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平成28年 9月第 4回定例会(第2日 9月 7日)

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  1. 伯耆町議会 2016-09-07
    平成28年 9月第 4回定例会(第2日 9月 7日)


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    平成28年 9月第 4回定例会(第2日 9月 7日) ────────────────────────────────────────     第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            平成28年9月7日(水曜日) ────────────────────────────────────────                            平成28年9月7日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(14名)       1番 杉 本 大 介        2番 乾     裕       3番 永 井 欣 也        4番 松 原 研 一       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 幸 本   元        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 長谷川   盟       13番 篠 原   天        14番 細 田   栄      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 三 宅 祐 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 松 原   隆 総務課長 ───── 斉 下 正 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 小 村   健   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 上 田 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 岡 本 健 司     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(細田 栄君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。  伯耆町有線テレビジョン放送日本海新聞山陰中央新報社の撮影を許可しておりますので、報告いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問議長(細田 栄君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩いたします。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時00分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  通告の順序に従いまして、8番、勝部俊徳議員質問を許します。  勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  本日は、都合、合計4点を通告申し上げておりまして、第1点目は、いわゆる学生の奨学金の返済につきましての町独自の助成制度の新設についての、創設のお伺いを申し上げたいと思います。次に、2点目は、いわゆる75歳以上の高齢者の方々につきます人間ドックの助成費の対応について御質問申し上げたいと存じます。それから次に、3番目は、町の有線放送ケーブルテレビジョンのいわゆる地域情報をより一層発信して、もっと町の活力に資してはどうかというふうなことの観点で御質問申し上げたいと存じます。それから、最後に、4点目の御質問でございますけれども、児童生徒に行き届いた確かな学力を身につけていただくための町の教育行政につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。以上4点、順を追って、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず初めに、奨学金返済への助成制度の新設につきましてお尋ね申し上げたいと思いますけれども、そのまず前段といたしまして、1点目、鳥取県の暮らし支援課から発表になっておりますデータが載っておりますけれども、鳥取県内への移住状況のことにつきまして、数字の認識につきまして御質問申し上げたいと思います。  本町は、平成27年度が80人、その前の26年度が116人、その前が66人、その前が69人というふうなデータになっております。ちなみに、昨年の鳥取県の最高の数字は米子市の485人、次いで鳥取市の334人、次いで倉吉が続いてまいりますけれども、南部町、隣の、昨年はとても高くて125名というふうなことですけども、これも年度別に推移はあろうかと思いますけれども、本町はちなみに昨年度は80名の移住というデータが載っておりますけど、これにつきまして、町長の認識並びに感想をお述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) よろしくお願いします。  まず、移住者の数ということで、先ほど数字は御紹介になったとおりで、伯耆町の場合は転入される場合に、転出の場合もできるだけということでやってますけども、窓口でその理由を差し支えない範囲で把握させてくださいというアンケートをやっておりますので、この数字についてはそのアンケートから出てきたもので、いわゆる移住、他地域で生活しておられた方が本町内に生活の拠点を移されるというものをカウントしておりますので、単なる住民基本台帳の異動だけの数字ではない、一応中身の把握もできる限りした上での数字ということで上げています。それはもうずっと前からやっておりますので、御紹介いただいたように、年度的には随分幅があります。企業活動などに伴う場合はふえる。特に南部町なんか、先ほど御紹介いただいたのは、今、企業団地、立地が進みつつある企業がありますので、そういう点でふえるというようなこともありまして、年度的にはでこぼこはありますけども、本町の場合、大体100人前後の、ちょっとずつ上がっているという、見方としては、御紹介いただいたとおりで、正しいと思います。  先日の全員協議会の場でもお話をしたんですけども、どういう分析、認識をということで問われると、呼び込み型のやり方をしてないんですね。例えば本町に移住されたらどれだけ助成しますとか、そういうやり方をしていませんので、職業の理由もあれば、個人的な生活の都合もあると思いますけども、それらについて、より本町の暮らし、サービスの質とか、そういうものに対しての理解もいただいた上でこの移住という数字が出てきているんじゃないかなと思っています。お話ししたとおりであります。  ただ、人口動態のトレンドというのは、本町社会増ですよ。ここ数年間ずっと社会増なんですけども、基本的には地方から首都圏を中心とした都市圏への社会動態というのが基本的にありますので、それを大きく変えるようなところまでは行ってないんですけども、移住してこられる方に対してある程度内政的な部分が評価もいただけるような状況には徐々に徐々になってきているのであろうし、それは、そういった施策ができるように、行政的なサービス、それから助成、いろいろな負担軽減も含めてサービスができるように、行財政改革というのを一生懸命やってきましたので、そういうことができるような自治体としての体力的なものも含めて、ある意味、一定の評価をいただけるような状況にあるというのが現時点の認識ですし、裏返して言えば、地域的には偏りがありますけども、商業施設などの周辺を中心に集合住宅がどんどん建築されているというのはそういったことの裏返しではないのかなと。  余り深く入り込んで自己評点を甘くしてもいけませんので、そこらあたりにとどめたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 数字ばっかり申し上げても仕方がないんですけども、本町の80人という数字は、私もちょっと分析をしてみますと、私なりにやってみますと、人口1,000人当たりに置きかえますと、米子市さんは絶対値は多いんですけれども、人口1,000人当たりは私どもの町が米子市さんの2.3倍ということに私はなろうかというふうに計算しております。ちなみにその数字を申し上げますと、私なりの、米子市さんは人口1,000人に対して3.2人の移住者、我々伯耆町は1,000人に対して7.3人、倍率にいたしますと、うちのほうが米子市さんより約2.3倍の入れ込みというふうな形で、私はそれなりに評価はしております。  それで、このことにつきましてもいろんな要因があろうかとは、先ほど町長お述べになったように、いろんなその年々の要因があろうかと思いますけれども、基本的には私どもの町は一定の評価を受けたというふうに私は思っております。いい芽はどんどん伸ばしていこうという考え方は私はお互いに持つべきだというふうに思っております。  それから、中身といたしましては、移住というのも、私どもの町から例えば都会や全国の大学に行って帰ってくるのもこの移住の数値に入っておりますので、この数字は大事にしていきたいと思います。そしておまけに中身を見ますと、20代以下が移住の数字は約45%、30代は約25%、いわゆる20代、30代が7割を占めているということになると、非常にこの数字はやっぱり重い数字だと私は考えております。  そこで、町長さんにお尋ねを申し上げますけれども、この私どもの数字は、米子市さんの2.3倍という数字は、これが妥当な考え方かどうかは知りませんけど、私、学校教育なり、学校施設の整備なり、保育所なり、いろんな事細かくやってきたことの一定の成果を受けたのではないかと私は考えておりますけど、この点について、米子市さんとの2.3倍の格差、どのようにお感じになりますか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっと他団体のことは余り言及はしづらいんですけども、やっぱり評価いただくポイント、議員から御紹介いただいたとおりありまして、移住というか、目的が何がということになると、実家に帰るというパターンが結構あるんですね。それは近隣団体からの転入も含めてあるんですけども、移住の決め手になったものというのはどんなところでしょうかというのを聞くと、第1位が実家がある。これが半数ですね。それから、自然が豊か。重複回答も若干あるのであれなんですけども。それから、知り合いがいるとか、子育て環境が整っているとか、そこらあたりが出てきてますので、行政サービスの部分だけではないんですけども、ある意味、生活基盤としての便利さとか、そういったものは十分評価をされているだろうと思いますし、それから、利用したい行政サービス、主に支援策についてのランキングなどを見てみると、やっぱり小児医療の助成とか保育料ですね、ここらあたりが随分評価が出てきてますので、議員が御紹介なさったポイントと、ほぼそのとおりだろうと思います。ただ、これは、ちょっと他団体と比較してどうというのは言いづらいとこがありますので、そこまでにとどめたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 今後、我が町も移住に対してのいい芽はどんどん伸ばしていただくということでお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。  次に、御質問の通告申し上げておりますいわゆる若い方への対応でございますけども、いわゆる奨学金の返済への、これは国のほうも御検討なされておりますけれども、一定の町独自の助成制度、いわゆる返済金への一定の助成というものにつきましてお尋ね申し上げたいと思います。  私、いろんな意味で移住と絡めて申し上げるというわけではございませんけども、やっぱり移住を促すためにも、あるいはその上の定住を促すためにも一定の若い人たちの支援が必要ではないかというふうに考えております。