートしなければならない。要するに、覚えることがたくさんある場合には当然時間外がふえてくる。なれてくれば時間外が減ってくるということがありますけども、その辺も踏まえてもうやはり若干多いのが先ほど言った3つは恒常的に少し多いのかなというふうな感想を持っております。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) そういう中で、やっぱり多いなと感じられたときにはどのような指導をしておられますか、執行部としては。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 届け出制ですよね。残業の管理をしましょうということなんですよ、結局は。だから事前届け出制にして、管理職において本当にその残業してあしたの朝までに片づけるべき仕事なのか、それともあした分担をちょっと広げて対応すべきことなのか。例えば県からの調査とかもありますからね。それはちょっと時間かけてできるんじゃないかとか、そういう仕事の管理をしましょうということを今職員団体側とは話をしているところです。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) それでは、2点目に行きます。  現在、政府、経済界が提唱しておりますプレミアムフライデーの導入はどのように考えておられるのかどうか聞きます。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは2月に始まったわけですよね。もう4カ月ですか、1・四半期進んできて6月、ボーナスが出る企業もあるしどうなのかなという気持ちでは見ておりますけども、広がらないというものには理由があるというぐあいに考えたほうがいいというのが普通の考え方ですので、これが国民的支持を受けて広がらないという理由は恐らく都市部について広がらないということから考えてそうでしょうし、地方部については余計に、3時に帰ってどうするのという話もありますのでね、そういうことも含めてこのプレミアムフライデー施策について問われるんじゃないでしょうか。その労使を挙げて国全体で大きく取り組みましょうと経営側からのアクションも含めて出てこないような段階で、行政がこれを主導して行っていくということについて果たして住民の皆さんの御理解が得られるものなのかどうか、これは余り踏み出して考える状況には私はないのではないかと。取り上げられたことをどうこう言うつもりはありませんけども、何か役所が主導して取り組むという雰囲気づくり自体ができてないんじゃないでしょうか。そう思います。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 今、町長が答弁されたようにまだまだ時期尚早だなという、環境が整ってないなという感じを受けました。  それでは、次に3点目に行きます。  伯耆町小学校、中学校、家庭、地域の連携はということで聞きますが、学校、家庭、地域が連携した学習活動の推進の満足度が低く、重要度では比較的高い数値を示していることから、学校、家庭、地域が連携した取り組みの強化が期待されていると総合計画に記載されています。  1点目、学校と家庭、学校と地域の連携、取り組みの強化とは何が課題と考えられますか。どうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校、家庭、地域の連携ということで御質問いただきました。  本町では、いつもこの議場でも申し上げておりますけれども、地域とともにある学校づくりということを進めております。そのためには学校、家庭、地域の連携というのは不可欠でございますので、そこをしっかりしていかないといけないというところでございます。  具体的には、コミュニティースクールの取り組みとそれからもう一つは学校支援地域本部の取り組み、この活動を2本柱として考えていっております。学校支援地域本部事業につきましては、全小・中学校に学校支援コーディネーターを配置しておりまして、年間延べ1,500人を超える方に学校支援ボランティアとして学習支援でありますとか環境整備でありますとか、そういったところに御協力をしていただいておりまして、その様子はさまざまな広報媒体を通じまして少しずつ町民の方々にも周知されてきたかなという気持ちでおります。  しかし、9年目に入りましてどうしても各学校に定着しておりますけれども、登録しておられるボランティアの方々が高齢化してきているというやな状況がありますので、新たなまたボランティアの方々を発掘していくことが課題じゃないかなというぐあいに思っております。  また、コミュニティースクールの取り組みにつきましては、まだまだ町民の皆さんに十分内容を理解していただいていないんじゃないかなというぐあいに思っております。現在、6校中4校の小・中学校がコミュニティースクールになっております。その4校では、地域の代表でありますとか保護者の代表が入っていただいた学校運営協議会というものを中心に学校運営の方針などを一緒になって考えていただいて、協力していただいているという状況ですし、残りの2小・中学校につきましては現在コミュニティースクールに向けて準備を進めているという状況で、来年度、平成30年度には全ての学校がコミュニティースクールになるという予定にしております。このコミュニティースクールでは、学校の目指す子供像、子供の姿というものを保護者や地域の方々にも明らかにしてそして共有していって、そしてそれぞれの立場でそういう目指す子供の姿にどうしていけばなるのかというところの具体的な取り組みを行っていただきたいというぐあいに思っております。そういったことを示していきたいなと思っています。  例えば岸本小学校で今考えられておりますのが、岸本小学校パワーアップアクションプランというのがありまして、岸本小学校は学び、仲間、きずなというのが3本柱なんですよね。その中で、例えば仲間でしたら目指す子供の姿は相手の気持ちを考えて誰もが安心して生活できるように助け合うという子供の姿です。これに向けて、学校としてはいじめを許さない土壌づくりをしていこう。それから、家庭では親子での対話を大切にしていこう。それから、地域では地域の中で子供たちの出番をつくっていこうというような具体的なアクションプランを示していますので、こういったところを広報しながら家庭や地域の協力を求めて、そういった目指す子供像に近づけるような取り組みをコミュニティースクールとしてやっていくように今後していきたいなというぐあいに思っています。  そのためにも、現在の学校の取り組みとか子供の様子というものについて保護者や地域の方々にももっと知ってもらって、社会全体で子供たちを育ててこうという機運をさらに一層高めていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) 本当に取り組みが大変すばらしいものができているなというものは、私も感じております。私も孫が中学校、小学校におるもんですからよく参観日とか土曜授業とか行っておりますと、地域との連携、保護者と先生との連携というのが本当にすばらしいもんがあるなというのがあるんですけど、こうやって重要度で比較的高い数値を示しとっても何かまだあれだよということで、今、教育長の答弁聞いてこれ以上まだ頑張っていただければとは思っております。  2点目に行きますけど、学校教員というのは長時間勤務と言われながら教育委員会の取り組みはどのようにされているのかと、3点目、もう2、3を一緒に行きますけど、働き方改革が議論され、中学校教員へとへと、休日返上、部活指導と地元新聞にありましたが、本町の現状はいかがなものでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校の長時間勤務、あるいは部活動のことについての御質問でございます。  学校の教職員の長時間勤務というのは、何かこのごろふえているじゃないかというような話が出てるんですけど、実際は以前から同じような状況が継続しているということで見ています。  本町では、平成20年ごろから各教職員に勤務動向記録ということで自分が学校に来た時間、それから学校から帰る時間をきちんと記録して毎月提出していただくように、そういった取り組みを始めてきておりまして、現在もそれをやっているわけですけれども、それに本町の校長会でもこういったことが話題になってきておりまして、どうしたものかということで協議をした結果、まず各学校の管理職が教職員の勤務の実態というものをしっかり把握しないといけないじゃないかということで、そしてもし課題があったら先ほどの役場の件でも同じなんですけども、やっぱり管理職が早急に対処していくということをやっていかないといけないじゃないかということで、昨年の11月から勤務時間外の勤務時間が一定の基準を、例えば今小学校では月70時間、中学校では月80時間ということで定めていますけども、それを超えた教職員については理由も含めて月ごとに報告してもらっています、教育委員会。これは本町独自の取り組みなんですけれども。それを見てみますと、ほとんどの学校で該当がないという月もございます。  一方で学校行事、例えば運動会とか学習発表会とかそういったような学校行事の関係で多くの人の名前が上がってくるという月もあります。いずれにしましてもそういう取り組みを通していく中で、業務の効率化でありますとかあるいは改善でありますとか、指導を重点的に図っていくということもありますので、そういう校務分掌なんかの見直しにもきっかけになってきているという状況もございます。今後とも労働安全衛生法が定められていますので、内容に沿って管理職が適切に指導していくようにしてまいりたいというぐあいに思っております。  それから、中学校の部活動についてでございますけれども、文科省がこのたび勤務実態調査というものを行いまして、中学校においては土日の勤務が10年前に比べたら1日平均2時間ふえているというようなことを発表しました。その主な原因が部活動の指導であるという結果が出ています。そういったこともありますが、御質問いただきましたので、2つの中学校の校長先生に教職員の日ごろの状況についてどうだというような話をさせていただきました。報道にありましたように、へとへとというような状況は本町にはないという回答を得ております。確かに休日、土日の中学校の部活動の指導を見てみますと、大変だなというぐあいに思うようなところもありますけれども、このたび西部地区の中学校総体の結果も多くの部活動で本当に子供たちがすごく頑張って力を発揮していたなということで喜んでおりまして、そのことがやっぱり先生たちのいわゆる達成感、やったなという達成感というところにつながっているというぐあいに感じられます。学校の中から見たときには、教職員は元気であるというぐあいに両方の校長先生答えておられましたので、本町では心配ないかなというぐあいに現状思っております。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) そういうことがないということで今答弁いただきましたけど、今回の補正に関しても柔道のいわゆる指導員というか部活のということで補正が上がっておりますけど、こういう形態を今後進めていかれるのかどうなのかという、人材があればなんでしょうけど、どのような考えを持っておられますか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 今おっしゃいましたのは外部指導者という制度でございますけれども、これは学校の教職員の勤務負担を減らすということよりは、指導のほうでやっぱり技術指導が十分にできない。それぞれの中学校の先生がそれぞれの部活の専門家ではありませんので、そういった点を補っていくというところが大きな狙いでございまして、外部指導者をお願いしているという状況です。  きょうの新聞報道では、鳥取市が部活動指導員という方を多数配置するというような新聞報道が出ていました。今、国が考えております部活動指導員というのは、先生にかわって子供たちを引率したり指導したりすることができるような制度を国としてつくっていっているという状況ですので、そういった部活動指導員を確保していけば先生方の負担は軽減されるであろうというぐあいに思います。  ただ、課題なのはその部活の時間帯、例えば4時から2時間ぐらいな時間帯、この時間帯に毎日来ていただいて指導していただける方がどれぐらい確保できるかというところは、非常に本町のことでも課題になってくるんだろうなというぐあいに思っていますので、なかなか一気にたくさんの方をという話にはならないのではないかなと思っていますので、当面はそういった指導を補うような外部指導者について導入を図っていきたいというぐあいに思っております。 ○議長(篠原 天君) 渡部議員。 ○議員(8番 渡部 勇君) これで私の質問を終わります。 ○議長(篠原 天君) 以上で渡部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) 次に、4番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 4番、乾でございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2項目について質問いたします。1点目には、集落拠点施設における福祉充実に資する一部備品購入について、補助金の対象とすべきではないかということについて伺います。2点目には、豪雨災害から命を守る取り組みについて6点にわたってお伺いをします。よろしくお願いをいたします。  まず、1点目でございます。集落拠点施設における福祉充実に資する備品購入につきまして、補助金の対象とするべきではないかということでお尋ねをしたいと思います。  本町の各集落等の集会所あるいは公民館等において、例えば高齢者等を対象に開催されますまめまめクラブ、これは私も時々参加をしますけども、高齢者の方、特に足腰の弱い方々も参加されます。やはり畳にずっと腰をおろしてストレッチなどを続けることがなかなか難しいという方については、座椅子に座って運動をされる。ゲームをしたり指導員さんの話を聞いたりしております。そのほうが、椅子に座って行うほうが体が楽だということであります。また、町民運動会での懇親会あるいは敬老会、また地区の総会におきましても座椅子は必需品となっております。しかし、現状は数が足りていないということが散見されます。この座椅子等については、例えば社団法人自治総合センターが宝くじ収入を財源として地域で行う事業、または活動に必要な施設設備の整備を助成するいわゆるコミュニティー助成事業に応募するという手だてもあると思いますけども、これは対象となる事業費が100万円以上で250万円以下というような事業が対象となっているということでございます。備品購入のみでは対象とはならないと思われます。仮にほかの事業と組み合わせたとしても、例年採択されるのは1件か2件程度であります。非常にスピード感に欠ける状況があると思います。この点を行政でカバーし、速やかに対応していく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。  施設のバリアフリー化については50%の補助がありますが、これに付随する福祉充実に資する一部備品購入についても補助金の対象とするべきと考えますけども、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結局補助金の話をお聞きになっているということでお答えをしますけども、先ほどの渡部議員のときもお話ししたんですけども、そもそも基礎自治体とは何のためにやってるのかという話がありまして、その区域内に住民の方がいらっしゃってみんなで行ったほうがいいようなもの、これは義務教育ですとか基礎インフラですとか、あともちろん福祉の充実ということもそれの範疇の大事な柱ですけども、これらを行っていくために税負担をいただいて、国からもいろんなものがある。それも税は税ですけども、それをみんなが共通して必要となるような部分について補助なり、それから役所としての行政サービスなり、例えば工事請負を行っていただく施工なり、そういうことで行っていくというのがそもそもの基礎自治体の施策と財政というものです。ですから、地域の公民館についてはその箱物、それからあと環境、上下水道、それから今回も後段あるんでしょうか、災害機能の充実ですとかそういったものについてしっかり補助をさせていただくとか、数年前にはやっぱりその居住性というか、上げようと思えばエアコンとかスロープの設置なども必要になるというあたりで充実について努めてきたところであります。  それは理解された上での今回の座椅子というものを取り上げられての話なんですけど、私もあったほうがいいだろうという話は否定しません。ただ、これを補助としてしていくのがいいのかどうか。そこはもしかすると家庭で法事などをされる場合にもお使いになる可能性があるでしょう。私のところにある公民館なんかでも、公民館備品が使えるものは使えるようにして工夫したりとか、いろんなことをしておられるケースはあります。今、議員が引用されたようなものであれば、その地域のみんなが必要になるんだったら共同で買おうかというような議論がしていただけると、私としては納得できるなという気がしますし、例えば自治活動交付金というこれは本町では他団体と比べると十分手厚い交付金を1世帯当たり年間に四千数百円ですか交付したりしてきております。それも近年、単価を上げたりとかしてきております。そういったこともお考えいただいて、例えば一遍にそれは50買おうと思えばしんどいかもわからないですね。本当に50要るのかどうかわからないですし、その必要な個数について例えば年次的にそろえようやとか、そういった御検討を細々した部分をしていただくことを念頭にそういう交付金というものをつくってきた、充実させてきたという歴史、成り立ちがありますので、まず第1段階は何とかそこで知恵を絞っていただけないだろうかなというのが執行部側の気持ちなわけです。  それでは到底拍子合わないよということがもしあるようであれば、大量に購入されるということもあるでしょう。ただ、それはそれぞれ実情に応じた形でまずは相談していただくとか、それ以前にやっぱりその地域で補助があったら買うよという話なのかどうかということも検討していただかないといけないと思うんですよ。全て補助があるから、じゃこれはしましょうかという話にちょっとならないような気がするんですよね、この類いのものについては。補助があれば何でも買うということではないと思うんですよ。その工夫をしていただける土台というのはある程度つくってきたつもりですので、そういった議員がお住まいの地域でそういうことがあるようでしたら、例えば本当にどれぐらい要るのかなとか、じゃ単価はどれぐらいであって、例えばそれぞれの店だったらこういう調達が可能だろうかとか、またそういう具体的な検討をそれを行った上で、やっぱりそれは集落の手に余るというような状況になるのかどうか。これはもし、きょうはそういうお答えしかできませんので、御検討いただいた上でなおかつやっぱりそれは集落の手に余るんだというような結論が出てくるようであれば、担当課のほうにお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 今お話をお聞きしまして、地域の実情ということもあろうかと思います。私もまだまだそういう深いところを聞き取ってきたわけではございませんので、これについてまた今後鋭意研究してまた質問したいなと思います。  続きまして、2点目でございます。豪雨災害から命を守る取り組みについて質問をいたします。  昨年8月の台風10号によって発生しました洪水では、岩手県の高齢者施設の入居者9人の方が避難ができなくてお亡くなりになられた。これをきっかけに、高齢者や障害者、入院患者などが必要な人が利用する施設に対して避難計画の策定や避難訓練を義務づけた改正水防法が成立したところでございます。施行は本年6月中ということではありますけども、同法への取り組み状況と本町における河川が氾濫した際に浸水する可能性がある区域内の対象となる施設、公共施設も含めて何カ所ぐらいあるのか伺いたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、概要だけお話をしたいと思いますけど、まずこの改正水防法の問題、先日も国交省のセミナーがあったり、それから日野川流域で大規模災害の浸水想定の被害に対してどういう減災をするのかという協議会が開催されたりとか、それがさらに県管理河川においても浸水想定などについての見直し作業が今進んできて、これについても一体的に減災を考えていくというような体制になりました。  ただ、県河川についてのさまざまなシミュレーションとかは今後行っていきますので、それだけこの豪雨災害というものをより危険度の高い、なおかつ緊急性の高いものとしてこの国全体で認識して向かっている。これは間違いございません。ですので後段御質問があると思いますけども、さまざまな避難に資するような浸水を周知するマップとか避難所の指定ももちろんなんですけども、そういったことについて行政的な作業が起こってきます。それらについて、行うものは全てその浸水想定なりなんなりがそろってからでないとできませんので、臆測に基づいた作業はできません。ですから、それぞれでその大もとは国管理河川というものがあって、なおかつそれに付随する県の管理河川というものがあって、それらを一体として被害、豪雨それから氾濫、減災、それらのものを検討した上で、周知のためのいろいろなものをつくっていくという段階にあります。  なかなかきょうの時点でいつどうするのかと言われると、ちょっと問われてもお答えに窮する場面があるかもしれませんけど、現時点の進捗ですとか予定などについて担当課長のほうから順次お答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 2点目の御質問がありました河川が氾濫した際に浸水する可能性がある区域内の対象施設ということでお答えしたいと思いますけども、御指摘のとおり市町村の防災計画におきまして洪水浸水区域にある要配慮者利用施設を定めるということになっております。これは現在の防災計画の中でもその施設を定めておりまして、現在のところ日野川の洪水の際に浸水する可能性がある区域内にある施設が7施設あるということで、配慮を要する者が利用する施設として位置づけているところです。  ただ、その後に新しい要配慮者施設が設置されていることから、今後防災計画改定の際には新たに5つの施設を追加するということで、全部で12の施設ということになろうかと思います。  先ほど町長のほうが申し上げました県管理河川、現在、伯耆町内の県管理河川については洪水浸水想定区域はございません。ただ、今般見直しをされた結果によって、いわゆる100年に1度、1,000年に1度の確率の洪水で浸水想定区域を見直すということで、仮に浸水想定区域が発生してその中に施設があれば、その分は追加になるということになります。以上です。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 今、後段でおっしゃられました国で新たな浸水区域の指定というものがあって、具体的には河川の名前とか想定されてますか。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 先ほど申し上げたのは県のですね。県管理河川は、町内のほうには、この後御質問になってますけどもここでお答えしてよろしいわけですね。 ○議員(4番 乾 裕君) じゃちょっと。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 済みません、ちょっと出入りが間違えましてあれですけど、国それから県それから町の管理する河川について、それらの管理状況の把握及び認識について改めて伺います。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 河川の管理につきましてですけども、まず一級河川、二級河川、準用河川、普通河川というのがあって、それぞれ国、県、町が管理者になって維持管理を行っているところですけども、一般的な区分けといたしまして伯耆町内では国が日野川の流域について担当しております。ただ、国につきまして、日野川は中・下流を担当で、その上流については県が担当となります。県が担当する河川については、町内では野上川、白水川、別所川など9河川ございます。町が管理している河川が間賀川ほかこの県管理河川から農業水利というような形で流れているもの、これら水路部分が町の管理となっているところです。本町管理の河川については用水や樋門に利用される水系がほとんどということで、受益者によって樋門の管理などが行われている。  災害対策等に関しまして申し上げますと、国、県の管理河川で氾濫のおそれがあるようなところ、必要な河川については水位の観測施設や監視カメラを設置しておりまして、災害に備えている状況です。この水位の上昇につきましては、万が一のときには町においても国、県のホームページで確認をすることができますし、あるいは危険水位になった場合には国、県からリアルタイムで入りましたというような情報が流れてくるというような体制です。  このほかにまださまざまな対応を考えておられまして、国のほうでは携帯電話事業者と連携して、緊急時には地震のときと同じように受信側が要求しなくても発信者側から情報を一斉に流すような洪水プッシュ型配信というのを日野川でも進めるということで、今取り組んでおられるところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 出水期に入りまして、梅雨ということでございます。本当に今、きょうまではあんまり雨も降らなくて、危機管理ということについてもなかなか気が緩むというかそういうことはあると思うんですけども、いずれにしても7月を迎えますとやっぱり集中豪雨ということもありますので、ぜひともこの不断の努力でしっかりとこの管理をしていただきたいなというふうに思います。  (4)の水防法についてでは、先ほど町長もおっしゃいました洪水浸水想定区域内に存する市町村に対し、市町村地域防災計画に避難の方法等を定め、その内容をハザードマップにより周知するよう義務づけている。区域内に存する地下街、この伯耆町内では地下街とかというのはないんですけども、要配慮者利用施設、大規模工場等における洪水時の避難確保、浸水防止計画の作成等についても規定されているところであります。本当にいろいろとありますけども、特に老人福祉施設でありますとかそういったところについてはなかなか自前で避難訓練あるいはそういう防災計画、こういったことがなかなか難しいという反面もあると思います。そういったところをやっぱりどうサポートして、本当に一人も犠牲者が出ないというような取り組みを、行政あるいは民間の方々も力を合わせてやっていかないといけないと思います。その点について、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 最初にハザードマップ、周知ということでお答えしたいと思いますけども、本町の防災計画では地区ごとに地域の実態に即した避難所、それから避難路の指定、既に行っているところですけども、これはホームページで公表しているほかこれまでに防災のしおり、ハザードマップで周知しております。ただ、先ほど申し上げたとおり見直しがありましたので、改めて改訂したものを皆様にお知らせする必要がございます。これは今後鋭意進めさせていただきたいと思います。  次、2点目の要配慮者利用施設の洪水時の避難計画ということなんですけども、これにつきまして施設のほうについて、社協ですとか学校とかそういったところですけども、そういったところに対しまして県のほうからこの計画についての説明会が開催されております。西部地区では5月29日に開催されまして、本町からも関係施設の職員等が参加しているところです。これについて、鋭意進めているというふうに仄聞しておりますけども、今後進めるに当たって町のほうでもお力になることがあればそれは協力はしたいと考えておりますし、逆につくれないということであれば指導する立場にもありますので、協力しながらつくっていくような体制を取り組みたいと思っています。  あと、浸水計画等につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり本町には該当する施設がありませんので策定対象とはなっておりません。以上です。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) 人命を第一に、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  次、(5)番でございます。大規模災害の被害を軽減するためには、国だけではなく基礎自治体や住民あるいは企業などが最悪の事態を想定しつつ、いつ誰が何をするのかの行動をまとめておくことも重要と言われております。その観点で始まったのが、タイムラインと呼ばれるアメリカ発の防災計画でございます。台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って、事前に行政機関や福祉施設、住民などがとるべき行動を時系列で定めて防災行動を開始し、被害の防止や発生後の早期復旧を目指すものであります。本町の取り組みについて伺います。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 日野川の洪水に関するタイムラインということですけども、冒頭町長が申し上げましたとおり国交省の日野川河川事務所、こちらが主催いたします日野川水系大規模氾濫時の減災協議会というものがありまして、県それから西部の関係市町村あるいは放送事業者ですとか関係事業者が参加しておりますけども、これをベースといたしまして、タイムラインを策定する検討会を本年度立ち上げるということで現在動いています。  県管理河川につきましても、県それから西部市町村によりまして日野川圏域県管理河川の減災対策協議会、これを間もなく立ち上げるようにしております。この中でも同様にタイムラインを作成するということも検討されておりまして、これら日野川等の国が管理する河川、県が管理する河川等、タイムラインができましたら現在の町の初動マニュアルにタイムラインのようなものがございますけども、国、県の動きに合わせて改訂していくというスケジュールで臨みたいと思っております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。
