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平成28年12月第 6回定例会(第2日12月12日)

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  1. 伯耆町議会 2016-12-12
    平成28年12月第 6回定例会(第2日12月12日)


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    平成28年12月第 6回定例会(第2日12月12日) ────────────────────────────────────────     第6回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            平成28年12月12日(月曜日) ────────────────────────────────────────                            平成28年12月12日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(14名)       1番 杉 本 大 介        2番 乾     裕       3番 永 井 欣 也        4番 松 原 研 一       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 幸 本   元        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 長谷川   盟       13番 篠 原   天        14番 細 田   栄      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 三 宅 祐 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 松 原   隆 総務課長 ───── 斉 下 正 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 小 村   健   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 上 田 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 岡 本 健 司     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(細田 栄君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。  伯耆町有線テレビ放送の撮影を許可しておりますので、報告いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(細田 栄君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩いたします。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時01分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  通告の順序に従いまして、8番、勝部俊徳議員の質問を許します。  勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  本日は、4点の御通告を申し上げております。  まず、1点目につきましては、町の新しい平成28年度からの総合計画の成案状況、並びにこれの新しい平成29年度の当初予算等に反映いたしますそれについての考え方等についてお伺いを申し上げたいと存じます。  そして2点目につきましては、農業委員会の農業委員並びに最適化の推進委員などの選任方法及び任命につきまして、これまでは選挙によります公選制であったものを今度は町長の選任、そして任命というふうな形に変わってくることにつきましてのお尋ねを申し上げたいと存じます。  それから、3点目につきましては、昨今問題になっているから取り上げたわけではございませんけれども、いわゆる小学校並びに本町の中学校におきまして、いわゆる医薬品に関する学習指導の状況についてお尋ね申し上げたいと思います。具体的には大麻とか合成薬物とか、そういうふうなことにつきましての学習指導、それから対応等につきましてお述べいただきたいと存じます。  それから、最後に4点目につきましては、皆様新聞等で御案内と思いますけれども、来年の6月17日から豪華寝台列車、JR西のトワイライトエクスプレスの瑞風が運行されることになっておりまして、いわゆる山陰コースにおきまして私どもの岸本の駅のほうにも立ち寄るということとされておりますので、これにつきましての関連して本町のPRはどうするかというふうなことにつきまして、以上4点お尋ねを申し上げたいと存じます。  まず、1点目の御通告に従いまして申し上げたいと思います。  いわゆる平成28年度から新しい伯耆町のまちづくりの長期計画というものを今総合計画審議会等とかでいろいろと御審議なさっていると思いますけれども、これの審議状況並びに進捗率あるいはその内容等、具体的にかいつまんでお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) よろしくお願いします。  総合計画については、これまでも作成時期などについてお話をしてきたとおりでありまして、町長任期の問題があって、任期のない状態で総合計画、通常5年とか長期でいくと10年ですけども、そこの期間内に入るということ自体がどうなんだろうかなという考えもありまして、28年度中のその策定になるような工程で作業をしていますし、今、議員の御紹介のあったように内部的な検討を含めて作業はしています。そのベースになっているのは、ことしの3月でしたですけども、そのたたき台になるような、いわゆる個別の計画については、実施計画部分ですけども、それについては合併のまちづくり計画を変更しておりますし、あと過疎計画は策定をしていますし、それから地方創生総合戦略もこれも策定していますので、そういうものをベースとしていわゆる総合計画の策定手順に入っていますということをこれまでもお話をしたとおりです。  具体的に、今、審議会なども含めて、あとそれから成案に持っていくためのパブリックコメントの手順ですとか、そういったものをどう工程的に考えているのかということを担当課長から御説明をいたします。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 現在、町長が申し上げましたように総合計画の策定につきましては内部検討を進めております。内部検討と申しますと、各課の職員によります検討、さらには今後課長級によります検討を詰めていきたいと考えております。  また、今後につきましては、総合計画の審議会を開催し原案の検討をいただく。さらに、1月から2月にかけてパブリックコメントの聴取などを行っていきたいと考えております。また、2月には新町長の意向、そういうものも加味して3月の議会において報告をさせていただき、御審議いただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) まだ総合計画は審議会は一度もなされていないというふうな感じなんですけれども、それは早目におやりになって、代表委員さんの皆様方の御意見を反映させていったほうがいいと思いますけれども、ただその中の審議の過程の中で内部協議の中で主要事業等の検討状況は、例えば具体的に言うとハード事業あるいはソフト事業、大きなものをある程度かいつまんでピックアップされて具体的にお述べいただくことはありませんけれども、ピックアップされて検討されているのか。その点は確認いたしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほども言いましたけども、ことしの3月に計画原案、素案としてたしかそのときはお話ししたと思うんですけども、それと現時点で大きく変えてはおりません。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 新町長がかわるかわらないは別といたしまして、新年度予算はどうしても編成作業に入らなければいけないと思いますけれども、それは骨格か肉づけかはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、ある程度想定される来年度、平成29年度の当初予算に想定される、あるいは想定されるべき主要事業等の今の候補は何かあるか、考え方はあるかお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 基礎自治体ですので、基礎自治体の重点分野というのは基本的には福祉、それから義務教育、あと基礎インフラという部分ですので、これらについてはことしの3月にお話をしたように例えば基礎インフラでしたら長寿命化ですとか、あとはごみ処理で南部町と一緒に一本化しようとして向かっているとか、そういう継続事業が中心になりますし、また福祉というのは基本的には大きくでこぼこが出ずに同じような内容のことをどれだけ質を高めていくかという観点になりますし、あと義務教育の部分についても毎年毎年の基本的には繰り返しで、あと町長部局で主に編成作業の中に入ってくるとすると学校の施設の改修とか、これをどうしていくのか。あとは電子化とか、そういったトピック的なものがあったときにどうするのかというようなことになりますので、基本的には大きく総合計画の樹立時点で何らかの時代の背景とかで特別な持ち出しがあるという時点ではそういったこともあり得るでしょうけども、基本的に基礎自治体の中である限りは重点分野というのはめり張りがある程度ついてくることは否定はしませんけども、基本的には今申し上げたような重点3分野について、継続事業を中心に先送りがないように行っていくというのが一番肝要かなと、私自身はそう思っています。  ですので各課の、今議員のおっしゃるように予算を要求する作業に来ていますので、その予算編成方針についてはインターネット上で既にオープンはしていますけども、ごらんになっていただくとおわかりになるように課題として捉えているものについては基本的には先送りをせずに地方創生の総合戦略などに沿って、財源はいろいろあるんですけども、基本的には推進に努める。そういうことを基本方針にはしています。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いろいろと微妙な時期ですので具体的な事業については触れることはありませんけれども、鋭意、新しい次の時代の伯耆町の進展に向けて積極的に主要事業等を当初予算に反映されることを事務レベルにおいても検討されるよう要望いたしまして、この第1点目は終わりにいたしたいと存じます。  次に、2番目に公選制であった農業委員さんというものがこのたびからは市町村長が選任をし議会の同意を求め、そして任命をするというふうな形になりましたけれども、それに付随いたしまして農地利用の最適化推進委員というふうなものも新設されて、新しく動いていこうとしておりますが、これにつきまして1点ずつお伺い申し上げたいと思います。  まず、この4月1日で農業委員会法に関する法律が改正をされまして、この点についての根拠ですけれども、本町の農地台帳面積、総農家数、そういうものにつきましての数字的なものについての把握あるいはセンサスの数字、概括的にお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字の御確認ということですので、これは担当課長から御説明をします。  お述べになったように農業委員会法が改正をされたということがあって、これを概括的にお話をしておいたほうが後の議論には入りやすいだろうと思いますので1点申し上げておくとすると、農業委員会制度というのはこの国の戦後の農業の基本方針みたいなものがそこに凝縮されていて、いわゆる自作農主義という、農地はみずから耕作する者がそれを所有する。今、農地法の一番もとのほうのとこにあるんですけども、それを法制度をいわゆる行政委員会として執行するのが農業委員会と位置づけられておりますので、農業委員会というのは農地の番人という役割をずっと果たしてきたわけです。  ですけども、農地の権利移動などについてはいろいろ法律が、今は基盤強化法と呼んでいますけど、いわゆる行政処分で行う方法とかいろんなものができてきて、農業委員会のその立ち位置というのが自作農主義だけではなくて、その地域の農地とその利用を農業者がより自立的に発展していくためにどういうサポートをしていくべきなのかという議論が随分あって、今回の場合には議員が御紹介になったようにいわゆる公選制による農地の番人的役割は若干定数を含めて縮小し、なおかつ任命制に移行するとともに農地の利用促進を行う、あっせんとか耕作放棄地の解消などを行う、より現場に近い活動をしていただく最適化推進委員という方ができて、いわゆる法執行とそれから農地の利用、それから担い手の育成などに資する活動をするような委員会形態に変わるということが基本的な部分ですので、そのことについて数字の確認などを担当課長のほうから御説明をいたします。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 本町の農地面積につきましては、農業センサス等を参考に耕地面積、作付地等を参考にした資料によりますと1,220ヘクタールとなります。総農家数につきましては、2015農業センサスでは1,232戸、うち販売農家が903戸、自給的農家が329戸となっております。  基幹的農業者数につきましては、ちょっと古い農業センサスになるんですけど2010農業センサスの数字になりますが、農業就業人口のうち、ふだんの仕事として自営農業に従事した世帯員数というものが男で604人、女で638人、合計で1,242人となっております。  農業産出額につきましては、センサス等の資料がございません。参考としまして、農業センサスの数字の中で農業生産販売農家別の戸数統計というのがございまして、50万円未満の農業生産を行っている農家が644戸で全体の60.6%、50万以上200万未満の農家につきましては298戸で全体の28%、200万から500万の農家が74戸で全体の7%、500万以上の農家が47戸で全体の4.4%となっております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) ちょっと担当課長に御質問いたしますけれども、今、農業センサスの数字がトータルで1,220ヘクタールというふうな話なんですけれども、いわゆる耕面統計あるいは農林業統計とかによります、かなり数字の誤差が出ますけれども、この原因をお尋ねしたいんですけれども、例えば耕面統計ですと1,661ヘクタール、これはいわゆる町の農業委員会のホームページに載ってる数字は1,661ヘクタール。それから、農地台帳によりますと1,777ヘクタール。これもその町の農業委員会のホームページに載ってる数字。この今の農業センサスは約1,200、あるいは1,600が載ってるデータとすると、その差の400とかそういう数字はどのようなところから来るか。  その前に固定資産税の評価台帳、いわゆる概要調書、これの評価地積の田及び畑、いわゆる農用地に関するものの数字、それを比較してどのような数字になるか。まず税務担当課長からお尋ねしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 田んぼと畑の評価の面積でございますが、平成28年度の概要調書です。これは平成28年の1月1日現在の評価総地積ということでございますが、田畑合わせまして全部で1,852万6,248平米ということで、1,853ヘクタールということでございます。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) そこで担当課長にお尋ねしますけれども、いわゆる概要調書は1,853ヘクタール。それから、耕面統計とかが1,600とか1,700とかの数字を示しているけども、農業センサスの約1,200ヘクタールとの差はどういう理由が考えられるかお述べいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 農業センサスのほうに出ております数字につきましては経営耕地面積という考え方をしておりまして、過去1年間において農業経営を行った農地という考え方の面積となっております。センサスの中には、過去1年について農業を行わなかった耕地。それとあとはしばらくしてない耕作放棄地、遊休農地の類いに扱われる農地がありますので、そのあたりの差額が出ているというところと、農業センサスにつきましては自己申告のほうで出しておりますので、自分が経営していると思われる面積というものがかなり違ってきている。それと農業センサスにつきまして言うと、経営耕地で人で集計しておりますので、町外の耕作地、町内の方でも町外に貸しておられるというようなところで、いろいろなところで差が出てきているのではないかというふうに考えております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 担当課長、もう一つ数字の確認ですけど、農業委員会法が改正になって、いわゆる上限の定数が今のセンサスの1,200という数字でいくと上限定数が14人。ところが例えば1,600ヘクタールということになると、上限定数は14人からふえて19人というふうな形になると思いますけど、それのとり方の考え方は14と19、その適用が面積的な考え方はセンサスでいくというふうな通達とかそういうものがあっての御判断なのか。その点はどうですか。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 改正農業委員会法を扱うのにつきまして、県の農業会議等から説明がございまして、数字につきまして経営耕地面積、センサスの数字を利用していただきたいということで指示があっております。これは文書等には出ておりませんが、農業会議からの資料によりましてセンサスの数字を主に利用していただきたいという指示に基づいて考えております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それはいわゆる法定要件ではないというふうに私は理解しておりますけど、農業委員会の中で、あるいは町の内部の中で、市町村長の内部の中でこの定数は14とか19にするとかの議論はなかったのか。その点はどうですか。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 定数につきましては、農業委員会の内部のほうでも3月と4月に農業委員会の中で新しい農業委員会法に対応する人数、何人にしようかというような協議会を設けまして、一応国のほうから示されております資料、いろんな資料がございますので、そういうものを参考にいたしまして農業委員会案というものを考えまして、それをもとに町長部局のほうと協議をいたしまして、今回の数字ということになっております。その回答を協議した結果をもとに9月の農業委員会のほうに諮りまして、皆さんの全員の同意を得まして今回の提案とさせていただいているところです。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) ちょっと質問の要旨がうまく伝わらなかったので再度質問しますけども、いわゆる面積が耕面統計とかそういうふうなものだと1,600とか1,700になるんだけど、概要調書だと、いわゆる固定資産税の課税台帳だと1,800幾らになるというふうな話なんで、いわゆる県の農業会議はセンサスを利用してくれと言ったけれども、我々内部の農業委員会の中では1,600の数字だと定数が上限が14人から19人も適用できるんではないかというふうな議論はなかったかというふうなことをお尋ね申し上げているわけです。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) そのことにつきまして、議論には及んでなかったというのが状況です。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) その点については、されていないならそれ以上言うことはどうしようもないんで次の話に移っていきますけれども、次に今の農業委員の数について再度お尋ねいたしますけれども、条例提案は農業委員さんが総計8名。これについての実際の町長サイドのこれからいわゆる選定、そして任命していく考え方の内訳の数字いうのはどういうふうな形でなっていくのか。いわゆる法律とかその要綱によりますと、8人だとするとその過半数は認定農業者を占めていってくださいというふうな考え方なんですけど、この出し方、町長としての選定の現時点での選定の基本的な考え方、あればお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) おっしゃったように農業委員の選任の方法というのは指示されていまして、これに原則従うということになると思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 過半数をという話になりますと、8人ですので5人以上ということになりますと普通の数字は偶数でいくと6人。あと2人残ったら、これはどういうふうな形になっていくのか。いわゆるこれは応募型、推薦制も、自分での応募あるいは推薦制もとりますけれども、いわゆるこれの一般農家、いわゆる中間的農家、こういうふうなその2人の中に入っていくのかどうか。その点についてはどういうお考えなのか。現時点で町長の考え方お述べいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと想定できる状況が今ないんですけども、私としては農業委員の選出方法というのはもう既に書いてありますので、しっかりこれに基づいて実施をする。改革の方向ということで、過半を原則として認定農業者数。原則ですので何とか半数認定農業者。農業者以外の者で、中立的な立場で公正な判断をすることができる者を1人以上入れる。それから女性、青年も積極的に登用する。加えて、これは最初の定数の話になるんですけど、農業委員の定数は委員会を機動的に開催できるよう現行の半数程度にする。これを含めて条例提案をしております。この原則にのっとって選任の作業に入るということになろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 基本的には、その農水省の考え方のとおりで動いていただければ私もそれは結構だと思います。よろしくお願いいたします。