日本学生支援機構によります有利子負債の、奨学金とは言いますけれども、実際には教育ローンでありますので、有利子の負債になっておりますので、4年間、卒業したら、普通に多い人は200万なり300万なり、そういったいわゆる償還金のもとが生じるというふうな現状かと思います。それを月々で1万5,000なり、あるいは2万円なりお返しになっていくというのが今の現状だというふうに私は認識しております。  そこで、町の独自の政策といたしまして、前年度に例えば月に1万5,000ずつ返済して、年間に20万円前後の返済をなさったら、その後、例えば4分の1を5年間なら5年間、そういうふうな定住をされました方については助成制度を創設していくという、そういうふうなことは新たに御検討なさる余地はないのか、お伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 指定答弁いただいてますので。本当は教育長のほうからお答えいただく部分があると思いますので、もし不足があれば追加をしていただきたいと思いますけども、まず、奨学金基本的には義務教育を終えた方々の高校、それから大学などの高等教育の場面での奨学金ということになりますので、伯耆町で、これは現時点での概略的な考え方を申し上げると、義務教育終了までにしっかりといろんな可能性が開けるような教育経済環境にかかわらず受けていただく体制をつくるというのが基礎自治体としては最も重視すべきことで、そこにしっかり注力して、一定の水準以上はできていると思います。  その上に加えてこういう新たな提案ということですけども、やっぱり義務教育を上回る部分というのはどこで考えるかというと、国家的な人材とか、それから広域としての圏域での有能な人材をどう育てていくかという、まさに基礎自治体を超えた課題だと思いますね。そこにどういう応援をしていけばいいのかということがまさに問われている話であって、奨学金に着目するというのは一つの手だろうと思いますし、本当は、今、国立大学なんかでも法人制度、独法化されてますので、法人化されてますので、結構授業料水準というのは諸外国から比べると非常に高いですね。そういうことも含めて、本来的には国家的な見地、または都道府県内におけるそういう人材の確保などの観点で考えられるというのが、まず第一義的にはそう思いますし、その上で基礎自治体がそういうことにじゃあどう絡んでいくのか。例えば町内で不足職種というのも実際にあるわけですね。保健師さん、今、伯耆町内、充足はしてますけども、そういう充足をより図りたいような公共サービスの担い手、提供者側を確保する場合に、じゃあこの問題をどう考えていくべきなのかとか、そういう順序に恐らくなろうかなと思います。  ですので、この制度を創設についてということになると、すぐに設立できるわけではないですから、私に現時点で問われてもちょっと判断に窮するところがあります。ですので、今については概略的な考え方を申し述べた上で、若干制度的な工夫が凝らされている部分がありますので、それについては教育長のほうから御紹介をいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) それでは、私のほうから補足の答弁をさせていただきたいと思っています。  議員もおっしゃいましたように、日本学生支援機構、この制度によりまして、奨学金の返還についての減免制度がございますし、また、県の奨学奨励資金も同様に減免制度を設けているということは存じております。また、先ほど町長も申しましたように、県におきましては、特定の職種について、県内に定住することを希望する者に対しまして、返還を支援するという制度を設けておりまして、今年度も180名の募集をしているという状況もありますし、そういったことが県外の例えば秋田県でありますとか、岐阜県でありますとか、島根県でありますとか、そういったところでも行われているということで存じておるところです。  また、新たな情報として、文部科学省のほうでも、今話題になっておりますけども、返済不要の給付型奨学金というものを検討しているというぐあいに伺っています。  先ほど町長申しましたように、奨学金の返済につきましては、まずは第一義的にやはりその制度をつくっている国とか県とか、そういったレベルでそのあり方を検討すべきものだと思いますし、特に町としては義務教育のほうに力を置いて充実させてまいりたい、そういうぐあいに考えておるところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 基本的には我々市町村が単独でやるようなもともとの本質ではないとは思いますけれども、ただ、私が申し上げている趣旨は、例えば奨学金なんかでも、返済猶予、あるいは返済が滞りますと、例えばブラックリストに載って、金融機関等のまたカードが発行できないとか、いろんな問題もありますけど、これはさておいて、例えば、農業振興と人材振興と一緒にする気はさらさらないんですけど、例え話をいたしますと、農業振興にも町は独自で他町村とは別に独特の補助金をそれぞれ入れ込んでおります。ということは、私は、人材振興につきましても独特の補助金制度が、国にかかわらず、県にかかわらず、町独自のものをお考えになって、他町村との競争を勝ち抜いていくと、あるいは定住をしていただくことによって町の新たな活力をつくり上げていく。そして先ほど申し上げましたように、移住定住の中身は鳥取県にお住まいになってこられた方々の年代は、データ的には70%は20代、30代ということを鑑みますと、私は検討に値する問題だと考えております。  一義的には本人あるいは国家的なものだと思いますけども、ただ、国のほうにおかれましても、いわゆる給付型的な奨学金につきましても、財源の手当ての問題がどうしてもネックになってくると思いますので、そこは先の政治的な課題の国のほうの課題に置いていただきまして、我々地方としても人材振興というソフト面での、大きな農業振興と一緒にすると不見識と言われるかとは思いますけども、やはり人材振興にも一定の投資をしていただいて、ということは、定住があるということは、財政担当課長も御案内のように、定住されていただきますと、地方交付税人口割にすると1人当たり1年間23万円いただけるということになると、一定のある程度の割り戻しということは、考え方はよくないかもしれませんけれども、一定の割り戻しをしながら人材振興もしていくべきだと思いますけども、町長さん、再度その点につきまして概括的にお述べいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) この問題については、やっぱり日本制度、自治というか、ガバナンスの制度が、地方というか、市町村、それから県、地方は二重構造ですけど、それからあと国という体制になっている中で、どういうそれぞれが役割を担うのかなということに尽きるんじゃないかなと思います。先ほど御紹介いただいたように、いわゆる農林業というのは地面にくっついた産業ですので、住所地といわゆる活動地というのがほぼイコールなわけですね。そういった特性がありますし、それからあと、技術系、ソフト系などの人材については、ここに住みながらでも活躍の場というのはもっと広い範囲でのいろんな活動が起こってくる。そういうことについて、基礎自治体としてももちろん無関心ではいられませんけども、やっぱりそこで主導権を発揮していくべきは広域自治体の県、まずは県だろうなと。そこまで述べた上で、そういった一定の整理ができてくる段階であれば、全く垣根をつくる必要はないわけですから、基礎自治体としての適切な役割を果たしていくということはあるべき姿の一つだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 補足で教育長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 特に私のほうから特別な見解を持っているわけではございませんけれども、先ほど町長が申しましたような形で、私どもとしてもやっていきたいというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) では、第1問につきましては以上で終わりにいたします。  では、次に、第2点目の通告申し上げておりますいわゆる75歳以上の皆様方の後期高齢者の皆様方への人間ドックの助成枠の拡大、あるいは現状につきましてお尋ね申し上げたいと思います。  ことしも当初予算で約50人の、金額にいたしまして175万円でしたが、これにつきましての現状の申し込み枠並びに今後のそれに対する対応等、お述べいただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字などについては担当課長から申し上げますけども、本年度から始めたということで、予想以上に多くの方に希望いただいているという状況がまずありますし、それから、後期高齢者という一定のレンジで募集したのにこれだけあるのかなというぐらい応募をいただいた。ただ、実際には応募いただいて、これから受診という方がほとんどですので、そういった反応までは調べてませんけども、一定以上に、予想以上に応募いただいている状況があるということをお話しした上で、数字とその対応などについて、担当課長から御説明をします。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 高齢者人間ドックの受診希望者数並びにその対応状況ということでございますが、今年度から後期高齢者医療保険加入者を対象とした人間ドックを新たに開始をしております。初年度ということで、どれくらいの申し込みがあるのか予想がしがたい面がございましたが、保険加入者の約半分に当たる年度末に偶数年齢になられる方を対象として募集を行っております。4月末で募集を締め切ったところ、76名の受診希望者がございました。定員を50名として募集を行っておりましたが、希望者全員が受診できるようにいたしました。その後、4名のキャンセルがありまして、現在72名の方が今年度受診をされる予定となっております。日野病院は5月から、博愛病院については10月から受診が可能でございまして、7月末現在で1名の方が受診をされている状況でございます。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 当初予算枠は50人というふうにお伺いいたしました。実際には76マイナス2でしたか、トータル74と。違ったかな。76マイナス4ですか。50プラス22ということ、72ということですか。の方なんですけども、ことし初年度なんですけども、来年度からの予算枠の確保につきましては、交付金事業かとは思いますけれども、単独事業の継ぎ足しとか、いろんな観点から、どのようにこの事業を進展させ、定着させていくのか、お伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 次年度以降のことはちょっと申し上げにくい時期なもんですから、勘弁いただきたいと思いますけども、基本的には、始まってまだ評価もできてませんので、これについては続けていくというか、偶数年齢の方だけやりましたので、次年度も偶数の人をやれば、結局1回は対象者に当たるということですから、そういうことでまず継続をしてみるというのが第一義的な話で、そのときに何を成果指標に求めるかというような話になるとちょっと難しいだろうなと思いますが、やっぱり人間ドックを受けていただいて平均寿命が延びる中で、悪性新生物などについてやっぱり後期高齢段階の方においても早期発見によっていろんな効果が出てくるんだろうと思います。これについては何年間か続けてみて効果検証をしないといけないなという課題だと思っておりますので、次年度以降、本年度の様子を見て、対象者がふえるようであれば、それを事前に連合のほうとも話をするとか、そういった手順が必要になるだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 担当課長、この点については何か補足ありますか。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 現在のところ、まだ実績が1名ということで、10月から本格的に稼働をしてまいります。この10月からの状況を見まして、今現在72名が受診をされる予定となっておりますが、それ以降、人数のほうがキャンセル等ありまして変わってくる可能性もございますので、10月以降の状況を見ながら来年度の予算については対応していきたいと考えております。