    ○議員(4番 乾 裕君) これからという取り組みのようでございます。本当にいつそういった災害が起きるとも限らないということで、本当に鋭意取り組んでいただきたいと思います。  (6)です。昨年3月定例会の一般質問におきまして、伯耆町防災ハンドブックについて質問をさせていただきました。ペットの同伴避難に関するルールやマナーの徹底、あるいは最新の防災情報など工夫を凝らしたものをぜひとも改訂版として発行していただきたいと思いますけども、その後の検討状況について伺いたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 防災ハンドブックの改訂ということにつきまして、3月の当初予算のときに本年度中に策定するというふうなことで御説明は申し上げておりましたが、しかし冒頭御質問の中でお答えしたとおり洪水ハザードマップ、これについて県のほうが町内の管理河川について見直しを行うということが出されましたので、この結果を示された後にハザードマップとあわせて防災ハンドブックのほうも一括して改訂したいと考えております。したがいまして、結論から言えば来年度以降の改訂作業になると思いますので、しばらく時間の御容赦いただきたいと思います。以上です。 ○議長(篠原 天君) 乾議員。 ○議員(4番 乾 裕君) いろんな防災に関しては本当に日々新しい情報、また各市町村とも工夫をされたものをつくっておられます。ぜひともまた町民の皆さんがわかりやすいそうしたものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(篠原 天君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) ここで暫時休憩いたします。              午前10時14分休憩     ───────────────────────────────              午前10時28分再開 ○議長(篠原 天君) 再開します。  次に、10番、細田栄議員の質問を許します。  細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 10番、細田栄でございます。本日は2点、まちづくりについて、転入増加の対策についてお尋ねをしております。  その前に、趣旨を説明させていただきます。  伯耆町の中山間地におきましては、特に世帯数の少ない集落におきましては本当に高齢化と過疎化が進んでおります。そして、空き家も目立つようになってまいりました。集落の皆さんにお聞きしますと、集落機能を維持していくのがこれからだんだん難しくなるという御心配をしておられました。  一方、大殿地域におきましては転入者が増加をしておりまして、こしき保育所もいっぱいになり、タイミングよくこどもパルをことしの春オープンすることができました。その受け皿ができたということでございます。このように、相反する地域を抱えた伯耆町でございます。ここで一回、どうやったらその地域特性を持った集落が一緒に住み心地のよい共存できる町になっていくんだろうかということを町長にお尋ねをしたいと思います。  それでは、1点目のまちづくりについてでございますが、私はまちづくりの原点は集落づくりにあるというふうに考えております。住み心地のよい集落が集まって、よい町ができるというふうに思っております。各集落で実施されておりますさまざまなソフト事業について普及推進ができないか。例えば集落の作品展ですとかふれあいサロン、子供との世代間交流、支え合い事業、伝統的な祭り、行事などすばらしいものがあります。集落のまとまりや子供たちの思い出づくりなどその効果は大きいと思いますが、広く町民の皆様に普及しPRする方法はないものでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) それでは、お答えをしたいと思います。  まず、冒頭でおっしゃられた現状認識ということについて、本町の場合、合併前からの特性もありまして、一部地域では市街化とまでは言いませんけども、いわゆるにぎわい創出ですとか経済活動が非常に活発化してきたところがあります。そのためにある意味行政としても旧町時代からいろんな支援も含めて、それは金額的なもんだけじゃなくて開発行政にかかわる基本的な民官協働ですとか、そういったことを踏まえてやってこられた成果というものが出ている地域がある。それは事実ですし、ただ全体として中山間地を多く抱えてますから、そういったところでは当然少子高齢化というもののその時代の流れというものはもろに今受けるというのはそのとおりです。私もそういうぐあいに分析自体もしていますし、ただそれをじゃ全体としてどういうぐあいにできるんだという、なかなかこれは難しくて、全ての地域に今議員が引用されたような経済活動を含めたにぎわいが創出されるところを全てのところにできるわけではないですし、それは生活する場所であったり働く場所であったりさまざまな特性がある中で、やっぱり知恵を絞っていかないといけないという課題だと。これは難しい課題だと思いますね。  ですから、それを一つずつ申し上げる時間はないわけですけれども、やっぱりにぎわいが創出されてきて、そのにぎわいというものが町民全体にプラスになっているという理解は私はそう思っています。やっぱりにぎわいの核というか、町の芯みたいな、核みたいなゾーンがないと、なかなか基礎自治体といえどもこれからの成立していく、これは難しいですので、やっぱりにぎわいの創出というものは拠点的にでもこれはやっていかないといけないし、それはにぎわいの創出に向けた行政的な向かい方、道路が例えば混雑してきたらちょっと拡幅ができないかとかそういったことなんですけども、そういったことをしながらやっぱりにぎわいを維持する。それから、カルチャーなどの要素も入れてにぎわいの質を上げる。そういったことがやっぱりにぎわいづくりが必要となる地域には大切なことで、これがより町の核といいますかね、そういうところを強くしていくことで町全体のその活力などを維持していくことができるそれは大切な要素だと思います。  加えて、中山間地域などについてはやっぱりおっしゃったようにコミュニティーの維持というのが一番課題だと思いますね。そのときにコミュニティーを維持するための拠点となる公民館施設などについて、どういうアプローチをしていけばいいのか。これは本町の場合は補助制度は随分厚いものがありますけども、そういったことを継続実施する。それから、あとは人員派遣ですね。職員を協議会などに派遣をして、公民館も今全て現職の管理職を設置していますので、そういった人員的な支援も行いながらことしは集落の支援員の方も増員をして、中山間地などについては人員支援をする。そういったことで、コミュニティーの維持に資するような対策を当面は行っていく。それが基本となる、今回の総合計画でもそうなんですけどね、一番基本としている部分ですので、幾つか今後論点はあると思いますけども、まずこの4年間、昨年度から含めて5年間の総合計画の中では目標というのは主にそういったやり方になっていくだろうなと。  これは御質問と若干冒頭の部分ですのでそれたかもしれませんけども、そういうお話をまずした上で、地域のさまざまな行事というものにやっぱりすぐれたものがあるし、工夫されているなというのは私も感じています。それを集客というか、見ていただいてよりやる気が出たり、それから自分とこでもやってみようかというような話になるというのはこれは非常に歓迎すべきことなので、本町の場合、ケーブルテレビを独自制作局を持ってますので、そういったところでの紹介になるべく努めるように、件数などについてはまた後ほど担当課などに御確認いただければいいんですけども、随分な件数取り上げておりますし、加えてホームページをことしの春にリニューアルしてオープンしました。議員の皆さんからもそれぞれの集落の行事が登載できないかというようなお問い合わせもいただいたりして、それを何とかじゃどういった役所のどこが受けてそこのホームページに登載するのかとか、そこまでまだ詰め切ってませんけども、ホームページなどでもこれは開催予定などをお知らせできるようなことを早急に工夫をさせていただいて、町民の方がこういう催し物があるんだなというようなことを知っていただいた上で相互交流が進むような、そういうイメージを描いて対処していきたいと思っております。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 今、町長おっしゃったとおりいろんな集落でいろんな催しがされてるんですけども、他の集落に余り積極的にPRしてないのか自分たちで楽しめばいいというのか、催しによってやはり開放されて多くの人に来ていただきたい催しもあるでしょうし、集落だけの行事もあるでしょうけれども、公開できるものはできるだけ公開していただいて、他の集落からでも見物に行くとか楽しみに行くとか、そういったPRをしていただきたいと思います。  恐らく今実施されてる方は、町の補助があるからする、ないからしないということではなくて、やはりみずからの問題としておやりになっておりますので、その辺は理解をしていただいて励ましていただきたいというふうに思います。  次に移りますが、先ほど集落の拠点となります公民館のお話が出ました。一昨年には大倉公民館が竣工して、本年度は根雨原公民館の建設予算が既に可決されております。2集落とも世帯数が少なくて、過疎化、高齢化が進行する中で高率な補助が適用されて、関係者の皆様は大変喜んでおられました。今後の公民館整備事業についてはこれを基準にしたいというふうに説明をされておりましたが、もう少しわかりやすく補助の基準を説明いただけませんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) ほとんどの地域で公民館のリニューアルとか、いわゆる古い公民館の形態を保っておられるところは随分減ってきました。まだ一部プレハブで設置しておられるというようなところもありますけども、今回根雨原の公民館が本年度完成の暁になりますので随分進むだろうなと思いますし、この地域の場合、道路整備のお話もありましてね、随分役場の職員、まちづくりの職員もそれから地域整備課の職員も集落にお出かけをさせていただきましたし、ちょうど代表監査委員もいらっしゃいますので、そういったところを足がかりにしながら対応を重ねてきて、今回の計画に至ったということであります。ですから随分時間がかかった。それだけに中身自体は充実したものになりました。両地区とも結局孤立する可能性があるんですね、災害時などに。御承知のとおりです。やっぱり大雪のときなんかも、もちろんスクールバスは通さないといけないので除雪はしますけども、やっぱり朝方バスが通った後に雪が降ったときなんかはちょっとなかなか手が回らないですね。そういったこともあって、重度の災害が起こったようなときには若干時間的な孤立が考えられるそういう地帯です。大倉、根雨原ともそうです。ですから公民館計画をつくられる時点で、コミュニティー助成とかの高率の補助を適用しようということでまずは向かいました。一部適用できたものはありますが、どうしても炊き出しをどうするかとか備蓄をどうするかとか、高齢者に合ったバリアフリー機能、スロープをつけるだとか廊下を広くとるだとか、いろんなことでやっぱりお金が随分ふえるなというのが大倉のときからありました。今回、根雨原もやっぱり備蓄をしないといけないとかいうことになるとやっぱりスペースがふえます。多くとらないといけませんので。そういったことを踏まえて精査をさせていただいて、当初予算に補助額を上げさせていただいたところです。  ですから、今後こういった中山間地で特に行政からの距離が遠いようなところにあってはこの観点というのは重視しないといけないと思っていますし、集落の方が例えばそこまでの必要をお感じになってない場合も多分あると思いますので、そのときには恐らく建築費自体が安く済むんですよ、備蓄倉庫なんか要りませんのでね。というようなことを勘案しながら1件ずつ、そう多数年間に出てくるわけではありませんので丁寧に精査をさせていただいて、なるべく地元の負担が軽くなるような配慮をしていきたいなと思います。  ただ、今後耐震というのが出てきたんですよね。中部地震を教訓に、1カ所の大規模避難所に、体育館などですけども、大量に避難をしていただく方法をとったところが、その後の避難所から自宅に帰る作業ですとかそれが随分苦労されたということがあって、地域で少人数で避難できる、家は無事な人もありますので、そういった避難所を設けたほうがどうもいいんじゃないかということがあり、耐震改修などについて高率の補助を始めたものもあります。ですから時代によって若干そのとり方は変わってくるとは思いますけども、集落機能、集落の公民館の充実に向けてその時点その時点必要な機能向上、長寿命化が図れるような対策を負担軽減の観点も含めながら精査はしていきたいと思っています。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 集落の公民館といえども、防災拠点になったり備蓄の倉庫になったりバリアフリー化をしたり耐震化工事をしたりということで、そういった膨らむ部分の工事費を町で見られたということであろうかと思います。それによって、結果的には地元負担が少なくて済んだということだと思います。  そこで、これからの検討事項になると思うんですが、集落公民館に限らず小集落では1戸当たりの負担額が多くなります。今、町の補助率、公民館以外のものにつきましては一律の補助率になっておりますので、どうしても受益戸数が少ないところは負担額が多くなっていく。その分、工事費が少なくて済めばいいんですが、最低の工事費も必要でしょうから、そういった観点から小集落については1戸当たりの負担額を平準化するような工夫が今後できないかどうか。  例えば標準集落を40戸とか50戸とかに設定をしておいて、20戸の集落が事業をされた場合には20戸分とか30戸分とか補助をかさ上げするような工夫ですね、そういった工夫ができないだろうか。やはり非常に限界集落ではないんですが、世帯が1人抜け2人抜け空き家も目立っておるようでございまして、その辺、集落機能がコミュニティーもそうなんですが、ハードそのものも維持できなくなりつつあるという心配をしておられました。その辺、御検討いただけませんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、結論から言うと観点としてはあると思います、そういった観点は。ただ、この町の現状といいますか、いわゆる最後はお金の話になってくるので、抱えてる状況というのは合併後の地方財政のさまざまな措置というのが平成31年までになっておりまして、その後、今いろんなことを取り沙汰されておりますけども、地方財政全体に対してどのような形になるのかというのがなかなか見通しにくい時期だということなんです。ですから、何かちょっと先送りするような話になって申しわけないんですけど、やっぱり町財政との関係で物を見ていくということしか結論としては申し上げられないだろうと思いますので、この今の議員の御提案を検討していくということになると、その時期というのはやっぱり平成32年。さまざまな合併の行ってきたこと、それからいわゆる新しい町としての財政構造とか人員体制も含めて気づかないといけないそういう時期にこういったもろもろのことが、恐らく住民負担と行政支援とか、そういった観点を検討する時期になるだろうと思います。  今でもできるんじゃないかという意見もあるかと思いますけども、本年度からほぼ出入り均衡といいますか、その水準でしておりますので、これからは若干恐らくマイナス、締めぎみといいますかね、そういった経過が予想されますから、そういったことを行った上で本総合計画内は現行を通させていただくとした上で、次どういうやり方があるのか。その手順になると思います。なかなかはっきりと申し上げられないことは申しわけないと思います。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 恐らく次期総合計画で財政検討とあわせてやっていかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、そのようなお考えで私も結構だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな2番目の転入増加の対策についてお尋ねをいたします。  伯耆町の人口は、平成17年合併以来減少を続けております。合併時約1万2,000人おりましたが、現在では1万1,000人と1,000人も減少しております。それに伴って高齢化も進行して、団塊の世代が75歳に到達します2025年には高齢者人口が約40%にもなる予測であります。高齢者1人を2.5人で支える超高齢化社会が到来することになります。  平成27年のデータですが、県内ではわずか3市町村が転入超過となっております。転入者から転出者を引いて、プラスのまちが県下では3つしかなかったということでございます。そのトップが伯耆町で78人の増加、2番目が日吉津村25人の増加、3番目が米子市で12人となっております。ほかの鳥取市、倉吉市、境港市、市部においても全てマイナスでございました。このように、県下でトップの転入増加となったこの要因はどのようなことが考えられますでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 住民課で聞き取りできる範囲で聞き取りしているものがありますので、その数字などについては担当課長のほうからお話をしたいと思いますが、まず27年のその転入超過のざっと考えるに、やっぱり子育て支援に対するいろんな評価だったのではないかと想定されます。それは後ほど担当課長のほうからどこからどういう転入があったのかというのをちょっとお話ししますので、そこからしんしゃくをしていただきたいんですけども、例えば保育所の待機の問題とかいろんなことがあって、近隣のそういう子育て世帯の方が実家にじゃ帰ろうかとか、そんなモードが27年に相当なボリュームになったということが想定されました。  ただ、直近では若干その傾向が変わってきて、随分近隣の団体についても小規模保育とか企業型とか増設されましたので、そういったことがきいてきて若干それだけではなくなりつつありますし、あとは特にこの年明けぐらいから人手不足という影響が色濃く出てきているので、企業さんがやっぱり正職員として採用して、住居手当とかそういうところにも処遇を厚く入れられておられるようなことも聞いておりますので、ちょっとひとり暮らしがしてみたいとか、そういった転出は逆に最近はふえている。やっぱり経済情勢とかさまざまなものがこれを左右するんだなというのは、それぞれの結果を見ながら思っております。  とりあえず窓口で聞き取りできてる範囲で、概略の数字ですけどもお答えをさせていただきます。 ○議長(篠原 天君) 田村課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そういたしますと、住民課のほうで聞き取りといいますか調査させていただいてるちょっと数字のほうを述べさせていただきたいと思います。  議員さんのほうは年ということでしておられますけど、私どもは年度で4月から3月までということで取りまとめておりますので、若干違ったとこもあるかもしれませんが、大体大まかなというところでお願いしたいと思います。  実家に戻るという者がこれが151人ございまして、全体の39.5%を占めております。続きまして、新築とか中古物件を購入して伯耆町のほうに住むという方が73人ということで19.1%。それから、結婚のためということで53人の方が定住になっておられます。これが13.9%。あとアパートへの入居や介護福祉施設への入所などということで、これが45人ということで11.8%ということでございます。この年度で申しますと、49人の転入増というふうになっております。  続きまして、転入元ですね、どこからということでございますが、米子市からの転入が一番多くて177人ということでございまして、転入者数の46.3%ということでございます。あと40人の方が転入超過ということになっております。  続きまして、28年度につきましてでございますが、転入者数が337人に対しまして転出者数が359人ということで、22人の転出超過というふうになっております。主な理由といたしましては、仕事とか学校関係によるものが一番多くなっておりまして218人でございます。全体に占める割合が60.7%ということでございます。  転出先でございますが、これは逆で米子市のほうが一番多く転出しておるということでございまして、150人ということでこれは全体の41.9%ということで、米子市に転出超過ということで35人の方が出ておられるというような状況でございます。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 詳しいデータありがとうございました。  今聞いておりまして、特筆すべきは実家に帰りたいという人が39%もあったということで、私はこれは非常に結構なことじゃないかなというふうに思います。見ず知らずの人の転入もありがたいんですが、やはり身内が伯耆町に帰ってくるというのは一番家族にとってはうれしいことかなというふうに思います。  そして、やっぱり米子市との転入転出のやりとりが多い。転入も多いんだけれども、転出される方も米子市が多いというような状況、よくわかりました。  それから、保育環境とかそういったものが整っている。それから、保育料も軽減をしております。そういったことが評価されて、米子市から子育て世代が転入されてるというケースもあるんではなかろうかと。先ほど町長の説明のあったとおりでございます。  次に、県内の全市町村で自然減であります。自然増になった市町村はありません。全て4市とも町村とも自然減です。本町では死亡145人、出生55人で、90人の自然減となっております。これは27年のデータなんですが、約100人近い方が自然減で減っていきよるわけなんですけども、これに転出超過となりますとさらに人口が減っていくということでございます。その中で、子育て環境を整備したり出生者を増加する対策として当面どのような施策を考えていらっしゃいますのか、お尋ねいたします。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 出生などについてもデータがありますし、最近またおもしろい動きもちょっと出ているので、それについては担当課長からお話をしたいと思いますが、当面どのような施策ということについて申し上げるとすると、やっぱり今までのことをがさっと改めてということには多分ならないだろうし、それは議員が引用されたように27年にやっぱり県下でも一番多い転入増というのがあった。これは事実ですので、そのときの評価ポイントというものを聞くと、やっぱり今言ったような子育てですとかそれから教育の充実ですとかそういったものですので、そこはレベルを下げるわけにいかないなと思いますし、やっぱり転入される時期というものがありまして、保育所に入る時期とかそれから小学校に上がられる時期とかそういう時期があって、そのときにやっぱりいろいろ考えられての転入になってるんだろうなと思います。ですから保育所にという時期であれば、保育所でしっかりと受けるということ。あと充実もないといけませんし、保育料の水準というものも納得していただかないといけない。それがありますし、結局現物給付の部分ですね、現物給付の部分はこれまでどおり大事だなと。まずそれが一つあります。  それから、加えて後ほど出生のお話も担当課長からすると思いますけども、出生に対してのアプローチというのが現物給付だけでは全く足りませんで、これは本町は27年から現金給付をセットでしておりますので、ことしの出生動向などを見てみると随分現金給付の効果がやっぱり3年目になると出てきてるなというのも現実ありますね。ですので現物給付一辺倒でもいけないし、現金給付だけに頼ってもいけないし、やっぱり現物給付と現金給付を組み合わせたような形をしていくことになるし、それが少子化対策にもつながっていくだろうと私は今の時点では評価をしております。  加えて学校教育も非常に大事で、本町の場合は評価を受けています。それは施設自体の評価もありますし、もちろんそれ以上に教職員が加配なども予算を認めていただいておりますので、子供たちにしっかり目が届く。小学校卒業時点では、しっかりとした自分の可能性に対してチャレンジできるような学力、身体レベル、精神もそうですけども、そういったことが安心感につながっているんだろうと思いますので、学校教育についてよりよいものを目指していく。この2つが転入それから実家に帰ることも含めて、本町に子育て、子供さんの世帯が住んでいただくための貴重なキーワードになるのは間違いありません。そういった大事なこと、また加えるとするならばやっぱり生活の利便性というのはこれ必ず要りますので、前段のお話でされたようににぎわいの維持とかそういったことも余り行政がどうのこうのというような話ではないかもしれませんけども、そういったにぎわいのレベルを保っていくという努力というのは必要になってくるだろう。そのためにインフラはどうすればいいのか、そういった観点というのは忘れずに持っておかないといけないと思います。 ○議長(篠原 天君) 谷口課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 出生数を増加する当面の施策はという御質問でございます。  初めに、出生数については27年度言及がございましたので、最近の動向を若干話しさせてもらった上で、町長と重なる部分もありますけれども、原課からの感想なり考え方をお話しさせていただきたいと思います。  おっしゃったように、27年は55人出生しております。28年に65人出生して、10人ふえています。