     それと、応募とか推薦とかこれいわゆる手引には書いてありますけれども、途中の経過を公表しろとなっておりますけど、具体的にはどういう形で公表していくのか。そのような手順は現時点ではお考えになっているのか。その点についてお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも指示がありまして、推薦・公募状況の公表、書面の記載状況を公表します。これは住所は除く。インターネットそのほか適切な方法により、募集期間中はその期間の中間において、募集終了後は終了後遅滞なく公表する。この原則に従うと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それとこれは実際やってみないとわからないんですが、いわゆる農業委員の数が上限8名というふうな条例定数になりますと、今度は例えば応募者がこの8名を超えた場合に、どういう形で町の内部では町長は選定していこうという組織を現時点では立ち上げたりしていこうとするのか。その点の現時点でのお考えがあればお述べいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これもありまして、候補者が定数を超えた場合、市町村長または農業委員会は候補者が定数を超えた場合等には、関係者からの意見聴取その他の任命委嘱の過程の公平性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。これを読む限りにおいては、審査という表現がいいのかどうかは別として、応募のあった方のここに書いてあるような任命の適正を評価するような委員会じゃないんですけども、そういった選考の過程を第三者的に担保するような何らかのオーガニゼーションというか、そういうものをつくって評価をする必要があるだろうと、それは思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今の言葉の確認は、いわゆる町長の執行部のサイドで内部的にそういう検討委員会を立ち上げて対応していく気はあるかどうか。具体的にはそのようなお尋ねになると思いますけど、再度お願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) やり方としてはそれだと思いますね。ただ、今おっしゃったことをずばりそのまま引用できるのかどうかということについては、他団体がもう既にスタートしているところもありますので、そういったののいわゆるいい点悪い点、そういうことも踏まえた上で、時期は来年の夏ですので、そこまでにしっかりとその適格性を担保できるような仕組みを考えてみたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この農業委員の選定に関する内部的な組織の考え方とかは非常に慎重にしていただかないと、次にひっかかってきます農地利用の最適化推進委員の委嘱はこの農業委員会そのものがするわけですので、非常に慎重に扱っていただかないことには農地の集約化とか新規の若者就農とかそれから荒廃農地の防止とか、それに対応するように動かないと思いますので、慎重にこの点は内部組織の選定委員会とかを御検討いただくことをお願い申し上げまして、この質問は終わりにいたします。  それから、もう一つは、農地利用の最適化推進委員の人数は条例提案によりますと12名ということでございますけれども、これについてのこれに至る考え方はどのようなことの経緯であったかお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 農地利用最適化推進委員につきまして、先ほどの選定の数の12ということで提案しておりますが、これにつきましては合併前の旧町で2名ずつという考えをしておりまして、岸本地区6名、溝口地区6名、合計で12名という考えで12ということで提案しております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 実際には6校区あって12名ですので、校区割をして具体的には選定作業をしていくという考え方になりますか。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 農地利用最適化推進委員につきましては、その地区から選定して出していただくというような格好で、地域に根づいたような委員という指定がございますので、旧村で2人ずつというような考えで12としております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 一つこの農地利用の最適化推進委員は、今度の農業委員会法の改正によりますと農地中間管理機構との連携とかかなり求められることになりますけども、事実上の下請機関となることはないのか。その点の心配はないのか。考え方、現時点でどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 考え方と申しますと、下請になるというよりは逆にこちらのほうから中間管理機構のほうを巻き込みながら仕事をしていきたいというふうに考えておりまして、下請となるというようなことは考えておりません。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) もう1点、農地が逆にさっきの固定資産税の課税台帳のように1,800ヘクタールあったとすれば、18人までは持っていけたと私は考えております。これはいわゆる基準では100ヘクタールに1人ですので18人。ということは1校区3人。今は1校区2人の考え方ですけども、ある程度の数を確保しようという農業委員会並びに町内部での御検討はされなかったのか。その点はどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 定数につきまして、農業会議からの指示もありましたし、農業委員会の中でも話をした段階で地区2人。あと農業委員さんにつきましても選定地区を旧村から1名ずつというような考えをしておりまして、最低でも旧村から3人ずつということで3人で連携をとりながら地区ごとのところを中心に最適化といいますか、集積等を行っていけば足りるのではないかということで、定数ということで提案しているところでございます。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 次に町長にお伺い申し上げたいと思いますけれども、先ほど町長最初にお述べいただいたようにいわゆる自作農維持というふうな形がちょっと変化してまいりますけれども、本町については現実的にはやはり兼業農家あるいは自立農家、育てることが私はまだまだ今後は必要な段階だと思いまして、簡単に集約化だけを進めればいいというふうに私は考えていないところでありますけれども、今後のいわゆる自作農維持と認定農家等に対する集約化の問題と、どのような考え方を町長は現時点ではお持ちでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 最初にお話ししたんですけども、いわゆる自作農主義という農地法、それからそれに派生して農地三法というような話で進んできたんですけども、その制度自体が時代に若干合わなくなってきてるんですね。そう思います。  というのは、農業生産法人というものが農地法上位置づけられたこともあって、その制度がどんどんどんどん変化をしてきて、今は株式会社も参入できるというようなこと。いわゆる農業の形態が変わってきてるということだと思いますね。議員も恐らくそう感じておられると思うんですけども。  というのは1,200または1,800、その差は大きいですけども、一番直近で農地として使っているということになるとやっぱり1,200前後でしょう。意識しているものは。それを伯耆町の場合には、ちょっと説明が十分いかないかもしれないですけども、その農地を誰かに権利移動していくというその集約化の方向、いわゆる面的集積というののモードが若干弱いんですね。弱いというか、それは自分たちができる間は、農地所有者はですよ、自分たちが農地をつくれる間は、耕作できる間は自分たちが所有をして、それでただし高齢化とかいろんな問題があるから、水田でいえば機械作業、田植えとかあと刈り取りとか、そういう作業について共同化なり担い手農家といわれる方々にお願いをしてやっていくという形態が非常に多いんですよ。それは法人もありますし、それから個別の農業者の方もそういう作業を請け負うというやり方をしておられる方が非常に多いんですね。それは作業を頼む側にとってはありがたいし、作業を請け負う側にとっては経営の柱なんですよ。そこを今、新しい農地制度の中では面的集積という、議員がおっしゃられたように面的集積の方向で処理をしていくことを第一義に置いていますけども、本町の農地を持っておられるいわゆる農家の方、それから農業を業として行っていただいている農業者の方、法人の方などの動向を見る限りはなかなかそうじゃないやり方が多いし、そういうことであるからこそ今こうやって中山間の問題も抱える地域、それから都市化が進む地域もありながら耕作放棄地が目立って真ん中にどんとできたりとか、やっぱりそういうのが起こっていない農地を利用していただく形態があるというのは多様な担い手がいるからだと思います。ですからこれについてこれまでとってきたことというのは、農業機械の更新などについてもわずかばかりですけどこれは単町で補助をしたりとか、そういうやり方をしてきてその活動の支援を行っていますので、その結果が今の時点ですから、私としては本町の農業者の方の活動は少なくともこの農地の利用集積ということだけではなくて、作業の請負なども含めて充実したものになりつつあるのではないか。そういう評価をしています。  ですから、この改正の農業委員会法で権利移動などが進むということはもちろん歓迎はしたいですけども、そこ一辺倒じゃなくて、現状に合わせたような本町らしい農業者の活動、それから農地の利用ということについては意を用いていくべきだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今、町長がおっしゃいましたように多様化な面での町の側面のバックアップは今後も期待することといたしまして、時間の関係もありますので、この農業委員会法の改正につきましては鋭意御注意を払って進展させていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、3点目の御通告の問題でございますが、いわゆる本町の小学校並びに中学校での医薬品に関する学習指導の状況につきまして、いわゆる最近問題になっております合成麻薬やそれから大麻、あるいは危険ドラッグというふうなものにつきましての現在の学習指導状況につきまして、小学校並びに中学校、現状をお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 御質問いただきました学習状況ということでございますけれども、特に小学校においては保健の授業の中で医薬品の正しい取り扱いについて理解を深めるというような学習をしておりますが、中学校では保健の学習の指導要領に具体的に喫煙、飲酒、薬物乱用について心身にさまざまな影響を与え健康を損なう原因となることや、小学校でもありましたような医薬品を正しく使用することについて理解を深めるというようなことが上げられ、それに沿った授業が行われているというところで承知しておるところです。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) まず、小学校並びに中学校でこの意識調査、例えばアンケート調査、具体的にそういうような取り組みはされたことがあるかお伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 意識調査ということでございますけれども、少し詳しく述べさせていただきますと、先ほど保健体育の授業の中でそういった医薬品についての取り扱いであるとか、あるいはおっしゃいました覚醒剤とか大麻とかそういったような薬物の乱用についての学習をするようにしています。  また、中学校におきましては、国の薬物乱用防止対策推進本部というのが平成25年に策定いたしました第四次薬物乱用防止五か年戦略というのがありまして、それにのっとりまして薬物乱用防止教室というのを毎年各中学校で開いています。これには西部の少年サポートセンターでありますとか関係するNPOといったところから専門的な講師をお呼びいたしまして、薬物の乱用の恐ろしさについて生の声を聞いて学習するということによりまして、先ほどの保健体育の授業をさらに補完し学習指導をより充実させるようなことなっています。  そういった中で、意識調査という点につきましては、その薬物乱用防止教室の前に事前アンケートというのを生徒たちにとるようにしておりまして、この事前アンケートにはまさに薬物乱用に関する知識でありますとか、あるいは意識を事前に調査しておられます。その上で、その実態に伴うような形でこの薬物乱用防止教室を開いていくというような形で進められます。  そしてまた、授業、薬物乱用防止教室が終わりました後には、事後のアンケートとして授業後の感想を書いてもらうわけですけれども、これには子供たち本当に薬物等には絶対に手を出してはいけないといったような認識が強くあらわれたような振り返りをしておりますので、そういったことで意識調査にかわるような形で行っているという状況でございます。  今後ともやっぱりおっしゃいましたように意識というもの、あるいは知識というものをしっかり把握した上で、授業やあるいは教室を展開するように努めていかなくてはならないだろうというぐあいに考えております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今のお答えについて、2点だけお尋ねいたします。  その1点目は、その薬物乱用防止教室は確かに文科省から通知で年1回おやりになるような通達が出されておりますけれども、その中でいわゆるNPO法人とかいろんな講師先生方でされているということですけれども、もう一つ踏み込んで警察官並びに麻薬取締官OBとか、公費ででも支弁いたしまして具体的にもうちょっと現場に強い方をされることは考えはないでしょうか。  それともう1点、先ほどお述べいただきました意識調査、いわゆるアンケートと申しましょうか、これの中での全体的な回答の中身的にはわかったという人がほとんどだろうと。90%を超えるんじゃないかと思うんですけれども、わからないという人があるのかどうか。その点はどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 重ねての御質問でございますけれども、まず薬物乱用防止教室でさらに専門的な警察官でありますとか、そういった方々を呼んではどうかというお話でございました。  少し答弁漏れをしていたところがあるかもしれませんが、先ほど申し上げました薬物乱用防止教室西部少年サポートセンターの職員といいますのは、これはまさに警察官でございます。そしてまた、ここには鳥取県の警察本部も十分絡んで講師としても入ってきていただいておりますので、ちょうど本年の12月にも開催しております溝口中学校の薬物乱用防止教室におきましても鳥取県の警察本部、さらに西部少年サポートセンターの職員といった専門的な方にお話をお聞きした教室を開催しているという状況でございます。これはさらにやはりそういった点を深めていく必要があるだろうというぐあいに思っております。  そしてまた、感想のあたりのお話がございましたけれども、これにつきまして実数といいましょうか、今ここに持ってきておりませんけれども、やはりそういった専門的な方々の生のお話というのは非常に子供たちにインパクトの強いものを与えているというぐあいに思っておりまして、先ほどちょっと感想の一部を申し上げましたけれども、やはり子供たちにも強い印象を与えるものであるというぐあいに考えております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それから、もう一つは教材関係の配付ですけれども、現実に児童生徒の皆さん方に学習教材なんかは、文科省の通達によりますといわゆるそういった学習指導用の教材とかを配付するということですけど、そういう専門的な教材をおつくりになって配付されていることはありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 授業の教材についてお話がございましたが、実は教科書がきちんとできておりまして、ちょっとここにコピーしたものがあるんですけども、結構さまざまな薬剤ということで覚醒剤でありますとか大麻でありますとかおっしゃいましたMDMAでありますとかLSDでありますとか違法ハーブでありますとか、実際もう写真を使ったような本当に詳しい資料が中学校の教科書には載ってきております。  そしてまた、さらに県警本部でありますとか国のほうからこの薬物乱用に関します副教材が来ておりますので、こういったものを活用しながら子供たちに恐ろしさを教えていくということについては十分な教材ができているというぐあいに承知していますので、町のほうで新たにつくるということは考えておりません。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 学校の先生方、いわゆる教師の皆様方へのこれに対する研修会等は本町はどのような対応をされているのか。  それともう一つは、本町での青少年健全育成会議とかいろいろとありますけれども、これについてのその中では、このいわゆる合成麻薬とかエクスタシーとかモリーとかといわれるそういったものに対する取り組み、会議関係等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 教員のほうの研修会や、町の青少年育成の関係での取り組みということについて御質問がございました。  まず、教員のほうの研修の件でございますけれども、これはやはり県の教育委員会のほうで任命権者としての研修がございます。これの関係で、薬物乱用についても研修するような機会を設けておるということで、そこに参加することによって研修を深めていただくというような形になってきております。  さらに、町のほうでおっしゃいました青少年育成関係団体、伯耆町では青少年育成伯耆町民会議というのがございます。