継続的に実施していくことが医療費削減につながると考えておりますので、長期的に検診を実施をすれば、疾病の早期発見、それから自分の体の弱いところをあらかじめ知っていただいて、生活習慣を変えていただく、そういった対応をしていただくことで医療費の削減につながると考えておりますので、継続的に実施をしていきたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) では、後期高齢者の皆様方への対応につきまして、また今後鋭意御努力をお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。  次に、3番目に御通告を申し上げております伯耆町の有線放送テレビジョン放送地域情報を充実することによりまして、町の情報力のアップ、それから町のPRなどを私は基本的にやって、さらに推し進めるべきという観点から御質問を申し上げたいと思います。  まず初めに、少し事務的な話になって申しわけございませんけれども、現在、条例の整備につきまして、伯耆町の有線テレビジョン放送施設条例というものが平成17年に施行されておりますが、これはいわゆる基本的には放送設備を設置するというふうな第1条の目的になっておりますけれども、この中で、番組審議会委員も規則で置くというふうに規則条項になっておりますけれども、この辺の整理整頓をするというふうな考え方はないものでしょうか。  具体的に申し上げますと、いわゆるこの番組審議会は、放送法によります法定の委員でありますけれども、これが5名。この5名がいい悪いはまた別にいたしまして、その5名の方々の会長、副会長、あるいは任期、招集の仕方、これは条例事項だと思われるものが規則条項に入っているというふうに私は認識しますけれども、その点の整理整頓する考えはないか、お伺い申し上げたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 概略的なところを申し上げて、もし足りなければ補足の答弁を御請求いただきたいと思いますが、本町の有線テレビ放送の根拠とする条例等については、これ、もともとは旧溝口町で農村型のCATV事業を実施されたというとこまでまずさかのぼらないといけません。当時というか、旧岸本町の場合は民間の事業主体のエリアでもとから対応してきましたので、そういったちょっと違った要素があるんですけども、当時を思い起こしていただくと、自主制作というものももちろんありましたが、農村型のケーブルテレビ事業が県内で整備され出したころ、平成10年のちょっと手前あたりから、そのころの状況を思い出していただくと、国の経済対策というのはかなり強くあって、推し進めておりました。農村地域情報化の促進というのがガット・ウルグアイ・ラウンドの後のいろんな対策とかで盛り込まれて、農村における情報の豊かさを求めていくというのがかなり大きな命題だったんですね。私もそういう仕事をしてたもんですから、思い出しながらこれを見ましたけども、そこでポイントとなっていましたのは、自主制作とか、いろんな双方向での加入者との多元的なやりとりなどの非常に理想の高いところも一部あった中で、かなり集中的に利用者ニーズとして協議されたのは、圏域外の電波を含めた再放送をどう行っていくかということがポイントになっていました。いわゆる放送事業だったんです。その当時は放送事業に注目が集まったんですよ。ですから放送法に基づいて条例を整備しますので、放送法では番組審議会というのは、これは置かなければならないという義務規定、御承知のようになってますので、今の条例規則というのは、さかのぼってみると、結構身の丈を超えたもので条例整備がされているなと思います。  その後、若干の微修正はあるにせよ、もとは基本的に構っていませんし、第1条を御紹介いただいたように、放送って書いてあるわけですので、そういう意味でいうと、現行の制作主体、ほぼ制作を行う本町のこの事業からいうと、条例の形態は身の丈を上回る状況が若干出ているというのはそのとおりだと思います。これについては点検が必要だなという認識でほぼ構わないと思いますし、その場合には、どちらかというと、現状に合わせたような形でダウンサイジングする方法がないのかどうかとか、そういった観点が優先されるのではないかと私は思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) あらかたで町長の意図は理解いたしましたので、また所要の整備は基本的に行っていただきたいと、それは思います。  それで、その中で1つだけ問題提起をいたしたいと思いますのは、今、放送番組審議会の委員の皆さん方の総数は5名ということになっております。その5名の皆様方が今、別に何かがあっておかしいとかどうかと、そういうことでは決してありませんけれども、その中の人選の仕方が、今は農業委員会長さんとか、小学校長会の長の方々とか、商工会の女性部の方々とか、それから学校支援コーディネーターの皆さんとか、それから学識経験者というふうな5名の人選になっておりますけど、一つ観点が抜けているのではないかと思われるのが、公益代表というか、もっと広くという観点で、委員数を1つふやしたらどうかと。全国のをいろいろと調べてみますと、最低でも大体7人。5人というとこは比較的まず余り見かけたことがありません。いわゆる放送法で、NHKなんかは7人だと思いますけれども、それの施行規則で5人以上というふうになっておりますから、この5人は法的要件を満たしておりますけれども、公益代表も入れて5人を7人、あるいは9人へとふやすという条例整備の考え方はないかとお伺い申し上げたいと思います。
    議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これはどういう機能を担うのかということに尽きるだろうと思います。番組審議会、いわゆる番組構成をどうするのかということを議論していただくのが本意なんですけども、ただ、伯耆町の場合には、平成20年に、御記憶があると思いますけども、デジタル化に向かうに当たって町民アンケートをとっています。今、自主放送に特化したわけですけども、自主放送というか、自主放送の制作に特化したわけですけども、自主放送は現行維持というアンケートで来てましたので、それをこれまでずっとそのとおりに実施してきたという経過があります。  ですので、番組審議会の委員についても最低数でやってきたものを現行維持の時点で増加させるという選択肢は行政側にはないということですので、そこらあたりは御理解をいただかないといけないと思いますし、ただ、これは私がこの立場になって以降ですけども、番組審議会の委員の構成というのは実はそうなんですね。それぞれを代表される方ですので、どうしても偏ります。一定の年代以上の方とかが偏ります。性別もそうですけども。そこを何とかもうちょっとクリアしようやという話をしていて、25年からですか、モニター制度を設けてみて、ちょっと前進してみようやという取り組みを始めたところです。後段お話があるかもしれませんけども、番組数が現行維持ですから、そこの中でモニターとしてもなかなか、それ以上に番組を拡大するわけではないので、なり手がいないとかいう状況もありましたが、現時点ではモニターを数人の方にお願いをして、番組のあり方の補足をするようにしておりますので、まずはそこの状況を見させていただくということが第1点あるでしょうし、それから、審議会の委員について、御指摘のような点がこれはありますので、条例規則のダウンサイジングというか、実態に合わせたものに整えていく過程を踏まないといけないでしょうから、踏んでいく段階では、そういった審議会委員の構成についても、これは検討要素になるだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 審議会の委員も何人おればいいかという話はないかとは思いますけれども、幅広く皆様方の広域的な見地を踏まえて、町の情報力の発信を公明正大に力強くするためにも一定の数は必要かと思いますので、改めてその点は内部でも御議論賜りまして、所要の整備をしていただくようにお願い申し上げたいと存じます。  次に、これも放送法での決まりですけれども、放送番組基準というものが私どもの町でも定められておりますけれども、これにつきましても基本的に、大きなミスとか、そういうものは私は見受けられなかったと思いますけれども、ただ1点、気になるところがありますけれども、まず、細かい話ですけれども、番組基準標準語と書いてあるんですけれども、これ、共通語とかに私は考えたいと思いますけれども、いかがですか。町長さん、どうですか。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 御質問の伯耆町有線テレビジョン放送番組基準でございます。いわゆる自主放送番組基準の状況でございますが、この中で、番組基準の第5条、御質問のとおり、放送は全てわかりやすい表現を用い、言葉は原則として標準語とするというふうに現行ではしております。御指摘のように、NHKの番組放送基準では共通語というふうな表現がしてございます。それで、共通語標準語の違いということを改めて調べてみたわけでございますが、共通語とは、一地域固有の言葉が全国的に理解されるようになったものということで、標準語とは、日本語の標準とすべき人為的に整備された言葉ということでございます。  このようなことから、今後、この辺の表現については、共通語というふうなことで改めることも検討してまいりたいと思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 細かい話、またその点につきましても鋭意御努力賜りたいと存じます。  それから、私の今回の一番申し上げたい点につきまして御質問申し上げたいと思いますけれども、いわゆるCATVは非常に我々の町内でのツール、あるいは中海テレビとも関係いたしましたり、NHKに投稿したりとか、いろんな情報発信力の源だと私は考えておりまして、もっともっと拡充して、内容あるようなものにしていきたいというふうに私は考えております。  そこで、この放送番組基準の中に地域情報の発信というふうな条項は全くないものでありまして、あるのは、娯楽番組についてのこと、教養番組についてのこと、それから報道番組についてのこと、この3点だけであります。基本的には我々はCATVは我々の地域情報発信力と意思相互のツールだと思っておりますので、この点につきましても番組基準の改正等、あるいは地域情報力の発信力のさらなる向上についての御所見を賜りたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、考え方として変わるものではありません。せっかく整備しておりますので、それを使って、よりよい情報ツール、それとして活用していくというのが一番求められるだろうと思いますし、近年では、防災ということが出ましたので、被害に当たりまして、L字の画面をつくるとか、今回でも高画質化が必要という従来からおっしゃってこられたことに応えるために、高画質化の予算を今回も上げたりしているのもそういうことでして、やっぱりほぼ基礎的なインフラに近づく。インターネットも含めてますよね。よりそういう面は強まるでしょう。それから、これからインターネット型のテレビとか、そういう時代に徐々になっていくことを考えれば、制作が余り背伸びし過ぎるのもよくないですけども、制作の質を保っていく、または向上させていくという意味で、この番組のコンテンツについて、よりレベルアップができるようなことを、今は運営事業者がいらっしゃいますので、そちらとより、どう言ったらいいんでしょうかね、レベルアップですね、できるような協議を重ねていく。そこに尽きるだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この地域CATVの問題につきましては、今後さらに情報力で町のためになるように、また鋭意御努力賜りたいと存じます。以上で御質問は終わります。  次に、最後の4番目の御質問でございますけれども、我が町の児童の皆さんや生徒の皆さんに行き届きました確かな学力、あるいはそれの向上につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。  まず1点目は、御通告のとおり、伯耆町の全国学力・学習状況調査につきまして、そして各種の学力調査、それの結果状況、分析状況、それの把握につきまして、総体的に教育委員会の御所見を述べていただきたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 本町子供たちの学力についての御質問でございます。  先ほど議員おっしゃいましたように、全国学力・学習状況調査を実施しておりますし、本町独自で標準学力調査という形で全国的な調査も実施しておるところでございます。