これを合計特殊出生率であらわしますと27年が1.46で、これはほぼ国並みで、このとき県が1.65ということですのでかなり低かった。28年65を、これは推計ですけども、恐らく1.7は超えてくると思っております。ちなみに、ことしの1月から5月、5カ月間ですけれども既に35人生まれておりまして、平均7人。波があるので、これがそのまま年末までいくかどうかはわかりませんけども、80人を超える勢いなんですね。こうなると、合計特殊出生率2ぐらいまでいく。これは総合戦略で平成31年に1.8という合計特殊出生率という目標を掲げましたけど、これを達成するという数字でございます。これは最近の状況でございます。  出生数をふやすということは、子供をつくるというマインドになってもらわなくてはならないので、これは基礎自治体だけでできることじゃありません。国とか県とか市町村、あるいは事業者、それから家族など、社会の中でさまざまな方々がそれぞれの安心して子育てができる環境をつくっていくということが、一番そういうマインドにつながっていくんだろうなというふうに思います。そういうことを前提としますと、私たち基礎自治体、伯耆町として何をしていくかということになりますけども、基礎自治体として義務としてしなければならないことをきちんとやっていくということに尽きるだろうなというふうに考えております。  その上で、基礎自治体ができる子供づくりへの動機づけとして大切なことは、何といっても子供をつくろうというまず初めのマインドというのは、動機というのは確実に保育所に入れるという環境があることだろうなというふうに思います。その上で、教育や保育の質の向上あるいはネウボラであるとか、そんなものが来るんだろうなというふうに思っています。  それから、もう一つ、町長も言いましたけども、子育てに係る経済的な負担を軽減していくということ、これも大切な施策でございまして、それらをバランスよく行っていくということが大切ではないかというふうに思っております。私たち伯耆町では、そうした保育所での受け皿確保などを苦労してはいますけれども、そうした現物給付やそれからおっしゃいましたけれども保育料の軽減、あるいは始めたときは主たる目的というわけではなかったんですけども、27年度に本町が始めた、ことしから県の補助事業になりましたけれども、乳児を保育所に入れないで在宅で保育する家庭に結構太い大きな額の手当を創設したわけです。そういったことが初めに言ったように28年以降、出生数が持ち直してきている背景にあるのではないかなというふうに思っております。保護者というのは非常に敏感ですので、そういうことに共感して本町、アパートもできたという事情ありますけども本町への居住を選択するとか、それから次の子供をつくることに対するためらいを若干取り除いたということもあるのではないかなということを思っております。  そういうことですので、当面もその後もそういった基礎自治体としてやらなければならないことを地道に取り組んでいくということや、乳児手当を初めそういったことを常に点検しながら、より効果のある施策を講じていきたい、考えていきたい、そのように思っております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) ありがとうございました。  先ほど、福祉課長から出生者数が少しずつ伸びていく見込みと。非常に結構なことだと思います。それの要因が、確実に保育所に入れる環境を整えたり、それから乳児手当ですか、1歳まで県と共同してことしからやるようになりました。本町はそれに先駆けて単町でやってたわけなんですが、そういったものが評価された。  それから、住民の皆さんで非常に反響がありましたのは、学校の普通教室にエアコンがついているということをすごく感心しておられました。そしてエレベーターもついてる。こんな学校少ないですよと。私たちは当たり前かと思ったんですが、非常にその辺でも保護者の方の評価は高かったようでございます。  引き続いて、先ほど言われました地道に施策を展開していくしか方法はない。まさにそのとおりだと思いますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問をさせていただきます。保健福祉センターは作業所のパン工房やこどもパルの増設、フィットネスパルの改造と進化を続けています。大殿周辺はフレスポ伯耆、ダイレックスなど商業施設も集積し、転入者も増加しています。しかし、集合住宅も満室となり、一戸建て住宅地もほとんどなくなりました。転入者を迎え入れることができなくなっています。  平成27年は県下トップの78人の転入超過でありましたが、平成28年の社会増減はマイナス2人と急激に落ち込んでまいりました。  そこで、住宅可能地として有望な殿河内地内の住宅地開発を推進されないかという質問でございます。もちろん開発事業者は民間のデベロッパーを想定しておりますが、国道からの進入路を先行的に町が整備するなど、具体的な誘導策を地元と協議しながら進められないかという質問でございます。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) ストレートにお答えすると、開発事業者の方とお話しする機会というのは少なからずあります。実際に訪問を受けたり、それから過去に実績のある業者の方が来られたりとかありますので話をしますし、どちらかというと似通った多分考え方してると思うんで、あのあたりの住宅の宅地のよさといいますかね、がいいだろうという考えは同じなんですよ、私も。おまけに国道沿いのところは農振農用地でないところも随分残していらっしゃいますし、生活の利便性はいい。それから、高齢者居住の拠点もある。それから買い物も便利ですし、今回はカルチャーの要素も入れましたし、いろんな意味で居住環境としてアップしているのは間違いないし、さらにあと1年ちょっとするとバイパスの完成がありますので、伯耆橋から五千石にかけてといいますか、吉定地内から五千石……。吉定地内はちょっと別ですね、役場周辺から五千石にかけては大型トラックとかの通行は本当減ると思いますね。今、皆さんが騒音とかで我慢をしていただいてるとこなんですけども、本当に減ると思います。そういった観点で、宅地の潜在力というのは当然上がります。ですからそういう話をするようにしています、私自身も。  ただし、ここからがやっぱり経済情勢とか人口減少、高齢化社会が既に到来しているとかいう企業側の認識もあると思うんですけども、不動産業者にかかわらず今の企業活動で設備投資しませんよね。これだけお金が余ってるのに。企業は法人税減税するようにしていますから、国税自体が。ですけどもやっぱり設備投資とかに回らないというのは、やっぱり今の、それからこれからの日本の少子高齢化、人口減少というトレンドに対してなかなか思い切った行動に出れないんだろうなと思います。そこが第一のポイントで、ですから造成地を抱えた形で在庫として持ってその事業に向かうというようなマインドはなかなか持ちにくいということは、ストレートにはおっしゃいませんけども感じますね。  そういったこともあるんでしょう。今回、大寺地内で住宅地の造成していらっしゃるところはもう既に計画段階から2口か3口でしたっけね、販売された上での開発でしたので、企業としてもそういった工夫を凝らしていらっしゃる。ですから勢い従前岸本町なり溝口町が対応してきたような数十戸、場合によって100戸を超えるような宅地というのは現時点では難しい。恐らく米子市も含めて、県の西部で難しいんだろうと思うんですよ。それが第1点です。ですから民間事業者とのやりとりは複数ありますし、日常的にありますので、そういった場面ではやっぱりどういったところが隘路になるのかなとか、そういった課題は丁寧にお聞きをした上で、もちろんよさというのをPRした上で対応できる部分があればそれは積極的な対応を心がけたいなと思っています。  さらにつけ加えさせていただくと、伯耆町でそういう住宅地、大殿周辺で出していくときになったときに、何を一番PRポイントとして出されるんですかねという話をされると、子育てと教育なんですよ、結局。子育てと教育はしっかりやってもらわないと、今、住宅地をつくるような業者はありませんと。そういったこともお聞きしておりますので、前段階の議員のいろんな御提案も含めて、伯耆町でこの少子高齢化、人口減少社会を迎えるに当たって、町の住みよさなどを向上させていくことによってさまざまな課題の解決に少しでも寄与していくべきという考え方は、私自身は意は強くするところまではいかないけど、ある程度の評価があるんだなということもあわせて感じているところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) ありがとうございました。  私もそう大規模なものを望んでるわけではなくて、大殿、殿河内の集落介在地というのは本当に限界がありますのでミニ開発になるのかもわかりませんが、そういった意識を町長お持ちいただきまして、今後も進めていただければありがたいかなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(篠原 天君) 以上で細田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) 次に、11番、大森英一議員の質問を許します。  大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 11番、大森でございます。  通告書によりまして、部落差別の解消の推進に関する法律についてお尋ねいたします。新しい法律でございます。伯耆町の明るいまちづくりにいかに生かしていくか、ともに考えていきたいという思いで質問させていただきます。率直な答弁を期待しておきます。  昨年の12月16日付で部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法が施行されました。第1条の目的を紹介してみたいと思います。目的、第1条、この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とするとなっております。
     このように、関係者にとりましては何世代も続く部落差別に苦しめられる中、長年の悲願であり、課題はあるものの運動の成果として部落差別の解消に向けた貴重な第一歩であると評価されているところであります。  日本の憲政史上初めて「部落差別」という文字が明記されたこの法律は、偶然にできたものではないということを強調しておきたいと思います。  昭和44年7月10日に施行された同和対策事業特別措置法と、その後に続く関連法の制定の根拠とされた昭和40年8月に時の総理佐藤栄作氏に提出された同和対策審議会の答申の中に、部落問題の解決には3つの法律が必要であると明示されております。それは、同和対策事業にかかわる特別措置法と差別禁止法、そして人権侵害救済法です。既に成立を見た特別措置法を除き、差別禁止法、人権侵害救済法の趣旨と部落差別の実態について国会がしんしゃくし、このたびの法律ができたと聞き及んでおります。  同対審答申以降、関連法が3度にわたって国会に上程あるいは閣議決定されながら、政局の憂き目を見、廃案という経過をたどった後にようやく成立した今回の部落差別解消推進法であります。本法の成立間もない中ですが、早速鳥取県議会でも本法についての質問が行われ、平井知事の前向きな答弁を拝聴いたしました。要点の一部を引用させていただきますと、法律ができたことは司法的にも社会的にも規範となり、大きな意義があると言及されておられます。  本法は罰則のないいわゆる理念法と言われるものですが、第1条に目的、第2条に基本理念、第3条に国及び地方公共団体の責務、第4条に相談体制の充実、第5条に教育及び啓発、第6条に部落差別の実態に係る調査といった構成となっております。  そこで、まず町長と教育長に部落差別を社会悪として法律に明記した本法の意義とその対応について、それぞれ所見を求めたいと思います。  2点目ですが、先述しました第5条に教育及び啓発とあります。法制定を機に同和教育の一層の推進を図るべきと考えますが、教育長の所見を求めたいと思います。  3点目は本法の実効性を上げるための提案としまして、部落差別をなくすために当事者、隣保館代表、教育関係者、行政代表などによる伯耆町版推進協議会を設立して、課題や実施すべきことを協議してはどうかと考えますが、町長と教育長の所見をお尋ねし、冒頭の質問とさせていただきます。1から3まで通しでまず町長、そして教育長ということで御答弁いただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 行政事務に属する部分については所管がありますので、それは教育長、例えば3番目の協議会というような話になると現行で既に所管している事務が教育委員会にありますので、そこの中での検討を踏まえた上でそれは町と教育委員会との関係でその予算措置、人員体制などについて適切な措置を町長、いわゆる執行部は講ずるという話ですので、それは教育委員会の検討を待たないとちょっと予断をもって申し上げることはできませんので、それは御了解をいただきたいと思います。  冒頭の部分での所見ということを申し上げるとすると、平井知事が答弁という話、前向き以上に答弁されたとおっしゃると思うんですけどもね、その社会的意義というものについて、全く平井知事の認識を下回るような認識を私は持ってませんですね。やっぱり非常に意義があることだということは間違いないです。それは若干時間をいただいて話をするとすると、議員が引用されたように同和対策特別措置法、いわゆるその事業の成り立ち自体は同対審の答申というのがあって、それで同対審答申に至るまでのさまざまな事象の調査なども行われたその中で、やはりその当時の高度経済成長というのが続く時代の中で、該当の被差別部落の環境改善というものをやっぱりしていくことが社会的な大きな使命である。それはそれ以前に歴史的なさまざまな差別の歴史があったことが、それぞれの該当地区における生活環境なりなんなりの近代化を妨げてきて、それが行く行くは就業構造などについても本人の能力を最大限に生かすようなことができていない。そういった認識があって、必要な対策を国としてとることになった。この時点でも大きく私は評価されるものだったと思います。  ただし、その時点で、今、法律本文、当時の措置法というものを久しぶりに出して見てみたんですけども、対象地域における経済力の培養、住民生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とするということで、主に財政措置に偏った措置法でしたので、それが何回か続いて多額の財政対応を行った上で、当面のその意図したような生活環境等の安定についてはできてきたという理解でその法が失効したわけですね。ですからここからが見解が分かれてきたことなんだけど、あたかもその法が失効したので同和地区に対する差別的なもう解消されたんだというような、一部識者なのかそれとも、わかりませんよ。そういった風潮があったことは私は否定できないと思うんですよ。ですからそのことに対して、議員が条文などを引用されてきたようないわゆる人の心の問題とか、それとか多様化する情報通信などの環境の中で、やっぱり差別というものが根強くあるということを法に明記した上で、それを解消するためにまずは理念だということなんですけども、啓発ですとか、そういった当たり前のことをやっぱり当たり前のように滞らせることなくしていきましょうということをまず前面に打ち出したそういう意義というのは、これを平井知事は司法的と言われたのかどうかわかりませんけども、いわゆる法制的な意義というのは私は非常にあると思いますね。ですから地方公共団体としてもここに定められたような啓発教育、そういったことについてしっかりとした体制も組んで対応していくべきものと、そう思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 部落差別の解消の推進に関する法律についての御質問でございます。  まず最初に本法の意義という点でございますけれども、近年もやはり部落差別に関する差別事象は県内でも間々見られるという状況に変わりはございません。こういった点は、やはり大きな課題であるというぐあいに私も捉えております。そういったことをなくしていくというところからしましても、この本法の制定意義というのは議員もおっしゃいましたように現在までの部落差別が存在していること、そして部落差別の解消ということを目的としたこと、そして国及び地方公共団体の責務というものが明記されたという点において、非常に意義あるものだというぐあいに町長も答弁しましたとおりでございます。  町といたしましては、ちょうどことしの3月に第2次の人権施策推進計画というのをつくりました。ここに議員の提案もありまして、この法律の施行のことについても入れたわけでございます。その計画によりまして、本町としましても一層の教育啓発に努力していくという点があるというぐあいに思っております。  続きまして、同和教育の一層の推進ということを図るべきではないかという御質問でございます。  まず、現状をお話しさせていただきますと、これまでも本町では毎年秋に人権同和問題の実践研究交流会を開催しておりますし、学校教育におきましては保小中一貫教育の中で人権教育につきましても取り組みを行っております。年1回ですけれども、町の人権教育研究大会を開催して保小中の保育士、教職員が集まり、課題を共有したり実践を交流するなどし、同和問題を初めとする人権教育の研究実践に努めておるところでございます。  また、社会教育としての人権教育につきましては、同和問題を中心課題としてのひまわりセミナー、あるいは明るい町づくり懇談会などを開催しているところでございまして、昨年、一昨年の明るい町づくり懇談会では同和問題をテーマとして話し合いを行っております。現在も行っている施策を着実に実施するとともに、それをより充実したものとして法の目的を達成すべく努力してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。  最後に、部落差別の解消のための伯耆町版推進協議会を設置してはどうかということでございますけれども、本町におきましては部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくする人権尊重に関する条例に基づく審議会を設けておりますし、また伯耆町人権教育・啓発推進協議会もございます。さらに、伯耆町教育振興会人権教育部会といった3つの組織で協議しながら、施策の改善など部落差別の解消に向けた取り組みを進めてまいっております。  これらの現状組織の中にはさまざまな方々も入っていただいておりまして、いろいろな御意見を伺うような機会になってきておりますので、新たな組織をつくるということではなくて、現在の組織の中で必要がありましたら委員の方々をふやすということも考えていけばいいでしょうし、そういったことを通じながら法の目的を踏まえて協議を行っていきたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 重ねて質問をさせていただきたいと思いますが、まず1番の件でございますが、法律の意義ということで重ねてお尋ねしたいと思いますが、平井知事が司法的にも社会的にも規範となると言及されていますが、これは先ほど町長はそれより下回るようなことは考えとしてはないということでお答えがありましたですけど、教育長、その平井知事のこの意義についてもし何かお考えがあればお答えいただければと思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 平井知事の答弁につきましても、私も聞かせていただいております。この平井知事の司法的にも意義があるというところが、私は注目すべきだろうなというぐあいに思っています。といいますのは、御承知のようにこの法律の目的にも第1条のところで「情報化の進展に伴って」という文言がございます。今、インターネット等を通じての誹謗中傷といいましょうか差別事象といいましょうか、そういったものが県としても課題として上がってきてることは御承知のとおりだと思います。これについての司法判断というところがございますので、そういった点において、この司法的にも意義があるというのは知事のおっしゃるとおりじゃないかなというぐあいに思っています。ですので、そういった点でもこの法律は大きな意義があるというぐあいに私も思っておるところでございます。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) これはその1番について重ねてなんですが、町長と教育長にお聞きしたいんですが、本法、いわゆる同和対策特別……。解消法の本法によって、これまでの同和問題や同和対策の中にある「同和」という表現が、この法律ができたことで「部落差別」という表現に置きかわるのではないかどうなのかということをちょっと私なりに考えてしまいまして、そのことで何か町長、教育長でそういう意味でお考えが聞かせていただければなと思いますが、コメントがなければ結構でございます。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 用語の統一などが今後起こってくるようであれば、それについては基礎自治体としては対応すべきことになるだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 私ども、特にその件に関して確固たる認識を持ってるわけではございません。現状そんなに簡単に変わっていくのではないだろうなというぐあいに思っております。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 次に、2点目のところでございますが、教育長に重ねてお尋ねしたいと思います。  教育及び啓発ということで教育長に先ほどお尋ねいたしましたが、本法でいえば5条に該当すると思いますが、その本文の中の5条以外で差別解消につなげるためのお考えというか、何かお持ちであればお聞きしたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 同和教育の一層の推進という点ではまさに教育啓発というところでございますので、それに一層充実を図っていくというところでございますが、本法の第5条以外ということになりますと、大事な点はやはり第4条にあります相談体制の充実というところがやはり大事ではないかなというぐあいに考えております。現状を申し上げますと、相談体制につきまして相談事業といたしましては町として心配事、人権、行政相談といったような相談の日を毎月3回程度、専門家の方々によりまして行っていただいております。これはやはり人権の問題につきましては人権擁護委員さんでありますとか法務局でありますとかそういったところとよく連携をとりながら、これからも進めてまいりたいというぐあいに思っております。  そしてまた、地域での相談活動ということも大事になってまいります。現在、文化センターに生活相談員さんを配置して相談活動の推進を行っていただいています。これもやはり実のある相談になるような、そういうことをセンターと連携をとりながらやっていきたいというぐあいに思っております。そういった点で、やはり相談体制の充実ということが今後さらに充実することが必要になってくるではないかなというぐあいに思っております。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 3点目の協議会ということで、町長は教育委員会のお考えがないとということで先ほど御答弁をいただきました。それであえて町長に関連してお尋ねしたいんですが、昨年は4月に障害者差別解消法、それから6月にヘイトスピーチ解消法、それから12月に本法である部落差別解消推進法ということで国内法の整備として相次ぎ制定されたわけでありますが、いずれも実効性を上げるための法制定という共通のキーポイントがあると思っております。つまり我が日本では人権侵害が現在進行形であり、きょう現在それぞれの理由で苦しんでいる現実があるということの、私なりの言葉で言うとこれの裏返しだなというふうに思っております。法律ができた以上、少なくとも本町におけるこれまでの人権政策で十分かどうかの検証を私としては町長のリーダーシップで行うべきではないかと考えておりますが、その点いかがでございましょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは既にもう事務というか事務事業として実施しているものですので、それを教育委員会として先ほど教育長が冒頭答弁されたように点検整理をして充実に努める。その検討を待ちたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 今、本町では人権ということでいえば町長部局と教育委員会とそれぞれ立場や役割分担ということがあろうかと思いますが、この法律で言わせていただくと、この法律に対してどちらが主体となってこれを進めていくのかという点が気にかかるわけでございますが、そういったところで考え方をお聞きしたいなと。どちらが主体となってやるのかということで、町長に聞くべきか教育長に聞く……。とりあえず町長にお尋ねしてみたいというふうに思いますが。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 教育委員会のその制度自体も変わってきていまして、教育長さんは私が任命しないといけないんですけどね、そういう制度ですので当然教育委員会と町長部局というのが全く別のことをするわけじゃありませんからね、だから行政委員会はほかにもありますけども、そのすべからくもう共通するところは伯耆町という基礎自治体において住民サービスがよりよいものになるということを目標にするわけですので、そこが私はどこがするかというより、少なくとも私たちとしては事務分担というものを設定するわけですよ。じゃないと、じゃ町長部局に人を引き揚げるわという話になりますよね。ですからそれは事務分担としてよりこういう、特に議員が引用されたように新法の中でも教育ということは随分取り上げられている。そういう性格上、やっぱり教育委員会の所管として、所管というか法の基礎自治体としての実行部分を所管していただくという考え方を大きく変えるものではないと私は思っておりますので、何か事務分担を変えたほうがいいじゃないかという考えを私は持っておりません。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 教育の側面でいうと町長のおっしゃられるとおりだと思いますが、この法律の第3条で国及び地方公共団体の責務という部分がございまして、これをどういうふうに捉えるかということで、それぞれの役割分担をうまく機能していただいてこの法律の趣旨を成果を上げていただくというのが私の願いではありますが、ただこの法律の表現の中でどうしても私から見た場合、私から見るとやはりそこは町長が強いリーダーシップをとっていただくほうが、その役割分担はもちろんあるわけですけど、この法律を成果を上げるために町長のリーダーシップというふうに思ってしまうんですけど、こういう考え方に対して何かお考えがありますか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 行政委員会も含めての地方公共団体ですのでね、そこは地方公共団体というものがどういうものなのかということをお考えいただかないといけませんし、地方公共団体の職員はすべからくその地域における行政サービス、住民福祉の向上のために全力を挙げるわけですよ。ですからそれを私は全体のバランスをとる、それからおかしいとこがあれば行政委員会への勧告を行う。ですから、教育委員会のこの事業の取り組みがもし手ぬるいと住民の方々から批判を受けるようなことがあれば、それは勧告します。でも、それはやっぱり行政の全体のシステムとしてそういうシステムをこの国は採用しているということですので、ですからあくまでこの地方公共団体としての組織のかじ取りは私が行いますので、その場面で本当に足りないようなことがあればそれは地方公共団体の長として行政委員会に対する権限を行使するしかない。