ここでの取り組みということでございますけれども、町民会議、現在3つの部会に分かれて活動を展開していただいています。一つは、社会環境の浄化・非行防止という部会でございます。それから2つ目が家庭の健全化についての部会、さらに子供たちの体験活動の部会、この3つの部会で分かれて展開をしていただいております。議員もさまざまな機会に中学校や小学校の現状も見ていただいておるところでございますけれども、本町の中学生等の現状から見まして、今、学校での教育、先ほど申し上げました保健体育の授業でありますとか、あるいは薬物乱用防止教室の展開でありますとか、そういったところにしっかり力を入れていくことによってさらに認識も知識も意識も高まっていくものと思っておりますので、今のところは町民会議といったようなところでの取り組みということは具体的に考えていないというのが状況でございます。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 鋭意いろいろと日々御努力賜っていることは承知いたしました。  ただ、いろいろとアンケートでは皆さん御理解なさったというふうな児童生徒もアンケートされると思いますけれども、近年のいろいろと統計上とかいろいろと調べてみますと、やはり覚醒剤とかそういうものについては減少傾向がある。ただ合成麻薬、いわゆる大麻とかMDMAとか、いわゆるエクスタシーとかモリーとか呼ばれるものですけど、これは逆にふえているというふうな傾向がありますので、今後とも鋭意御努力を賜ることをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、最後に4点目の御質問でございますけれども、JR西日本が運行されます豪華寝台列車、いわゆるハイブリッドのカーでございますけれども、これの瑞風の運行につきまして、山陰本線それから伯備線の我々岸本駅に来訪するというふうなことがございますけれども、これについての本町の魅力度の発信につきましてお尋ね申し上げたいと存じます。  今後、伯耆大山から岸本駅に来る間におきまして、いわゆる大山を見るいろいろとビューポイントもあろうかと思いますけれども、本町の岸本駅に来た場合にやはり余り姿が見えない日がある。曇りとか天候のよくない日が年間を通じますとかなり多いと私は思います。そこで、町有地とか付近を使っていわゆる液晶の動画パネルとか観光看板を立てるとか、そういうことにつきましてのPR作戦は今後どのようなお考えなのかお承りしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 瑞風、来年6月でしたですかね、運行開始ということで、停車駅はもう既に発表になっていて、県内は東浜と、食事場所ですけども、それとあと鳥取砂丘方面を中心にというようなことで、それから山陰線をずっと夕方にかけて来て、発表とまではしてないんですけども、米子駅に夜間停泊ということを聞いています。ですので夏の時間帯でしたら山陰線、大山周辺、名和あたりからずっと大山の景観というのは見ることができるんだけど、やっぱり天候のかげんもあるでしょう、それから日の長さもあるでしょう、若干見ることができない部分があるので、これは伯備線への乗り入れというのは米子支社長の相当強い思い入れがあって実現したことだと思います。伯備線の車窓のところにちょうどJRのケーブルがありましてそれで目ざわりなもんですから、そのケーブルを下げるとかいろんなことをその沿線の景観を楽しむということでやってこられていましたので、そういうことから大山の景観を一番正面からきれいに見えるだろうということで伯備線に乗り入れということを今画策をずっとしてこられて、普通のシーズンは岸本駅で折り返し、それから冬場は太陽が昇るのが遅いんで江府まで行って江尾で折り返すというようなことを念頭に今お考えになっておられます。私も意見交換しました。  そこの一番ポイントというのは、何のためにわざわざ乗り入れることを考えているか。これはこの前の会見、運行ダイヤとか受け付け開始の記者会見をされた記録を見ていただくとわかるんですけども、やっぱりそのまま景観のすばらしさを見ていただくためにそういういろんな、それを大きなこの瑞風の魅力として旅のスタイルを提案したいということですから、やっぱり沿線自治体もその意図というのはしっかり受けとめてやっていく必要があるだろうと。ですので、あんまり人工的なものとか景観と若干違和感があるような夾雑物みたいなものを、工作物のようなものをつくっていくということについては、ううんという感じを受けています。そういう話をしました。  瑞風の乗り入れについて、それでもこれは歓迎すべきことですので、どんなことができるのかということを庁舎内でアイデア出しをするような検討会をつくっていますし、そこの中で出てきたこと、それからJRの米子支社と話をして出てきていることというのは、沿線がやっぱりきれいなのが一番いいですよと。これはJRも褒められたもんじゃないんですけどね、軌道内は結構苦労しておられますので。そういったことを考えて伯耆町らしい、春だったら菜の花をまいておられる方、岸本なんかずっと前からやってるんです。そういうことをもう少し面的に広がっていくようなやり方をやってみたいなとか、ことしですけども夏場にはヒマワリを随分沿線にまいていただいて、鉄道写真を撮られる方については物すごくやっぱり反響があったとか、そういうことをJR側とはそういうやり方がやっぱり今回のトワイライトのスタイルには合うでしょうねというような意見交換をしています。  ですので、議員から御提案のあったようなことについては、実際運行し出してからちょっと足りないとか大山が見える確率が例えば3分の1とかそんなことになったときに、じゃ次はどうしましょうかというネタとしてお聞きしておくということにさせていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それから、ことしヒマワリも一応産業課のほうのお世話でいろいろとやられておりますけれども、あのヒマワリですけれども、伯備線を大山を右手に見て下がっていきますと右手のほうに植えてしまうとヒマワリは大山のほうばっかり向いて、電車から見るとヒマワリの後ろ向きばっかりが見えるというふうなこともありますので、今度はその両サイドというふうなお考え方はないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 東側に咲きますのでこればっかりはどうしようもないんですけども、なるべく面積を沿線の両側とかに広がっていくというのが、これは瑞風のためだけはなくて景観づくりとして非常にいいことであるし、それから本町らしいやり方ですので、そういったような取り組みに向けてどういうことが必要なのかということは産業課内で農業者の方の意見も聞きながら考えていくという課題の一つにしていますので、それが来年度どのような具体策になるのか、それは予算に反映すべきことがあれば3月なら3月の議会でお出しできれば御審議をいただくことになるだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 議長、この瑞風も一つの大きなまた目玉になると思いますので、本町も沿線の皆様方とともに魅力を発信するようにまた鋭意内部でも御検討いただきますようにお願い申し上げまして、質問は以上で全て終わります。以上。 ○議長(細田 栄君) 以上で勝部議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) ここで休憩いたします。10時10分再開でお願いいたします。              午前 9時58分休憩     ───────────────────────────────              午前10時08分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  次に、2番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 2番、乾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  本日質問いたしますのは、3項目についてでございます。1つ目には災害時福祉避難所について、2つ目には溝口小学校の放課後児童クラブについて、3つ目には公共バス等の安全対策の一つとしてドライブレコーダーの搭載についてお伺いをいたします。  まず、今回の鳥取中部地震によって被災されました皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を祈るものでございます。  さて、今回の鳥取中部地震によって新たにクローズアップされた課題の一つに、災害時福祉避難所の不足という報道がございました。この福祉避難所というのは、災害時に高齢者や妊婦、障害者ら配慮が必要な被災者に向けて開設される避難所のことであります。1995年の阪神・淡路大震災を機に必要性が指摘されて、市町村が指定するようになっております。  しかし、今回の鳥取中部地震の一連の報道の中で、一部に誤報と言える箇所がありました。それは先月の11月8日付の県内の一般紙でありました。その記事の内容は、11月1日時点で我が伯耆町では災害時福祉避難所の指定はゼロというような報道がされておりました。一方で、島根県の一般紙では、やはり同じ日付の記事で同じ内容の記事でございますけども、鳥取は4月現在として同様の報道がなされております。この違いは、両紙を見ればすぐわかるわけであります。しかし、私たちは伯耆町地域防災計画の修正については本年の6月2日の全員協議会において説明を受けておりました。それは岸本保健福祉センター岸本老人福祉センター溝口福祉センターの3カ所を福祉避難所として利用するという内容でありました。にもかかわらずこのような誤報の事実がありますと、一番戸惑うのは町民の皆さんではないかと思います。  そこで、まずこの点について伺いたいと思います。町として、この誤報について何か対応されたのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。
    ○町長(森安 保君) 誤報というか、これは災害時の福祉避難所に関する国の取り扱い自体がこの年度内にちょっと変わってる部分があるんですね、年度途中で。そこらあたりの経過について、担当課長からお話をします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 避難所の箇所数については、先ほど議員がおっしゃったとおり防災計画の中で3カ所福祉避難所として指定しておりまして、現在もそのとおりです。  先ほど町長が申し上げました変わったところといいますのが、国が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのがございまして、この中での福祉避難所の解釈ですとか定義、それから運営方法について以前とは違う条件になったということがございます。  先ほど誤報というふうにおっしゃった部分については、この定義が変わったことによって本町ではこの定義を満たす福祉避難所はゼロであるということです。ただ、だからこのガイドラインはあくまでもガイドラインで法ではございませんので、福祉避難所、本町の計画は生きているということで、このようなそごが生じたのがその原因です。  ちなみに、この国のガイドラインの変更になった内容ですけれども、ことし起きました熊本地震、これで福祉避難所で発生した課題、これがありまして、一つが福祉避難所に一般の住民の方が大量に来られてきて、対象となる要援護者の方を受け入れることが十分にできなかったというような問題ですとか、それからスタッフが全く足りなくて対応ができなかったということが上げられております。そのために今般の福祉避難所のガイドラインにつきましては、一般の避難者を受け入れる施設と、福祉避難所とは別々の施設にしなければいけない。つまり一般の方と要援護者が同居はいけないということになったわけです。  それと、スタッフの関係につきましては、もう事前に緊急時あった場合にはボランティアを含めてスタッフが集結するような体制をなるべく整えてくれということになりまして、その点におきまして本町ではまだ十分にその条件を満たしていないということで、先ほどのようなそごが生じたということでございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 誤報ではないということでありましたけども、その6月の私たちが話を聞いた部分の中で、全員協議会のときに地域防災計画の7ページなんですけども、さっき総務課長さんがおっしゃったように重複するところはあるかもしれないんですけど、その防災計画の7ページに福祉避難所の運営体制と受け入れのための施設等整備というふうにありました。これについて、今後作成していくということでありました。段差解消や障害者トイレの設置などのバリアフリー化に加え、先ほどおっしゃいました介護や生活支援に当たる職員の配置ということがまさにあったと思います。現段階の状況で、まだ言えることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) これは全協のときにも福祉避難所の運営体制については今後検討していくということで申し上げたところですけども、これも熊本地震絡みになるんですけれども、県のほうで先ほど申し上げました以外にもいろいろ課題が発生したということがあって、中部地震及び熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討会というのが立ち上げられました。この中で、福祉避難所も含めてどのような対応をしたらいいのかという検討が今年度なされるということになっております。  ちなみに、今月22日に身体障害者、知的障害者とかそういった方々の団体と意見を交えて検討を行うという場も設けてありますので、具体的にこのようにやっていくということが方針が出てくるのはもうちょっと先になろうかと考えているところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) そうしますと、今お話を伺って状況というのは大体わかります。  あと、その福祉避難所に当たるところにおける車椅子、紙おむつ等備蓄状況、それからその必要とされる要援護者というのはどれぐらいいらっしゃるのかなということ。それから、今後の目標というものをあわせて伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 最初に車椅子、紙おむつ、これがどれだけ備蓄してあるかということにお答えしたいと思いますけども、まず紙おむつにつきましては現在420枚の備蓄です。それから車椅子ですけども、これは今のところ備蓄はありません。先ほど備蓄ということで言われたんですが、国が示しております先ほどの福祉避難所の確保・運営ガイドライン、この中では備蓄必需品として車椅子は捉えておりませんで、あくまでも考えられる例として車椅子が挙げられているということです。  本町といたしましては、せっかくある車椅子ですと備蓄するということではなくて、各施設に配備して日常的に使っていただくほうがよろしいのではないかという考え方で備蓄はしておりません。  その台数ですけれども、社会福祉協議会も含めまして全部で29台車椅子を配備しております。現在、防災計画上の福祉避難所となっております岸本保健福祉センターは11台、それから老人福祉センターは隣接するデイサービスセンターと合わせまして14台、それから溝口老人福祉センターは10台となっておりまして、あとは美術館ですとか総合公園とか、そういったところに一、二台ずつ配備しているところです。  続きまして、要援護者は何人くらいなのかということですけれども、議員が冒頭おっしゃったとおり身体障害者の方ですとかそれから妊産婦ですとか、そういった方々も含めての数字ということで算出しておりますが、まずは本町の場合、要援護者台帳というのをつくっております。まずはこれがベースとなりますけれども、こちらのほうが597人の登録があります。基本的には独居の高齢者ですとか病弱者、要介護者ということの内訳になります。これ以外に身体・精神障害者あるいは知的障害者ということで手帳を持っておられる方のうち特別医療の助成対象となる方、それから母子手帳の交付者、1歳未満児とかそういった方を単純合計いたしますと1,307人となります。ただし、この中には名簿の重複や先ほど言いました要援護者台帳、この中には当然身障手帳を持っておられる方もいらっしゃいますし、身体とそれから精神と両方持っていらっしゃる方もいらっしゃいますのでそういった重複がございます。それから要介護者のうちには施設入所者も含まれますので、そういったところでも重複が発生していますので、実際にはこれよりも大きく減るかなというふうには思っております。  もう一つありました、福祉避難所の目標数ですね。現在では目標は岸本地域、溝口地域にそれぞれ福祉避難所を設置することが最低限の目標だと考えております。また、最終的には国が示すガイドラインのとおり小学校区ごとには設置したいとは考えているんですけども、先ほど御説明したとおり一般の避難者とは別で、なおかつ要支援体制、職員が必要だということで、なかなかそう満足できるような施設はないということがありますので、今後は民間の介護施設とかそういったところに御協力いただけないかというようなことを含めて、また別途検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。溝口小学校の放課後児童クラブ施設の全面リニューアルについてお伺いをいたします。  まず、岸本放課後児童クラブについて触れておきたいと思います。  この施設は、利用児童の増加に対応するため第2ルームがこの12月から全面リニューアルされて開設をされました。これによって同施設の定員は65人から80人にふえ、より多くの子供たちに快適な環境を提供することが可能となりました。  放課後児童クラブとは、仕事や家庭の事情で保護者が不在になる家庭の小学生に対し、授業終了後保護者にかわって児童に遊びや学びの場を提供して、児童の安全確保や健全育成を図るものと認識しております。我が伯耆町では、岸本、溝口、八郷の3カ所で実施をされております。  そこで、本日は溝口小学校の放課後児童クラブについて伺いたいと思います。  同施設については、本年9月13日に私たち予算決算常任委員会の現地視察においてその状況を見ることがありました。  まず、建物の老朽化も感じましたが、特にトイレについては旧式なものであり、小学生の低学年には使用しにくいものかなというふうに感じましたし、不衛生というふうな率直に思いました。  また、隣接して青年の家がございます。見たところ何か埋蔵文化財のようなものが置かれているようなぐあいですけども、具体的には今この青年の家についてどういうふうに使われているのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 青年の家の利用につきまして、現状ということでございますけれども、先ほど視察でごらんになったとおりでございまして、現在特に青年の家の部分、放課後児童クラブ部分ではなくて青年の家部分につきましては埋蔵文化財の倉庫でありますとか、あるいは今は休止しておられますけれども、陶芸クラブがございましたときの用具や作業場に利用していたわけでございますけども、陶芸クラブのほうも会員が現在溝口地域のほうはおられない状況でございましたので、実際は使われていないという状況でございます。といったような現状でございます。 ○議長(細田 栄君) 町長、前段でありますか。答弁よろしいですか。 ○町長(森安 保君) 答弁ありません。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 済みません、ありがとうございます。  そういった青年の家というのが今現在存在するわけであります。  溝口小学校については、今校庭の芝生化が検討されておりますが、この芝生化されますと現在の校庭は学校行事の際には保護者の駐車場としても使用されておりますし、芝生の中に駐車してはいけないというようなことで、駐車場の確保が課題ということであります。この際、これらの課題について一体的な計画として取り組んでいかれることはできるのか伺いたいと思います。例えば老朽化した放課後児童クラブの施設の建てかえであるとか駐車場の確保を念頭に、利用価値の極めて低いものについては例えば解体し近くの空きスペース、例えば分庁舎への青年の家の移転も検討していただければと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、問題を整理されないといけないと思うんですよ。