御承知のように、全国の学力調査につきましては小6、中3で実施しておりますし、標準学力調査につきましては小学校2年生以上の全ての学年で実施しております。  昨年度につきましては、両調査で全体的に思わしくない結果が出ておりまして、町民の方々にも御心配をおかけしたところではないかなというぐあいに思っていますが、その結果を分析していく中で、学力のいわゆる二極化が見られておりました。また、加えまして、調査の問題の中には、基礎的な内容をいわゆる習得する問題と、それからその活用の力を見る問題がございます。特に本町子供たちにつきましては、活用する力を見る問題のほうにおいて若干課題があったなというぐあいに思っております。  それを受けまして、各学校では授業改善とか個別の補充学習に力を入れていただきました。その結果、今年度は多くの学年において向上が見られたというぐあいに思っています。分布の二極化状況も緩和されてきております。特に全学年で実施しております標準学力調査につきましては、全ての学年で本年度は全国平均を上回った結果になってきております。  本年度は、また予算も拡充していただきまして、この標準学力調査を毎年4月に実施しておりますけれども、12月にも重ねて実施するようにしておりますので、4月以降の学力の定着状況を推しはかることができるのではないかというぐあいに思っています。  こういったような調査を活用することで、教育委員会としての施策の有効性、あるいは学校としては学力の向上の取り組みがどうだったかという点検評価していくようなものとなりますので、重要な指標として位置づけて今後ともまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆる昨年に対してまたことしは学力がアップしたとか、全国平均を上回ったとかありますけれども、それはどのような御指導なり、どのような改善内容によってそのいい結果は得られたとお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 各学校の取り組みの内容でございますけれども、昨年の結果を受けまして、ことしの3月には各学校から今年度の学力向上の取り組みについて計画を提出していただきました。その後、各学校では、4月に実施します先ほど申し上げました全国学力調査とか標準学力調査が結果として6月から8月ぐらいに出てきますので、それを夏休み中を使って各学校の先生方が結果を分析して、これからの学力対策の更新に取り組んでいただいているというのが状況でございますが、具体的に申し上げますと、例えば岸本中学校区では、小、中あわせて授業のスタイルというものを統一的に、小学校から中学校まで統一的に授業スタイルをつくっていくというような取り組みをしていただいておりますし、あるいは朝とか、あるいは長休憩においての音読とか計算を繰り返すといったようなモジュール学習で脳の活性化を図っていくとかいうようなことを学校独自に取り組んでいるところもありますし、共通した取り組みとして3点ばかり申し上げますと、まず、先ほど申し上げました授業自体を改善していく、それから、放課後の補充学習などを充実していくというような取り組み。それから、何におきましても学習規律というものについてやっぱりきちんとしていくことが大事ですので、これを徹底していく。そして3番目としまして、家庭学習も大事ですので、家庭学習の習慣化といわゆる自主学習を推奨していくということが、これは全校での共通した取り組みとして上げられております。そういったことが功を奏してきているのではないかというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 一つ、学力が向上したことにつきまして、こういう観点の見方はどうなんでしょうか。例えば全国1位は、発表になっているのは秋田県ということで、2位は福井県、3位は石川県というふうな話になっておりますけれども、これも秋田県なんかの例をとってみますと、やはり本町も取り組んでいる少人数学級ということをやっぱりやっておられます。40人を30人、そして今は20人というふうなことで、この少人数学級を、教育長さん、県下で初めて素早く取り組まれて、その結果が出ているというふうに分析をすることはできないんでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 少人数学級につきましては、議員おっしゃいましたように、県下に先駆けて30人以下学級の編制をしております。小学校につきましては、実際、少子化の影響で、本当に30人以下学級を編制しなくても30人以下になっているという学校が多いわけでございますけれども、効果がありましたのは中学校だというぐあいに思っています。中学校で30人以下学級を編制して、通常2クラスのところを3クラス、1クラスのところを2クラスにすることによりまして、1学級の人数が20人程度、20人をちょっと超えた程度で運営しているということになってきます。そうしますと、先生方からおっしゃいますのは、やはりきめ細かな指導が一人一人に応じてできる。さらに、生徒指導の面でも非常に効果があるということがありますので、これは確かに学力向上への取り組みの一つの大きなポイントになっているというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 教育長さん、そういったいい芽は今後もどしどし伸ばしていただきまして、本町学力向上、そしてまた生徒、児童の皆さんが向上されるのを望みたいところではありますが、そしてさらにもう一つ、私ども、1つ要望というか、考え方を述べさせていただきますと、いわゆる学校の先生はもとより、別に外部からの特別非常勤講師を、各専門分野等にたけた人、そういうものを呼んで、本当にいい人材を発見していただいて、児童生徒の皆さん方により専門的な、トップクラスと言うと語弊がある言葉かと思いますけれども、いいものを与えていただきたいと思います。それについての町は独自の予算を組んででも、私は少人数学級ともども今後もさらに進めていくべきだと思いますけれども、これにつきましてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) おっしゃいました特別非常勤講師についての御質問でございます。  これは、まず、県の教育委員会のほうで、特別非常勤講師配置要領にのっとりまして配置をしていただいております。この特別非常勤講師といいますのは、おっしゃいましたように、ある特定の分野で専門的な知識技能を有する社会人等を特段の希望がある学校に県の教育委員会が配置するものでございます。それも予算の範囲内で報酬も支給されているという状況でございますけれども、特に義務教育の面では、学習指導要領というのが御承知のようにありますので、その学習指導要領に載っている内容については第一義的には教員指導するということですけれども、発展的な内容について、特別非常勤講師が指導するというようなすみ分けになっておりまして、配置時間なんかも目安として決められているというのが状況でございます。  本町では、4つの小学校に本年度13名を配置しております。その指導内容ですけれども、国語、特に書写、理科、音楽、体育のスキーとか水泳総合的な学習の時間農業クラブ活動のヨットとか科学とか英語活動といったように、いずれも学校の強い要望を受けて配置をしているという状況でございますし、そういった専門的な知識技能を持つ方ですので、子供たちも非常に喜んで学習に取り組んでいるというぐあいに感じております。  やはり課題を上げますとすれば、県教委の予算というのが限られておりますので、その中で行っているということが課題かなというぐあいに思っています。  単町での予算ということでございますけれども、この今の4学校13名の配置というのは非常に少なくはないというぐあいに私も認識しておりますし、それにプラスしまして、今、各学校には学校支援地域本部事業でいわゆる多くのボランティアの方々に入っていただきますが、このボランティアの方々の中にも特別非常勤講師に匹敵するような専門性を持った方が入ってきていただいております。昨年度は延べ258回、983人の方が学習支援に各学校に入っていただいているという状況がございますので、こういったボランティアの方々の特性、専門性というものを発揮していただいて、今の県の特別非常勤講師とあわせた活用でこれからも充実を図ってまいりたいと、そういうぐあいに考えておるところでございます。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 特別非常勤講師も含めて、専門的な分野はさらに今後拡充をしていただきたいということでお願いを申し上げまして、これについての点は質問を終わりたいと思います。  ちょっと時間が押してまいりましたので、手短にお答えいただきたいんですけれども、最後に、伯耆町の教育振興基本計画がございますけれども、これは平成23年の2月に策定されております。ことしの3月に一部改定がなされております。その中の1つだけ御議論申し上げたいと思いますけど、その中の14ページに、確かな学力というところの項が非常に私は曖昧模糊としてて、不足しているんじゃないかと思います。もっと具体的にこういうことをして児童生徒の皆さんに確かな学力をつけてあげるというふうな具体的な事項をもう少し改訂版として盛り込んでいただけないか、その点だけお伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) これは振興計画でございますので、また見直しの時期が参りますから、その時点で見直していきたいというぐあいに思っておりますけれども、先ほどの確かな学力ということにつきましてのどういった点で具体的な策を設けていくかということでございますが、現在は4つの柱で進めております。  1つは、家庭地域学校の連携という点でございます。先ほどのボランティアの活用とか家庭学習といった点が一つの具体策でございますし、2番目の柱としまして、保・小・中の滑らかな接続ということがございます。これはいわゆる保・小・中の一貫カリキュラム、今作成しておりますけれども、これの活用といったことになりますし、中学校の先生が小学校に乗り入れていく授業を展開するというようなことが具体的な策でございます。  柱の3番目といたしまして、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進ということを上げておりまして、授業改善あるいは補充学習といったようなことの充実も図っていきたいと思いますし、道徳とか、人権教育とか、あるいは郷土学習とか体験活動といったことを充実させてくということを具体的な策として考えております。  そして最後に、4つ目ですけれども、安全・安心で質の高い教育を支える教育環境の整備ということで上げておりまして、これが先ほど申し上げました少人数学級でありますとか、あるいは学習支援員さんの配置といったような人的な配置や、教室環境整備、施設の整備といったような環境整備についての取り組みを上げております。  これは先ほど申し上げましたように見直す時期がございますので、その点につきまして、さらにまた検討を加えていきたいなというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) じゃあまた今後鋭意御努力賜りますことをお願い申し上げまして、以上で全質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で勝部議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。              午前10時00分休憩     ───────────────────────────────              午前10時10分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  次に、7番、渡部勇議員質問を許します。  渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 7番、渡部です。通告のとおり一般質問をします。3項目の質問を予定しております。  初めに、固定資産税の評価がえ制度の影響はということで質問させていただきます。  伯耆町の自主財源として固定資産税の占める割合が高いと思いますが、平成27年度に評価がえがあり、固定資産税の調定額、収入額が減少している現状があります。