そんなことには恐らくならないと思います。現行の教育委員会の進め方としてはそう思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 補足の答弁をさせていただきたいと思いますけれども、現在は教育委員会のほうで人権施策につきましても総括しておるところでございますので、教育だけではないということで御承知いただきたいと思いますし、各課がそれぞれ人権問題あるいは同和問題についてもさまざまな施策を持っておりますので、そういった関連するものについては私どものほうで調査をさせていただいて、その進捗状況等については毎年点検をしながら、そして先ほど言われましたように検証していって、そして改善を図っていくというそういう取り組みをしております。  さらに、町長には、先ほど申し上げましたさまざまな審議会中の2番目ですけれども、伯耆町人権教育・啓発推進協議会の会長として位置づけておりますので、ここをトップとしながら人権あるいは同和問題についての推進についても図っていくというそういう組織でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 大森議員。 ○議員(11番 大森 英一君) 私も、新しい法律でこれをどう運用して町民の皆さんに有効にこの法律が生かせるのかなという思いで私も入り口のところでもございまして、今回は基本的な考え方をちょっとお聞きしたかったなということでございます。  先ほど、行政の仕組みとして町長がトップであるということのお話やら、現在教育ばかりではなくて人権に関する施策に関して教育委員会が責任を持って今はやっておるということのお話もありまして、とりあえずそこを基本にして私もこれからいろいろ行政に対しても質問をしていきたいと思っております。  最後に、要はこの法律ができた背景は先ほど来言っとるとこでございますが、これをどうすれば実効性が上がるかということを考えていくわけでございます。既存の同和事業と、それからこの法律との整合性をやはりとっていく作業がこれから出ると思います。最後に教育長にその点の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) この法律、理念法ということでございますけれども、やはりその目的を達成するということは大きな課題があると思ってます。それは人の心を変えるということだと思います。これはなかなか特効薬はないだろうなというぐあいに思っております。したがいまして、展望を持って地道な努力を行っていくということが私は大事だろうなというぐあいに思っています。先ほど申し上げました学校教育での教育の充実、さらに社会教育場面での教育の充実、それからさまざまな行政施策としての充実といったようなことを地道に行いながら、それをPDCAサイクルで毎年毎年検証していって、そして改善を図っていくという、そういう努力がこれからも必要になってくるだろうというぐあいに思っておりますので、そういう覚悟でまいりたいと思っております。 ○議員(11番 大森 英一君) 以上で終わります。 ○議長(篠原 天君) 以上で大森議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) ここで休憩に入ります。              午前11時48分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(篠原 天君) それでは、再開いたします。  次に、2番、森下克彦議員の質問を許します。  森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 2番、森下です。私からは、歳入面から見た町の財政運営について質問したいと思います。  本年度も3カ月を経過するところでありますが、本年度予算においては、上水道の企業会計を除いて、一般会計では約76億円、特別会計では約25億円の額をもって町民のための公共サービスが随時実施されているところであります。この公共サービス、すなわち町の事業実施に際しましては、町税、住民税とか固定資産税とかの町税ないしは基金からの繰入金などの自主財源、それから地方交付税、国庫支出金などのいわゆる依存財源の歳入をもって行う仕組みになっておりますけども、町独自の政策にも反映できると思いますが、一般会計においては今年度歳入額全体の25%にとどまっている額ですけども、この自主財源の内容について質問をしたいと思っております。そのうちの税外収入に係る部分について質問したいと思います。これが町有財産の有効活用についてお聞きしたいと思います。  私が承知しておりますところでは、売り払うことによる、その売り払い額をもって税外収入として歳入計上にかなうものと思われる溝口地区には住宅団地、八郷地区には工業団地に空き地があるようでございますけども、まず、その土地の保有しておられる面積、仮に、地価の推移はございますけども、売り払うことができれば歳入できるであろう、その歳入予定額を確認したいと思います。  また、あわせて、本来売り払っていくべき歳入確保に向けてされようとしている方策をお聞きしたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 最初に総論だけお話をして。  実際に、議員おっしゃったように、地方公共団体としての伯耆町の歳入というのは、本年度予算でいくと、当然歳入と歳出が突合するわけですけども、税、それから交付税で大体標準財政規模ですので、税と普通交付税と臨時財政対策債で大体50億円ぐらいあって、あと国、県支出金が大体10億から11億ですね。それから、特別交付税というものが2億円ほどありますし、あとそれ以外に負担金、分担金など、保育所の使用料とか、2億円ほどいただく。それ以外に、あとは基金からの繰り入れですとか建設事業に突合する起債、借金ですね、そういったものを活用して事業を展開する。恐らく、幾つかはあるとは思いますけど、基本的には東京都周辺の税が超過している団体以外は大体同じような構造になっていると思いますし、標準財政規模、税と地方交付税、あと臨時財政対策債でバックされる金額の大体のところを、1.4倍から1.5倍ぐらい、地方自治体、特に基礎自治体だと運営できているというのが相場観だと思います。  その中で、税外収入は、あれば丸ごと住民サービスに使えますので、これは非常に貴重な財源である。これは間違いありません。ですので、町として不必要なといいますか、使用の予定がないような財産などがある場合には、現金化できて、それを財源涵養ができれば一番いいですし、あとは例えば不要になったような動産、公用車ですとか、そういうものがあったときにでもなるべく現金化できないかということで対応を講じてきた経過がありますし、それは何億円にもなるわけじゃないんですけども、でも貴重な自主財源を涵養するという手段で取り組んできております。地方公共団体の財産というのは建物、土地だけですので、ほとんどそうですので、特に学校とか道路などが主なものを占めている関係上、なかなか売り払うというのはいかないですし、工業団地などについても経済情勢の変化などによってなかなか思うに任せない部分があるというのは前段としてお話をした上で、現在保有している売却可能財産といいますか、工業団地であるとか住宅団地などについてのまずは数字などについて、担当課長から御説明をさせていただきます。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、まず最初に、未処分となっている土地の面積、評価額ということでお答えしたいと思いますけども、見積もり評価額ということでお聞きになりましたが、この該当する用地の分譲価格ということで御説明させていただきます。  まず、宅地分譲地であります清水の里団地についてですが、全部で26区画ありまして、分譲済みが17区画です。未分譲が9区画となっておりまして、この未分譲地の合計面積は2,827平方メートル、分譲価格の合計は5,365万8,000円となります。  次に、工業団地ですけれども、岸本工業団地と大原企業用地に残区画がありまして、面積は、岸本工業団地が1万1,831平方メートル、大原企業用地が2万5,062平方メートルとなります。合計で3万6,893平方メートルで、残区画の分譲額は、岸本工業団地が7,098万6,000円、大原企業用地が2億2,555万8,000円、合計で2億9,654万4,000円となります。  この分譲地、工業団地、いずれも造成時の借入金は全て返済が完了しておりますので、言われるとおり、売れれば全て町の収入となるということになります。  次に、売り払い、販売促進に向けた方策ということですけれども、宅地分譲地につきましては、一般的なホームページ、チラシの配布などのほかに、平成19年度には分譲単価を見直しまして、5.5%の減額改定を行いました。平成23年度は若者定住促進事業として、購入者の年齢に応じ、最大で30%の割引制度を設けております。  本年度、さらに見直すということで、若者定住促進事業の拡充として、割引率の引き上げ、あるいは建て売り販売目的で分譲地を購入される場合の割引制度、それから固定資産税の優遇制度などを検討しているところです。  次に、工業団地の販売促進ですけども、工業団地のパンフレット作成、配布のほかに、企業等立地奨励金、それから土地取得奨励金、土地の減額貸し付け等の制度を設けて工業団地の販売促進に取り組んでおります。  また、鳥取県西部地域振興協議会ということで、西部9市町村が構成している団体がありますけども、ここで連携して、西部全体でPR活動、雇用促進などを行う企業誘致に取り組んでいるところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今、御案内をいただきましたけども、清水の里住宅団地につきましても、今年度当初予算におきましてPR費用等を計上されて、売り払いの促進に向けての努力をされているものと思っておりますけども、確かに需要が乏しい経済停滞下での売り払いということでの歳入確保、非常になかなか難しいとは思いますが、やはり長年空き地で残っているというのは、好ましいものとは思えないと思っております。方策として、いろいろ今おっしゃいましたけども、私からもこの広報を都会のほうに向けて、例えば県のアンテナショップを使ってもらうとかして、移住対策の用に供するとか、いわゆるそういった移住対策の用に供するとか、見積もりの歳入額は落ちましょうけども、例えばほかの用途に転用することも検討されて、例えば移住定住対策に供するように、例えば公営住宅の用で供してみるとか、立地条件等はありましょうけども、そういうふうに公営住宅として使ってみるとか、また、今、各所で節電の関係からソーラーシステムの設置等が進んでおりますけど、そういった用途への変更を考えてみるとか、あるいは高齢化社会に対応しての福祉施設設置の検討とかといったようなことはいかがかと思います。  また、先ほどもちょっとお話がありましたが、いろいろ優遇措置を考えておられますけども、分譲にかえて、例えば定期借地権つきのような、賃料でもわずかですけども入ってまいりますから、そういったいわゆる処分方法の検討などされて、本件処分すべき町有財産の有効活用を図るべきと思っておりますけど、ここについてはいかがでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 幾つか具体的な提案をいただいて、私が今の職についてから9年目ですけど、最初のころからこの該当物件については幾つか、特に住宅団地については手当てをしてきたつもりです。結局分譲が長引くとこういうことになるんですよね。御承知だと思いますけども、購入者がおられるわけですよね。購入者、私が先に買って、議員が後から買われて、安かったほうは喜ぶけど、高いときに買った人は内心穏やかではないですよね。そういうこともありまして、議会の皆さんとも政策的なすり合わせを行いながら、紹介あっせんしてくださった方に、これは不動産会社もそうですけど、報奨金をお支払いしたり、それからやっぱり直接的な価格引き下げにつながるような、若者に厚みを増したような減免をつくったりしてきて、幾つか売却できたものもありました。  それ以降、こういうスローライフの時代に入ってきてますので、家庭菜園などについても希望される方があるのではないかということもあり、これは経費をかけてしたわけではありませんけども、ちょっとしたガーデニングが楽しめるような仕掛けをつくってみたり、あとは、看板を掲示しないと何をやっているのかわからんぞという話もあって、行ってみられるとおわかりですけど、国道から見えるような看板を設置してみたり、今おっしゃったようないろんなことをしてきました。  それから、その過程では、南部町の福里団地が定期借地権といいますか、そういうやり方を、リースを入れたやり方をしておられたので、事業者の方から直接可能性について意見を聞いたり、結論から言うと、ちょっと立地的に難しいという話があって、いかなかったんですけども、幾つかいろんなことをやってきた上での現在の状態ということです。  ですから、これをもう1段、売却ができるのにこしたことはありませんので、民間事業者の方への広報などには機会あるごとに担当課では努めておりますし、逆にあそこが販売がもう少し進むような仕掛けを民間事業者の方から提案をいただくような機会があれば、それについて行政としてし得ることかどうか、これは検討すべきという、内部としては門前払いせずに聞きましょうでという話ですけども、しております。なかなか進捗はそうそうは難しいかもしれませんけども、そういった基本的な対処は図っていきたいと。  加えて、公営住宅の話がありましたですけども、これについても溝口地域における公営住宅の過不足といいますか、そういった議論が随分この議場でもありました。そのときに民間の公営住宅を供しておられる方への聞き取り調査ですとか、それから西部圏域で賃貸住宅のあっせんをしていらっしゃる不動産の仲介業者の方とか、いろんなところにヒアリングをさせていただいた上で、公営住宅の当面のあり方というものを決めてきた経過がありますので、これをもう1回あそこに公営住宅をつくってという選択肢は、ちょっと私としては、現状の人口の推移ですとか、それから、公営じゃないけど、民間住宅を扱っていらっしゃる方の入居率、入居の状況などもお聞きする限りは、ちょっとそこまで新たな検討を進めるということはしにくいですし、もしそういうことをしないといけないような状況が今後出てくるのであれば、それは議会において、こうこうこういうことだから、こういう検討が必要な状況というものがありますということは議員の皆様と意思疎通した上でないと、予算もかかることでしょうし、ちょっと難しいのではないかなと思っております。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今、お話ありましたように、確かに住宅団地における評価先例との、売り払い価格先例との均衡をとるということは、非常にまた難しい方策の一つとは思います。いずれにしましても、住宅団地、約5,000万、それから工業用地について言えば、先般、今年度、隣ですけども、米子市の予算を見ましたら、今、既存の工業団地を拡張して、需要者に対応しようかという動きもありますけど、すぐそばの伯耆町ですので、ぜひまたPR等をしてもらって、こういう土地があるということで、やっぱり有効活用を図っていただきたいと思います。  関連しますけども、そのほか歳入が見込まれる財産というのはお持ちじゃないんでしょうか。ないとすれば、当然行政財産、いわゆる庁舎とか学校とかは処分できませんけど、例えばあいたところにどなたかをテナント募集するとか、またそういった方策でいわゆる税外収入策を図られる財産はないんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) なかなか案件がないなというのがあるんですが、まず、米子市が今回、市長がかわられて、流通団地の伯耆町側に、4ヘクタール弱でしたか、今度、工業団地造成を進めるという予算を出されて、特別会計も今度議会で予算額も含めて審査されるということですので、あそこにそういう企業、何も多分声がないとやらないと思うんですよね。この時代ですから。ということになると、幾つかの立地希望みたいなものを踏まえた上でしておられるだろうと推測する限りは、従業員の皆さん、恐らく製造業に近いものが立地されるでしょうから、それを考えると、本町の場合、前段の午前中の御質問でもありましたけども、住宅といいますか、賃貸も含めて、若干の可能性というか、ビジネスの枠が広がるだろうと思いますね。  ちょっと余談ですけども、最近、こしき団地で従業員寮に供しておられたところを売却にされた件が動産の会社の売り払い対象として出てまして、2日ぐらいで多分売れたんでしょう。6戸でした。やっぱり賃貸住宅を借りる人がいる、それから、これから幾つかの経済情勢が変化するときに借りてもらえるであろうという読みを、当然業をしていらっしゃる方ですので、シビアにしておられるんだなと思いましたね。本当に。この案件はどうなんかなと思ってみても、すぐでしたですからね。更地にして売っても恐らくペイするだろうという見当もあったかもしれないけども、それにしてもやっぱりあれだけの短時間で物件が動いたというのはびっくりしましたですね。ですので、伯耆町の住宅を在庫を持ってまでどんどん販売していくというモードはなかなか、町が持っている住宅団地も含めてなかなか難しい状況というのもありますけども、物件次第ではやっぱり可能性があるというのは思っております。
     そういう観点で見渡してみると、岸本駅前の旧庁舎跡なんかは、本当は住宅地としての可能性があるんです。恐らく公募すれば複数手を挙げられると思います、これは。ですけども、後段、きょう議員の御質問がありますので、その中では詳しくはお答えしますけども、公共施設を充実、再配置、それから機能強化していくときに、やっぱり土地が要るんですよね、町としても。要るんです。岸本工業団地も、今度行ってみられたらおわかりですけども、県のここの歩道橋、伯耆橋の歩道橋のときの建設の土を置く必要があったりして、使いました。今行ってみられると、随分平たくなって、土地の形状が変わったなと思われるようになってますけども、そういう公共事業を動かしていくときに、何も使ってない土地というのはやっぱり要るんですよね。それはこの近年、持っておりますので、今、どんどん余裕を持って持つ必要はないんですけども、全くゼロにしてしまうわけにもいかないぞというのは、ロイヤルホテルに上がる町道沿いの入り口の右側のところの土地も含めて、そんな見方をしてます。  そういう観点で、売却可能なものはないのかということになると、土地は、今、前段おっしゃったような清水の里団地、それから工業団地ですけども、なかなか動く予定はないだろうと。岸本の駅前のところも使う予定はある。あとは、山林なども町は保有してますけども、なかなか山林動かないですからね。バイオマスなんかで今後可能性はゼロではないですけども、もしそういう動きがあるようであれば、それは財産処分なり財産の売り払いなどの観点で、これは議会にお諮りして決めていく、そういうことになります。  あとは、動産については、先ほど申しましたインターネット公売などで売れるものは売ったつもりでおりますし、あとは、今度、9月に決算がありますけど、そのときに財産の動きなどを見ていただくと、ゴルフの会員権などもあるんですね。あるんですけども、今、値下がりしてますし、取得価格自体が非常に安いですし、あとは、地元に立地しておられる企業さんとのつき合いで買ったもの、相手が売ってくれと言わないのに売っていいのかとか、幾つかそういうこともあったりして、売却にはそう簡単にはいきません。  あと、ことしの3月でしたですけど、ダイワロイヤルホテルグループの会員権の取り扱いについて、制度を廃止という話があって、預託金返還を希望されるかどうかということがありましたので、これはもう既に3月の議会で収入は終わっておりますけども、現金化したと。ただ、それは相手の事情があって行ったものです。  この御質問をお受けして、ほかにはないのかという話を内部的にも行いましたが、株式も幾つかありました。上場株式はそのうちごくわずかです。70万円です。それ以外は非上場のものですし、あとは町が出資した会社など、ガーデンプレイスを扱っている会社などですので、売却にはちょっと結びつかない。そういうものであります。  あと、絵画などについてもありますけども、ちょっと売れるものではないだろうなと思います。  あと、歳入と伯耆町写真美術館にある植田正治さんから寄附をいただいたコレクション、主にわらべごよみシリーズの原画といいますか、そういうものはありますけども、これも寄附をいただいて美術館をつくっているというようなことから考えると、売却というようなことにはなかなかいかないだろう。もし売却するとなれば、それはお返ししないといけない。契約上の話も出てくるでしょう。  そんなことを長々と申し上げましたが、結局のところ、基礎自治体というのは余り財産を持ってないと、売れるような財産というのは持ってないと、今後、人口減少などによって、例えば学校などに遊休が出てくる可能性はありますけども、その時点でも長い間親しんで使っていただいた地域に愛着のある施設として、どのような利用が可能なのかというようなやりとりが地元とも必要になりますので、売却までには相当な時間を要するし、早急に売却という予断を持って進めることはなかなかできないんじゃないかと私は思います。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 不動産、動産など、町有財産の御説明ありましたけども、いずれにしましても、町民共有の財産でありますし、処分できるものは努力していただいて、歳入確保に努めていただくということをお願いしたいと思います。  次に、歳入の大部分を占める依存財源とされております中の地方交付税について御質問をしたいと思います。  この地方交付税いうのは、そもそも公共団体間の財源の不均衡を調整して、全ての公共団体が、国民が一定の水準を維持できるよう財源を確保するという考えのもとに、国税、すなわち所得税とか法人税、酒税、消費税を再配分する、これは国の制度でございます。  ところが、昨今、国は、国の歳出の効率化、要するにこの地方交付税を削減する一つの方策として、歳出効率化に向けた行政改革といいますか、業務改革というか、地方公共団体がほかの団体のモデルになるようなものを地方交付税算定のもととしております基準財政需要額に反映させるという、かなり非常に難しい予算制度の中の話ですけども、こうして競争させて地方交付税を削減しようかという、地方の実情は無視した地方交付税削減策、これについてはいわゆるトップランナー方式という名前がついておりますけど、その政策を地方に向けているのが現状でございます。  このような国の指導といいますか、通知に基づき、当町でも業務改革のうち、またちょっと難しい言葉になりますけども、算定の基礎となる言葉ですけども、単位費用に計上されている業務については、民間委託への移行をやっていこう、その国の通知に基づき、当町でもそうやって今まで町が独自業務、町の固有事務としておりました業務を民間委託へ移行していくといった形と聞いておりますけども、このトップランナー方式に計上された業務のうち、伯耆町において対応された業務をまず確認しておきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、言及されたトップランナー方式ですけども、これ自体は、現場の実態と地方交付税の単位費用算定が合っているのか、合っていないのかという話が随分ありまして、その中で、取り上げられた多くの項目のうち、28年度については、多くの団体で業務改革に取り組んでいる16業務についてトップランナー方式を導入し、段階的な反映における初年度の見直しを実施したというのが地方財政で出てきたものでありまして、28年度の取り組みとしては、学校用務員さんの事務、道路の維持補修、清掃、それから本庁舎の清掃、本庁舎夜間警備、案内、受付、電話交換、公用車運転、一般ごみの収集、学校給食の調理、運搬、体育館の管理、競技場管理、以下、幾つかのものが出てきてまして、これらについて、人件費算定じゃなくて委託費で算定するとか、そういうことを既にもう行っています。  本町の場合にそれが実際どうなんだということになると、直営で行っているものもありますし、役務を調達した上で、いわゆる正職員じゃなくて、パートとか、対応しているものもあります。例えば電話交換なんかも既にないわけです。公用車運転についても基本的には職員みずからの運転、町長、私の公用車の運転も運転手さんは配置転換させていただきましたのでありませんし、一般ごみの収集などは既にもうずっと前から委託をしているとか、そんな実態にあります。  ですので、直撃といいますか、28年度にいきなりこれらのものが全部降りかかって影響を受けたかというと、本町の場合はなかなかそういう感じではない。  ただ、学校給食については、正職員も置きながら、なおかつパートとか非常勤の職員さんも雇用しながら行ってきましたが、それについては29年度から調理業務を一括役務調達をする方式に変えましたので、調理業務の民間委託といいますか、それを行ってきています。  取り組みということであれば、そういう取り組みになります。  考え方ということであると、あと実は、庁舎の案内、受付とか窓口業務などについても、地方財政審議会などにおいては言及がされておりますが、秘密保持ですとか、公務員の立場でやらないといけないものも当然あるので、全部が全部民間委託に持っていくのはちょっと難しいだろうなという話があるのと、昨年のこの制度への、昨年ちゅうか、一昨年ですか、変更が議論されたときにでも、導入に当たっては、地方団体への影響等を考慮し、複数年、これはおおむね3年から5年です。これをかけて段階的に反映するとともに、小規模団体において民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定するということが附帯としてついておりますので、スピードとしてはゆっくりと実態に合わせて進みつつあるだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今、トップランナー方式の内容も御説明いただきましたけど、私の知り得た情報によりますれば、先ほどお話があったように、給食の調理部門については民間委託ということでなっているようですけども、確かに行政のスリム化というのは地方財政状況を勘案したときには必要と思いますが、その上で、今後、私の知り得た情報によりますれば、図書館、それから戸籍住民基本台帳の窓口、福祉業務の窓口事務の民間委託もこのトップランナー方式で対応していこうかという考え方が入っているんじゃないかと思いますけども、それは事実でしょうか。もし仮にそういうことであれば、検討していくような考えがあるかどうかということでございます。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 窓口業務について、受付窓口という項目で既に上げられてありますので、窓口業務の範疇がどこまでカテゴリーを取り上げるのかという話については私は知っておりませんけども、当然浮上はするでしょうが、ただ、先ほど申し上げたように、やっぱり個人情報を取り扱ったり、給付とか、そういうものを行う窓口事務、いわゆる行政事務、行政本体の事務について、委託という形はなかなか難しいんじゃないかなと、特に地方部では思います。  ただ、議員も見られたことがあるかどうかわかりませんけど、東京の特別区の中の区なんかだと、実際に住民課、ここでいう住民課ですけど、そういうのをほぼ委託しておられるような自治体もあるんですね、現実問題。ただ、そういうのを見たり聞いたりしましたけども、これを全国一律に当てはめていくというのはなかなか難しいんじゃないかなと。  だからトップランナー方式という算定に変わった段階でも、それを本町の事務に直ちに置きかえるということになれば、慎重な検討が必要になるんじゃないかなと私は思います。