まず放課後児童クラブですよね。放課後児童クラブの利用環境が悪いという、これは皆さん方が見に行かれたとおりですから、それについて改善しないといけないという共通認識がまずあって、これは予算が絡むことですので、予算要求に資するような検討をするということをしているというぐあいにお答えはきょうはしておきたいと思います。きょうはですね。  その上で、さらに校庭とかにまで言及されて、さらに駐車場がという話ですけど、これは学校が考えられないといけないことですので、学校と校庭と駐車場がそれぞれ全く干渉し合わない状況で非常にカンファタブルな状態である学校というのはなかなかないじゃないかと思うんですよ。やっぱり行事などがあれば、例えば参観日とかあと教育の研修の大会とかがあれば校庭に一時的に駐車をするというのはこれは非常に当たり前の学校の形態ですから、それを芝生化するかしないかというのは学校の考え方ですよね。芝生化をしたいから駐車場を別に確保してくれという話が、学校の施設として本当に正当性のある議論になるのかどうか。ここは大いに学校として考えられないといけないと思いますし、駐車場が不足ということがあるならばどこに誘導すればいいのか。休みの日だったら分庁舎ということもあるでしょう。それから、溝口はもともと土地が少ないですからああやって苦労してやってるんですけども、体育館、武道館に誘導するとか、休みの日だったら前の会社の駐車場をお借りになることも可能性としてはあるでしょう。それから福祉センター、これは福祉センター用の車両がほとんどを占めていますけども駐車場はありますよね、福祉センターのところに。そういったことをお考えになるのは学校長だと思います、これは。マネジメントですから。それを整備をする考えはないかと問われても、義務教育の施設として当たり前の姿にもし劣っておれば、それは我々としてしないといけない。執行部としてはしないといけないんですけども、必要十分なおかつもう自分たちの満足のいくところまでという話をされても、それはなかなか早々に合意を得るのは難しいんではないかと。やっぱりある意味自分たちの状況、学校としての当たり前の姿、それをお考えにならないといけないと思いますね。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 学校の側の考え方ということもありました。お話を聞いても、ちょっと厳しいなという印象でございます。この点について、また今後鋭意御検討していただけたらなと思っております。  次の質問に移りたいと思います。公共バス等のドライブレコーダーの搭載について伺いたいと思います。  本年7月30日の午後9時10分ごろ、町道桝水高原2号線の3差路付近でフェスティバル・ディア・マスミズに来られた方の送迎のため桝水高原リフト下の駐車場からみるくの里へ向かう途中、町バスが町道から県道に向かう3差路を左折しようとした際に、これを間違えて手前の行きどまりの道路に進入したためこれに気づいてバックをしましたが、後続の軽自動車に接触事故をしたというような内容でございました。この事故により、乗客の方がけがをされたというふうに伺っておりました。その後の経過はどうなったのか。また、その事故も含めて最終的にはどういうふうになったのか伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 分庁統括課長。 ○分庁総合窓口課長(上田 博文君) 7月30日に事故は起きまして、その後の経過でございます。  一応物損事故につきましてはお互い和解はしたところでございますが、乗客の方が1人けがをされまして、この方につきましては今現在まだ治療中でございまして、今現在まだ様子見という状態でございます。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 済みません、ありがとうございます。  こうした人身事故を二度と起こしてはならないというふうに、これは共通認識だと思います。その対策として、まず町バス事業の運転手に今回の事故をよく検証し同じ事故が起きないよう注意喚起を行うとともに、町所有のバスにドライブレコーダーを設置し、安全運転への意識高揚を図るというふうに8月29日の全員協議会で説明を受けております。その後の取り組み状況を伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ドライブレコーダーが有効性がある。それは一般的にやっぱりドライブレコーダーを考えるときに、どうしても事故発生時の過失割合の自衛的な部分がクローズアップされますけども、運転を記録されるということから、安全運転の意識について一定の効果があるということが国土交通省の外郭団体などのまとめで、当然そういったまとめの方向でまとめるということは否定はしないにしても、記録をされるということについて運転者の意識というのは安全運転意識は高まるという評価を確認をしていますので、これについては搭載をするとすればどれぐらいの金額などがかかってくるのか、そういう実務的な検討をしているということです。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) あわせて今のバスの件でございますけども、児童生徒の安全対策として、これちょっと視点が変わりますけど、公共バスの非常通報装置の考え方についても御答弁を求めたいと思います。  それから、同じく今回の事故を契機に、本年は公用車による事故もちょっと多いというふうに感じておりますので、このような事故を未然に防ぐために公用車にもドライブレコーダーを設置し、公務上の運転状況を把握することで安全対策として役に立つというふうには思いますし、先ほど町長も言われましたんで、この点についてもあわせて質問したいと思います。お願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まずドライブレコーダーについては、先ほどもお話ししたように優先度を確認しながら設置を進めていったほうがいいだろうと。それは安全運転意識の向上という評価がありますので、これについてはそういう整理をして、どれぐらい経費が必要になるのかそういう実務的な検討をしているということで、先ほどの答弁を繰り返したいと思います。公用車についても同じですね。  それから、非常通報装置ということのお問い合わせで、民間バス事業者などについてどのような対応をしていらっしゃるのかということを聞いてみましたら、路線バス、高速バスなど過去にバスジャックなどがありましたので、そういうことの経験を踏まえてどのような対応をしていらっしゃるのかということで聞いてみると、高速バスなどについては新車購入時に装置を整備したバスを導入というやり方をなさっています。  伯耆町が運行しておりますスクールバス、それから研修バスについては、不特定多数ということではなくて町民の方の利用ですので、ここを勘案すればその必要性ということについてはそれほど切迫した状況ではないだろうと思います。  ただし、あって悪いものではないですし、バスについてその標準装備化が進んでくるとするならば、そういった優先的に調達ということはあり得ることだろうなと思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) また鋭意検討をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 次に、7番、渡部勇議員の質問を許します。  渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 7番、渡部です。通告のとおり、3項目の質問を行います。  初めに、伯耆町の観光振興対策はということで聞きます。  観光立国を目指している国は、ことし10月には外国人観光客数が2,000万人を突破しました。県においては、米子-ソウル便、香港便や航路を活用した観光振興がなされ、誘客をされております。  伯耆町でも、3月定例会には予算提案の理由の中で町長は観光の振興に次のように言っておられます。観光は農業と並び本町の重要な産業の一つです、などなど言っておられますし、また伯耆町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも観光の振興について書いてあります。  そして、昨日の地元紙の中で社説を少し紹介したいと思います。12月の11日の日曜日の新聞でありましたが、山陰のインバウンド振興、インバウンドとは訪日の外国人旅行者のことだそうです、経済活性化につなげようという題目でありました。インバウンドに取り組む意義はさまざまに語られますが、それによる地域経済の活性化が重要。観光庁によると、定住人口1人当たりの年間消費額125万円は旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、日本人国内旅行者宿泊25人分。日帰りは80人分に相当する。つまり人口減少のもと、定住人口が1人減った場合の消費の落ち込みを観光で補うことを考えたとき、交流人口の拡大、中でも訪日客をふやすことが有力な方策となる。もとより政府も鳥取県もインバウンドに取り組んでおるわけであります。  そしてもう一つのことになりますと、山陰では大山山麓、奥出雲周辺、日本遺産認定、大山隠岐が国立公園満喫プロジェクトのモデル地域選定を獲得しております。これらを誘客にしっかりと生かすことが求められております。広域観光周遊ルートの形成は、地方への誘客を図るため国が認定し支援。全国で11ルートが認定されています。このようなその魅力をしっかり伝え、来訪に結びつけたい。しかし、国内外の観光誘客は地域間競争になる。行政や観光団体、民間事業者などの連携が必要である。また、同機構は観光による山陰の経済の活性化を目指し、地域の中からインバウンドを活用して新たなビジネスを起こす人が出てくることが期待される。お金の新しい循環が地域経済の活性化を一層促すからだと社説で書いてきのうありました。  そこで、2点ほど聞きますが、本町にも観光施設、文化施設などがあり、現状外国人観光客数の増加はあるのかどうなのか。  2点目は、周辺施設等と連携が考えられるが、どのような連携が考えられるのか聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字については、担当課長からお話をしたいと思います。  トレンドとしてはふえている。そのことだけは最初にお話をしておきます。  周辺施設との連携という絞った御質問なんですけども、これは観光の振興ということで考えるとするならば、個々の施設が個々の施設同士に連携をしてもなかなかその効果は薄いなというのは恐らく渡部議員もお気づきになってるとおりなんですね。ですから地方創生の総合戦略以降非常にクローズアップされたのは、DMOという地域の関係者が集まったような観光地をつくるという、観光ルート、観光地をつくるというそういう流れであります。県の西部でもDMOというのを設立をしていますし、それから私は立場、今の西部町村会長をしていますので、その立場で大山・中海・宍道湖圏域の市長会などにもオブザーバーで出るんですけども、そこが観光のやっぱり一つのまとまりになっているなというのが非常に最近議論が多いですね。出雲大社のような歴史ですとか国宝の松江城ですとか、あと都市の町並みも魅力もありますし、それからやっぱり自然景観のダイナミックさということについては、どうしてもやっぱり大山ということになるんですね。ですからそれをまとまったような外国人に対しても魅力がある、もちろん国内の旅行者に対しても魅力のあるような打ち出しをしていかないといけないなという認識が非常に強くて、場合によってはDMOの設立に向けても検討していくべきではないかというような議論があるのはそのとおりなんです。  ですから、それぞれの施設の連携というのはもちろんあり得るでしょうけども、やっぱりそこの中にあるさまざまな資源をちゃんとマップ上に並べた上で、それからなおかつ人がしたいような、今、何が体験できるかとかそういうことの部分、そういったものを並べて選んでいただけるというか、そういった連携の仕方、個々の施設というのもあり得るのはあり得るんですけども、それ以上にその地域でDMOというようなものを設けた上での連携のあり方というものが、これからより具体的に模索されていくだろうと思います。そういう流れに対して、本町としても基本的には一緒になってやっていくべきものだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) それでは、外国人の入り込み客数ということで、本町で今調査しておりますのは鳥取県観光客入り込み動態調査の中で本町分の外国人の宿泊者数のみをちょっと数字を把握していますので、それを御報告させていただきます。28年度数字がまだ整理ができておりませんので、25年度から3カ年度分を御報告させていただきます。  鳥取県全体では、平成25年度が4万6,850人。26年度が5万8,830人で対前年度26%増。平成27年度は10万3,430人で、対前年度76%が鳥取県の全体になっております。  伯耆町では、平成25年度が3,644人。平成26年度が5,623人、対前年度54%の増。平成27年度が1万1,880人、対前年度111%の増となっております。これにつきまして、外国人宿泊者数の増加につきましては、平成27年度は10月から12月までにかけて米子-香港チャーター便が16便運航されました。これの影響と、あと最近はFITと呼ばれていますけど外国人個人旅行者、これのリピーターがふえて、訪問先が地方へ広がりつつあるんじゃないかというふうに要因として見ております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今、課長が答弁されたようにふえているという、町長もそのように答弁されておりますけど、いわゆる本町で宿泊されるというのは主に大体どの施設、宿泊施設となる考えでしょうか。例えばペンション村なんかがいっぱいありますし、また私、ペンション村のオーナーにちょっと聞いたら自分らのところでも受け入れるのは十分あり得るというような考え方をしておられましたけど、どのような流れになっておるのかということを1点。  それといわゆる観光ルート、その連携された例えば花回廊から桝水高原とかみるくの里とか植田正治とかというような観光ルートの今設定というか、そういう流れにはどのようなルートが、大山寺を通ってから桝水通ってというこの植田正治に来るとかというようなルートは確立されているのかどうなのかちょっと聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、宿泊ですけども、日本らしい宿泊を体験したいというようなことがもちろんあるでしょうけども、やっぱり一般的にはベッドの部屋で非常に個室化した部分というのが求められる状況は、日本人の旅行者も外国人旅行者も差はないと思いますね。議員がおっしゃったようにペンションでも受け入れしておられる方、受け入れというか申し込まれる方があると聞きました。というのは、ちょっと外れますけども、外国人旅行者がこれだけ増加傾向になってきたという2年前ぐらいに、緊急時の例えば病気になったときにどんなコミュニケーションの手段があるのかというようなことを検討してきた時期がありまして、そのときにペンションにも聞きました。どうやっておられますか、どうやられますかと。そうすると、旅行者の方は現実にあるし、あったときにはアプリを使ったり、あとは片言の英会話とか、今はスマートフォンになってるというのがやっぱり大きいんでしょうね。そういうやり方で対応していますよというようなことがあったり、あともちろん大手は大山ロイヤルホテルですので、大山ロイヤルホテルにも問い合わせをして大体同じような感じでした。それで救急搬送は西部の広域消防なんですけど、西部の広域消防でも5カ国語か6カ国語やってると言ってましたね。  ですので、やっぱり可能性があるということなんですよ、それだけ。訪日外国人の方が幅が広がってて、もちろん山陰に来られるような方というのは日本の最初のビジットが山陰というわけじゃなくて、今まで大都市とか回られた何回目かの方が来られますのである程度旅なれているということがあって、そういう話がありました。  ですから、宿泊ということについては大手はもちろん大きな部屋数は持っておられるところですけども、そうでなくても受け入れはそれぞれの状況、マスコミというかインターネットサイトへの露出なんかもあるでしょう。そういうことで申し込まれる例というのはあると聞いております。  あと、ルートとしてどういうものがあるのかということですけど、これは二次交通の仕掛けをつくっていましてね、今の時期はもうほぼ終わったんですけど、連休とか夏休みそれから紅葉のシーズンにかけては大山のループバスという二次交通をつくっていますから、自家用車の交通手段を持たれない方にとってはあれが一番のよりどころになりますので、大山周辺でいけば大山寺、それからみるくの里、植田正治美術館とかそういうルートになっています。  あと、御紹介のあった花回廊は独自のシャトルバスですので、観光シーズンについては利用は安定していると伺っています。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、3点目の伯耆町商工会(岸本駅)に空きスペースがあるわけですが、ここにいわゆるこうやって外国人旅行者もふえているわけですので、先ほども勝部議員の件もJRも協力してもらえると思うんですけど、空きスペースがあるここに商工観光課と観光案内所を新設し、官民連携し観光振興をできないでしょうか。聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 否定するつもりはないんですけども、現状を認めないといけないなと思いますですね。本町の観光というのは結局大山周辺のその景観、それからあとはみるくの里、大量の集客しますよね。それから、植田正治美術館もいろいろ御指摘はいただくけども、それでも年間に2万人を超える方が入館されます。そういった方々の来訪のトレンドというのは、交通手段を持たない方はループバスを使われますよね。これは米子駅発着、皆生発着です。それから、あとは花回廊についても米子駅発着ですね。シャトルバスですから。あとはもう自家用車なんですね、ほとんどが。JRの駅というのは地域にとっては非常に貴重で、それが玄関らしいスタイルを保ってることが必要で、いろいろ議論はいただきましたけども、岸本駅前はああいう形にしたわけですね、交通拠点になるように。それはデマンドバスとかいろんな交通をあそこに集めようという手段で行っておりますが、ただしやっぱり観光客というのは観光客自身が移動手段も含めて選ぶわけで、その中に今のJR岸本駅というのが乗っかっていないということはこれは認めないといけないと思うんです。もし認めないということであればそれはおっしゃっていただければいいんだけども、だけどあそこを起点にした観光客の動向というのが現状ないし、これからも恐らくそれほど期待を持つのはどうだろうと思いますね。  アイデアの一つではあるでしょうけども、余り背伸びしたことを言っても費用対効果も含めて本当にそれが施策としてとり得るものなのかどうか。さまざまな角度からの批判も覚悟しないといけないだろうと思います。
    ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 1項目めはこれで終わります。  次に、2項目めの伯耆町農業委員会組織制度見直しについて聞きますけど、最初のトップバッターの勝部議員にほとんど答弁されておりますので、ここで聞きたいのは2点か3点ちょっと聞きたいと思います。  先ほど勝部議員にも答弁があったんですけど、農業委員の人数8人、推進委員の数12人という答弁がありました。これも全協など、決算常任委員会などでも紹介されておりますのでそれはそれとしていいんですけど、その改革の方向として女性、青年も積極的に登用する原則。この女性、青年のこの農業委員という考え、推進委員という考えの中で町長はどのように、例えば複数人を考えているとか半分考えているとかそういうような考え方があると思うんですけど、どのような考え方を持っておられますか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これ先ほど見ていただいたように選任の進め方みたいなのもありましてね、そういった今言われたようなこれからを担うような青年農業者の方、それから女性ならではの視点で農業経営を行っておられるような方、そういう多様性のある人材を農業委員会組織として入っていただいたほうが、より多様な今の農業の現状に合った農業委員会活動ができるだろうということですので、選任に当たっては最低でもそれらの方々が1人は入っていただくように努めたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今の話では1人は最低ということなんですけど、お願いとして複数人、女性の方には入っていただきたいなというのを私は思ってるんですけど、といいますのがやはり女性1人ですとなかなか、本会議場でもそちらにも1人、こちらにも1人おられるんですけど、なかなか女性としての視点というのが複数おられたほうが私はベストだなという気持ちを持っておりますので、その辺も考慮していただきたいと思います。  それと、次にこれも重なるかもしれませんけど農業委員改革とあるわけですが、その農業委員改革をされた後に伯耆町農業というメリット、農業へのメリットというのは何が考えられるのか聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは先ほども勝部議員にもお答えしたように、結局農業の姿が多様なもんだということなんですよ。こういうぐあいに定めたからこういうぐあいにやっていくのがいいんだというぐあいに、例えば農地を利用集積するだけでなかなか進まないですよね、現実に。ですから今度新しい制度になって、最適化推進委員さんという方はより現場に近いところで活動していただくわけですから、恐らく今にも増して地域のさまざまな農業の自立に資するようなことをやっぱり課題として把握もされるでしょうし、それが農地あっせんなどによって解消し得るのであれば農業委員会としてのその活動がより充実するだろうと思いますし、もしそれが農業委員会活動でなくて行政施策として対応すべきものというのが出てくるようであれば、それは産業課、いわゆる行政部局との連携ということになるでしょうし、ですから少なくとも今までは農業委員さんといういわゆる農地の番人、法執行を主に行う農地の番人としての活動が農地の推進委員さんという方がふえて、区域担当制で活動されることによってより現場に即した政策展開に資することができるだろうと。そういう期待は持っております。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 4点目に上げてるんですけど、産業課は現在農業委員会の事務局をしておられるわけなんですけど、産業課の業務負担というのはこれまで以上に、改革の後にはどのような立ち位置というか負担増といいますか活躍の場といいますか、どのようになると考えておられますか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 聞いてみましたけども負担増にはならない、業務を点検した限りは。そう報告を受けています。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) というと、じゃ今までどおりさほど変わりはないという、産業課のほうではということでよろしいですね。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 現時点で負担増は想定していないということですので、ただしこれが動き出すのは来年の夏ですから、新しい制度が、その時点ではまた評価は必要だろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、3項目めに行きます。伯耆町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画とはということが策定されまして、ことし4月1日に策定され女性職員の活躍の推進に向けた体制整備などの取り組みを行うとあります。その中で、管理職の女性割合について聞きます。  初めに、男女共同参画社会を進める中で、女性管理職が少ないのはなぜか。  2点目は、本町は評価システムがあり、人事権は町長にあります。今後、女性管理職、課長級の登用はどのようにということで聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これ以前に御質問なさいましたですね。女性管理職が少ない理由というようなことを。この議場でそういう議論があったのを記憶していますので、そんな以前ではないので同じようなことをお答えするしかないんですけども、少ないという評価という以前に管理職に、特に課長級ですね、本町の場合は室長級もつくっていますのでね、室長級以上で管理職なんですけど、その主に課長級ということでお話をすると、当然キャリアを重ねて課長としてのマネジメントに資する職員を課長にするわけです。もちろん課長の数というのは決まってますので、これは行政組織規則とかで決まってますので、課の数が。そこに、以上の数はできないんですよ。ですから当然そのときにどういったキャリアを重ねてきた職員がどれだけいて、そこの中から最も適任と思われる者から管理職任命をしますので、システム的にはそういうものだということで認識をいただきたいと思います。  加えて、人事というか職員構成、年齢構成なども見ていただくと、管理職、いわゆる課長職の職員というのは50代の中盤ぐらいからなんですよね。少なくとも50代なんです。職員構成からいくと本町の場合は。その中で女性管理職が少ないという話を説明するとなると、その年代の女性職員が少ないんですよ。それがまず一番大きな原因。ですからキャリアを重ねてきて、管理職のその張りつけ状況といいますか登用状況を再度もう一回修正する上で、退職とかで欠員が出ていくときになればもちろん同じようにその評価をしますので、その時点で適任と判断される職員がいれば、それは男性女性にかかわらず課長職への登用ということになるでしょう。ただ、現時点では今お話ししたように、そこの登用のレンジにはまってくる年齢層の職員が一般行政職の場合少ないということです。  あとは今後の登用ということですけども、これも先ほどお話ししたように今は課をマネジメントしていく実績、それから積んできたキャリア、それからあとは執行部側として評価するポイント、そういったことを基本に課長への登用をしておりますので、この方針というのは状況がそう物すごく大きく変わらない限りは大きく変更されることはないだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) なぜこういうことを言いますかというと、男女共同参画という社会を迎えるに当たり、世界の中で日本国はもう111位という先進国の中でも一番下のほうにこの女性登用が少ないというような統計というか出ておるわけですよね。そういう中で、やっぱり今言われたように女性の割合が少ないというのもわかりますし、人材もまだ育ってきてないというのもわかります。だけどやはり首長、町長はその人事権があるわけですので、男女共同参画社会を進めるに当たり努力をしていただきたいな、女性登用に関していろいろなところで。先ほどの農業推進委員に関してもそうですし、農業委員会の委員に関してもやはり1人じゃなくて、複数をやはり委員として任命していただきたいというような考えは持っております。  そこで、先ほど言ったように課長級も人材が少ない中でもその登用をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと聞き流すことができませんのでね、これについては。人事システムの中で考慮すべきことですので、そう言われても人事システムを変えるわけにはいかないでしょうから、何か女性だからということでの登用ということを前提にお話しになったとするならば、若干それは違和感を感じます。  ちなみにデータを申し上げておきますと、本町の場合、具体的に管理職である室長級の職員がいる45歳以上の職員というのを例にとって言えば、一般職の男性職員で45歳以上の職員のうち管理職である職員は38名中25名、65.8%。この内訳は、課長級が11人、室長級が14人。一般職の女性職員では6人。そのうち3人が管理職職員なので50%。内訳は、課長級が1人、室長級が2人。ちなみに、50歳以上の一般職の職員ということであれば、女性職員は3人で100%。全てが管理職。結局その職員の構成なんですよ。  ですので、議員がおっしゃることというのは議員のお考えでしょうけども、私の場合は住民サービスを最適化、一番いいサービスを行うためにやっぱりそれにふさわしい組織をつくるということですので、女性職員が管理職にふさわしければ女性職員を管理職にしますし、キャリアがもうちょっと足りないのであればもうちょっとキャリアを積んでからしたいと考えますし、それは女性ファーストということよりも住民ファーストの考え方での人事ですので、そこを違った発想を取り入れなさい、入れたほうがいいんじゃないかと言われても若干私としては違和感を持つということです。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) これで私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で渡部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) ここで休憩をいたします。11時20分再開でお願いいたします。              午前11時08分休憩     ───────────────────────────────              午前11時16分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  次に、10番、大森英一議員の質問を許します。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 10番、大森でございます。通告書によりまして、2点についてお尋ねします。  このたびの質問ですが、質問通告締め切り時点で町長の進退が不明ということもあり質問内容が概括的になっていますが、できる限りの答弁を期待しておきます。  初めに、国政の変化による町政への影響についてお尋ねします。  2期8年間、伯耆町は森安町長のリーダーシップのもと、町民の理解や協力を得ながら健全な行財政運営に努め、結果、実質公債費比率は9.8%と財政健全化が図られてきました。  しかし、合併も含めたこの間の財政健全化と行政サービスの満足度についていえば、町民にとって満足というよりは、むしろ伯耆町のためとばかり我慢をしてこられた感が強いのではと仄聞いたします。いずれにしてもこの財政健全化、これはひとえに町民サービスを維持していくための取り組みであり、その期待に応えるため現在次期総合計画が鋭意作成中であると認識しております。  ところが、政府は制度の維持のためとばかり国民の生活設計にかかわる年金法の改正に手をつけ、世論調査などでも老後はどうなるだろうと不安が広がっています。その年金だけではなく、アベノミクス、金融緩和、報道によると税収は2兆円のマイナス、地方創生、これも報道によると予算の減少、一億総活躍社会、これはかけ声倒れなどについても4年間待ったが地方への恩恵に実感はなく、これまた不安の声となっています。  ここで言いたいのは、こうした税収を伴う不安要素がある中、本町の行財政への影響を考えると現在作成中の総合計画の根拠が崩れるのではと危惧を持ちます。  そこで、こうした不安や戸惑いを少しでも解消する意味でお尋ねしたいと思いますが、通告書の①を続けて質問いたしますが、その後⑤を先にし、その後、順次質問させていただきたいと思います。  こうした国政の急速な変化によって町政が影響を受ける分野や事業について、町長の認識はどのような認識をお持ちかお尋ねしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 答え得る材料を持っていないものが多いですので、なかなか的確なというとこまでは難しいと思いますけども、国政と地方行政というのは基本的には違うものですので、地方自治というのは憲法で保障されている制度ですので、それは前提としてお考えになっていただきたいと思いますが、ただし国政がいろいろな変化をすることによる地方行政への影響というのは、これはもう全面的に及ぶというのは間違いないですね。うちはうちだわと言ってしまっても、さまざまなところで影響が出てきます。これは間違いない。恐らく議員もそう思っていらっしゃるだろうと。  その中でも一番地方行政、地方自治体運営ということからいうと、町行政も、こんなことを言うとおもしろくないという話になるんでしょうけども、つまるところは歳入歳出の話ですので、お金の話に最後なるんですね。お金の話ということになると、使うほうばっかりを言ってもしょせんお金がなければ何もできないというそういう時期が現実にあったわけで、それは身にしみて恐らくお感じになっていることだろうと思います。だからこそ税収が今、本年度予算で補正予算見積もり以上に減るというのがありまして、今度22日ですかね、第3次補正予算で赤字国債の規模を発行額をふやすというようなことになっていますので、これは歳出をそれだったら削ればいいじゃないかという一般的な議論はあるんだけども、少なくとも行政、国政も含めて地方行政も含めてスタートしているものについて、歳入に穴があった場合にそれをやめてしまうという選択肢はなかなか難しいわけで、その年度途中であれば例えば基金を取り崩す。地方団体であれば基金を取り崩す。それから国であれば赤字国債を発行して歳入を確保するというのがこれが当然の姿ですので、そう進むということについては私は当然というかそう思っています。  ただ、これによって将来の負債というか国債などの残高がどんどんふえていくということについては将来の負担が膨れ上がることになりますので、財政規律という観点でいくと、29年度予算に向けては財政のその不均衡が拡大しないようなことというのは恐らく当然検討されていくであろうし、その中で地方財政に対する、本町の場合も特に大きなウエートを占める地方交付税などについて、今、捉えているようなさまざまなエレメンツというか、その構成要素が若干変質してくる可能性というのはこれは地方財政にとってはマイナスの面としてあり得るだろうと思います。ですからいわゆる地方交付税、地方財政の規模がマイナスになってくるということは、本町の場合でしたら29年度に向けては継続事業などについて取り組むべきことというのは、これは継続的にやらないといけない。特に最初にお話をしたように重点分野、義務教育ですとか福祉、それから基礎インフラ、そういった部分について歳出を絞るということもなかなかできませんので、あとはその他のさまざまなもの、例えば備品の購入をおくらせるだとか、同じようなことですけど長いこと使うだとか消耗品はなるべく控えるとか、せこい話ですけど消灯するとか、あと残業は絞ってみんな定時に帰りましょうとか、さまざまな工夫を役所的には経費節減に向けてしていくことになるだろうなと、そう思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 国の影響のマイナス面は、やはり本町にとっても同じようにマイナスに働いてくるということであります。それで役場のほうとしてもそれに対応して経費削減に努めるというところも言われて、そのとおりだろうと思いますが、森安町長にやはり次期総合計画に対しての夢といいますか、厳しい中にもこうやってずっと町民の皆さんは厳しい財政をずっと受けてきておるわけです。その中で、何らかの光を町民の皆さんにも示すということがやはり大事だろうというふうに思います。  それでその後、話はちょっと後に回しまして、この⑤のこのたびの年金制度改正法案による影響についてお尋ねしてみたいと思います。  現在、衆議院を通過し参議院で審議中の本法案ですが、中身をざっくりと言いますと、今の年金制度では物価が上がれば若者世代の賃金も上がる仕組みになっております。上げ幅としては、賃金の伸び率に年金の伸び率も合わせるようになっております。これは物価が上がることを前提にした制度でした。それが法案の新ルールでは物価も賃金も下がった場合、賃金の下落に合わせて年金も下げる。また、物価は上がったけど賃金が下がった場合、賃金の下落に合わせて年金も下げることになるようであります。物価は上がるけど賃金が上がらない現状を考えると、早晩に年金受給者への年金額が減るのではとの不安の声があります。この不安が現実となった場合、本町の年金受給者にも影響が出ると思われますが、町長、この年金改正法案、どのような認識をお持ちかお答えください。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 国会で審議される法案ですので、なかなかそれについての見解と言われても国会で国会議員の判断によってそれを可決するということですから、何とも私自身のその手に余るといいますかね、私自身で何かできるということになると難しいなという問題であるというぐあいにまずお断りをした上で、感想程度をお話ししたいと思いますが、その前にやっぱり時代認識というのが変わってきたということを認めざるを得ないですね。GDPがことしはちょっとふえたというか計算方法が変わりまして、研究開発費などがGDP算入されるので、ずっと500兆円前後で横ばいだったものが二十数兆円ですか、ふえたりして、久しぶりにGDPが上がるというような状況があるんですけども、それは実質消費とか何か製造とかそういうものではないので、結局GDPが上がってないわけですよ、この国自体が。成長がとまってるわけですね、成長が。  その影響というのは御承知だと思います。少子高齢化、それからさまざまな技術革新とかがかつてのほどではないとかいろんなことがあるだろうと思いますけども、その成長がそうやってとまっているので、今まではどんどんどんどん戦後経済が成長していた時期にはプラスを分け合う時代だったんですね、プラスを。どんどんふえるわけですから、いいことをしよう。いいことをじゃどうやって分け合うかというずっと時代で来たんだけども、経済成長がほとんどとまっていて、ゼロ%台でとまっていて、なおかつ少子高齢化というものが進む中にあって、そのマイナスも含めてどうやって分かち合うかというそういう時代背景になってきてるということ、これ認めざるを得ないと思うんです。かつてのようにいっぱいいろんなものがこれからも税収なども含めてふえてくるから、それをどうやってみんなで分け合うかというよりも、その将来ふえてくる歳出などのマイナス面、それから低成長の中での負担といったようなマイナスも含めてどうやって分かち合うかということ。だから難しいと思うんですね。今置かれているさまざまな不満、不安の要素を申し上げてしまうと、そこに尽きると思います。  その中で、今、年金の話をされましたが、年金の話に入る前に町では総合計画をつくるとき、総合計画言及されたので総合計画をつくるときにアンケートをとります。大森議員もことしの二部の地区別懇談会にいらしたんで、アンケートの中身を見ていらっしゃると思いますけども、そのほとんどのところは評価項目プラスなんですね。教育、子育て、基礎インフラ、それから生活環境、プラスなんですよ。だけども産業振興、これは後からでも出てくるんでしょうか、TPPなどいろんな側面があるので、農業などを含めた地場産業について若干その評価が上がらない。そういったことはありますね。ただし、全体としてはプラスなんですよ。  ですのでさまざまな課題があった中で、特にずっと先送りされてきた課題が本町にあった中で、それについては職員を含めて一生懸命やってその課題の解消に努めてきたということは、恐らくそのアンケートから読み解く限り町民の皆様の中にも評価をしていただけてると私は判断しています。  年金の話に行くと、制度的な説明はまだ受けておりませんのでこれについては追って具体的運用がもっと詳しく出てくる可能性はありますが、新聞報道などで知り得ている情報からいうと、大森議員がおっしゃったことと差はないですね。ですからマクロ経済スライドというのが導入される。そのマクロ経済スライドをなぜ導入するかというと、その時代背景によるんですよね。プラスを分け合う時代だったものがもうマイナスを分かち合うような時代になってますから、そこの負担の考え方、それからそれは負担だけではなくて給付水準も含めて均衡をとらないとなかなか制度設計としては難しいとか、これはまさに時代背景。  その上で、伯耆町で年金を受給していらっしゃる方々についても、当然その原則に応じた適用が今後実際にそういう現象が起こったときにどう対応するかというのは、まだまだ追加する対応が出てくる可能性があるので何とも言えませんけども、法案のとおりに行われるのであれば、そういった減額の対応が出てくるということはこれはあります。  もう一つ、これ見逃されていますけども、受給期間の短縮というのがありますのでね。