また、なぜこの質問を上げたかといいますと、町民の方が、固定資産税が高いよねという話があり、景気のいいときと今では資産価値が3分の1、4分の1になっているけど、それだけが条件じゃないと思いますけど、固定資産税はさほど低くならないという疑問があるという町民の方がありました。そこで、この疑問を少しでも解消できたらいいではないかなと思いまして、この質問をさせていただきます。  そこで、1点目に、固定資産税の減少が続くことは、町の財政運営上どのような影響が考えられるか、町長、お願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 前段の話にまず概略お断りしておいたほうがいいと思うんですけど、評価という制度地方税法に基づく制度ですので、基礎自治体で特段の、ここの場合は標準税率の適用ですから、近隣の団体が行っておられるようないわゆる最高税率を適用しているようなものでもありませんし、評価税率も適用しておりませんので、地方税法に基づいた標準税率の適用をずっとしてきている。さらには、評価という方法も地方税法で定められた評価基準に基づいて、基本的にはそこの真ん中、または若干裁量が働くのであれば、それは過剰負担にならないようなという評価をここの団体の場合はずっと、それは合併以前から含めてそうですけど、やってきておられますので、そこについて、いろんな意見はあるんでしょうけども、これは日本国全体のルールですので、そのことについて説明を求められても、それがルール、そのルールを逸脱したことは本町では全く行っていないとしかお答えしようがないので、後段、何かお聞きになりたいことがあるのでしょうけども、それについては担当課長から全く事務的な内容をお答えするしかありませんし、税の制度などについても、時々ですけど、広報したりしてきておりますので、そういった点は十分お含みおきいただかないといけないだろうと思います。  その上で、固定資産税が減少したときにどのような影響があるのかということですが、固定資産税基礎自治体では非常に重要な税目なのですね。法人などの法人住民税などに比べて、例えば家屋とか土地というのは基本的には地面について逃げませんので、そういった意味で重要な税目になっていて、本町の場合も50%強が固定資産税と、これは合併以前からの両町のまちづくり、居住用住宅だけではなくて、二世帯居住用の別荘とか、そういうものがあるとか、あとは、景気には当然左右されますけども、ゴルフ場などにおいて原野が開発され、いわゆる事業用の用途の課税対象になるとか、そういったものが行われてきた結果が今積み上がって、そういう状況、固定資産税の割合が保てているんだろうと。  それが減った場合にどうなるかということですけど、これは財源が減りますので、当然町財政にとってはマイナスだということをお答えするしかないんですが、地方交付税制度本町は交付団体でありますから、ダイレクトにその減収、固定資産税が例えば1億円減ったときに1億円窮屈になるかというと、それは地方交付税制度という中で一定割合は水準は保たれるという制度があるということはお話をしておきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 影響はそのように補填もできるというようなことでありますけど、町長が言われたように、それは法律的に決まっておりますし、なぜこの質問を取り上げたのかなというのは、本当に広がりが見えないということ、そういう町民の方の疑問を少しでも解消できればいいなということで、町のホームページなんかでもきちっと固定資産税はとかということで載っております。私も見ましたし、いろいろ広報なんかでも周知しておられます。それでもなかなか町民の方が理解できてないということになると、やはりこういう場でも質問して、先ほど言われたように、町長が答弁されたようなこともあるのかなというようなことで理解してもらえればありがたいなと考えております。  それでは、2点目に行きますけど、簡単でよろしいんですけど、固定資産税とは何かということで、このことも町のホームページには載っております。これは課長でよろしいですので、説明してください。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 固定資産税とはという御質問でございますが、固定資産税は、地方税法の第359条の規定に基づきまして、毎年1月1日に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、その資産の価格をもとに算定された税額をその資産の所在する市町村に納める税でございます。税額の算定に当たっては、総務大臣が定めます固定資産評価基準に基づきまして資産の価格を評価いたしまして決定し、その価格をもとに課税標準額を決定いたします。その課税標準額に1.4%の税率を掛けまして、固定資産の相当年税額というふうになっております。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 固定資産税とはわかりましたけど、その課税標準額は土地、家屋についてどのように決定がなされるのかということ、それとまた免税点はどのような免税がされるのかということをお尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 土地、家屋についての課税標準額はどのように決定されているのか、また、免税点は何かという御質問でございますが、課税標準額については、これも地方税法の第388条の第1項の規定に基づきまして決定しております。  土地につきまして、宅地の例で申し上げますと、不動産鑑定士による鑑定価格の70%をめどに算定されたものが固定資産評価額でございます。住宅用地の場合は特例措置に基づきまして課税標準額を決定しております。また、商業地などの非住宅の場合でございますが、固定資産評価額の70%相当額を課税標準としてしております。  次に、家屋でございますが、固定資産評価基準により、再建築価格を算定し、それに経年減点補正率などを乗じまして評価額を算定しております。その評価額が課税標準額というふうになっております。  免税点についての御質問でございますが、免税点とはということで、これも地方税法の351条に規定がございまして、市町村地域内に同一の者が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合は固定資産税がかからないという制度でございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 4点目に行きますけど、評価方法として、固定資産税土地は何を採用し、固定資産税、家屋の評価はどのように決定されているのか。また、町内、評価点がどのくらいあるのでしょうか。その辺を教えてください。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 4番目の評価方法として固定資産税土地は何を採用し、固定資産税の家屋の評価はどのようにして決定しているのかという御質問でございますが、土地の評価の方法につきましての御質問ですが、ここでは土地の評価方法についてお答えしたいと思います。  本町では、現況の類似する地区ごとに基準宅地を選定いたしまして、その基準宅地の価格に奥行きや形状などの批准割合を乗じまして、筆ごとに評価額を算出しております。  町では、現況の類似地区といたしまして134地区を設定しております。  なお、標準宅地の価格は、先ほど申しましたとおり、不動産鑑定士によります鑑定価格の70%相当額というふうになっております。  続いて、家屋の評価についてお答えいたします。  家屋が建築された場合、その家屋の屋根基礎など11の項目について、使用された材料や使用された材料の量に応じまして調査を行いまして、評点数を決定いたします。その評点数に工事工事量などを乗じまして、再建築価格というものを算定いたしまして、その再建築費評点に経年減点とか積雪の寒冷地などにおります一定の補正係数を乗じまして評価額を算定するようにしております。  これも先ほど述べましたとおり、土地、家屋とも総務大臣が定めます固定資産評価基準に従いまして評価を実施しているところでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 先ほど評価点は134地区あるということを今答弁されましたけど、ちょっとそれを掘り込んで質問したいんですけど、134地区の中で、例えば私が住んでいるこしきの中でしたら、いわゆる住んでいる場所によって地区が何カ所かあるわけでしょうか。その辺はどのように評価されているか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 各集落にそれぞれ標準の宅地の標準値を設けまして、そこからそれぞれその標準値に比べて奥行きがどうとか形状はどうとかということで、補正係数を掛けてやっているということでございまして、各集落ごとにほぼあるということでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、5点目に行きます。固定資産税の中に税額控除など特例があるように聞いておりますが、どのような特例がありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 固定資産税の税額の控除の特例についての御質問でございます。
     まず、土地、宅地の特例についてお答え申し上げます。  これも地方税法の349条の3の2の第1項と第2項に規定がございまして、宅地の上に居住のために家屋が建築された場合に限りまして、家屋の床面積の10倍の面積を限度に特例措置が適用されております。その内容について申し上げますと、200平米以下の住宅用地を小規模住宅用地、200平米を超える部分の住宅用地を一般住宅用地といたしまして、小規模住宅用地の課税標準額は評価額の6分の1、一般住宅用地の課税標準額は評価額の3分の1というふうな格好で計算をするようになっております。  続きまして、住宅のほうでございますが、新築住宅の軽減措置を申し上げますと、これは地方税法附則の第15条の6というのに規定がございまして、その住宅に対しまして固定資産税が課される場合については、3年間について固定資産税に限り、床面積120平方メートルに相当する固定資産税額の2分の1に相当する額をその固定資産税から減額するというふうになっております。  また、同附則の第15条の7の規定によりまして、長期優良住宅につきましては、これが5年間ということで同様の措置がとられるようになっております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) ほかにも住宅省エネ促進税制とか、何カ所かあると思いますけど、バリアフリーとかというのがあるわけですけど、町の税制の特例としては、そういうのも適用になっておりますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 一般的にはこれは改修というほうになりまして、現在の評価のやり方としては、床面積が変わったものとか、それからあと、用途が例えば車庫から住居になった、そういう用途が変わったものについてのみやっておりまして、これについては改築ということになりますので、実施してないというふうな状況でございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、次に行きます。6点目に、固定資産評価審査委員の仕事の内容はということでちょっとお聞きします。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 固定資産評価審査委員会の仕事の内容ということでございますが、固定資産評価審査委員会は、地方税法の423条の1項の規定によりまして地方に置かれる行政委員会であり、町長とは独立した中立、専門的な立場から固定資産課税台帳に登録される価格に関する不服の審査を行い、決定をする機関でございます。本町では、現在、固定資産評価審査委員会の方に3名お世話になっておりまして、任期は3年ということでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) この委員の仕事の内容としては、いわゆる確認したいんですけど、価格に不服がある場合にこの委員会に審査の申し出ができるということでよろしいでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そのとおりでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) この価格に不服がある場合ということになりますと、町民の方から大体年間どのぐらいの不服申し立てがありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 固定資産評価審査委員会のほうに申し立てをいただいている件数ということでございますが、24年度から申し上げますと、24年度が1件、25年度が1件、26年度が1件、27年度が2件ということで、いずれも土地の申し出でございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、1項目めの質問はこれで終わります。  