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) このトップランナー方式の対応でございますけども、やはり地方公共団体として直営しなければならない意味、意義を踏まえられまして、今お話もありましたけども、そういった窓口業務なんかについては、本当にこの方式に乗っけていいのかどうか、またそのお考えで対応していっていただきたいと思います。  こうやってトップランナー方式による民間委託に移行した話の中で、とりわけ、今年度予算にも今計上されておりましたけども、学校給食の調理事務が民間委託になったことによって、まず、交付税額はどのように変更していくかという予想があるか、あればそのあたりをお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) トップランナー方式の見直しということで、先ほどありました基準財政需要額の見直しというのが給食に関係いたしましては平成27年度に見直しがもう既に行われております。27年度に先ほどの委託業務にした場合にどうなるかということで算定された金額でございますが、それが28、29ということで、当面は据え置きになっておりますので、27年度の基準財政需要額で平成29年度も算定が行われるということになります。  これは仮にということで出した金額ですけれども、給食の調理業務に限定してということで数字を出しました。平成27年度に関しましては、給食の需要額、本町の場合ですと2,167万7,000円ほどが給食費の需要額として算定されまして、これが交付税の基礎となるということになります。28年度につきまして出した費用では、約2,200万円で、若干上がっているというような状況です。ただ、これにつきましては、給食調理のほかの部分、運搬ですとか、あるいは児童数ですとか、学校の規模ですとか、そういうところへ影響してきますので、児童数の上限があれば当然それも反映されてくるということで、そのあたりがふえた原因だろうとは思います。  先ほど申し上げました需要額2,100万、あるいは平成28年は2,200万ということですけども、これに対する給食調理部門の決算額ですけども、27年度が約2,600万、28年度が約2,500万というような状況になっております。当面はこのような数字で推移するというふうに考えているところです。以上です。 ○議員(2番 森下 克彦君) このように、町の業務ですけど、民間委託に移行するといったことが起きておりますけども、町の業務が民間委託に移行することによっての影響を考えてまいりたいと思いますけども、今年度、新規に開始されました今の学校給食調理部門のところについてお聞きいたしますけども、総合計画の中にも学校給食については、地産地消、要するに地元の産物を使いまして供給していこうということもうたわれておりますが、こうやって地元産業の応援もしなければなりませんし、また、町民の従業員の雇用確保ということもありましょうけど、それを踏まえた町独自事業ということが望ましいとは思いますけども、この民間企業委託によって地元食材の供給状況が変わったとか、例えば従業員さんの雇用に際しての地元町民の雇用の場がなくなったとかいったような変化は起きてないんでしょうか。教育長にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 今年度からの調理業務の民間委託につきまして、その状況をお聞きでございます。  民間委託が始まりまして3カ月目に入ってくるわけでございますけれども、私どもが見ておりますのは、非常に円滑な移行がなされたというぐあいに見ております。給食に関しまして、現在のところ、児童生徒あるいは保護者のほうから苦情等は聞いておりません。また、調理業務を委託しました業者のバックアップ体制もしっかりしているということで認識しております。  去る5月8日に、そうはいいましても業者の方と状況等について協議をさせていただきました。それによりますと、衛生管理の面でありますとか、あるいは調理員等の人材育成の面においても、民間のノウハウを用いて充実したものができているというぐあいに把握することができております。  御質問にありました地元食材の件でございますが、これは御承知のように、調理業務だけを民間委託しておるわけですので、献立を作成するとか、あるいは調理に用います食材を発注するとか、これはもう全て町が直営でやっておりますので、それを用いて調理をしていただくというところの部分を業者委託しているわけですので、民間委託に左右されるものではないということでございます。  本年度についてはまだどういったパーセントかというようなとこまでは調べてはおりませんけれども、昨年の例を申し上げますと、大体全食材の87%が県内産の食材を用いております。そのうちで町内産、地元産は37.5%、4割近く、野菜を中心に地元の食材を給食で使っているということでございまして、町内産だけを特に見ますと、白菜とかネギとか、あるいはサツマイモ、干しシイタケ、カブといったような野菜については8割以上地元のものを使っておりますし、果物でもメロンとかリンゴについては100%本町内のものを使っているという状況で昨年推移しておりますから、ことしも地元の食材の供給の方々はかわっておりませんので、そういった点では同じような数値が本年度も出てくるのではないかなというぐあいに見込んでおるところでございます。  また、雇用の関係でございますけれども、昨年度まで雇用しておりました8名の臨時職員さんでしたけれども、そのうち6名を雇用をしております。その内訳ですけれども、正社員として、業務副責任者という方に1名、それから調理員として正社員で1名、2名正社員として雇用しておりますし、パートタイムとして4名の方々、計6名をそのまま継続して雇用しているという状況でございます。それ以外の方につきましては、年齢とか家庭の事情とかを理由として、本人さんが応募されませんでしたので、実質的には希望されました昨年度の雇用の方は全て雇用しているという状況でございます。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) わかりました。  いずれにしましても、このトップランナー方式による制度は、いろいろ各事業について検討されましょうけども、地方交付税制度の精神が無視された、地方の実情を考慮しない制度と考えております。ぜひ地方公共団体直営の意味、意義を踏まえられまして、対応をお願いしたいと思います。  次に、取り崩しの上、町財政の歳入に計上可能であります基金、家計でいえば貯金でございますけども、その扱いについてお聞きをしたいと思います。  当町の場合、平成16年度以降、地方財政の危機が叫ばれる状況の中、各基金条例をつくられまして、一般会計では17、特別会計では3、合わせて20の基金名がありますけども、28年度末で積み上げられたこの基金額が約39億円、今年度当初予算、一般会計の約半年分に相当する額ということを承知しております。  まず、当該基金は、各条例に基づきますとおり、保有中には適正な管理事務を行うこととされておりますけども、まずその現金の預託先、預託額をお聞きしたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 斉下課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 先ほど議員が述べられたとおり、全部で20の基金がありまして、平成28年末は約39億4,000万円となっております。これらは定期預金と国債で現在運用しておりまして、まず、定期預金ですけれども、県内の各金融機関に預けております。具体的には、山陰合同銀行に約15億7,300万円、鳥取銀行、8,500万円、米子信用金庫、8,500万円、鳥取西部農協、約3億8,700万円、中国労働金庫、1,100万円、総額で定期預金は約21億4,000万円となっております。基金のうち減債基金の一部、それから公共施設整備基金の一部、農業集落排水事業基金及び地域振興基金については、国債による運用を行っておりまして、預託先は全て山陰合同銀行で、総額は約18億円となっております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) 今おっしゃいましたこの20の基金でございますけども、それぞれの目的で積み立てられたものと承知しておりますけど、今日のこの保有額を見ましたとき、私、町の財政運営には直接携わっておりませんけども、チェックできる立場から見ても、余りにも過大な額ではないかと感じております。その基金、各基金の必要額を改めて検討し、最低の必要額を積み立て限度額として設定する考えはないでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、基金がどれぐらいあれば適正なのかという話が随分議論される、今は特にちょうど国の概算要求の前の時期ですから、財務省側、総務省側、それぞれがこの基金の問題を取り上げて、それには理由があるだ、ないだ、国が赤字国債を出して基金造成助けとるだけだとか、いろんな話があるんですけども、なかなかそう一筋縄ではないだろうなと私はこの議論については思います。  議員がおっしゃったように、地方自治体の基金というのは条例根拠ですので、基金条例を設定した上で積み立て、それから取り崩しを行います。その中で、まず、どこにでもある基金というのが財政調整基金と減債基金、これは取り崩し型の基金と言っておりますけども、この取り崩し型の基金でどれぐらいの目安にしておけばいいのかというのは、総務省から古くはこれぐらいあればいいんじゃないでしょうかというような通達以前の目安といいますか、そういうものが会議などの場では質問に答えるような形で出てきていた経過はありまして、時代とともに本当は変わるはずなんだろうけども、一般的に言われているのは、取り崩し型の基金で大体標準財政規模の20%から30%というのが言われてきております。ですから本町に引き戻して考えると、標準財政規模、最初にお話ししたように50億円ですので、10億から15億程度ぐらいが大体、それぐらいあれば何とか落第ではないですよと。上限は幾つかというのは決めてありません。なぜそれぐらいなのかなというのを考えると、財政調整基金、減債基金、両方とも取り崩しますが、いわゆる予算編成などの過不足情勢で取り崩しますが、それは税収などが変動してきたときに、一挙に財政支出を抑えることができませんので、減ったときでも取り崩しながら1年や2年ぐらいはクッションして、徐々に徐々に行政サービスの水準と歳入のレベルを合わせていくという作業が必要になります。ですので基金を持っている。それは恐らく20%から30%に値するのだろうなと思います。  もう一方は、最近、地方財政にかかわられる学者さんなどの間で出てきているのは、災害がこれだけ頻発しているんだったら、災害に学んだ上で、いろんな全国から寄附とか、赤十字の募金とか、いろんなものが集まりますけども、災害当初に住民の方、被災者対策を行う金額というのはやっぱり持っておかないといけないんじゃないかという話が随分出てきておりまして、それは基準財政需要額の何%というよりも、先例に学ぶべきだろうというような考えが最近あります、実際に。そこまで本町の場合、考えることはできません。まだ材料もないですし。鳥取県西部地震のときの財政調整基金の動きをその当時の職員に聞いてみると、溝口町は被災が大きかったので結構減らされましたけども、旧岸本町の場合には横ばい程度で余り減らなかったとかもあります。倉吉なんか、今回様子を聞いてみると、減債基金、財政調整基金は全部取り崩しましたという状況まで来ています。20数億円あったんですかね。というようなことを考えていくと、あながち20%から30%というのはやっぱり持っておかないといけないんじゃないかなというような漠然としたイメージを私は今持っています。ただ、それをさらに上限を設けて積み増しにまで向かう必要があるのかとか、積むことを目的に設定する必要があるのかということも感じるところでして、目標を設定したら多分積まないといけないと思うんですよね。そのあたりが非常に悩むところで、何か答えにならないかもしれませんけども、積み増しを図るような目標設定はちょっとどうだろうかなと思います。  あとは、どんどん取り崩していけばいいのかというと、現下の状況、それから他団体の災害対策などの様子を見てみると、あんまりどんどん取り崩していく状況でもないぞと思います。  財政上、これから積み増しの余力が出てくるのかというと、29年度予算はほぼ、取り崩しを行いながら、決算を行えば、恐らく取り崩しを埋めて財政が均衡するであろうという水準で単年度やりくりをしておりますので、そこからいけば、今後大きく基金が、特に財政調整基金がふえていくということは想像しがたいと思います。  それは、もう一つ要素を申し上げると、今回、鳥取県が行った中部地震に対しての住宅再建対策などについて、基金が枯渇しましたので、今後、災害復興、復旧が一段落した段階で、恐らく基金を積み増すことになると思います。そのときに当然基礎自治体も半分手出ししないといけないというようなことが想定されますので、そういった財政事情も頭に入れておく必要があるだろうと。  ばらばらとお話をしましたけども、本町の現下の歳入歳出の状況を見る限りは、基金が今後、特に財政調整基金、それから減債基金がふえていくというのはなかなか、億単位でふえていくというような状況は想定しがたい、そういう状況です。  特定目的基金については、それぞれ由来がある基金、それから果実を得て、それを行政施策に充てるというような特定目的基金ですので、これらについては若干対象から外れるのではないかと思います。 ○議長(篠原 天君) 森下議員。 ○議員(2番 森下 克彦君) というのもでございますが、実は3月の新聞情報、御存じと思いますけど、国の財務大臣の諮問機関で財政制度審議会というところがありまして、また国の意地悪じゃありませんけども、ここで審議されているのが、基金の残高によって、要するに多ければ、また地方交付税を削減しようかといったようなことも当該審議会で検討されているような状況もあります。今、町長、基本的な考え、述べていただきましたけども、この基金のあり方について、こういったまた国からの指示等に対して、適正な対応をしていただきたいと思います。  といいまして、今、基金の取り崩し、質問通告の3ぽつ、③のところでも書いておりましたけども、基本的な考え方、今、町長述べられたと思いますので、今の回答をもってお答えいただいたということで承知いたします。  ただし、私、1つ注文いたしたいのは、先ほどお話もありましたけども、今、基金運用、20パー、30パーのちょっと積み立て目標額ということもありましたけども、私、国債に運用されているところを、私はむしろこちらの我々が借金している地方債、これの繰り上げ償還でも上げるような制度設計でもできないか、国のほうへ注文をつけたりしたらいかがと思っておりますけども、そのあたりを聞いて、最後の質問といたしたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 返せるものは返してきたというのがありまして、御承知のように、借金を財源として公共事業を行ったり、臨時財政対策債を借り受けます。財源のために。そのときに、当然残債をなるべく早く処分したほうがいいわけです。おっしゃるとおりです。借金をずっと借りたままにして、お金をもらいながら借金を長いこと返すよりも、なるべく早い期間で借金を減らして、将来負担を軽くする。この考え方でやってきたつもりです。  繰り上げ償還については、財政資金については、御承知だと思うんですけども、結局、利息補償方式というぐあいになっていて、繰り上げ償還するときに、後年度の利息を補償しないといけないという制度、半分ほどですけども、なっておりますので、なかなかその繰り上げ償還がうまくいかなくて、平成17年、18年ぐらいでしたか、一定の額、年率以上のものについて債務健全化計画をつくると、国は補助金を免除して繰り上げ償還に応じるという制度ができて、そのときに町も減債基金を取り崩して償還した事例があります。それはできましたが、財政資金についてはなかなかできないので、民間資金はできるんですね。民間資金についても、やれることはやってきたつもりです。起債に2種類あって、実額算入という元利償還額に対して交付税措置をするものと、理論値算入といいまして、基本返済パターンがパッケージされていて、そのパッケージにおいて、借りようが借りまいが、返そうが返さまいが交付税算入される、2種類ありますので、その理論値算入方式と言われる起債について、民間資金を借りているものについては繰り上げ償還の協議を随分行ってきて、減らしてきたつもりです。  ですので、今、国債運用をしておりますけども、18億しておりますけど、その大半は地域振興基金という果実運用型の基金、いわゆる合併基金でして、その合併基金は、合併基金から上がってくる利息の果実を、午前中ありましたけども、集落に交付金としてお配りしているんですね、全額を。そういうやり方をしていたり、あと、農業集落排水事業の基金も国債運用にさせていただいておりますけども、これも上がってくる利息が全部基金から特別会計の中で補修・修繕に使っているとか、そういうやり方をしております。ですのでもう1回国債をばらして返済することができる、いわゆる相手玉といいますか、それ自体がもうほぼない状態ですので、あと、果実を当てにして、歳入を当てにして歳出をつくっている事業もありますので、そういったことから考えると、今の御提案について、できかねるといいますか、ちょっとできない要素のほうが大き過ぎると思います。  ただ、これについても、国債ですので、当然償還年限がありますから、もう1回預けがえするのか、それから何なりの財政支出のほうが有効と判断するのかどうかというのは、そのときの金利水準なども含めて検討すべきことになるだろうと思います。  ですので、現時点の総額よりも国債の運用がふえていくという状況は、先ほどもお話ししたように、基金の全体額も照らし合わせながら考えると、なかなか見込みづらいと思います。 ○議長(篠原 天君) 以上で森下議員の質問を終わります。 ○議員(2番 森下 克彦君) 以上で終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) ここで暫時休憩を入れたいと思います。               午後1時58分休憩     ───────────────────────────────               午後2時07分再開 ○議長(篠原 天君) 再開します。  次に、12番、幅田千富美議員の質問を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 12番、幅田です。町長と教育長に3点通告を準備しておりますので、よろしくお願いいたします。  第1点目は、国民健康保険の都道府県単位化についてお尋ねをいたします。  国保税が高い。介護保険料が高い。生活が苦しくなった。何とかしてほしい。これが町民の皆さんのお声でございます。しかし、政府は、この間、医療・介護総合法、医療保険改革法など、公的医療と介護制度の根幹に手をつけるような法の改正を数の力で強行してまいりました。その中身は、医療では負担をふやし、サービスは削る。そしてベッド数は減らしていく。介護ではサービスを取り上げていく。保険あって介護なし。詐欺だ。このような住民の皆さんの声すら聞こえてくるような状況になっています。  これらの法律は、来年度から本格的に始動することが定められておりまして、今年度は県も市町村もその実施準備に総動員される1年となってまいります。その制度の改変の第1番に国保の都道府県化でございます。  この最大の国の狙いは医療費の削減でありまして、県に保険財政の権限を持たせて、市町村には医療費の削減を迫る。これが大きな目的です。昨年の11月には、県と市町村長の意見交換会が行われました。3月には、第1回の県の国民健康保険運営協議会が設立、開催されて、そして制度の改変や運営方針の骨子案が説明され、6月8日にはまた会議が開かれて、国保運営方針のたたき台が示されたというふうに聞いております。そしてその納付金の状況と、そして保険税の試算も報告されたというふうに聞いておりますけれど、本町の場合はどのような試算内容になるのでしょうか。そしてそれをどのように分析して評価されているのでしょうか。  本町の場合は、昨年度は基金から2,000万円を繰り出しまして、そして法定外繰り入れ2,000万円を行って保険税を引き上げを抑えてまいった。そしてさまざまな住民検診や、そして人間ドックや、食の教育や、さまざまな活動をしながら住民の健康を守っていくと、そして医療を抑えていくという努力をしてまいったわけでありますけれど、今年度はその法定外の2,000万繰り入れをしないで予算編成を行っておりますけれど、この県が示している保険税の試算、これはどのようでありましょうか。まずお尋ねしておきたいと思います。  そして、年収の200万円の夫婦の場合はモデル世帯として幾らになるのか。そして、年収が400万円夫婦の、そして子供が2人、固定資産が5万円あるという場合についてはどのようになるのでしょうか。その内容について教えてください。  そして、加入者の平均年収、保険税の年収に占める割合、そして7割、5割、2割の軽減世帯がありますけれど、これが全体の何%に当たるのか。まず最初、その点を教えていただけないでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) いろいろお話しされましたけど、まだ何の説明も受けておりません。答える材料を持ち合わせておりません。担当課長が担当課長の会議などで若干入手したものがある。それから、この質問をお受けして、県が何かそういう協議会に資料を出していたら、それを本日までに入手しておくようにという指示をしておきましたので、その範囲内でわかる範囲内で担当課長からお答えをいたします。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 御案内のとおり、今般の国保制度改革によりまして、これまで各市町村が国保運営を個別に行ってまいりましたけど、来年4月からは県が市町村とともに国保運営財政を行うこととなります。  具体的な県の役割といたしましては、県全体の財政運営、これは市町村と一緒に運営をいたします。次に、市町村ごとの納付金の決定、これは医療水準とか所得水準を考慮したもので行います。次に、県が市町村ごとの標準保険料率を提示いたします。次に、県は国保運営方針を定めるということなどでございます。  市町村の役割は、ほぼ今までと同様でございまして、資格管理、保険給付、次に保険税率の決定、賦課、徴収、次に、保健事業などでございます。これらにつきまして、現在、鳥取県及び県内市町村で事務的な協議を進めているところでございます。  しかし、一番大切な市町村から鳥取県へ納付する納付金額の算定や各市町村ごとに算定される標準保険料率につきましては、本年7月以降に国が考え方を示し、最終的な算定結果は来年1月中旬に確定する見込みでございます。  また、鳥取県の国保運営審議会でも運営方針が当初の8月公表の予定でしたが、12月公表へずれ込み、県からの各市町村長への説明も現状ではほとんどないというような状況でございます。  このような状況から、伯耆町では、平成30年4月において、現状の国保につきまして、これを大きく変更することには私的に無理があるのではないかというふうに考えておるところでございます。  したがいまして、これはまだ十分協議が必要でございますが、平成30年度につきましては、法令に沿った広域化というのは法令に基づき移行いたしますが、その他税率を含めた予算的なことにつきましては、平成29年度に準じた予算編成等をし、その後、検討をしていったほうがよいのではないかというふうな考えを持っているところでございます。  なお、議員から御指摘がございました県の納付金の試算につきましては、県の常任委員会、これは4月21日に開催されております。これに基づきますものや、第2回国民健康保険の運営協議会、6月8日開催、これで示されたものだというふうに思われます。この中で、今後見込まれております国全体の1,700億円の助成金でありますとか、激変緩和の繰入金なども見込まれておりません。今後、大幅な変動する可能性があるということを含んで提供された資料だということで県が示しておりまして、積算の明細も示されておりません。