これもう年金カットと将来給付安定という、もう国会ではその2つの何か感情的なやりとりになってますけど、その陰にもう一つは受給期間、いわゆる年金に掛けている期間の受給資格の短縮というものがもう一つあって、これについては改善ということで、私としては方向性いい方向になってきたなと思っています。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 時代認識でマイナスをどう分け合うかというところ、まさに町長も的確に時代背景を読んでおられるんじゃないかなと思いますが、ここで私がもう少しお尋ねしてみたいのは、そういう認識、マイナスをどう分け合うかという話ですが、国の思惑と地方の思惑が、結局そのマイナスをどう分け合うかというところは同じでもその思惑が違うことが、というか違うわけでして、それで例えばこのたびの年金で受給額が減って、極端な話をしますと生活保護世帯が仮に伯耆町でその影響でふえるとなると、じゃ伯耆町の財政負担どうするんですか。単に国は制度を維持するということの思惑でやるんですけど、それもマイナスを分け合いましょうと言うんでしょう。でも、その負担をじゃ地方、今の地方自治制度の中で地方の負担が仮にふえる要素が出てくらへんだろうかと。そうしたとき、それが総合計画にも影響が及びやへんだろうかというちょっと危惧を私なりに持っておるとこなんです。そのあたりのちょっと意味合いというか、町長のほうにもう少しちょっとお話ししていただければと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 余談が多過ぎてお話しすることにちょっと戸惑いますけども、その年金給付が減ったことが生活保護制度とのどういう関係があるのかというのは私はデータを持っておりませんので、何ともお答えすることができません。  ただ、総合計画ということであれば、福祉的経費についてはほぼ横ばい状態ですし、推計ですよ、推計をいたしますので、総合計画の中に入ってくる総合計画の中のその財政収支の項に入ってくる項目にそこまでおっしゃったようなことを影響を盛り込むというのは、これは極めて困難だと思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) いや、私はちょっと最後のところで町長の言葉が聞き取れなかったんですが、こういった、今ぎりぎり年金で年金生活者がある時期からそれが減ってくる中で、その方の生活は変わってくるわけです。それでそれが今の後から出てきますけど、高齢者社会の中でその人が生活していくのに費用がふえるのか減るのか。それでそれの上にもし減る可能性、生活費用がふえる要素がこれから高齢化社会の中にあって、それに対して年金が減っていくとかいうことになると、かなりの確率でその生活保護ということも視野に入れていかないけんじゃないかと私は思っておるんですが、そこはちょっと御意見が違うようでございますけど、やはり言いたいのは国の思惑と地方の思惑がやっぱりずれてくる中で、これからの5年10年の総合計画を立てるその基本のところがやはりぐらぐらしてきて、やはり町政としてはやりにくくなるんじゃないかということをちょっと御指摘をさせていただきたいというふうに思います。  それでこの通告書の②でございますけど、これからの高齢化社会をどのように支えていくか。支えられていけるのかということでお尋ねします。  行政と町民の関係について、これまでも町長は自助、共助、公助の必要性を説いてこられたと思います。しかし、先ほどの年金の影響とか医療、介護、農業の負担増を考えると、自助、共助についてどこまで可能か疑問が残ります。この指摘に対して、町長はどのような見通しをお持ちなのか聞かせていただければというふうに思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと自助、共助の見通しは何をお答えしていいのかちょっとわからないと言うしかもう手がないんですけども、高齢化社会についてどう対応していくかというのは極めて新しい課題というわけではないんですね。もう既に高齢化社会になってるわけですから、そのために2000年には介護保険法というのができて介護保険制度がスタートしました。結局、介護というものを全体で支えるという仕組みを導入したわけですね。それから、追っては後期高齢者医療制度ということで国民皆保険の中から特に医療費について安定的確保が必要な高齢者の制度を分離をして、そこに公費を投入をしていわゆる制度を分ける。負担もずっと低いままで維持していますので、そういった制度をつくってきておりますから、高齢化社会を迎えて健康に不安が出る。そういったところを支えていくための社会基盤といいますか、そういった仕組みというのは導入はできてきているものだろうと私は思っています。  ですから、だからこそそれをどうやって維持、それから安定させていくのか。そういった課題があって、突き詰めていけば消費税などによってその財源を確保する。これ年金にもはね返りますので、消費税を上げることによって年金の国庫負担率を2分の1に国費で持っていくというような制度も含まれているわけで、今申し上げたようなことが全体のパッケージとして高齢化社会への対応ということになっていく。私はそう思って見ています。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 全体のパッケージという考え方は同じ考えでございますが、やはり高齢者社会の中で医療費や介護の費用とか農業を維持していく費用とか、そういったものの負担がやはりどのようになっていくかというのをぜひまた町長のほうで研究してみていただければと思うんですが、私はどんどんふえる要素があるんだろうというふうに思います。それで、ましてやこの年金、わずかな年金も下がってくるということで、個人、町民の皆さんの収入の部分でかなりいろんなマイナス要素がふえてくるんではないかということをぜひ、それが本当にそうなのかというところで町長のほうも何かのタイミングでちょっと調べていただければというふうに思います。そうするとだんだん収入が減ることになれば、自助とか共助というものが仕組み自体が成り立たなくなってくるということで、そうすると最後の公助だけかというようなことになってもなりません。こうしたパッケージの制度を維持していくために、今から個人の負担がどうなっていくのかというところをもう少し調べていってもらいたいということもお願いしておきたいなというふうに思います。  次に、通告書の③ですが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律、いわゆる農協法改正法が成立し、一部を除き本年4月1日から施行されました。この改正法は、①農協法の一部改正、②農業委員会等に関する法律の一部改正、③農地法の一部改正、④農水産業協同組合貯金保険法の一部改正、⑤農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正及び⑥農業倉庫業法の廃止からとなっています。農業委員会法につきましては勝部、渡部両議員が触れたので、私は農協法改正についてお尋ねしたいと思います。  改正法では、新たに組織分割、株式会社等への組織変更の規定を設けています。本来、農協は相互扶助から出発した組織だと認識しており、株式会社になれば組合員より利益のほうが優先となります。旧農協法の8条では、組合はその行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならないとする規定でしたが、改正法では組合はその行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、その事業を行うに当たっては農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないものとするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長、発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないものと第7条に規定しております。  問題は、政府がここまでこの農協法に具体的に口を出すなら農業関連予算の裏づけが必要と思われるのですが、農協法改正で伯耆町の農政に影響が出るのか。出るとしたらどこが責任を負うのか。町長、何か情報をお持ちでしたら御紹介ください。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一言で言ってしまうと、言及するような材料を持っておりません。これは農協自体がもう平成10年より以前に広域農協化されましたのでね、そこの中での事業活動を本町の場合は支所が置かれて、営農センターなどでの農業者への支援とかあと金融などの事業、いわゆる農業政策という部分と若干ちょっと違った組織の一部としての本町内での事業展開をなさっておられますので、今回いろいろ議員が引用されたような部分というのは本体の広域農協としての話でしょうから、そこは県行政などでやっぱりしっかりやっていただかないといけないと思いますし、あえてその前段、法案ということでさまざまな議論がなされた上で、農業団体といわゆる法案を作成というか、こういう方向でという論点整理をしていった与党の間での合意形成が行われた上での法案というぐあいに私は承知をしていますので、それは農業団体としてもその法の精神にのっとって、事業展開をより組合員のためですとかそういった方向に展開されなければならないだろう、そう思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 町長が勝部議員や渡部議員の答弁で引用されておりました多様な農業ということを言われました。やはり私もそうなんだろうと思いますが、それではこれからの農協に町長としてはどんなことを期待をされるのか。その役割はこうあってほしいというような、何かそういったイメージなりお持ちでしたら言っていただければありがたいのですが、何かありませんかね。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まずはやっぱり組合員の、議員が引用されたじゃないですか、所得の増大にという部分。ですから農協経営も農業者の所得の増進に資するような事業展開をしていただきたい、そういう気持ちでおります。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) ぜひその町長のお気持ちを農協のほうにしっかりと伝えていただいて、この農協法によって農協が株式会社となれば、やはりこれは資本主義の国ですからもうけが優先になってくるわけです。ところが、地方の実態としては小さい農家もじゃどう救っていくのかという問題がある中で、やはりそこは行政と農協の関係をその問題点をきちっと整理して、話せる土壌がやはり今後必要じゃないかと思いますので、ぜひ森安町長のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うところでございます。  ④の地域コミュニティーは守れるかというのは今までの話の中で若干触れておりますので、これは省略させていただきます。  最後に大きな項目の2番、高齢者の運転免許返納が言われ始め、今後移動手段の確保について課題がふえると思われる。過疎計画で今後実態に合わせた維持、充実を図ると書いてありますが、今後の公共交通のあり方について基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは町内のその地域交通について、町でバス事業を行っていますので、スクールバス等などとあわせたバス事業を行っていますので、これについて鋭意充実を図るというぐあいにしております。これは少子高齢化社会を迎えて貴重な移動手段でありますから、維持するということがまず第一の命題だと。そういう受けとめ方で間違いないですし、それの前提になる幹線の問題もあるんですよね。結局、地域交通ですから自分とこの町の中を運行はできますけども、幹線については通常の交通手段、民間事業者によるバス路線、それからJRなどで行っていただくというその前提がありますので、その町内の地域交通にとってみれば当然維持ということになるんだけども、それのさらに進んでいえば幹線などについての民間事業者の方の維持ということも前提としつつ、町内のコミュニティーバスなどの交通手段を維持、充実をしていく、そういう考え方であります。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。
    ○議員(10番 大森 英一君) 私もこの幹線の問題この後触れようと思ったんですが、お話をしていただきました。  担当課長と以前この問題でちょっと時間をいただいて話をさせていただいたんですが、ある人からちょっとお話を聞きました。二部地区の奥の方なんですが、ここの本庁舎に朝9時にここにたどり着こうと思うと、その人いわくは便がなかったと言うから担当課長にどうなんだって聞いたら、実はデマンドバスで溝口に出て、溝口から電車あるいは幹線バスがあって、何とか9時にたどり着けるどうも内容のようでした。その方の言い方は、やはりこれから高齢化社会であるし、それから運転免許を返納してくださいという時代の中で、せめて安心感として本庁への直通が朝の1便ぐらいつくってあってもいいじゃないかと。伯耆町の安心料といいますかね、安心感を持つためにそういった便があったほうがやはり伯耆町民としてのうれしいことだということのお話をされたもんですから担当課長に聞いたら、乗り継げばあるということでした。  それがいけんというわけではないんですけど、実際にその方のお話を聞いてやはり本当に免許証を返したいけど返せれない事情、やはり便が十分であるかどうかいうことと、一方、無理して運転すると人を巻き込んだ交通事故がという心配ということがある。こういったやはりそれこそ社会の変化の中で、こういったパターンにどう対応していくのかということもやはり重要になってくるんではないかということで、ちなみに私は南部町のバス路線の計画された方とちょっと面識があって、それダイヤを組むときの考え方をちょっと聞いたことがあるんですけどね、ですから交通弱者の生活パターン、まず病院に行く。それから病院から銀行に行って、銀行でお金をおろしてその後買い物に行って、それから場合によっては郵便局に行ってというその高齢者の方の生活パターンがあって、これをどう満足させるかということで南部町のダイヤを編成された方のお話を聞いたことがあります。  この運転免許証の問題もありますし、今後地域交通、移動手段の確保についてますますちょっと重要な課題となるんじゃないかと思います。改めて町長、何か感想ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどもお話ししたんですけども、貴重な生活場面での移動手段ですので、財源は限られますけども、その中で維持をまず第一に置きながら充実が図れるところは工夫をしていくべきものと思っています。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) もろもろと質問させていただきましたけど、町長のこれからの行政手腕ということで内容を聞かせていただきました。  ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で大森議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) ここで休憩いたします。13時から再開で、幅田議員から始めさせていただきます。13時再開でお願いします。              午前11時59分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  11番、幅田千富美議員の質問を許します。  幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。  町長、教育長に大きく言って5点質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。第1点目が防災・安全なまちづくり、第2点目が小規模保育所の運営、3点目が学童保育事業、そして4点目が社会保障の改革であります。そして、5点目が自衛官の募集の状況についてお尋ねをいたします。  まず最初に防災・安全のまちづくりですけれど、10月の21日に中部地震が発生いたしました。この被害に遭われました皆様と関係者の皆さんにお見舞いと、本当に一日も早い復興を願っております。  ちょうど6月議会のときには九州の熊本の地震、これに関連して防災減災・安全のまちづくりについてお尋ねしたところでございますが、それも含めまして質問いたします。  本町におきましての防災・安全のまちづくりの取り組みでございますけれども、防災計画の見直し状況、洪水ハザードマップなどについてであります。  6月議会におきましては、国交省が発表いたしております中国整備局ですね、洪水指定区域の見直し、水防法改正、それに伴いまして伯耆町の吉定、これが9.2メートルの1,000年に1度の被害で洪水になる。そしてこの日野川の水域におきましては、2万9,000世帯がその影響を受けるんだということでありました。それで6月議会での答弁では、日野川水系の大規模氾濫に対する防災対策の協議会をつくって広域で検討してまいるので、その後に計画の見直しもあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、それも含めましてどのような状況になっているのかということが1点目です。まず最初にそちらのほうをお願いいたしましょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 担当課長から御説明いたします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 幅田議員からありましたとおり、本年6月に国土交通省日野川河川事務所から1,000年に1度の規模を想定した洪水の浸水想定区域を示す図面が発表されました。これによりますと、現在町が作成しておりますハザードマップが大幅な見直しが必要となっております。  前回御質問の際に言われたとおり、日野川水系大規模氾濫時の減災対策協議会というものを設置いたしまして、ここで日野川流域の関係する国、県、市町村がそれぞれ今後の取り組み等について協議しました。その中で、大きくハードの整備、それからソフトの充実等をいろいろと定めたわけですけども、その中にハザードマップの改定等という作業も入っております。これにつきましては、来年度に改定を考えたいと思います。と申しますのが、ハザードマップ改定に当たりましては当然現在ある避難所、これの見直しが必要となってまいります。それについては、また各集落区長さん方の意見を聞きながらであるとか、その施設がどのような位置にあるのかということを検証しながら行わなきゃなりませんので時間をかなり要するであろうということと、それからことし6月の防災計画の見直しの中で新たに設置することとなりました地震時の緊急避難所、これを設けるということが新たに加わりました。現在のところは、この新たな緊急避難所をどこに設定するのかという作業とかを行っているところでして、ちょっとこれを先行させて、これが一段落してから次のステップということで、来年度にハザードマップについては検討を考えているところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  ぜひとも住民の皆さんの本当に周知徹底をするということが大事なわけでありまして、その点も含めて実施をしていただきたいと思います。  2点目ですけれど、本当に伯耆町についてはもうこの10年間といいましょうか、もう学校、そして公共施設の耐震化診断とそして改修実施も行われましたし、避難所なんかもそれから倉庫などの充実なども含めて、そういった点では非常に整備を進めてきたというふうに思いますけれども、まだ若干残っているところはありますが、それにしても一番おくれておりますのが個々人の住宅の耐震改修、これが非常におくれています。それで27年度までの改修計画というのでは、805戸というのが提起されていた数字ですけれども、本当に進んでいないんですけれど、その原因と改善策についてまずお尋ねしたいと思います。  私、皆さんのお話を聞きますと、申請したいんだけれども昔の地図を出さないといけない。ありゃせんわいなというのが皆さんおっしゃっておりまして、そういった点ではもう地図など要らないというようなことで取り組みのしやすいようなものにしていただきたいなということで、前回は町長のほうから県との耐震化の制度、改修もあるので、それともあわせて検討したいというふうに御回答いただいておるんですけれど、そのあたりはどうなのでしょうか。