2項目めに入ります。ナラ枯れ対策事業について聞きます。  今年度も対策事業として予算計上がしてあります。現在の事業進行状況はどうなっているでしょうか、聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは担当課長からお答えします。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) まず、ナラ枯れの原因について述べさせていただいた後に事業の進捗について説明させていただきたいと思います。  ナラ枯れの原因につきましては、体長5ミリ程度のカシノナガキクイムシという虫がナラの木に入る際に、材内に持ち込んだナラ菌というカビによりナラの木が枯れるという現象を指しております。主に大きな木に多く発生すると言われておりまして、木1本当たりおよそ1,000匹あたりカシノナガキクイムシというものが入りますと木が枯れるというふうに言われております。  本県でのナラ枯れ集団被害というのは、平成3年に県東部で初めて確認され、平成17年度から被害が急速に拡大し、平成22年度では東部を中心に鳥取県としてはピークとなり、中部にも被害が及んでおりました。その後、22年以降は被害が減少傾向にありましたが、25年以降、県西部、大山周辺地域においても被害が確認されております。  本町におきましても、平成26年度から県補助金、国の補助金が入っておりますが、これによりまして薫蒸、被覆、虫が出てこないようにビニールのようなもので被覆したり、もう木が枯れているものにつきましては、薬剤を木の中に入れて薫蒸するというような処理を行っております。被害の推移の状況としましては、平成27年度の被害木の枯れてしまった木、虫が入っているけどまだ生きている木の本数につきましては、前年対比で139%とふえております。  このような状況でございますので、今年度も昨年度と同規模のナラ枯れ被害対策駆除委託料の予算計上を行っております。しかし、駆除委託料につきましては、全額国の補助金、県を通して入ってくるんですけど、財源としておりますので、財源として行う予定としておりました。しかし、ことしの4月に鳥取県鳥取県森林管理署、米子自然環境事務所、米子市、境港市、日吉津、大山、南部、伯耆、琴浦、江府、日野、日南等で構成されます大山広域ナラ枯れ対策議会におきまして、国庫事業によります森林林業再生づくり交付金の要求をしていましたが、ことしにつきましては、内示額が要望額の52.2%しか予算計上がされなかったということになりましたので、当初予定していた事業を実施するということが困難な状況となっております。このため、27年度までは発生した全区域の駆除を行うというように予定しておりましたが、一部地域について、場所的にいいますと大山中心に駆除をしたらというような方針が示されたところです。  このため、県におきましても、単県の事業、県で予算を行ってはということで、予算要求を行うことになっておりますので、現在はその結果を待っている段階でありまして、今後開催される大山広域ナラ枯れ対策議会において協議する予定となっております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) いわゆる事業進行というのが、なかなか現場のほうはそういうナラ枯れ対策がとられてないという現状があるんじゃないかと思いますけど、そこで、今、課長が言われたように、事業説明では大山周辺というような説明があったと思うんです。予算のときに。だけど町内ほかの地域にもナラ枯れが広がりつつあるわけです。そこで、ナラ枯れは、私も町民の方に呼ばれて行きました。そしたら大きい木ばっかりじゃないんですね、このごろ。小さい木にも入っているという現状があるわけです。ナラ菌が。虫が入ってね。私、それを見させてもらいましたけど、そうすると、ナラ枯れということは大山周辺だけでいいのかなという気がしてなりません。その辺のいわゆる対応策というのはどのように考えておられるのか。ほかの地域の対応ですね。  それと、今年度、28年度の補正予算、このたび出ておりますけど、シイタケの増産、生産力をアップするためにも補正予算が出ているんですけど、いわゆるナラ枯れで、そういう、原木ですか、の確保もできないんじゃないかという町民の方もおられました。そういうことになると、やっぱり早くこの対応は考えないといけないじゃないかなという気持ちになりますけど、どのように考えておられますか。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 今の質問でございますが、昨年は大山を中心としてナラ枯れ被害は大量に出ておりましたんですが、先ほど言われましたように、町内でも大山周辺以外、間地とか船越とか、役場の近くでも数本枯れているのは確認させていただいております。  ただ、先ほど申し上げましたように、ナラ枯れの対策につきましては、県の補助金を財源としてうちのほうとしても考えておりますので、県のほうから交付内示等、まだ一切おりてこない状況にありますので、この状況ではなかなか実施が難しいのではないかなというふうに考えております。  事業実施の範囲や実施方法につきましては、今後予定されます先ほど申しました大山広域ナラ枯れ対策議会の方針をもとに、補助の範囲で実施すればというふうに今は考えているところです。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 私はこれ、質問を上げたというのはやっぱり、大山周辺はいいんです。それは。ただ、今言われたように、課長が言われたように、間地、船越の山の中に行きますと枯れてるのが見られるわけです。それと、前はこういう大きい大木に入っていたんですけど、このごろは小さいやつにナラ枯れも先ほど言ったように入ってきているというような状況の中で、じゃあどうすればいいんですかということで、町民の方の、私も現場を見させてもらった中で、やっぱりこれをほっとくわけにならんじゃないかと。それと、その方が言っておられたのは、シイタケの原木1,000本を注文を受けとっても、町内の方ですよ。その1,000本を注文された方は。だけどその原木の確保ができないというような、ナラ枯れが入るとシイタケの原木にならないんだそうですね。そうするとやっぱり対応を早くされたほうがいいんじゃないかと考えますけど、再度、課長、同じ答弁になるかもしれませんけど、ありませんか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 別にナラ枯れ対策をしないと言っているわけじゃないんですよ。ナラ枯れ対策をしていくために、協議会をつくって、当然虫が移動しますよね。羽化しますから。だからそれを広域的に考えましょうということでやっているわけですね。そこの財源が若干大もとのところで調整不足があるから、それを見た上でナラ枯れの駆除作業をやっていきましょうという手順を申し上げているわけで、その手順にのっとったやり方を条件が整えばさせていただくことになるだろうと思いますし、シイタケの生産者の方にとってかなりのウエートになることですので、従来のほだ木が自分の山だけで充足できないというような話があったときに、じゃあ公有林とか、そういうのにあるものがじゃあ使えないかとか、そういったことについては産業課のほうで御相談に応じていく体制はあるだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 早急に結局ナラ枯れ対策をしないと、現場の方もだめですよねというようなことを言っておられました。  それはそれでいいんですけど、3点目に行きますけど、ナラ枯れ被害が人間の生活にもさまざまな影響を及ぼすと言われております。何が考えられますか。課長、どうですか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結構大きく打って出られましたけど、学説があるんでしょうかね、何か。学説を御承知なんでしょうか。ナラ枯れが人間生活に及ぼすものというの、学説か何か出たんですかね。私は承知してないんですよ。恐らく生態系という意味でいえば、いろいろ影響はあるだろうし、だけどそれはあくまでもそういう可能性を否定するものではないというだけであって、定性的、定量的な学説が出たんでしょうかね。そのことについてでしたら何かお答えできる余地があるかもしれませんけども、何かさまざまな影響を及ぼすと言われていると言われましても、生態系の面での影響は否定はしませんけども、それ以上に人間生活におけるというとこまで言及されると、何か学説に基づいたものなんかを御紹介いただかないと、ちょっと答えようがないなと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、私がこの情報の中でナラ枯れ被害の影響ということで、ナラ枯れ被害は人間の生活にもさまざまな影響を及ぼしますということから、ナラ枯れ被害による影響として上げられる問題の幾つかを紹介します。  森林の多面的機能の低下、一斉に大量に起こすナラ枯れの発生によって山地災害防止や水源涵養機能、木材生産機能等への影響が懸念されます。ナラ枯れで枯れる木は、シイタケのほだ木や炭、まきの原材料として重要であり、経済的な被害も無視できません。また、ミズナラ、コナラ林は古くから継続的に利用や管理されてきた里山象徴であり、もともと存在した地域固有の生態系への影響も懸念されます。枯れた木による危険性、被害による枯れた木が発生した場合、枝が落ちたり倒木の危険があります。一、二年で小枝が、3年ごろからは大枝が落下し、5年後には根返りを起こす危険性があり、通行人や家屋への被害だけでなく、送電線や道路、線路等インフラへの被害の発生事例も確認されています。被害発生後は速やかに伐倒処理を行うことが推奨されます。被害木による景観の悪化、ナラ枯れは、夏の盛りに葉が赤くなり、一斉に枯れます。そのため、ナラ枯れを知らない人々にとっては異様な光景に映るでしょうというような、以上のようにナラ枯れの影響は生態系、生活、景観などに及ぶことが懸念されますということです。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 生態系への影響を否定したつもりはありません。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、これで2項目めを終わります。  3項目めに、子供にふえているロコモ症候群とはということで質問します。  これまで高齢者によく見られていた運動器の障害であるロコモ症候群、近年、子供たちに急増していると言われておりますが、1点目に、教育委員会の認識はどのようでありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 子供ロコモ症候群の認識ということでお話がありました。  ロコモ症候群というのは、ロコモティブシンドローム、日本語では運動器症候群というぐあいに呼ばれるようでございますけれども、いわゆる関節とか筋肉の稼働域が狭くなって、しゃがめないとか、腕が真っすぐ上がらないとか、そういったような機能の不全が生じるものでございまして、御質問のとおり、従来は高齢者の方に多く見られたことですけれども、子供にも広がっているというぐあいに警鐘され始めました。  その要因といたしましては、やはり運動不足、いつもこの場でも申し上げますけども、子供たちの外遊びが減少してきているというようなこと、さらには食生活の乱れで栄養の偏りといったようなことが原因として上げられるのではないかなというぐあいに考えています。  国のほうでも平成26年4月に学校保健安全施行規則の一部改正等ということで通知が出されておりまして、平成28年の健康診断、本年度の健康診断から、四肢の状態という項目が必須として上げられました。いわゆる手足の状態ということですね。この四肢の状況及び発育、運動機能の状態に注意するということで規定をされてきておりますので、本年度から健康診断の折には、学校医さんによってその状況を把握するということが必須項目として上げられているということでございます。  