     また、各市町村からもこの数値がひとり歩きしないようにというふうに意見を言っておりまして、県もこの資料を開示する際にそのように示しているところでございます。  これらによりまして、議員御質問の年収200万円の夫婦世帯などの各個々の保険税試算では、現状では、個々の税率も示されてない状況でございますので、今のところ不明ということでございます。  また、制度の概要等固まってきた段階で、議会への御説明もしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 納付金算定システムによります試算状況というので、平成29年度の一般会計保険者の推計ベースで出されておるのが、それこそ県の運営協議会に示されたものでありますし、県議会にも出されたものということは、これは国のシステムによって納付金と、それから割り出された各市町村の状況の中での保険税ということになりますから、それは一つの指標になると思うから出されておるわけでして、それについては教えていただけませんか。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 答えが繰り返しになるかもしれませんが、県の示しました1人当たりの金額というのは、議員も持っておられるかもしれません。1人当たりの保険税額、11万3,494円ということで伯耆町は試算がされております。  この表に基づきます標準保険料の算定にその保険料の総額ということで、県全体を見てみますと、これが保険税の総額という形になると思いますが、147億6,000万程度という形になっております。これ、同様のときに示されております、国保運営審議会の中で平成27年度の各市町村合計の保険税額も示されておりますが、ここでは117億9,700万ということで、ここでも30億程度の開きが出ているということでございます。県のほうは、国のほうから示されたシステムがございますが、この内容の精査、それから先ほど言いましたことしの7月にならないと国のさまざまな方針が決まらないということ、年末にならないと精査できた数字が公表できないということ、これらで、あくまでも現段階は今のあるデータで試算をしたということでございまして、今示されたものが来年度、伯耆町が納めるべき納付金であったり、これに基づく標準税率であったりということではないというふうに県から聞いておりますので、それで答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 国の制度の改革によって、県一本化ということで、パイが広がって、事務量も減ってくるということで、いいではないかと、それで町長も自分は推進派だというふうにおっしゃった時期があったんですけれど、もう公表をして、そして各市町村段階の国保税額をお示しになっている自治体は全国の中では数件あるんですね。北海道だとか大阪だとか、そういったところはこの試算に基づいて、そしてどのぐらいのことになるのかということを鑑みて、どのような影響が起きてくるのかということで示されておりまして、しかもその標準医療費に当たっての配分率をどのようにするのか、このようにするのかというようなことが各知事を介さないで、国の会議で決められていたというところがわかって、全国の知事さん、それから地方の三団体、それが国に対してけしからんということで、異議申し立て、緊急の申し入れを、これは5月の17日でしたでしょうか、されているんです。だから言ってみれば誠実にその方向を探っていこうということで全国の知事さんなんかもいろいろな意見言いながら、そして国保の、これは本当に国保と言えないということで、1兆円ぐらいの資金を導入していただきたいというようなことも言いながら、それでも誠実にその方向で取り組もうというふうでしていらっしゃった自体にそのようなことが起こったから、標準医療費の配分に反対ということで、見直しを緊急要請ということで、地方三団体が行っていらっしゃるというような状況が今生まれているんですよ。それは既に公表して、実際に自分の市町村段階ではどうなるのかと、住民の皆さんの負担はどうなるのかということを考えて、先のことを国保の事業について真剣に探られたからそのようなことが起きて、そして国に対してもしっかりと、もう北海道なんかは本当に住民団体も含めて国に意見を述べていらっしゃるというようなところがあって、そのように全体がおくれてきているということは事実だと思います。  それで、私、ここで調べてみますと、県のほうの御報告を先ほど言われましたけれど、第2回の運協が6月に開かれて、8月には国の素案が決定するということで、そして国保運営の方針が10月ごろに決定というような流れを耳にしております。そして、いずれにいたしましても、国保の運営協議会が数字をはっきりと示したならば、そして知事のほうにその答申が行った時点では、もう確定ということになりますから、それまでに情報をキャッチしていただいて、そして本当に県も一緒になってやっぱり国に対してしっかりと意見を言っていただかないといけないというふうに思うんですよ。  それで、私、もうちょっと実態をどのように把握していらっしゃるのか。そしてこれは29年度の状況の上で諮られて、30年度の財政が決まるわけなんですけれど、いっても比較していくのは28年度の国保の決算状況から比較が生まれてくると思うんですよ。実際問題としては。まだ29年度は今実施段階、税は動かさないということになってますから、それですけど、住民の皆さんにはまだ徴収のあれも行ってないような段階ですよね。本町の場合は。ほかは出ているようなことを聞いておりますけれど。そこら辺での状況はどのように御確認になっているのか。そしてそのようなことがもしもなった場合には、どのような町民への影響があるのかということは、ひとつ現場ではよくしんしゃくしてかからないと、住民の皆さんへの説明にならないのではないかと、国が決めてませんから、まだですからというようなことだけでは納得しかねるのではないかなと、なぜおくれているのか、当初の計画から、スケジュールからなぜおくれておるのか、そして今後はこのようになると、今の時点ではこのような状況が把握されるけれどもということで、住民と、皆さんと一緒になって考えていくようなことをしていかないといけないと思うんですけれど、その辺はどうでしょう。今、国保の通信が1号、2号、出されていますから、行政の姿勢は住民の皆さんとともに歩むという姿勢になっていらっしゃるというふうに思ってますので、そこらあたりの辺をぜひともお聞かせ願いたいと思います。これは町長さんのほうだというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 説明を受けておりません。説明をお受けしましたら、それは分析してみたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 私、ここに資料を持っておるんですけれど、11月の22日に県と市町村長の懇談会が開かれておるんですよ。そこではもう大きな方向が話し合われて、そして今後のスケジュール内容についてもしっかりと通知されておりますけれど、それは御存じないのですか。行かれなかったのですか。どうして欠席されたのですか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 出席しました。このとおりにはいきませんよというお話をいたしました。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) このとおりにはいきませんよというその内容について、どのように把握されたからそのようなお言葉が出たということだと思うので、そのところをやっぱり共有しながら進めていくということが必要ではないでしょうか。どのような判断でこのとおりにはいかないよというふうにおっしゃったのでしょうか。その中身を教えてください。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 保険料率の統一はそう簡単にはできませんよと。それから、料率算定といいますか、最終的には世帯ごとの保険料を算定するときの基準のとり方を、今、4方式ですけど、3方式にしていくのがいいじゃないかとか、そういう事務的な話が先行したってそんなもんできませんよと、そう簡単に。時間かけてやらないと。後期高齢のように新しい制度をつくるわけじゃないですから。そう申し上げました。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 私は町長さんのお気持ちと私たちの気持ちと一致していると思うんですよ。その点は。本当に簡単に決められるもんでもないし、それから、スケジュールどおりにいかないよと。それが今、そのようになっているのではないでしょうか。もう頓挫してきているということではないでしょうか。だから情報を、時々の情報を議会のほうにも出していただいて、そして一緒になってその苦難を突破できるように、どういうふうなことをしたらばいいのかという点は協調しながら、それこそが議会と行政の車の両輪ということではないでしょうか。何の報告もないですから、どのようになってきているということについてもありませんでしたから、私はここで質問させてもらうしかないということで、今、取り上げてきているわけで、町長さんがお思いになった中身のことを細かく議会でも報告してもらえませんか。いかがでしょう。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 細かい内容の説明を受けておりません。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 2回あったというふうに聞いておるんですけれど、そして個人的にも各町村長と県とのヒアリングというか、それも1回あっているということ、それにも参加されてないんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私は11月の会議に出ました。でもそのときに町村長本人が出席していたのは10人に満たなかったと思いますね。こういう場面で決めているのかと、決めないでしょうと、決めれるはずがないでしょうというお話を申し上げたと。大事なことを。情報も整理できてない。この全ての原因はスタートがおくれたからですと申し上げておきました。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 町長がおっしゃる状況が県のスタートの時点で生まれてきているということでありますし、今、この運営協議会のほうに出された資料でいきますと、1人当たりが11万……。待ってくださいね。今教えていただいた金額は、1人当たりが11万3,494円。膨大な金額です。28年度の国民保険料は、本町の場合、1人当たりが8万9,893円でありますから、2万3,601円上がるという、この試算だけで今後変動があると、これはひとり歩きするなというふうにおっしゃいますけど、公表されたものは真剣にその数字に向かってどうなるのかということを分析して、そして独自の考えを持って行動しないといけないのです。それが行政の姿勢だというふうに思いますし、私たち議員だって真剣にそのことについては思いますよ。26.26%も一挙に上がる。住民の皆さんは国保税を引き下げてほしい。払えない。そして、28年度の資料をいただいておりますけど、それによりますと、約57%ぐらいの方が軽減世帯になってますね、本町の場合。どうでしょう。その数字はいかがですか。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 27年度決算の決算資料の数字でいきますと、約6割ということになっております。 ○議員(12番 幅田千富美君) それがそうだと思います。 ○議長(篠原 天君) 発言は許可を得てからお願いいたします。 ○議員(12番 幅田千富美君) 済みません。  6割の方が軽減世帯と。国保の場合は、所得税と違って、基礎控除が33万円された後は全部課税の対象額ということになりますから、本当に所得が低い人が、そして法律で減免をしていかないといけない、支援をしていかなきゃいけないというふうに決めているのが6割ということだったら、もう既に国保制度の瓦解が生まれているというふうに認識してもいいと思うんですよ。それはなぜかというところを分析してくださらないといけませんけれど、そんな状況の中で、また2万円上回る保険税が、1人当たりですよ、かけられて、どうなるかということについてはきちんと対応するということが、恐らく国の支援策やいろんなことが重なったからといってもこれに大きな動きが、変動があるというふうには思えません。少々のことはあると思いますけど。今では取り組みがいい自治体に対してはプラスしましょうとか、いろんなこそくなことを国のほうは支援制度を設けて、いろんなパターンを組み立てながら進めようと、あめとむちでいこうというふうなことが出されてきてますけど、そういったことに対してもすごく自治体のほうから反撃が来ているわけですから、そのような現実の本町の国保の会計そのものについての今後のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。先ほどその数字についてはまだ示されないということを言われますけど、現状の中でやっぱり分析をしていくということから出しておりますことについてお答えできませんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 既にあるものですので、医療費の総額をどう公費負担を含めて賄うかということですから、医療給付費がふえれば、今度から余計ダイレクトに、保健事業は切り離しになりますので、医療給付費がふえれば当然給付費補填金というか交付金はふえますけども、受益者負担も当然ふえますので、医療給付の水準によって国保のいわゆる財政の規模、それから負担というものは変動する。そういうことだと。それは今までもそうです。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) ふえるから、国が納付金を上げた時点で、その後の税が示されて、それを粛々と徴収して集めなければいけないというお考えなんですか。先ほど言われた政治姿勢ですけれど。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 集めなくていいんでしょうか。集めて、国保制度を運営するということが地方公共団体の事務ですので、医療給付の水準に応じて医療給付費総額から、あと国などの交付金、今は県の助成金というのはありますけども、それから後期高齢の支援とか、それらのいわゆる公費負担部分を除いたところを保険料として徴収するという保険制度ですので、その保険制度の原則を大きく変えるような改革が今後進むとは私は見ておりませんが、もし一定水準以上にどうのこうのというような抜本的な制度改革が国の段階で国保制度をめぐって進むようなことが万が一あれば、そういうことにも対応していくという準備といいますか、そういうことになった時点では対応しないといけないでしょうが、現時点は広域化をして、なおかつ国費投入、3,000億円ですか、されてくるという中で、どのような運営になってくるのか、まずはそこ、基礎自治体、それから県も含めて一生懸命やるべき部分だと思いますね。軽減とかそういうものを大きくいじっていくような議論は今しておりませんので、そこまでおっしゃられても、何ともお答えする材料がございません。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 現状について、粛々と、今の時点で試算が出てきているけど、この場合にはこういうふうになるよということについては、出すなというふうに言われても、やはりきちんと試算をしておくべきだと。今、それをお尋ねしますけど、回答がございませんから、次に移っていきますけれど、住民の皆さんは本当に1万円ぐらいは引き下げてほしいというのが願いなのです。それで、この会計については、一般会計から2,000万入れております。今年度は入れておりませんが、国のほうは、地方自治体の仕事であるから、当初は繰り入れは相ならん、このように言ってますが、国会の答弁では、地方自治体の考えですというふうに言っていますが、それに対する考えはどのようでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 何をお答えしたらよろしいんですかね。法定外繰り入れをどうするかというお話ですか。 ○議員(12番 幅田千富美君) そうです。 ○町長(森安 保君) 法定外繰り入れについては、当初予算では措置しておりませんが、これまでも当初予算では措置しておりませんでした。国保の給付費の水準といったことを見ながら、必要があれば、これは議会に予算として提案をし、御審議をいただく。今、幅田議員にお約束するような筋合いのものではないと思います。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 当初は繰り入れ相ならんというようなお考えを国が示していました。これも地方からの声で、そして住民の声で、国会できちんとそれは自治体の考えですというふうに答弁しておりますので、それは対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そして、今後の対応ですけど、先ほど言いましたように、もう6割が法定減免の世帯になっている国保ですけれど、その大もとというのは、国の負担率が45.8%でしたか、ありましたものが、医療給付の50%ということで変えられて、38.何%に減額されたというところからもう国保の実態が変わってきているんですけれど、その当時の国保の世帯の状況というのはどのように把握していらっしゃいますか。今の国保の実態といいますのは、失業者や年金者や、それから非正規の方で保険のない方、そして農業者や中小の零細業者の方々は非常に少なくなって、むしろ年金者や保険のない非正規の労働者、失業者ということがふえてきているんですけれど、逆転現象が起こっているんですけれど、本町の場合はいかがなのでしょうか。そこら辺は精査していただいてますか。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 通告にございませんでしたので、答弁を用意しておりません。申しわけございません。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) こちらのほうで平均年収や、それから保険税の年収に占める割合などについてお尋ねしていたんですけど、通告して、それでの回答は。なしですね。1番のところの最後のところですけれど。国保の状況をどのように把握されているか、具体的にその点を教えてくださいということで出しておるんですけれど。 ○議長(篠原 天君) ちょっと休憩します。               午後2時41分休憩     ───────────────────────────────               午後2時42分再開 ○議長(篠原 天君) 再開します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 国保税は、1人当たり1万円引き下げて払いやすくしてほしい。それから、低所得者や中間層に過重負担となっておりますので、この不合理な保険税や算定方式は見直しをされる考えがあるのかということです。  それで、固定資産税に基づく資産割、それから人数割、世帯均等割、この点を是正して、応能負担というふうにすべきだというふうに思いますけれども、それへのお考えがあるのかどうなのか。  4点目は、保険税と医療費の窓口負担の恒常的な免除制度の創設が考えられないのかということです。  そして、滞納者の対応は、生活相談型で、緑色の短期保険証を交付して、あたかもあなたは払ってませんよということを医療に窓口で言わなきゃいけない。こんなことは改善してほしいというふうに思いますが、どうされるのか。  それから、最後です。国庫負担の割合の引き上げ、国や県に制度改正を求めないのかということです。  そして、国のほうの試算が明らかになった時点で、県の試算が明らかになった時点で、あるいはその中間どころでも住民説明会を開催されるのかどうなのか、この点については、一度でありますけれど、よろしく御回答ください。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 幾つか御提案のあった制度改正については、現時点で考えておりません。少なくとも来年度以降、広域化ということの中で、大きな動きがある。そういったときに、今提案のあったようないろいろなことを全部対応しなさいと言われても、これはできる話じゃありませんので、まずは法で定められた広域化ということに適応をしっかりしていくというのが基礎自治体としてはまず重視すべきことだろうと思います。  加えて、国保税の引き下げとおっしゃるんですけど、これも先ほどお話ししたように、給付によって基本的には決まってまいりますので、こう言われても、そう簡単に応じるような話ではないだろうなと思います。  あとは、算定方式もいろいろおっしゃったんだけど、どれかを減らせばどれかが上がるというその現実を、同じパイの中でどこがどこをとり合っているのかという話を御理解の上言われないと、資産割を減らしてもいいんですけど、じゃあ均等割を上げてもいいですよというお話で、議員がそれを議会のさまざまなことをリードしていただけるのかどうかというようなことも非常に気になりますですよね。言ったことはいいけど、上がる人にはじゃあどう対応したらいいのかという話の言及もないわけですし、だからちょっとそう言われても、なかなか難しいよなと思います、正直なところ。  ですので、現行制度をやっぱり変えていくというモードで申し上げるとするならば、やっぱり医療費水準をなるべく基礎自治体では健康づくりなどに留意をして、医療費水準を引き下げるというか、健康寿命を延ばすというようなことの中から、全体としての負担軽減にどう結びつけていくのか、その果実が出てくるようであれば、それは保険税として加入者の皆さんに還元していく、その方策を考えるとか、そこらあたりが私は筋になるだろうと思います。  住民説明会もおっしゃいましたけども、広報していくということについては、ことしは当初予算の段階で、国保だよりなども含めて住民の皆さんにより国保について広報していきますという話をさせていただいて、実際にその行動に移っておりますので、今回の案件については、説明会が必要かどうかということは、まだその判断をする時期ではないだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) この県一本化に当たって、やっぱり国保が本当に国保制度として、社会保障制度としてきちんと座っていくような取り組みを本当に県も地方自治体も一緒になってやっていく一番大事なときではないかと。先ほど言いましたように6割からが軽減世帯になってきていると、このようなとこに医療費がかかるからこれだけ要るんだよというようなことで、いろいろと努力はするけれど、努力が足りません、お願いしますというようなことでは、そこに暮らす人たちは生きていけれないんですよ。そうした場合に、住民の生命、安全、福祉の向上を図るということが地方自治体の本旨でありますから、その本旨に基づいて、今やるべきことは何なのかということをしっかりと住民にアプローチしていただかないといけないと思うんです。  調べてみますと、当初は本当に1人当たりは4万円というのが8万円、9万円、今度は11万円まで上がってくるというような状況でして、1962年には国の無職者が加入していて保険料が事業主負担もない国保は、国保制度として維持するには相当額の国庫負担が必要、このことをきちんと政府自身が宣言しているんですよ。そして医療費の45%が国の負担だったものが、それはいわゆる給付費の60%なんですよ。それが1984年に改悪されて、38.5%なんです。ですから給付費の60%が50%に下げられたというところから、国保が国保でなくなってきているという状態が生まれてきているというのが今の制度ですから、この県一本化に当たって、やっぱり地方と地方自治体が、県も市町村も一緒になって国に対して言っていくような大きな姿勢で臨んでいかないといけないということが、今、問われているというふうに思います。  そのためにも、先ほど言いました1万円引き下げといって、さまざまなことを言いました。子供のいる家庭については、人頭税のように負担かけたら子育て支援と逆行していると、だから国保の運営に当たっては、障害者がいる家庭、子供がいる家庭、ひとり親の家庭、そういったところは支援の対象だから、国保税はそれを引きますということで、頭から減額している自治体はたくさんあるんですよ。そういったことにも学んでいただかないといけないというふうで、本当に今をチャンスにして、住民の皆さんと一緒になって国保の根本的な改正を求めていただきたいということです。  そして一般会計から繰り入れるなら、本当に0.03%の負担で1万円の引き下げは即できます。交付税の算入も、65歳以上、それから高齢者、さまざまなことで交付税の算定の需要額の中にちゃんとあるわけですから、これは当然いつでも繰り入れできる内容でありますから、本当に払いやすい、安心して命が守られる会計にしていただくことを求めて、この問題については終わります。 ○議長(篠原 天君) 答弁ございますか。 ○町長(森安 保君) 高齢者福祉費の単位費用は本年度引き下げの見込みとなっております。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 本当に改善の先頭に立っていただきたいと思います。  続きまして、2点目ですけれど、就学援助支援制度の拡充についてでございます。  格差と貧困の広がりのもとで、子供の貧困が大きな社会問題になっております。義務教育の無償化を目指して、就学援助制度が一部改善されました。そして入学準備金の増設や前倒し支給を実施する自治体が今ふえております。保護世帯はもちろんですけれど、準要保護世帯もぜひ自治体として適用していただきたい。  そして制度の案内ですけれど、改善をしていただくということで、広報ではどのくらいだったらできますよということをしていただきましたけど、学校からの御案内は、非常に困窮している人でないと、自分らには該当しないと思ったというふうなことをおっしゃっておりますので、やっぱり生活保護基準の1.5、これについてはこのくらいの年収ではこれ、月収ではこのぐらいだったら該当しますよというふうで取り組みやすいようにしていただきたいし、それから、申込書なども全員に渡していただいておりますけれど、後から申し込まれますか、どうですかという申請についても点検してくださったりしとって、非常に全国的なアンバランスが生まれているんです。24%も該当しておられる山口県なんかもある一方では、鳥取県のように14.何%というような状況もあったりして、各県、市町村において大きなばらつきがあるんですけれど、やはりその取り組みですね、義務教育は無償化という視点から、今すくえる制度を利用して大いに救いましょうというところで取り組んでおりますから、その点についてはいかがでしょうかということです。  それから、収入の証明書は役場でわざわざ来て聞き取りするというようなことじゃなくって、収入のもとは、それこそ全部管理されていますから、町のほうで調べていただいて、該当するかしないかというところはしていただいて、本当に家族の負担がないようにしながら取り組んでいただけないかということです。  そして、準要保護については自治体負担が本当に大きくなってます。前はそうではありませんでしたけど。これについても義務教育の無償化という視点から、国に対しても意見を申し上げていただきたい。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) それでは、就学支援制度についてお答えをさせていただきたいと思います。  御質問いただきました最初の就学援助制度については、文部科学省より平成29年3月31日付で要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正についてという通知が出されています。主な改正点は、先ほど申し上げられました新入学児童生徒学用品費等の国庫補助限度単価を、小学校では今まで2万300円でしたけれども、それを4万600円に、中学校では2万3,700円でしたものが4万7,400円ということで倍増しているということでございます。さらに、入学前に支給することについても国庫補助対象にしたという、この2点が改正されたところでございます。  就学援助制度につきましては、以前にもいろいろと御質問いただいておるところで、近隣の市町村の様子をという話をたびたびさせてもらっているわけですけれども、近隣の町村で、支給差額、格差をなくするためにも、かねてから西部の7町村で同一歩調で進んでいこうということで、今回の改正を受けまして、5月の2日に西部の町村の教育委員会事務局の次・課長の会議がございまして、そのときに議題としても取り上げて協議をしているという状況でございます。  御質問にありました、要保護世帯のみならず、準要保護世帯にも適用ということについてでございますけれども、本町の就学援助費の給付要領に基づきまして本町は支給をしておりますので、準要保護世帯についても従来どおり、要領の第2条に規定されている条件を満たしましたら支給対象としていくという所存でございます。  続きまして、制度の案内とか申し込み等について、もう少し詳しい状況や取り組みやすくするようなことはできないかという御質問でございました。  この問題につきましては、議員の以前の御指摘もいただきました。ことしの町報の2月号に具体的な世帯の所得基準例、先ほど議員がおっしゃいましたような所得基準例を載せております。今年度につきましては、各学校からまた保護者に配布される文書にも、広報紙と同様のおっしゃいました所得基準例を示すことで、さらに改善を図っていきたいというぐあいに考えております。  書類の周知をすることももちろんですけれども、それ以前に、学校では保護者の個別のケース・バイ・ケースの相談を丁寧に対応していくということが大事なことですので、これにつきましても重ねていきたいというぐあいに思っております。  また、収入証明等、役場で対応するというようなことを提案していただいておりますけれども、これにつきましては、特別な事情がない限り、この種の申請といいますのは、やはり申請者本人が自覚を持って書類をそろえて提出するものというぐあいに原則考えておりますので、従来どおり証明書類につきましては、それぞれ申請者本人でそろえていただきたいというぐあいに考えておるところでございます。  最後に、国のほうに拡充を求めないかということでございました。  これにつきましては、議員もおっしゃっておりますように、子供の貧困ということにつきましては、社会問題化しているところもございまして、我々で組織しております全国の町村教育長会でも毎年国に対して要望しているわけでございますが、その中に子供の貧困等経済的格差による教育への影響を軽減する施策の確立ということで要望しているところでございますので、今後もそういった点も要望してまいりたいというぐあいに思っております。以上です。
    ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) ありがとうございます。  続きまして、新入学生の入学準備金の支給についてでございますけれど、先ほどの国の制度も倍額になったという背景には、ランドセルや制服や、それから体操服やさまざまな、運動靴やらそろえますと、10万円を超えているというのがもう状況でございまして、今、子供の貧困という状況のもとで、子育て支援として支給していく自治体が非常にふえてございます。島根県のほうの雲南市か出雲市か、大田市もそういった取り組みをされてまいっているようでございます。入学祝い金として全体にそれこそ5万円、これは金額は検討願ったらよろしいかと思いますけれど、入学祝い金として全員の入学者に対して、そうですね、3月までには支給していただくと、午前中も教育熱心、子育て支援を大事にしていく、そして住民みんなで子供を育てようよという醸成された町でありますから、やはりその一つとして、入学をみんなで祝うということで、祝い金を支給していただけないかというお尋ねです。これはまず町長さんにお願いいたしましょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 教育ということについて、基礎自治体としてどういう期待に対する応え方をしていったらいいのかということだと思うんですよ。議員は何でもかんでも充実すればいいという話かもしれないですけども、限られた財源の中でどこを充実するかということについて、教育委員会と意見を調整しながらめり張りをつけて今の施策を実施しておりますので、現段階、私としてはそれ以上の考えを持っておりません。教育長からもまた別途お伺いになればいいだろうと思います。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) ありがとうございます。  質問の準備は教育長さんのほうにもお願いしておりまして、やはりこれも義務教育は無償だということで、入学していくためにはどうしても準備をしないと、親御さんもなかなか御苦労が多いということで、困難家庭においては就学援助制度ということを使って一定の人たちの救済はするんですけれど、全体に、子供たちをみんなでお祝いしようじゃないかという町の醸成は大事なことだと思うんです。それは保育の点でも町独自のああいった制度を設けまして、やっぱり現物給付、そういったことも本当に大事だねというふうなお話も午前中あったところでございますので、ぜひともその点は御検討願いたいと思うんですけれど、教育長さんのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 新入学生徒への入学の祝い金ということでございますけれども、どうも調べてみますと、先ほどおっしゃったような自治体等、3万円から10万円ぐらいが多いようでございますけれども、支給する自治体があるということは承知しております。入学時に多額の費用がかかるということは私も存じておるところでございますし、そういう点で準備金のほうが増額になってきているということなんだろうなというぐあいに思っています。実際に入学祝い金を支給している自治体で、それぞれホームページを見てみますと、その多くが定住を条件にしているということでございまして、やはり移住定住政策の一環というような色合いが非常に強いのではないかなというぐあいに思っています。  本町におきましては、そういったことではなくて、給食費、1食当たり100円といったような多額の補助でありますとか、スクールバスの運行、あるいは学習支援の配置、さらに少人数学級の実施と、近隣の市町村に比べましても手厚い政策を実施しているというぐあいに捉えておりますので、それに加えて入学祝い金ということは、現在のところ考えていないという状況でございます。 ○議長(篠原 天君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) さまざまな点で、教育分野においても保育の分野においても、子育て支援の町ということで、本当に皆さんと一緒に努力をしてきた経緯がございます。やはり住民の皆さんも未来を担う子供たちは宝だと、そしてみんなで、地域で育てようよということで、学校もあんなふうにきれいにしていただいて、エアコンも設置していただいて、本当に未来に通じる、そして子育て支援の町だということで定評があるということは非常に喜ばしいことでありますので、そういった点も含めて、全体的に御検討願うということで、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠原 天君) 以上で幅田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(篠原 天君) ここで暫時休憩いたします。               午後3時03分休憩     ───────────────────────────────               午後3時14分再開 ○議長(篠原 天君) 再開いたします。  次に、9番、勝部俊徳議員の質問を許します。  勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 9番、勝部でございます。質問を通告に従いまして5点させていただきたいと思います。まず1点目は、旧岸本町役場の岸本公民館前の跡地の活用問題についてお尋ね申し上げます。2点目は、農地の耕作放棄地の遊休農地あるいは荒廃農地などの現状と今後の問題等についてお尋ね申し上げたいと思います。3点目は、いわゆる農地の固定資産税の課税強化、いわゆる限界収益率が撤廃になりますと、約1.8倍の税率課税になりますけれども、これの取り扱いの問題についてお尋ね申し上げたいと存じます。そして4点目は、逆に賃借権等を設定した場合に一定の期間の固定資産税が2分の1に課税軽減されるという問題についてお尋ね申し上げたいと思います。そして最後に、5番目には、新オレンジプラン、いわゆる認知症対策の取り組みにつきましてお尋ねを申し上げたいと思います。  では、順次、番号に従ってお尋ね申し上げたいと存じます。  まず、1点目に御通告申し上げております岸本公民館前、それから田中外科の前のところの旧岸本町役場の土地につきまして、これの現在の所管課並びに管理状況、まずそれにつきまして、この土地のどのような土地、例えば駐車場であるとか、どういうふうな認識でいらっしゃるのか、まずこの点の御認識をお尋ね申し上げたいと存じます。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 最初の庁舎、それから町有財産の関係ですけども、私のほうからお答えをして、後段、さまざまな農地制度とか、制度の確認とか、数値の確認とかいただいておるのがありますので、それについては担当課長からの答弁をさせていただきたいと思いますので、事前にお断りをしたいと思います。  まず、公民館前の土地ですけど、前回でしたか前々回でしたかもお話しいただきました。それから、古くはいつごろでしょう、五、六年前にも1回、たしか……。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 8年前。 ○町長(森安 保君) 8年前でしたっけ。お話をいただいた記憶があります。というのは、あそこの土地が今のような完全更地の状態になったのがちょうどそのころでして、備蓄倉庫とかに使ってましたですよね。それをたしか21年か22年だったと思うんですけど、経済対策で撤去して、その後、若干の真砂土を敷いて均平化したというところまでがそのころ行ったものでして、それ以降、手を入れていません。ですので、財産の所管というか、総務課ですよね。総務課が担当しておりまして、今は山陰合同銀行の行員さんの駐車場に10台お貸しをしてからも四、五年になるんじゃないでしょうかね。たしか5年ぐらいになるような、たしかそういうことだったなと思っております。  ですので、今は、あそこについては行政目的としての使用は今のところ立っておりませんで、ですから、先ほどもありましたけれども、使っていない土地を申し出を受けて駐車場としてお使いいただいている、そういう状況です。まず、現状としてはそういったことになります。  ただ、一部、公共施設の改修工事なんかを行う場合に、どうしても資材を置いたりとかいうことが必要になりますし、電柱などについても定期的につけかえられたりというようなことがあるもんで、工事を行うときに使わせてくださいみたいな、公共用地を使いたいみたいな申し出があることがありまして、そういったものにも可能な限りは対応しております。それもいずれも使用の許可については総務課で対応しています。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) あそこの土地は別にいろいろ多目的でお使いになるのは、それはもちろん十分だと思いますけど、端的に結論から申し上げますと、公民館側は雨が降ると水たまりが大きくできたり、それから、半分の大山側のサイドのほうはばらばらの舗装がもうばらけてしまっているというふうな状態、それから、まだまだ3分の1程度は未整備、未舗装、草が生えるところがありますので、とりあえず、町長、どうでしょう、具体的には舗装ぐらいは早急にして、とりあえずは多目的に使えるのは別に舗装しても構わないと思うのですけど、その点の御感覚はいかがでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 前回お話をいただいたときに概略お話ししたことは、学校給食センターの長寿命化、これがありまして、設計に入るんですけども、そのときにアレルギー対応のコーナーというかスペースをつくらないといけないもんですから、増築が必要になって、今、駐車していたり運搬車を置いているところがちょっと通れなくなるので、そういったものをどこかに動かさないといけないと。それはやっぱり近場でないといけませんので、動きからすると旧庁舎跡になりますよと。それから、ごらんになっているとわかると思うんですけど、岸本小学校自体が、生徒数はあんまり減らないですから、教員だけじゃなくて、支援員の方とかボランティアの方とかがそろわれる数というのは若干ふえぎみなところもありますので、おわかりのように、プールの横、舗装してないところ、あそこにも随分、今、何台ぐらいだろう、10台以上は毎日とめておられます。それ自体はあんまり学校の、教育委員会に我慢してもらっているんですけど、学校のグラウンドの運営上とかからいくとあんまりいいことではないんですね。と思います。それを今回、給食センターを長寿命化して機能向上するのにあわせて、駐車場を向こうに動かしたらどうだろうかというのが執行部側としては念頭に置いています。工事の期間中は工事用車両を置かないといけないんですけども、それが終わったらば、舗装からはみ出している車、それから運搬車なども含めて向こうに動いていただけるように基盤を整えたいと。  ですので、これは、次は本音の話として申し上げると、財源をどこからか調達しないといけませんので、ただ駐車場舗装というだけでは、舗装の質とかなんかも含めて、多額のお金をかけることがなかなか難しいので、できれば、今、執行部側としては、給食センターの整備の中で、駐車スペースの確保、民間委託も行いましたので、そういう駐車スペースの確保も含めてしっかりとした整備を、駐車場として整備を行いたいと思っております。そのときには、今、山陰合同銀行にお貸ししていますけども、山陰合同銀行が若干入りにくくなるでしょうから、駅前の公民館についてどうでしょうかということを警察などとも、駅前集落の皆さんとも協議をして、今、詰めをしているというところです。  ですので、今までのお話をしてきた大筋というものは変えておりませんで、ただ、完成年度自体が、ことし設計してますから、来年、再来年、恐らくかかると思うんですね。ですので旧庁舎跡についても、31年のしかるべき時期には、今の状況ではなくて、しっかり白線が引かれた駐車場としての体裁を整えさせていただきたいし、勝部議員が前から気にしていただいている排水の系統などについてもそのときにしっかり設計をさせていただいて、不都合がないような形に整えたいと思っております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 私も知らないことがたくさんございまして、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。どうぞ鋭意前向きに進めていただきますようによろしくお願い申し上げまして、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。  次に、2点目の耕作放棄地、いわゆる農地の耕作放棄地等の現状とその対策等についてお伺い申し上げます。  まず、農林担当課の耕作放棄地、あるいは遊休農地、荒廃農地、これの見解の認識はどういう概念で認識をしているか、まず簡単にお述べいただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) そうしますと、まず、耕作放棄地、遊休農地、荒廃農地、似たような語句となっておりますが、この語句の出どころといいますか、それについて御説明させていただきたいと思います。  耕作放棄地というのは、農林業センサスにおいて、以前耕地、農地であったものを、過去1年以上作付せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されておるセンサス上、統計上の用語となっております。遊休農地といいますのは、農地法において、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地ということになっております。荒廃農地につきましては、農業委員会等で行います現地調査等におきまして、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地というふうに定義されております。  荒廃農地につきましては、再生可能な農地というものをA分類、再生が困難な農地というものをB分類として調査を行っております。農業委員会が毎年夏ごろに農地パトロールというのを実施しておりますが、これはこの荒廃農地の調査となっております。  28年度の農地パトロールの結果といたしまして、荒廃農地の面積は、再生可能なA分類が14.1ヘク、再生が困難なB分類の農地が52.2ヘクとなっております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) その耕作放棄地、遊休農地、よくわかりましたけれども、今、数字を言われましたのは荒廃農地だけだったでしょうか。遊休農地、耕作放棄地の確認はいかがですか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 遊休農地につきましては、具体的な数字が出ておりませんが、耕作放棄地につきましては、農業センサス2015年の数字が出ております。これにつきましては、伯耆町では耕作放棄地につきましては全体で147ヘクタールというような数字が出ております。いろんな調べ方によりまして数字は違うところでありますので、センサスの数字は147という数字が上がっております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) この遊休農地の数字は現在不明だという感じだと、ちょっと次の質問とひっかかってきて、税金の関係は、いわゆる固定資産税の課税強化の1.8倍の件なんですけど、これはいわゆる概念的には遊休農地の取り扱いが今の現行の1.8倍の固定資産税の課税強化されるという話になってきますので、それでお尋ねを事前に申し上げているんですけれども、遊休農地の確認数値は出ないんですか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) うちのほうで把握しておりますのは、遊休農地というのは、荒廃農地というところと数字が同じというふうに考えておりますので、そちらのほうの数字で以降の質問につきましては回答させていただこうというふうに考えております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 余り細かく論争しても前に進まないので、簡単に論争だけはさせていただきますけれども、荒廃農地と遊休農地という定義は、今おっしゃったのは、何ていうんでしょうか、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地ということなんですよね。荒廃農地は、本当に荒れてて、なかなか復元とか耕作の用にもう適さないというものなんですが、遊休農地と荒廃農地とがイコールという概念で話を進めてとりあえずはいいのかなと思いますが、どうでしょう。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) それでよろしいと思います。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 次に、これのいわゆる荒廃農地の解消対策、あるいは国庫補助の投入等、今の現状対策、解消対策、具体的にお述べいただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 耕作放棄地といいますか、ここのところで表現的には3つありますけど、考え方的にはほとんど同じ、本当の意味でいいますと、耕作放棄地というのはセンサスの数字ですので、数字が大きく変わりますけど、遊休農地、荒廃農地につきましては同様というふうに考えた上でお答えをさせていただきたいと思います。  そうなりますと、農地パトロールによりまして確認した農地について、解消策ということになりますが、農業者の意向調査を行うというような制度となっております。この調査は、荒廃農地の解消対策についての調査で、項目としまして、荒廃農地はできてはいけないというようなのが国のもともとの考えにありますので、回答としましては、自力で解消する、耕作していただける方を探す、農地中間管理機構に貸し出すと、以上の回答手段で、そのまま放置するというようなことは回答項目にありませんので、まずは土地所有者でつくっていただける方を探す、もしくは自分でつくるというようなことでまず調整していただくということになっております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) それから、数字の確認ですけれども、本町の固定資産税の概要調書の面積、それから農業委員会としての農地台帳面積の把握の管理状況の公表面積、それから先般の直近の農業センサスの面積、それぞれ数字が違いがあると思うので、その数字と、それぞれの違いへの認識はどうでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) まず、農業委員会が所管しております農地台帳につきましてですけど、まず、課税対象というところでいいますと、台帳の地目を基本としまして、現況で把握ができるものというのを現況地目で課税を行っているということで、それが現況が農地になってるものというような把握の仕方かと思います。  センサスにつきましては、考え方が経営耕地という考え方をもって調査をしております。これは、町内に住んでおられる方が町外の農地を耕作しておられましても、センサスのほうの数字には入るというようなこともありますし、伯耆町内の農地でも耕作を行ってない農地、先ほどでいいますと耕作放棄地に当たるのかと思いますが、それについては含まないというようなこともありますし、農林業センサスの経営耕地というものは、田んぼなどの場合におきましては、水張り面積で書いてある方が多いのではないかなということが思われます。そうなりますと、農地台帳なり税の概要調書なりというのは本地計算をしておりますので、そのあたりで面積の違いが出てくるのではないかなと。  農業委員会で台帳といいますか、システムに登録している農地面積というのは、この台帳の地目と現況の地目、いずれかが農地となっているものということでシステムのほうには登録されております。ですのでこれが一番面積的には大きい面積となっております。  ただ、システム上のことなんですけど、公共事業等によりまして買収された土地なんかがありまして、それが現況は変わっているんですけど、台帳地目が変わってないというのが多数ございまして、米子道なり県道なり、多数地目が変わってないのも今はシステムにそのまま登録されておりまして、これを削除しようかなというのも考えているんですけど、経緯的にわからなくなるということもありまして、ちょっとその辺をどうしようかなというのを今検討しているところです。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 住民課長さん、概要調書の数字、お幾らですか。農地面積。 ○議長(篠原 天君) 田村課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 29年度の概要調書の数字でございますが、田んぼから言わせていただきます。田がヘクタールで申しますと1,319ヘクタールです。それから、畑が531ヘクタールということでございまして、農地としての合計、概要調書でございますが、1,850ヘクタールということでございます。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 産業課長さん、簡単にお答えください。農業委員会の今のホームページの公式数字、1,700ぐらいだったんじゃないかと思います。お幾らで出されてますか。概算でいいです。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 本来でいいますと、産業課のほうで一番把握しているところといたしましては、28年に行いました農業振興地域の改定を行っておりまして、その中で農業振興地域内の農用地面積というところの数字を上げておるんですけど、それのほうは1,600ヘクタールくらいだったかと思います。  参考までに、農地台帳のほうに上がっているのは、先ほども言いましたように、大体2,000ヘクタールくらいの数字となっておりまして、概要調書その他、全てを比べましても大きい数字です。  参考までに、センサスでは1,220ヘクタールというような数字となっております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) この数字の差は、1,800であり、例えば1,600であり、1,200であり、この数字は別に、差は荒廃地という認識ではないですよね。お伺いします。その点。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 統計上の問題であって、荒廃地がそれだけ差が出ているというふうにはうちのほうでは考えていないです。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 了解しました。  それから、耕作放棄地等でいわゆるある程度は事実上の荒廃地とは、青地、白地で通称いいますけど、いわゆる農業振興地域内外の話をしますと、ある程度外していくという考え方は今後はないんでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 青地、白地の見直しということですが、農業振興地域の見直しというのを旧岸本、旧溝口とも平成2年とか平成4年に見直しを行って以来、20年以上行ってなかったものを昨年一応見直しを行いました。かなり白地にしたところが多いかと思います。圃場整備をしてあるところとか、まとまって一団の土地となってないようなところにつきましては大分外したのですけど、まだ外してみて思うところは、もう少し白地としてもいいような農地があるのではないかと、あとは圃場整備をしても、その後、もうかなり荒れているような農地も見受けられますので、そのあたりはまた相談して決めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) いわゆる荒廃農地は積極的に抜いていく考え方はないのかどうか、伺います。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) そのように考えております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) それから、次に御通告申し上げておりますように、(5)番目、いわゆる耕作放棄地の今の自力で復旧してくださいという話なんですけれども、荒廃農地ですね、町単独での助成制度とかは、町内部ではどのようなお考えで御検討なされているか、なされてないのか、その点だけを伺います。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 先ほど言いました農業振興地域内の農用地に限りましては、国、県の補助事業が使える状況となっております。耕作放棄地の対象につきましては、まずはつくっていただける方を探すといいますか、農地中間管理機構を活用していただきまして、国庫事業、単県事業等を対応ということを考えていきたいというふうに考えております。言われるように、耕作放棄地といいますか、遊休農地がいいのか、荒廃農地がいいのかわからないですけど、ふえてきているのが状況であるというのは間違いないところです。ただ、耕作農地を解消したいというような要望がたくさん出ているかというと、必ずしもそういう状況にはなってないというのが現状です。  町としましては、まずは耕作放棄地を出さないというところが重要ではないかなというふうに考えておりまして、町の施策としては、まずは単独事業といたしまして、担い手の購入の際の支援とか、各種の畜産関係の補助等の農地を耕作していただける方の補助を行いながら、耕作放棄地を出さないようなまずは手法をとっていきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。