リフォーム制度の創設なども含めて、どのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 前回6月でしたか、一般質問でも同じようにお尋ねになりました。そのときに、まず進まない理由の一つとして経済的な理由があるのではないかということをお話ししたところです。  先ほどおっしゃったその事務手続の関係、そういったものは確かにもしかしたら周知が足りない部分はあったのかもしれませんので、今後あわせて周知していきたいと思います。  先ほど話がありました制度の改正についてなんですけれども、県のほうから先月補助金の交付要綱の一部改正を行うという旨の通知がありました。本町もこの改正にあわせまして来年度4月から制度の見直しを行うということで、今内部検討しているところです。  その主な内容なんですけれども、まず1点目がこれまでは昭和56年以前の建物に限定されていたんですけれども、熊本地震でそれ以後のものも震災被害に遭われたということも鑑みまして、56年6月から平成12年5月末までの新基準で建てられた住宅も対象にするということになります。  それから、旧耐震基準の住宅の補助率ですけども、現在43%を補助率と定めておりますが、これを3分の2に引き上げるという内容です。  それから、住宅の耐震改修だけではなくて除却に対しても支援を追加するということと、あと複数年度にわたる耐震改修工事へも対応していくというような内容が改定あったところでございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 住民の視点に立って、より取り組みやすいほうに改善されたという点には非常に喜ぶところですけれど、住宅の診断を無料でしているんですよね。これについて、まず無料で診断してくださいというのを大きく打ち出していただいて、そして何といいましても高齢の方々がこういう古い住宅に住んでいらっしゃって、もうあと自分だけなんだと。だけれども、この間の地震のときにはびっくりしてもう飛んで出たよというようなことをおっしゃった。あれがもう夜だったらば、熊本みたいなことだったらぺっしゃんこだねというようなお声も聞いていますので、本当に診断をまずしましょうよという声を大きくアプローチしていただいて、そしてこの引き上げられた制度もお知らせ願って、簡易なものでもオーケーなんだよというところでまず寝室や居間程度のところでも対象になるんだよというような点もアプローチしていただきながら、本当に安心して暮らしていけれる状況をつくっていただきたいと思います。  それから、3点目ですけれど、県道大滝白水線を初めといたしましてこの間の地震のときにも一度県のほうで改修していただいていたところが、どさっと上っ面の土が落ちまして木の根なんかも出ておりまして、横のほうに亀裂が入ってきているというようなお声を地域に非常に詳しいお方からお声をいただいてお届けしておいたところなんですけれど、これまでも何度か大滝白水線やそのほかに宇代のあたりについても、風雪もですけれども強度なそういったことがありますと大きな石が落ちてくるというような、ふだんでも落ちてくるというような状況でありますので、その点については点検とそれから改修の計画をお願いしたいというふうに提起しているところです。  現場の住民の方をお訪ねしますと、非常に不安であると。それから、時々大きな石や小さな石も道路に落ちたりしているということを鑑みますれば、一部については道路の変更をして河川に沿った道路も直してもらうようなところもあるのではないだろうかと。そういうことも含めて、総合的に検討していただきたいというふうなお声をいただいているんですけれど、どうでしょうか、点検をするというふうに以前はおっしゃっておりましたが、大滝白水線のみならず全町の点検も危険なところも点検するんだというふうにおっしゃいましたけど、その点検結果はいかがな状況でしょうか、お尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは先回、杉原議員にお答えしたばかりです。同じことをお答えするしかないんですけども、危険箇所の点検の仕方として県道はもちろん県の所管ですから県が緊急点検も含めて、前回島根で不幸な事案があったりしたもんですから余計に念を入れてというか2回目の点検も行われて、その結果、浮き石が出たりとかいろいろしていることについて緊急的にはネットとかでとめるんだけども、大滝白水線のような落石箇所においてはそれは崖とかがあるので、工法も含めて今検討を進めていただいている。若干時間がかかりますということは杉原議員にお答えもしましたし、住民の方へも広報しておりますので、そういうことを御説明するしかないんですけども、あと若干飛躍したというか、幾つかの選択肢を持ちながら県としては検討しているという状況は承知しております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 大滝白水線ばかりでなくって、全町的にのり面点検をするんだというふうにおっしゃっておりましたけれど、それについての報告がまだ提出されておりませんので、そのあたりの辺はここのみならず清山のあたりやかなり広い町道でありますから、農免道路もたくさんつくっておりますから、そのあたりでの状況は御報告はいつごろになるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも先回お答えしたばかりで同じことをお答えするしかないんですけど、伯耆町においても平成27年度から道路のり面の点検を実施しており、全町道について遠方目視による一次点検では早急な対策が必要な箇所は見つかっていない。現在は、近接目視による二次点検をパトロールなどとあわせながら順次実施をしています。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) ということは大滝白水線のみで、あとについてはほぼ大丈夫というふうな認識であるということを確認しておきました。ありがとうございます。  4点目です。午前中に乾議員が質問をされておりましたから深くはいたしませんけれど、福祉避難施設の設置、要するに熊本地震の経験からして本当にかなり今地域へ地域へということで、ともに暮らしましょうということで障害者の方たちもかなり重たい状況のある方も地域で暮らしていらっしゃるという現状があるのですね。そしてまたお子さんもだし、それから高齢者の方々も地域で暮らしていらっしゃるというようなときに、介護の4とか5とかという方も地域で暮らしていらっしゃる。介護を受けているという状況もあるわけで、そのあたりで避難所に一緒に暮らすということにはならないということで施設での受け入れ体制がどうしても必要ということで、こういった福祉施設の設置ということが求められてきているんですけれど、これについては午前中乾議員の回答がございましたから、本町にはたくさんの介護施設もありますから協議をしていただいてそういった点での受け入れ体制をしていただかないと、本町独自の施設を持っておりませんからね。ですのでその点はいつごろになるのでしょうか、その見通しなどについてお知らせくださいませんでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 先ほどの答弁と関連するんですけれども、現在地震の関係で本年度見直しを行った箇所の修正を行う作業を行っております。ただ、福祉避難所についても可能な限り国の示す条件を満たすようにしたいと思いますので、人員の体制も含めましてきちんと整っているまずは岸本保健福祉センター、あるいは溝口保健福祉センター、社協と協議の上、福祉避難所としてその人員体制も含めてまずバックアップできるような運営体制を今後検討していきたい。次回の見直し、来年度の見直しには間に合わせたいと思いますし、あわせて町内にありますそれぞれの介護施設ですとかそういうところについてはお話をさせていただいて、御協力いただけるところがあれば指定をしていきたいというふうに考えております。時期的には、来年度以降の見直しに入るというふうに考えております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  2点目の小規模保育所運営についてお尋ねをいたします。  全員協議会でもお尋ねしてまいっておりますから簡潔にしたいと思いますけれども、来年の4月1日開所ということで、小規模保育所、ゆうあいパルの裏手のほうに設置する予定になって今建設が進んでいるところでございますけれど、これに対しては11月の21日が締め切りで応募をされてきたというふうに思いますけれども、この保育所の入所予定児童の状況と将来の見込み、それからここでの保育士の確保、保育従事者の状況はどう予定されているのかというところをまず最初にお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) それでは、私のほうからお答えしたいと思います。  おっしゃるように11月の終わりに、今後まだ申し込みはあるんでしょうけれども、一応の入所の申し込みの区切りをつけました。  小規模保育所への入所の希望は、第1希望の児童が0歳児5人、1歳児が1人ということで計6人。第2希望での児童が0歳児が2人と1歳児が8人ということで、希望児童としては16人ということでございます。  今後これらの保護者の皆さんや、あるいはほかの保育所の保護者の皆さんとも相談もしなければなりませんけども、それら希望状況を勘案しながら全体的な入所の調整の作業を行っていきたいということを考えております。  それから、将来見込みということで、大変難しい質問でございます。今後のこの地域の人口の動きがどうなるかということも関係すると思っております。昨今のこの地域の商業地価など、急激な様相の変化というのは皆さん方も承知していただいておると思いますけれども、事実として最近の動向としてはこの地域、大殿地区、流入人口がふえる傾向にあることは確かです。  私たちが町外の方々からの入所相談も受けるんですけども、反応というか伯耆町に転入して子育てや教育を望んでいるということが伝わってくる保護者というのは、私たち保育担当課としても非常に肌で感じております。そういう感想を持っている状況なんですけれども、ここで将来の見込みを言ってくださいと言われてもわからないというお答えしかできませんし、当分この傾向というのは続くんじゃないかなというのは考えております。  ということですので、私たちは少なくとも今起きている状況、これに対処的にでも対応しながら、要するに未満児の受け入れ体制、それからこれに伴って将来起きてくるであろう影響を推しはかりながら準備していくことが大切であるというふうに考えております。  保育従事者の話まで言われましたね。小規模保育所の保育従事者については、一応先ほど希望児童のことは言いましたけれども、途中入所等も含めて児童数を想定して配置をすることとしております。私たちが想定している児童数は、0歳児を6人、それから1、2歳児を12人で、計18人程度で受け入れたいという調整を行う予定としております。ということで、それに伴います保育従事者数というのは、先ほど言いました数に勘案しますと0歳児が2人、それから1、2歳児に2人と、加えて施設加配が1人で、そういうことですのでフルタイムの保育従事者数としてはまず5人を確保しなければならないということ。  その上で、9月の質問の際にも町から保育士の派遣というお話をしました。今考えているのは、町から初年度については3人派遣する予定にしております。ですので、社協のほうには少なくともフルタイムの保育従事者2人と、早出や居残りなどパートの保育従事者を数名確保してくださいということは何回か行った協議の中でもお願いをしているところです。  その上で、社協の方が雇用されるフルタイムやパートの保育従事者についても、できる限り保育士資格者を確保するようなお願いもしているところでございます。保育従事者に関しては以上のような考え方で準備をしようと思っております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 御回答いただきました。  今お尋ねしますと、ほぼ保育従事者で賄いたいというお考えをお示ししていただきましたけど、当初はB型で保育士は半分以上ということの状況をお聞きしておりましたから、そうではなくて質の高い安全で安心できる保育にしていただきたいということを申し続けていたところであります。  これは保育士ですけれど、19人規模ということでありますから、そういたしますと、看護師さんの配置ということは非常に大事になってきているわけですけれど、これについては社協がいらっしゃるので専属でそこにつくというのではなくて、社協にその職員がいるのでという御回答でありましたけれど、これはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 0歳児、1、2歳児を預かる施設でございますので、そういった専門職というのはおるにこしたことはないと思っておりますけども、保育士の配置基準では看護師の配置が求められる場合のケースというのは、8人を超える0歳児を預かるときに看護師の配置が義務づけられるものでございます。先ほど言いましたように、今のところ0歳児は6人ということで想定をしておりますので、看護師の配置についてはまずは専任でそこに配置するという考えは持っておりません。  ただし、以前の幅田議員さんからの質問にもあったように、社会福祉協議会におられる多様な人材を活用するということが可能になるわけです。現地へ行ってもらえばわかりますけども、すぐ隣に老人福祉センターがあって、そこには高齢者の介護等を行っておられる職員の中に看護師さんはそこに配置をしておられるわけで、仮に何か異常なことがあったとしてもすぐに駆けつけて対応ができるということも思っております。ですのでそういう意味合いでいくと、社会福祉協議会の強みがそこで出てくるというふうに思っております。ですので、当面は専任で小規模保育所に配置するということは考えておりません。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 続きまして、公募されたときに16人からの要望が上がっているんですけれど、社会福祉協議会の指定管理でB型ということが保護者の方に伝わっているのかどうなのか。  それから、4点目ですけれど、財源確保と職員確保ということで先ほどおっしゃいましたけれど、住民の皆さんはこの方々が、むしろ外から入ってきてくださる方々が非常に多くなってきているということで、その対応というような感じになってきているんですけれど、その方々がそういった状況を把握して町の保育所というふうに考えていらっしゃるのではないでしょうか。そこら辺がはっきりと伝わっているのかどうなのかという点について、まずお聞かせください。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 質問をもう少し具体的にいただいておけばお答えも適切な答えが言えたと思うんですけども、一応募集においては小規模保育所ということで、19人規模で0歳、1、2歳の施設をこれからつくりますよということで、4月開所ということで広報紙等で募集をしております。そこで、その保護者の方々にA型であるとかB型であるとかという周知というのはしておりません。ですので、保護者の方々にとってはまずは認可された保育施設で子供を預かってもらえるということについての期待といいますか、対応をしていただけるというふうには思っておりますけれども、要するに届け出とかそういう施設でございませんので、きちんとした対応をするということは多分認識していただいているのではないかと思います。  それから、外からの問い合わせの話ですよね。それについても、これは小規模保育所をターゲットにして問い合わせをしてこられる方というのはありません。これは伯耆町に転入した上で、伯耆町の保育施設あるいは保育施設で預かってもらいたいということですので、その辺の施設の類型でありますとかそんなようなことはどう考えておられるかについては私たちは推しはかることは今のところできません。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。そうだろうと思います。伯耆町の保育はいい、教育もいいということでこちらのほうに住みたいというお方が非常に多くて、そしてそれは非常に私たちは喜ぶべきことであって、計画にもそのことを大きくうたって進めてきたわけですから、本当に喜んで受け入れて、そしてここでともに、仮に借り上げのアパートだったりそういった住宅に入っていらっしゃっても、ここで住んでいただいて働いていただいて、そしてここで住宅も建てていただいて、この地域の皆さんと一緒にこの町の人になっていただく。本当に歓迎していくという施策で進めていくことが大事だというふうに思います。その点からしても、本当に町立の町営でA型でやっていく。このことが来られる方々に対しての本当に誠実な対応だというふうに私は思っています。  私、前回も言いましたけれど、調べましたが県下で27年度から28年度にかけて国の規制緩和によってこの小規模保育事業というのが新しく国のほうが認めたわけです。そして大きく介護保険のように事業者にも参入させようというような保育事業に対しての計画が国のほうで示されているという、待機児童対策ということで質を低下させて規制緩和をして受け入れるというような状況にあるわけですけれど、私は伯耆町のような町ではそういったところに乗らないで、本当に公立保育園の児童福祉法の24条の1項でどんな子供でもこの町で受け入れる。その姿勢で臨んでいくことこそ町の基本姿勢だと思います。  私、調べてみましても、去年からことしにかけてもう本当に雨後のタケノコのように小規模保育所が県内でできているんですけれど、15カ所ほどありますが、B型というのは米子に1カ所だけです。27年度はAだったんだけど、保育士さんが整わなくて結局B型でやっているというところだけでして、あとはもう全部A型でちゃんと職員基準も設置してやられています。だがしかし、園庭がないとか芝生が人工芝でしてあるとか非常に手狭な本当に緩和された中での保育ということになっていますから、そうではなくて、やはり今あるやむを得ない対策になってますけど、やはり他の保育園と同じ姿勢で町立町営でやっていくという姿勢を守っていただきたいというふうに思いますし、保育士の基準ですけれど、県のほうはこれまで1歳児は1対4.5人、2歳児は1人対6人ということで対応してきていましたんですよね。加配をして対応していた。そして障害者加配もしていたという状況でありますから、そういった状況も踏まえて、本当に質の高い安心安全できる保育の体制を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これを何回、多分もう担当課長がお話ししても納得は得られないんだと思うんですけども、この施設は公設民営で、運営主体は公的団体である伯耆町社会福祉協議会であります。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 伯耆町の子供は、どの子も差別なく同じ状況の中で育てていただきたい。このことを求めておきたいと思います。  3点目は学童保育です。これも乾議員が午前中に質問されておりましたから割愛しますが、各施設ごとの入所予定と職員配置の、それから身分保障、研修体制、これについてはいかがでしょうか。  それから、二部は今ありませんから、御父兄の方が自主的に学童保育を実施していらっしゃるんですよ。そして6時、7時ぐらい前までに子供を迎えに行ってそして育てていらっしゃるという状況があるんですが、これについてもきちんと設置していただくお考えはないのかということ。  それから、溝口は青年の家を利用しておりますけれど、これも昭和53年に設置された耐震のない施設でありまして、これまでも現場のほうからは改善をという声は上がっていたというふうに思いますが、今回改築しようというふうなお話で、既にもう設計も進められているというふうに思いますけれども、これは乾議員が言われましたように、校庭の芝生化は別として、もっと大局的に見て溝口小学校は開設のときにはもう3倍ぐらいの児童生徒がいた。それが今はどおんと少なくなっておりますから、その校庭のスペースに学童保育の施設をつくっていただけないのか。しかも保育園と一緒に、近くにしてありますと送迎も下のお子さんも一緒に連れて帰っていくというようなことも考えますと非常に便利のいいことになるなというふうに思いますし、それから設置に当たってはやはり子供も風邪を引いたり病気したりしますから、すぐにお母さんに迎えに来てなんていうようなことも対応も困難でありますから、ぜひともそのときにはみんなの中におるんでなくて、ちょっと休憩室というか休めれるような部屋もつくっていただくような御配慮も願って、ぜひともそういったものをつくっていただけないのかという点について、3点まとめてお願いします。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 学童保育事業ということで、入所予定児童についてまず初めに説明をします。  現在のところ、岸本児童クラブについては定員を12月から80人にしました。40人の2ルームということで。申し込み児童数は80人。それから、溝口は定員を40人に対して37人。八郷については25人に対して23人。そういう状況でございます。  それから、職員については、岸本については指導員として登録していただいている方が9人で、うちいわゆる配置が義務づけられました子育て支援員、研修とか教員等の免許を持っておられる方、これが3人と補助員が6人。それから溝口については、これはワンルームですので1つの支援単位ということですけども、登録指導員の方が6人、そのうち子育て支援員さんが2人と補助員さん4人。それから八郷については、登録指導員が6人、子育て支援員が2人、補助員が4人ということでございまして、原則支援の単位ごとに岸本は2、溝口、八郷は各1ですけれども、支援員と補助員を組み合わせて原則3人を配置してローテーションにより運営をしております。身分は時間勤務の臨時職員でございます。  それから、研修については、教員資格等を持っておられる方についても子育て支援研修、断続的に10日以上受けてもらうものなんですけども、年次的に三、四人ずつ受けて、それから経験年数を満たした方、それについて毎年三、四人ずつ受けていただいております。