国としてもロコモ症候群という呼称をはっきりと出しているわけではありませんけれども、やはりそういったような四肢の状況というのを健康診断に必須項目として加えたということの背景には、やはり子供たちの体力、運動能力の低下傾向、そして二極化の傾向ということが考えられるのではないかなというぐあいに私は想像しております。  本町におきましても、小・中学生の体力、運動能力の低下傾向というのはありますし、課題意識も持っておるところです。ロコモ症候群というのは、端的には柔軟性といったあたりに顕著にあらわれてくるところでございますので、そういった点につきましても、特に体力・運動能力テストでは、長座体前屈というようなことが柔軟性をはかる項目でございますので、そういった点にも注視していきたいなというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) このロコモ症候群ということになりまして、先ほど教育長が言われたようにいろいろな原因があって、家の中でゲームのし過ぎとかということも言われているみたいなんですけど、チェック方法として、このように片足でしっかり立てないとか、5秒以上できないとか、かかとをつけてちゃんとしゃがめないとか、5つぐらいチェックする方法があるんだそうですけど、2点目にもなりますけど、体力の、今、教育長が言われたように、低下傾向にあるというような話がありました。それで、私も情報として、報道を見たときに、東京小学校だったんですけど、やはりこの体力の低下、ロコモ子供たちに見られるということで、休憩時間で外遊びを強制して、その効果があらわれてきて、体力テストもよそよりはすごくいい結果を生んだというようなニュースを見まして、私も伯耆町の子供たちは大丈夫なのかなということで質問に上げさせてもらったんですけど、今言われたように、体力の、年1回ですかね、体力テストをやっておられるわけですけど、近年どのような変化があらわれているでしょうかというとこなんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 体力テストの状況の御質問でございますので、次長のほうから詳しく答弁させていただきます。 ○議長(細田 栄君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 毎年実施しております体力・運動能力調査、いわゆる新体力テストと今現在は申しておりますけれども、その傾向についての御質問をいただきました。  この新体力テストでございますけれども、全8項目、例えば握力でありますとか、50メートル走、ボール投げ等、合計8項目での調査を行っておりまして、筋力や持久力、柔軟性の体力評価を行っているところでございます。  本町では、平成23年度から、各学校のほうからデータを提供いただきまして、現在のところ入学者が各学年を追ってどのような変化を示しているのかということを、特に国平均、県平均と比較したときにどういうふうに変化をしているのかについて、ずっとたどって追っているところでございます。  その結果でございますけれども、総じてでございますが、調査でデータが提供いただけました全ての学年、全ての年度におきまして、平均して県平均を上回ったというところが全8項目中3.5項目ということでございまして、県平均よりも半分に満ちていないという傾向は見られております。  また、経年変化をたどったときに見えてきますのが、小学校低学年で県平均以上の項目が多い、そういう学年というのは、学年を追って上がったときにもやはり多い傾向というのが見れます。ですので、学年は上がってもそれほど項目数の変化はないということが見えております。  ただ、学校ごとでありますとか学年ごとにどこが強くてどこが弱いかについては言えると思いますけれども、私どもが見ています全町的な児童生徒の傾向から見まして、どこが弱い、どこが強いということについての傾向については見取ることができていないと、そういうようなデータにはなっていないという状況が見えまして、一般的に体力傾向の低下ということは言えますけれども、具体的なところは見取れてないという状況でございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今、ちょっと低下しているというような答弁だったと私は感じておりますけど、であるならば、学校教育現場でどのような対応ができるのかということが考えられると思うんですけど、先ほど言ったように休憩で外遊びを強制するとか、その他でも体育のときにどのような運動をするのかというのは、やはり学校現場、教育現場で対応ができると思うんですけど、どのような対応を考えておられるのかお聞きします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校現場での対応ということでございますけれども、ロコモ症候群に特化した対応ということではありませんが、全体的に、先ほど話しましたように、体力について、もう少し頑張らんといけないがというところがございますので、平成26年に伯耆町のスポーツ振興計画というのを策定いたしまして、平成30年までの間の5カ年の計画を示しております。その中に、新体力テストの結果がどの学年も全国平均以上になることという目標を成果指標として上げております。これをぜひ達成していきたいなというぐあいに思っておりますが、その施策の中に町全体としては、幼児、子供スポーツ活動の推進と小・中学生のスポーツ活動の推進という、いわゆる小・中学生と小・中学生以前の幼児期の子供スポーツ活動ということで、この2点を柱として進めています。幼児期についてはこの議会でもたびたび取り上げておりますけども、多様な動きを経験できる取り組みということで、ほうきスマイリースポーツクラブのほうにお願いしまして、指導員を保育所に派遣していただいて、保育所での運動遊び指導を行っていただいています。また、小・中学校におきましては、体育授業を充実するというのはもちろんでございます。現在、岸本小学校では体育専任の教員も配置して体育指導を充実させておりますし、あるいは町のスポーツ少年団、あるいは中学校の部活動、その他のスポーツ関係団体と連携についても本年度はどういったようなことができるかということを検討してまいるような状況であります。  各学校でそれぞれ低下傾向や二極化傾向の課題意識を持っておりまして、体力向上推進計画というものを定めております。例えば具体的に例を申し上げますと、溝口小学校におきましては、朝のマラソンでありますとか、水曜日の長休憩の時間のマラソンを実施しております。ただマラソンするだけじゃなくて、いろんな障害物を置きながら、それを飛んだりはねたりするような、そういうたくみな動きもあわせたマラソンを実施しておりますし、あるいは冬場には縄跳びを体育館でやるというようなことも行っています。さらに、放課後の子ども教室児童クラブのことについても、ここでもたびたび申し上げますけれども、トップアスリートの方を雇用しておりますので、この方に放課後の子ども教室スポーツ指導を行っていただくとか、そういったことにおいても体力向上に努めているところですし、岸本小学校においては、議員おっしゃいましたように、外遊びの推奨ということで、晴れた日にはもう大いにグラウンドで外遊びをするということを推奨したりしているところでございます。  そのように、各学校におきまして、体力低下の問題を課題意識として捉えて、各学校でも体力向上推進計画を立て、実際にやってきているという状況でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) これで私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で渡部議員質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 次に、2番、乾裕議員質問を許します。  乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 2番、乾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回は、2項目について、町長にお伺いをいたします。1点目は、本町における交通弱者対策についてであります。2点目は、小型無人機ドローンの利活用についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。  本町におかれましては、障害者福祉の施策について、格段の配慮がなされているものと認識をしております。昨年3月に新たに策定されました伯耆町障がい者プラン第4期の12ページの生活支援の③では、障害者団体との協働による相談活動を明記、障害者やその家族等の多様なニーズに対応するため、町は障害者団体協力して相談体制を整備し、自立及び社会参加の促進を図りますとしております。  また、④の各種障害への対応の中で、生活安定のための施策では、障害基礎年金、特別児童扶養手当等の各種給付制度の充実に向け、国、県へ要請するとともに、制度広報、周知を積極的に行います。また、自動車税などの減免制度タクシー運賃バス、JR、有料道路の割引制度、各種優遇制度について広報、周知を積極的に行いますとなっております。  13ページでは、生活環境の中で、障害者にとって住みよい町は、全ての町民にとって安全で快適に生活できる町です。そのためには、全ての人々の理解と協力によるハード、ソフト両面にわたり社会バリアフリー化によって実現されるものです。障害者が住みなれた地域の中で安心して生活でき、社会参加できるよう、障害者に配慮した道路施設などの住環境の整備や公共交通機関等移動手段の確保等を図りますとなっております。そして、施策の方向として3点上げていますが、3つ目の移動手段の確保では、障害の者が自由に外出できるよう、公共交通機関バリアフリー化の推進や公共交通機関の利用が困難な人へのヘルパー派遣、車両による移送サービスの充実に加え、自動車改造費助成などの各種助成制度の周知を図りますとありました。  このように、昨年の3月に新しく策定されました第4期の障がい者プランのごく一部の抜粋でございますが、この場で紹介をさせていただきました。本日はこの点を踏まえて質問に入りたいと思います。  まず、1項目めでございますが、本町における交通弱者対策であります。  本町の身体障害者手帳等の所有者への交通費助成、あるいは人工透析患者への通院費助成については、今の伯耆町外出支援サービスにおいて対応されているものと承知をしております。生活保護世帯は無料でありますし、町内ならばどこでも一律200円という、地方自治体公共交通の大きな柱となっております。このシステムをいち早く導入され、今日までに多くの交通弱者の助けとなっていることは、誰もが認めるところでございますし、全国からも注目されており、近隣基礎自治体のモデルともなっております。  しかしながら、このサービスにあって、人工透析の患者さんにとっては全く使われていないのが実態としてあるのではないかと理解しておりますが、この点どうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 人工透析の方がこの外出支援サービスをどうお使いになっているかということをお答えすればよろしいですか。 ○議員(2番 乾 裕君) はい。