    ○議員(9番 勝部 俊徳君) 単独事業については了解いたしました。  次に、3番目の通告のいわゆる遊休農地につきまして、国のほうでの法改正になりまして、いわゆる固定資産税が1.8倍に課税強化されるのがこの平成29年度の固定資産税から適用になっておりますけれども、本町のこの適用は平成29年度の固定資産税の課税におきまして現実にあったのかどうか、税務担当課長からお伺いいたします。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 制度的に農業委員会のほうなりは通告して、税のほうにお知らせをしたものについて税のほうで課税するというようなシステムになっておりますので、うちのほうで説明をさせていただきたいと思います。  この協議勧告が行われる農地というものにつきましては、先ほど説明しました農地中間管理機構へ貸し出しもしなく、さらに自分での耕作の再開も行わないというところの農地、遊休農地となりますが、うちでいいますと荒廃農地というふうに考えておるんですけど、それの場合に限られます。  この制度は平成28年度からということもありまして、現在、1.8倍に課税されている農地というのを農業委員会のほうで通告をしているところ、協議勧告をしているところはございませんので、現況としてはございません。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 先ほどの2番目の耕作放棄地の概括的なお伺いのときに、荒廃農地とイコール遊休農地という話があって、いわゆるA荒廃農地、B荒廃農地とありましたですよね。それぞれ14ヘクタール、B荒廃農地が52ヘクタール。これは適用対象にならないという、いわゆる協議勧告の中に入ってこないという農地だと理解していいのかどうか、その点を伺います。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) まず、再生が可能な農地というところがまずはこの課税強化の対象になるというふうに国、県等からは指示を受けております。昨年におきましては、一応荒廃農地の調査を行いまして、意向調査を行ったところが、実際に回答していただいたのがことしになってからというような、1月、2月でしたので、その段階でまだ意向調査が十分でないということで、この対象とはなっておりません。  さらに、荒廃が進んでおりまして、再生が困難なB判定の農地につきましては、こちらの1.8倍課税強化がされる農地の対象とはならないということで指示を受けておりますので、もうそちらのほうは、考え方としては、次の質問にあるのかもしれないですけど、非農地通知というような制度がありますので、そのようなことをして農地のほうから外していくというような考え方で行っていってはどうかなという、国の制度はそのようになっております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 話が少し矛盾するところが出てくるようにちょっと心配するんですよね。というのは、国のほうの指定は、1.8倍、いわゆる限界収益率の0.55、いわゆる55%軽減ですよね、これ取っ払っていって8倍にしようとしているわけですけれども、遊休農地が対象、いわゆる再生可能なものですよね。いわゆる荒廃農地と遊休農地がイコールだという説明を受けると、そうすると逆に思い切り荒らしてしまったほうが農地は1.8倍課税にならないじゃないかという、そういう不均衡課税が出てくるんじゃないかと私は思うんですよ。だから農業委員会サイドとしては、遊休農地と荒廃農地のいわゆるA荒廃農地、B荒廃農地をしっかりと厳密に区分していただかないと、課税の不均衡が起きるのではないかと私は心配するんですけど、その点どうですか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 言われるとおりだと思います。実際にA分類、B分類というところが、一応県から指示はいただいているんですけど、これはAですとか、これはBですというところが、県の担当によりましても微妙な食い違いがあったりいたしまして、重機を入れんと復帰ができない農地なのか、そのあたりが重機を入れても無理なのかというところが、重機を入れても無理なら当然B判定なんですけど、重機を入れたらもとに戻ると判定されると、じゃあそれはAなのかBなのかというところが担当課でもいろいろ判断がありまして、具体的にこれがじゃあそれですというのはなかなか難しい状況だなというところが実際あるので、それあたりを県のほうとよく相談をして、まず、どれがどうなんでしょうというところを徹底していかないといけないなというふうにうちも思っているところですし、実際にどこが農地なんだろうというのがわからんくらいになっている農地が多数あろうかと思いますので、そのあたりのところも全部調査するということになると、単年度ではなかなか難しいと思われますので、そのあたりもちょっと調査のほうを順次進めていきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 町長にちょっとかわりにお尋ねしたいんですけど、極端なことを言うと、荒らしたほうが税金が安いみたいなことをうちの本町で制度的に事実上農地を扱っていくことは、私は非常によくないことだと思いますので、町長、この点について、今、担当課長が単に私的な見解をお述べになったんだと思いますので、町長として改めて御答弁いただけるものがありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一言で言うとちょっと、農地制度は農林水産省の根幹をなす制度で、戦後の農政の基本となってきたものですので、なかなかフットワークをそう軽くできない。さらには、耕作放棄地がふえるということに対してのさまざまな圧力というのもありますし、それは国費を土地改良事業などで大量に投入してきましたので、そういうところがやっぱりだめだし、食糧自給率も上がらないとか、そんないろんなしがらみの中で、恐らくやることがなくなっているんだと思うんですよ。そこの焦りというか、そういう形、行政権限の中で行おうとするとやっぱりこういうことになるんだなという典型じゃないかなと私は見ているんですけどね。  これを本当に現場で動かすときに、今、議員がおっしゃったようなことというのはかなり出るんですよ。思い切り荒らしてしまったほうがええだかという話が絶対出るんですよ。それを課税をしていくという立場で言えば、1.8倍、A判定ですか、課税にならないように、せめてこういうことは土地の所有者として、手続だけというのは失礼な話だけど、手続は最低限ここまでしていただいて、そういう重課税というか、ならないような対応をしましょうという丁寧な対応をする必要があると思いますね。このことをやっても抜本的な解消には何もならないでしょう。そう思いますね。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 町長、要するに課税の不均衡が起きないように、投げっ放しだと1.0倍、ある程度再生可能なら1.8倍に逆になると、こういうような不均衡が起きないように、町の農地の指導体制とか、いわゆる町の助成対応の考え方とか、今後鋭意整理していただいて、本町の農地が適正に管理、守られるように私は望みたいと思いますので、今後どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、補足ありましたらどうぞ。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) 農振の見直しというのに随分かかった。これも議員から御提案をいただいて、やらないけん時期だということがあってかかったんですけど、随分時間を要しましたね。保持方式というものに変わって、農地の地番自体を、今までは除外だったので、今度は保持で出さないといけないと。そのときに、農地所有者の皆さんに意向調査をして、随分考えていただく機会というものが現実にはあったんですけど、だけどもなかなか、切実感というか、なくて、除外は思ったほどにいってません。突き詰めていくと、農地制度の中で農振農用地がしっかり農業として使われていく。それ以外については用途を変更した利用も是としないといけない。日本人がこれだけ減って、胃袋が小さくなっている時期ですので、従前のような食糧生産一辺倒でできるわけがないですから、土地政策が、そこらあたりをしっかり課題として考えることと、あとは、景観というものをやっぱり意識しないといけないなと思いますね。これは極端な例として聞いてほしいんですけど、耕作放棄するなら、あんまり景観に阻害のないようなところ、山裾とか、かつて山裾を開拓したようなところである程度まとめて景観を悪化させないような集団耕作放棄地というか、集団でそういうものができる。そこは簡単に何か立ち寄れないようなところだとか、そんな行政と土地所有者、それから地域の方が知恵を絞るような対策というのが、タイミングがこれから出てくると思いますね。本当そう思いますね。  それからあとは、農地としては使われる時期は過ぎたんだけども、用途を変更することによって、それは開発も組み合わせたりして、随分よくなったという事例が直近でもペンションの下のところ、今回大山ヒルズが保養施設をつくられましたけども、あそこはもとは農地で、それは競走馬という特殊なものでありましたけども、農畜産業の範疇内でもっとスキルアップとか、それから社員の方の保養とか、リフレッシュとか、そういうものを組み合わせるような施設をというお話があったときに、真剣に協議すると、本当に耕作放棄しているんだったら、より効果の上がるような非農地証明に進まれることについては、それは自治体の判断でしてくださいみたいなことって出てくるんですよね、現実に。出てくるんです。ですからそこもやっぱり地域と土地所有者の方、それからその周辺の方が知恵を絞っていく大きな項目になるだろうと思います。全てがそういうぐあいに進むとは思いませんけども、今申し上げたような幾つかのことを、この地域としての土地利用の秩序が保たれて、なおかつここに生活する人から見て秩序、ある程度の維持ができるようなことを念頭に、今回の制度改正についても考えていきたいなと思っています。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 今後鋭意農地がいわゆる本当の意味での多目的も含めまして適正な利用が図られ、また保全ができますように、また町当局も鋭意御努力いただきますことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  通告の4番目の、今は逆に課税の強化を言いましたけれども、逆に課税の軽減、いわゆる賃借権の設定、15年以上の人は5年間、例えば固定資産税が2分の1軽減される。この適用が本年度、29年度から始まっておりますけど、課税適用が本年度、適用、本町にあったかどうか、お伺いいたします。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 今言われましたけど、対象となりますのは所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し出したものということになっておりまして、10年から15年までで3年間、15年以上につきましては5年間、固定資産税が2分の1になるという制度が、これも28年から始まっておりまして、うちのほうで28年に御相談がありまして、農地中間管理機構に貸し付けるという分、あったんですけど、話はしたんですけど、実際に貸し付けられたのが29年になってからでしたので、該当は現在のところはないというふうに考えております。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) それは来年度、いわゆる30年の1月1日現在だと今度は30年度の課税に適用されると、こういうことの理解でよろしいですか。 ○議長(篠原 天君) 草原課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 固定資産税につきましては、1月1日現在のということで要綱にも書いてありますので、30年度の分からその方につきましては、貸し付けた農地ということがちょうど10年ということでうちも伺っておりますので、3年間、2分の1になるというふうに税のほうに報告しようかというふうに考えております。まだ農地中間管理機構、鳥取県でいいますと担い手育成機構から承認の通知が来ておりませんので、来た段階で報告をしようというふうに考えているところです。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 今後、農地の課税強化なり課税軽減、適正にまた運営をいただきますようにお願い申し上げて、この質問は終わります。  次に、最後の5番目の認知症の対策の取り組みにつきましてのいわゆる新オレンジプラン、平成37年度までを対象期間といたしました新オレンジプランについて御質問申し上げたいと思います。  まず、この新オレンジプランにつきまして、町の現状での認識並びに対策等、いわゆる骨格等、どのようなお考えで受けとめられているのか、概要をお述べいただきたいと存じます。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 御案内のとおり、新オレンジプランは平成27年1月に厚生労働省等が作成した認知症施策推進総合戦略の通称で、平成24年に同じく厚生労働省が発表しました認知症5か年計画、これをオレンジプランと呼びます。実施期間、平成25年度から29年度の新戦略でございます。対象期間は平成37年度までですが、数値目標は介護保険に合わせて平成29年度末になっております。  主な概要といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えて、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、行政、民間、地域も一緒になって役割を果たすよう、さまざまな目標数値をもって作成されたものというふうに思っております。  オレンジプランの中では、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するため、7つの柱に沿って施策を総合的に推進することになっておりまして、伯耆町といたしましてもこれらに沿うよう事業を実施しているところでございます。  その7つの柱でございますが、1つ目が、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、2つ目が、認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等の提供、3つ目が、若年性認知症の人の介護者への支援、4つ目が、認知症の人の介護者への支援、5つ目が、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、6つ目が、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、7つ目が、認知症の人やその家族の視点の重視でございます。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 制度的にはよくわかりました。ありがとうございました。  次に、御質問でございますけれども、いわゆる認知症の地域支援の推進員、この方についての現状体制について御質問を申し上げたいと思います。地域包括支援センター並びに本町などの施設にどのように今現状配置とかいらっしゃるのか、お伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 御質問の認知症地域支援推進員につきましては、オレンジプランの中で示されており、現在、伯耆町単独ではなく、南部箕蚊屋広域連合が西伯病院に委託することにより、平成27年度から広域連合管内で1名配置している状況でございます。  主な取り組みとしましては、27年度、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症ケアパスの作成を行い、認知症サポーター養成講座の講師として集落等に出向き、認知症ケアパス、このケアパスというのは、認知症を発症したときからその進行状況に合わせてどのような医療、介護サービスを受ければよいかというもので、標準的に示したものでございまして、冊子としてこのようなものをつくっておるところでございます。これの普及等を行っております。また、毎月の地域ケア会議への参加、個別支援への対応など、伯耆地域包括支援センターや町担当との連携をとりながら、本町の認知症施策への参画を図っているところでございます。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 今のこの支援推進員は、包括支援センターがまた独自にたくさん配置するような考え方はないでしょうか。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 今のところ1名ということで、今年度までということでございまして、次のことはまた次の予算ということで考えたいと思います。今のところはありません。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。  次に、御質問申し上げたいと思います。次に、御通告申し上げておりますとおり、認知症のサポーター並びにそれの講師などを務められますキャラバンメイトの、これの現状、これは、この対象期間で、データによりますと1.3倍にふやすんだと、人数をというふうな計画になっておりますけれども、これについての現状の体制とこれからの対応はどのように増員体制をなさるのか、概括的にお述べいただきたいと存じます。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 本町の認知症サポーター及びキャラバンメイトの養成人数でございますが、平成28年度末現在で報告いたしますと、認知症サポーターは610人、これが平成24年度末は497人でした。キャラバンメイトにつきましては、現在73人、これは平成25年度末で53人でございました。  議員御質問の約1.3倍増員計画への対応でございますけど、従来のオレンジプランでは、認知症サポーターの目標人員を全国で平成24年度末、350万人から平成29年度末に600人増員することが計画されていましたが、この新オレンジプランで平成29年度までに旧プランの1.3倍とする800万人まで増員するという計画をしております。この計算方式でいきますと、通計のもとの当初から29年度までの倍率としましては、2.28倍という計算式になります。本町での増員率は28年度末で認知症サポーターが1.27倍、キャラバンメイトでは1.38倍と、通計といたしましては目標からまだまだではございますけど、今後とも集落の公民館や小学校、公民館を通じた高齢者生涯学習など、さまざまな機会を利用させていただいて、認知症サポーター等の養成講座を開催し、より一層の取り組みを推進していくことで、より多くの認知症サポーターになっていただき、地域のおける認知症の正しい理解や見守りの推進を図りたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 数字はよく理解できました。認知症サポーターはまた地域にかかわる大切なものですので、しっかりとシビアにまた増員対応をいただきたいと存じます。  次の御質問でございますけれども、小・中学校での本町の認知症サポーター養成講座の開催などは実際に行われたことがあるのかどうか。この点についてお伺い申し上げたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 平成24年度から小学校5年生を対象とした認知症について理解を深める講座を開催しております。昨年度は実施できませんでしたが、基本的には毎年開催するようにしております。平成27年度までの実績で、89人の小学生の認知症サポーターを養成しております。  認知症は、大人だけでなく、地域の課題として捉え、小・中学生を対象とした認知症サポーター養成を今後も推進していく予定でございます。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) よい取り組みだと思いますので、また継続していただきますことを希望いたして、また次の質問に移らせていただきます。  次に、通告はいたしておりませんけれども、学校での認知症の方とか高齢者の方への配慮とか、そういう教育は実際どのように行われているのか。教育委員会のほうなのか、わかりませんけども、お答えいただければと思いますが。 ○議長(篠原 天君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 通告にございませんでしたので、十分な準備をしておりませんけれども、今、私の記憶の中でお答えをさせていただきたいというぐあいに思っています。  学校では、先ほどの認知症サポーターの養成講座といったようなことの福祉の関係の授業も小・中学校、行ってきております。例えばボランティア体験ということで、夏休みに福祉施設を訪れてボランティア体験を行うようなことでありますとか、あるいは公民館の高齢者学級が各小学校を訪れて小学生との交流を行うというようなこと、さらには、これも中学生が総合的な学習の時間で福祉施設を訪ねて施設の方との交流を行うというようなことで、学校としても高齢者との交流ということを盛んに行いながら、その中で認知症についての理解も深めていく、そういった学習も展開しているというぐあいに存じております。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) どうもありがとうございました。  次に、高齢者の安全確保や保護、これについての現状の体制、取り組みなどを簡単にお答えいただきたいと思います。いわゆる地域での見守り、あるいは犯罪被害防止など、いろいろな取り組みがあろうかと思いますけども、簡単に現状をお述べいただきたいと存じます。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) 高齢化が進む中で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみで構成される世帯、認知症の高齢者が増加しており、高齢者等の見守り体制の構築は今後ますます重要になってまいります。  本町では、災害時援護者登録台帳の整備や独居高齢者等の自宅に設置された緊急通報装置の通報受信、緊急医療情報キットの配布、独居高齢者等の自宅訪問による実態把握及び見守り事業など、複数の事業を組み合わせて高齢者等の見守りを推進しております。  また、本年度、新たな事業として、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの一環として、高齢者の見守りに関するネットワーク連絡会の開催を予定しております。この連絡会では、警察や消防等を含めた関係者で構成し、認知症高齢者等の見守り体制や行方不明になった際の捜索体制などについて、確認や協議等を行う予定でございます。  また、9月には、認知症が原因による行方不明者の捜索模擬訓練を南部箕蚊屋広域連合と共催で開催する予定でございます。この模擬訓練を通じて、地域における捜索、連絡体制の確認とネットワーク構築や関係機関との連携の再確認を行いたいというふうに思っております。先ほどのネットワーク連絡会におきまして、この捜索模擬訓練の実施調整も行っていく予定でございます。  また、本年4月、エーザイ株式会社と認知症とともに生きる地域づくりに関する連携協定を締結いたしました。認知症の人などの見守り体制の再構築や服薬管理の課題に対し、エーザイ株式会社の支援機器等を御提供いただき、その効果検証に取り組む予定でございます。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 次に、手短にお答えいただきたいんですけど、鳥取方式を今、認知症予防の取り組みをされていますけど、現状の概括、手短によろしくお願いいたします。 ○議長(篠原 天君) 岡本課長。 ○健康対策課長(岡本 健司君) とっとり方式認知症予防研究開発・普及事業は、認知症予防の取り組みを推進するため、鳥取県が鳥取大学と連携し、鳥取県独自の認知症予防プログラムを開発及び効果検証し、医学的な根拠をもとにした検証結果を発表すること等により、開発したプログラムの全県への普及を図る事業でございます。  開発したプログラムの効果検証を行うモデル町として、以前より鳥取大学と連携し、頸部血管超音波検査を取り入れた伯耆町が選定され、事業実施に向け、鳥取県、鳥取大学、伯耆町との3者による協議会を立ち上げ、日本財団から支援を受けて事業を実施しております。  平成28年度に開発を予定をしておりました認知症予防プログラムは29年度に開発を繰り越し、現在、大学の専門の方等の有識者が集まってプログラムの検討を進めており、完成はことしの8月末の見込みでございます。  開発したプログラムにつきましては、平成29年10月から30年10月まで、本町の高齢者約200人の方を対象に実践していただき、その効果検証を行う予定でございます。  検証結果の発表は平成31年ごろの4月を目途とし、その後、全県へ開発したプログラムの普及が行われる予定でございます。  なお、伯耆町では、鳥取大学などの御支援をいただきながら、タッチパネル式コンピューターを用いた簡易認知機能スクリーニング法、物忘れ相談プログラムと呼んでおりますが、これを行っており、平成21年度から現在まで2,683件の実績を持っております。この結果により、専門医等の物忘れ相談会などにつなげ、認知症対策に役立てております。以上です。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) いろいろとまたいい方向で共同研究していただきますようにお願い申し上げたいと思います。  そして最後になりますけど、町長にお伺いを申し上げたいと思いますが、今後、認知症対策は非常に大切なことだと思いますけれども、今後、支援指導員の配置、あるいはオレンジカフェ、高齢者カフェ、それから先ほど言いました認知症の方々の容体に応じた適正なサービス支援の流れを提供するいわゆるケアパス、それからオレンジプランの推進について、そういうことにつきまして、今後、本町の取り組みの重点的な課題、あるいは認識、推進方策、概括的にお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠原 天君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず最初に、担当課長、ことし4月に異動したばかりでしたですけども、こうやって認知症という国家的な課題ですよね、それについて広域連合で取り組んでいること、それから民間と共同していること、それぞれを新オレンジプランという体系的な中で粘り強く聞いていただいて、まずお礼を申し上げておきたいと思います。  お気づきだと思いますけども、正解がこれをやればという正解ではないですね。と思います。勢い介護保険料がどうとか、介護サービスが削られるとか、厳しい御批判を受ける向きもありますけども、じゃあ介護保険制度がなかったときに、要介護状態になったときにどうするんだという答えをそれ以外に見つけることができないですから、そうであれば、介護保険制度というものを、高齢化等によって発生する主に身体、それから精神などの課題も含めてしっかり持続性のあるものにしていかないといけないというのは、この新オレンジプランの中でも非常に重要なポイントになるだろうと思います。  ただ、どうしてもそこにフォーカスが当たりがちなんですけども、実際には、平均寿命が女性でほぼ90歳、男性でも83歳ですか、そこまで達している中で、やっぱり健康で長生きを、自分の意思で自分の充実した人生をということが求められるだろうと思います。そういった観点から、この新オレンジプランの中でも要介護状態になった方を支える、いわゆる介護者側にどういう支援をしていけばいいのかというような新しい視点とか出てきて、これは今後なんですけど、身体介護を負担が少なくなるようなロボットアームですとか、そういうものについてこれから開発なんですけども、そういったことが徐々にやっぱり体系的に進んでくるといいなという期待は私としてはありますね。  基礎自治体としてただそれをするという能力まではまだありませんので、まずは健康で長生きできる、予防ですね、健康づくりなどの予防について、これはみんなのためになりますので、充実していくということがまず第1点、運動習慣が根づくようにいろんな施策を講じてというのが第1点あります。  次は、検診などを充実をさせて、これは鳥取大学とも共同してますし、先般、株式会社とも協定をしましたので、そういったところから、検診についてより知見が集まり、初期段階で発症をおくらせるとか、治療に対応できるような体制に持っていかないといけないなという、これは思います。  その上で、治療というものについて、より先進的な研究がぜひ進んでほしいなと。日本の今、21世紀、これから一番生化学医療分野で期待を集めるiPS細胞ですとか、そういったことを踏まえたような創薬の部分が出てくると、よりよいものになるだろうなと。ぜひ、ここ10年というのでは無理かもしれませんけども、このオレンジプランが終了する時点には、次の展望として開けていくようなことになってくれると非常にありがたいなと。それは現場の声としても、ちょっと外れますけども、がん対策がようやく基本法ができて、さまざまな体系化がされたように、認知症の施策についても本来的には次、新しいプランの年限に入るような時点ではやっぱり立法化というものが検討されて、より強力な国としての体制が整えられるようなところまで行けばいいんじゃないかなと気持ちとしては思います。  基礎自治体として手がけれること、まずは核となる介護保険制度について、しっかり持続性のあるものとして運営していくということを柱としながら、健康づくりとか予防、今いろいろおっしゃったようなサポート施策を継続する中で、よりよいものにしていくという基本方針とさせていただきたいと思います。 ○議長(篠原 天君) 勝部議員。 ○議員(9番 勝部 俊徳君) 以上、質問全項目にいただきまして、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
    ○議長(篠原 天君) 以上で勝部議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(篠原 天君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。               午後4時13分散会     ───────────────────────────────...