     それから、全職員を対象とする県が主催する研修があるんですけども、これについてはうちの職員が送迎等を行って全員が受講できるような配慮をしておりますし、あるいは子供とかの個人情報とかにも、家庭の個人情報にも触れる機会が多いわけなので、守秘義務とかそういった服務に当たっての地方公務員法の大切なところについては、私あるいは担当者が教示をする機会を持っております。  それから、二部についてお話がございましたけれども、これは私が答えてもいいですか。  二部については、おっしゃるように保護者の方々が主体的に二部の体育館の会議室で運営をしておられます。登録児童が10人余りで、学期中は四、五人の児童が常時利用されているようです。  先般、かなり前ですけども保護者の代表の方と話をさせていただきました。それとあわせて、私も現場を訪問させていただきました。非常に少人数で家庭的な雰囲気の中で指導員さんが子供に声をかけておられたという、それが非常に印象的でした。  町としては、ほかの児童クラブのように条例を設置して町が運営することも考えてもいいですよという話もさせていただきました。ですが保護者の方々が言われるには、近々児童クラブの運営も含めて二部地区の活性化などを目的とした法人を立ち上げたい。その上で、主体的に運営をしたいという意思表示がございました。ですので私たちはその意思をまずは尊重したいと考えておりますし思いますけれども、来年度予算において運営経費等についての補助事業化を今検討しているところでございます。あわせて、指導員さんの研修機会などについての情報提供とか、運営についての助言なども必要な支援を行っていきたいというふうに思っております。  それから、さらに溝口児童クラブも今後の予算化の中で審議していただきたいと思うんですけども、そういう急に熱が出たとかというような子供への配慮をやっぱりできるようなスペースも持ちたいというふうに考えております。今つくっております岸本の児童クラブについてもそういうことを念頭に置いたレイアウトにしておりますので、そのように考えたいと思っております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 今、溝口のほうの施設ですけれど……(発言する者あり) ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 確かにおっしゃるように、私の子供がいたときなんかももう全部の教室使っていたんですけども、現在子供の数は半分程度になっていますし、そういう意味でいうと、校庭あんまり広くはないんですけれども、校庭のスペースの一部を児童クラブの用地に割いてもらえないかと。そうすると、今のところはほかの用途にも使えるという可能性があるという話は学校と協議を、同じことを考えました、私たちも。だけれども、協議が調いませんでした。ですので、今の現在地で建てかえという方向で今考えておるところです。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 学校のほうの協議が調わなかった一番大きな原因というのはどんなことだったんでしょうかね。御父兄の方なんかは、特に聞きますと保育園と隣接しているようなところでつくっていただくと非常にいいなということがお声としていただいているんですけれど、ここはちょっと教育長さんの出番ではないかもしれないけれど。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 学校長の教育的なこだわりだと思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 住民の皆さんにちょっと説明するのに、校長先生がいけんって言いなったけんというようなことだけではちょっと説明しかねるので、皆さんがああそうだねというところがわかるような御説明をしていただけないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 私たちは、幅田議員の提案のほうがというか我々の提案、我々の当初構想としてはそう思っていた。それで学校側とお話をしましたけども、受け入れていただけなかった。それは学校の利用上の話、こだわりがそこにあるんだと。それ以上のことは学校長に聞いていただくしかないと思います。我々としては学校の教育現場の利用、その施設利用みたいなものまで町の意思を押しつけることはできませんので、引き下がったということです。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 学校長の人事権は県のほうにありますからあれでありますけれども、ちょっと校長先生がもうこだわりがあってそこはいけんだったですわ、こちらも強い要望があったんですけどということを説明しちゃうと、ちょっとどんなこだわりなのかというところなんかもある程度聞かせていただかないと、やっぱり子供を育てるのにもうこのスペースがどうしても必要なんだ、学童保育に入っていかんだというようなところがちょっと理解しがたいので、岸本なんかはちゃんと校庭の片隅的な位置づけの中で放課後の子供たちが延長線上で暮らしているわけですけれど、溝口の場合にはどうしたこだわりがあるのかなてっていうところはちょっと聞かせていただきたいんですけども、ここじゃいらっしゃらないから直接聞けということなのでしょうかどうでしょうか。再度お願いします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 補足の答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今のお話について、グラウンドにという話でございました。そのことは、先ほど福祉課長のほうからもお話がありましたように学校と協議をされているようでございます。その中で私どもが聞いておりますのは、学校として今グラウンドの形状を思い浮かべていただきますと、ちょうど今おっしゃいました保育所との隣接のところといいますとちょうどプールサイド、プールの横のところになってくるんじゃないかなと思っていますけど、あそこに今の青年の家のところにあります児童クラブの建物を移築するとしますと、グラウンド自体の形状ということがかかわってくるということですので、そういった点で難色を示されたということを聞いております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。運動会なりなんなりのスペースの距離数なんかもグラウンドとしては大事でしょうから、そういったことだということだったらまたきちんと納得してもらえるでしょう。そういった点を早くきちんと伝えてくださればそのように私も伝えるんです。  4点目、社会保障改革です。  本当に高齢者に対して、これでもかこれでもかというようにサービスは削って負担をどんどん押しつけてきているというのが今の政権の状況でありますし、それまでも小泉政権の時代からそうでありますけれども、こういう状況の中で本当に憲法が保障している生存権、これが高齢者に対しても、そして住民に対して脅かされてきているんではないのかということを本当に思うわけなんですが、地方自治体のトップとしてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。いずれにしても住民の人々の生命、財産、安全を守るトップの責任でありますから、こういうところからしてどのようにお考えなのかということをまず第1点目に最初に聞かせていただいておいて、そして高齢者の実態調査、当初予算で一定部分についての調査は行うようなわずかな予算がついていましたけれど、これの状況はどうなのでしょうか。今後の対策についての実態、どのようにお考えなのでしょうか。  それから、2点目は特に介護保険ですね、次から次へと介護がサービスは削られて、これまで保険料はどんどんどんどん上がっていく。2025年は団塊の世代が75歳になるから、それでも対策もというようなことを示してきているんですけれど、本当に要支援1・2はもう既に生活支援サービス、デイサービスなどは外されてきておりますし、今度は介護1・2も地域の総合支援事業でというようなことを言ってるんですけれど、この人々を包括的にケアしていくその24時間の医療、介護の体制や包括システム、これはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 詳しいところは担当課長からお話をいたしますけども、少なくとも午前中大森議員にお話ししたようにその時代背景というものが大きく変わったということは、これはみんなが認めないといけないと思います。マイナスも含めて分かち合うようなことをみんなでやっていかないと、持続性が担保できない。それはひとえに言えば経済成長をしていない。それ以外に言葉がちょっと見つからないんですけども、ただそれは解消しようと思ってもそう簡単にできることではないので、まず本当に分かち合いのスタイルとしてはどういうことであれば許容できるのか。そういったことをこれは国全体で、これは社会保障の話ですので知恵を絞らないといけないし、その面からいえば消費税の引き上げというものが延期されたことへの影響というものも、これはプラスでよかったよかっただけではなくて、国民サービスと負担のあり方という観点からいま一度考えないといけないことだろうなと私は思っています。  あとは介護保険で保険外しと言われたんですけども、保険の対象としての捉え方ということからいえば、あながちおっしゃったことというのは間違っているわけじゃないんですけども、少なくともサービスの提供は外れておりませんので、制度というか提供していくその財源措置などについて変更を加えている。そこは正確に御認識をいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 補足説明ありますか。  健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 高齢者の生活実態調査をしないかという御質問でございますが、本町のほうでも高齢者実態把握調査予定をしております。  また、今年度南部箕蚊屋広域連合のほうでも平成30年度からの第7期介護保険事業計画策定に向けて介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施する予定でございます。この調査は、要介護認定を受けておられない一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要支援認定者を対象に行うものでございまして、連合管内全体で3,000人に調査票を発送し、家族構成や生活状況、健康状態や地域での活動状況などについてお聞きするものでございます。  平成26年度に行われました前回調査では、連合全体で2,700人に調査票が発送されまして、そのうち伯耆町の対象者は約1,200人でしたので、今回は3,000人のうち本町では約1,300人の方が対象となる予定でございます。  また、先ほど言われましたように町のほうでも来年度改正をする予定の高齢者福祉計画の参考とするために、独居高齢者や高齢者のみの世帯を対象に高齢者実態把握調査を現在実施をしているところでございます。10月末から始めまして、まだ調査票のほうが、町のほうは訪問調査をしている関係で留守等ですとなかなか調査票のほうが回収できないということもありまして、今現在24件が実績でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 介護保険の(2)番のやつ。 ○健康対策課長(小村 健君) 失礼しました。  介護保険の要支援サービスが介護保険から外され、要介護1・2の保険外ももくろまれているが、新総合事業としてサービス継続をどのように地域包括ケアにつないでいく計画なのかという御質問でございますが、平成28年8月末現在で要支援の認定を受けている方160名のうち65名が新総合事業に移行されておられます。そのうち通所型のサービスの利用が15件、訪問型のサービス利用が4件ございます。南部箕蚊屋広域連合では新総合事業は平成28年4月から開始をされ、認定更新時に要支援の方が利用されておりました介護予防・通所介護、介護予防・訪問介護サービスにつきましては、予防給付から新総合事業で実施をすることとなりました。  伯耆町においては、移行前に要支援の認定を受けていた方のうち更新を希望されました方については全ての方が認定を更新されまして、移行前の介護予防サービスに相当するサービスをこれまでと変わりなく利用していただいているところでございます。  また、高齢者が住みなれた地域や家庭で自分らしく安心した生活を送ることができるように支援体制の強化を図るため、平成25年度から地域包括支援センターを核とした地域ケア会議を実施をしておりまして、保健、医療、福祉などの関係機関との多職種連携を図りながら、要支援の方の支援につなげておるところでございます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私が求めておるのは、今後新総合事業がまた大きな、今までの事業はサービスは削らない、そのまま移行する、やるんだというふうに回答していらっしゃるけれど、今後どうなるのかという点での見通しをお聞かせ願いたかったわけです。  私、合併前に65歳以上の高齢率というのは27.5%だったんですよね。だが、ことしの春に調べていただいた分は34.2%になってる。そのうち溝口の場合は38.8%、3人に1人はもう高齢者という状況がありまして、特に二部は41.3%、日光が47.5%、そして80歳以上のひとり暮らしの方が295人いらっしゃるということなのですね。こういう状況の中で、本町の場合は全員協議会などでもお話がありましたけれど後期高齢者医療の保険、これを使ってるのは県下で一番たくさんの保険使っている、医療にかかっているということです。それから入院数も一番多いという状況の中で、この人たちを本当にサポートしていく体制が必要ではないのかなというところを提起しているわけです。でありますから、この実態調査を本当に生身のところをつかんでいただいて、もう本当にどうこの人たちの命を日々日々支えていくのか。そしてそこに至らないような状況をどうつくるのかというのは、政策的な大事なところになっているということを申し上げておきたいと思います。  最後になりますが、5点目、自衛隊の隊員募集の件についてでございます。  これにつきましては、もう12月の12日です、安保法制に基づく南スーダンPKOの新任務で駆けつけ警護、これが実施可能となっております。ここでは現実に殺し殺される危険がある。こういう中で憲法が禁じております海外での武力行使、この危険が迫っているんです。若者を戦場に送らない、自衛隊の南スーダンPKOからの撤退、これを求めたいと思いますけれど、こういうもとで安保成立以後自衛官の募集、これが激減している。防衛大学では、卒業生の任官拒否、これが47名に上がって2年前に比べて5倍に上がっているという状況のもとで、危機感を強めている自衛隊は広報官を各学校に派遣して進路指導やクラス担任の経歴を把握して、高校での自衛隊の説明会を開催したり、総合学習で自衛隊の体験入隊、そして全国各地で学校で、小学校からですけれどこのような自衛隊の広報が始まってきているということですけれど、本町での自衛官募集の状況はどうなっているのか。中学校での陸上自衛隊の高等工科学校の入学募集、この推薦状況、説明状況があるのかどうなのか。あと3分しかありませんけどお答えください。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 総務課のほうからは自衛隊員募集事務についてお答えしたいと思いますけども、本事務は自衛隊法第97条で定める募集事務の一部を都道府県及び市町村が法定受託事務として処理するということに基づいて例年どおり行っているということで、現在のところ内容に変更はございません。  28年度で申し上げますと、防衛省から委託費年間1万4,000円を受けまして、自衛隊説明会の広報掲載や自衛隊員募集通知の郵送を行っているということでございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 中学校での募集につきましてお話がありました。  高等工科学校につきましては、自衛隊の鳥取県鳥取地方協力本部から担当者が毎年各中学校を訪れまして、採用試験の募集要項等を届けておられます。中学校は進路情報コーナーというのが3年教室廊下に置いてありますけれども、そこに他の高等学校と同様に置いて生徒に閲覧させています。  また、お話にありました体験学習につきましては、中学校としては行っていないという状況でございます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 中学生への勧誘、これは18歳未満の少年兵を禁じた武力紛争における児童の勧誘に関する、児童の権利に関する条約の選択議定書、国連で採択されております。国会でも承認されております。文科省や厚労省の通知では、中学生に対しては文書募集を行わないこととしています。国連子どもの権利条約38条でも、15歳に満たないいかなる者も軍隊に徴募することを差し控える。このことを明記しております。でありますから、中高生への戸別訪問、これは国の求人ルールでは学校を通じて行うのが原則で戸別訪問は禁止されております。  それから、体験学習の場での入隊の勧誘、これは卒業後にはぜひ自衛隊へというようなことを言葉かけも禁止されています。そして職場体験での就労あっせん、これも禁止されております。体験学習から戦闘的な訓練を外した。これも出ています。これは住民の声からそのような実態が子供から伝えられて、そして異議を申し上げられて、このガイドラインを策定して体験リストから自衛隊が外される。このような地域も出ております。このことを求めて、子供たちが自分の意思から戦闘に参加するというような状況、貧困の子供こそそこへ……。 ○議長(細田 栄君) 時間オーバーです。 ○議員(11番 幅田千富美君) 運び込むというようなことが絶対あってはならないということを申し上げて終わります。 ○町長(森安 保君) 求められたんですけど、ちょっと私に求められても困るので一言言わせていただきたいんですが。 ○議長(細田 栄君) どうぞ。 ○町長(森安 保君) 求められたのがちょっと誰なのかよくわかりませんけども、少なくとも議場で私に求められたとするならばちょっと求められる相手方ではないですし、それは国会で防衛大臣に国会議員がおっしゃらないといけないと思います。 ○議長(細田 栄君) 以上で幅田議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(細田 栄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。               午後1時59分散会     ───────────────────────────────...