    ○町長(森安 保君) その前に、外出支援サービス地域交通の中で行ってますので、そのことをまず前提として踏まえていただかないといけませんし、先日の地域交通会議でも資料を、利用状況などお出しして、審議をいただいてきていますので、概略はもう既にオープンになっているものですが、年間大体1,800人ぐらい、24年ぐらいからちょっとずつふえて、それで、26年については1,900人台まで伸びたんですね。また27年度は1,700人ちょっと、下回るぐらいまで来て、年間それぐらいの実績が外出支援ということであるわけです。  これは登録制度ですので、人工透析を受けておられる方の登録者は3人いただいてますけども、27年度については利用はいただいてません。ただし、26年度は非常に利用が伸びていたんですけども、その時点では人工透析の患者の方が随分使用を、特に週に複数回のケースもありますので、非常に多く利用をいただきました。  状況としてはそういうことで、26年度にぐっと伸びたときの利用者の方からのサービスに対するいろんな御意見とか、そういった特徴的なものは届いておりませんので、ある意味、現行サービスの形の中で利用いただいたものと思っています。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) ここで通告の(2)の、今、数をおっしゃいました。本町の人工透析患者数についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 福祉課、障害福祉の担当課で把握しております更生医療を受給しておられる透析患者の方は現在33人でございます。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 先ほど町長の答弁にございました。本町の外出支援サービス、26年は3人の方が利用されたというふうに伺いました。(発言する者あり)登録が3人。済みません。失礼しました。登録が3人ということでございます。  この外出支援サービス、週1回程度の通院をされている方の利用がほとんどだと思うんですけど、この点はどうでしょうか。内容。本町の外出支援サービス、先ほど千数百人の方が使っておられるというふうにあったんですけども、その中身ですけど、例えば週1回程度の通院、そういった方の掌握というのはわかりますでしょうかね。 ○議長(細田 栄君) 分庁。 ○分庁総合窓口課長(上田 博文君) 外出支援につきまして、分庁窓口課のほうでやっております。今、外出支援、先ほども話ありましたように、大体26年度は1,900人ほど、大体昨年度は1,750人ほどが利用されておられます。主に利用されておられますのが、主に今、通院のみで対応させていただいておりまして、通院につきましては週1回の通院。それで、透析患者の方につきましては、一応必要に応じて対応はさせていただいておるところでございますが、多くて2回か3回という内容でございます。  最近の傾向といたしましては、定期的に週1回通っておられる方も何人かおられますが、大体その方が少なくなっておるいう傾向も今ある状況でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) そうしますと、週1回程度の通院の方が多いということでございます。  ここで、一方では、透析患者さんの利用がないということもありました。それは利用料の発生ということに尽きると思うんですけども、その利用料というのは、片道1回当たりの料金で生活保護者の方は無料ということになっております。町内は一律200円でございます。町外になりますと、距離によって価格が設定されております。ゼロから5キロ未満は片道200円、5から10キロ未満は400円、10から15キロ未満は600円、15から20キロ未満は800円、20から25キロ未満は1,000円、25から30キロ未満は1,200円となっております。いずれも片道分でございます。これをその都度運転手に支払うということになっております。例えば旧溝口の下代から西伯病院に行くときに外出支援サービスを使うとします。この場合は、距離が片道15キロから20キロ未満で800円、往復すると1,600円ということになります。あるいは久古から米子の医大まで乗るとしますと、片道600円というふうになります。この事例をもとに考えますと、通常の場合は、週1回程度の通院の際の利用であれば、タクシーで行くよりもはるかに安いということで、誰もが使いたいと思います。  しかし、人工透析者の場合は週3回、月に13から14回程度の透析をしなければなりません。これを一生全て現金で支払っていくということは考えにくいと思います。  透析は、高血圧や糖尿病が悪化するなどして腎臓が機能しなくなる腎不全になった人に行う医療行為でございます。ほかにも慢性糸球体腎炎の悪化によるものもあるそうでございます。週3回の通院を余儀なくされます。腎臓は、血液の老廃物を除去したり電解質を維持したりする作用がありますが、それを人工的に行っているのが透析でございます。電解質とは、水に溶けると電気を通す物質のことで、人体では筋肉や神経が興奮するときに必要なものでございます。主な電解質はナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどでございます。そしてこれらが極端に不足すると、筋肉や神経がうまく働かなくなってしまうため、脱力状態に陥ったり、意識の低下などの症状があるということでございます。  日本は透析大国と聞きます。現在、全国におよそ32万人の透析患者があり、毎年5,000人程度ふえているようでございます。国が負担する透析医療費だけで1兆6,000億円とも言われており、莫大なものということは周知のとおりであります。  しかし、一度導入した透析医療は一生涯続けなければなりません。人工透析をとめることはもはやできない。患者さんの命に直結しているからであります。国の医療費を何とか抑えようとすれば、患者さんの負担をふやすことになりかねません。そもそも腎不全で体が弱り、一般的な職業につくこともままならない方々でございます。こうした状況のもとでは、経済力もついてこないのは見て取れます。したがって、この方々は税制面でも優遇されていることも承知しているところでございます。  本町の透析患者さんの老齢化も懸念されます。先ほど33人というお答えでございました。このうち60歳以上の方は6人いらっしゃると思います。70歳以上の方は22人ぐらいおられると思います。後期高齢者の方はちょっとわかりません。それから、介護保険を利用されている方は14人。その中でも要介護3以上の方は6人いらっしゃると思います。こうした方々が鳥取県西部圏域の病院で唯一無料送迎サービスを行っている新開山本クリニックでは、希望者全ての方を対象として、病院送迎車及びタクシーの無料送迎をされています。これは市内、市外を問わず行われています。ほかには、上福原内科クリニックでは、タクシー利用者にチケット片道2,000円を上限、あるいは博愛病院では、送迎サービス博愛を利用に限り市内は無料、市外は有料となります。さらに、要介護2以上の方は福祉タクシー片道3,000円を上限というようなサービスがございます。市外になりますと別途料金がかかるということであります。こうしてみますと、やはり無料送迎サービス病院に行かれて透析されるのは、経済リスクを考えれば当然のことと推察いたします。  しかし、こうした病院サービスがあるにもかかわらず、自家用車で通院なさっている方がいらっしゃる。年代別でいいますと、40代が1人、50代が4人、60代、70代も数人と承知しております。町内のある方は、正社員ではなく、パートで平日8時間働いて、仕事が終わってから夜間透析をしておられます。透析は10代のときから始まり、腎臓移植の手術を受けましたがうまくいかず、再び透析をすることになり、以来18年以上続いています。これからも生涯続いていきます。今はまだ若いほうなので、体力もあり、夜間透析を続けたいと考えていますが、家族には負担をかけさせたくないので、自立したいと思っていますが、パート待遇ということで、ひとり立ちは難しいです。この方は、当初、労災病院に入院しており、そこで主治医から上福原内科を紹介された経緯があり、それ以来18年間そちらに通っていると。本人の体の状態を把握してもらって安心感があり、現状、ほかに転院するメリットを感じていないので、車の通院をしているということでございます。  また、同じく町内のある70歳代の方は、農業を何とか頑張っておられます。透析を受けている病院は送迎サービスのある山本クリニックですが、透析を終えると血圧が急激に下がるときがあり、そのまま帰るわけにはいかない。血圧が戻るまでベッドで休むということであります。これは医師の指示でございます。送迎サービスは二、三人の患者さんが乗り合って利用するということで、皆さんに迷惑をかけることがあって、それから自家用車で通院するようになったということでございます。  こうしたさまざまな事情を抱えつつも前を見て一生懸命自家用車で通院透析をされていると、こういった方々がいらっしゃるわけですけども、町として応援していくことを検討する余地はないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 随分詳しく長時間御説明されたんですけども、実情について全く理解しようとしてないわけじゃなくて、実情について理解した上でお話をしているというのを前提にしないと事が進みませんので、御提案いただいた検討しないかということについて結論だけ申し上げれば、私の任期は1月末ですので、今年度について条例制定とかなんかというのはもう無理ですので、本日のところは、議員からそういった透析患者の方が伝えられる実情についてつまびらかに議場で発言をなさったと、それについて行政に若干の可能性について提起をなさったと、そこまでにとどめたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 次に、障がい者プランの中ではどのような支援ができるかというふうに伺いたいと思うんですけど、冒頭で、伯耆町障がい者プランの生活支援の③の障害者団体との協働による相談活動、障害者やその家族等の多様なニーズに対応するため、町は障害者団体協力して相談体制を整備し、自立及び社会参加の促進を図りますとあります。先ほど来の透析患者さんに対して、具体的にどのように取り組まれていくのか、今、町長もおっしゃいましたけど、担当課長さんのお考えもお聞きしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 障害福祉計画について、非常に詳細に発言していただきました。ありがとうございます。  障害者団体とも逐次いろんな話し合いをしておりますし、町内の身体障害者協会とか、そういうところには当事者の方々に対しての財政的な支援もしております。  もともと障がい者プランをつくるに当たっては、町内の障害者団体、あるいは障害者法人さんで、そういう方たちも計画策定の構成員として参画していただいております。そういう中で、さまざまな意見をいただきながら、27年3月の4期計画ということになっております。  移動の支援という観点というのは、障害者の方々が非常に大切なところでございます。計画の中でうたっていることを先ほどるる述べられましたけれども、そのとおりでございまして、公共交通機関の利用が困難な人に対してのヘルパー派遣、制度的には移動支援でありますとか通学支援ですね。本町の場合には、自立支援制度が創設された当時のいわゆる地域生活支援事業の中での移動支援につきましては、利用者負担をいただいておりません。これは先ほど言った、移動の支援ということが障害者に方々にとって非常に大切な求めであったということに尽きます。それから、通学支援につきましては、スクールバスとか、そういった制度が拡充されていく中で、障害をお持ちの方の通学支援についても、これは無料化をしていくこと、一昨年でしたか、そういうふうにさせていただきました。それから、車両による移送サービスというのは、まさに先ほど来あります外出支援サービスですね、そういったサービス。それから、自動車改造費助成、これについても地域生活支援事業の該当事業になっておりますので、大切な観点、ステアリングであるとか、ブレーキの場所であるとか、そういう運転するのに必要な箇所の改造については支援をすることとしております。そんなようなことが上げられるということでございます。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 先ほどの透析患者さんの団体というのは腎友会というのがございます。こちらも伯耆町内にもメンバーがおられますので、そういったところも調査していただいて、直接話を聞いていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、小型無人機ドローンの利活用について伺います。  当初予算において、ドローンの購入計画がございました。その後の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まだ購入しておりません。それについては、例えば技能とかが安定するかとか、いろんなことがあるもんですから、経費のことというよりも、役に立つ運航ができるのかどうかというところをまだ詰め切っていませんので、まだ購入には至っていませんが、これは年末までには一定の結論を出したいと思っていますし、そのときに本当に、いわゆる行政組織内での運航がいいのかどうかですよね。本日もこの議場の映像撮りは、民間業者というか、ケーブルテレビ委託先がしていらっしゃるわけで、そこは高性能なドローンを持っているんですね。非常に速度も速いし、それから上昇もすごい上まで行くんですよね。ただし、カメラも高価ですので、もし何か事故があったときにはそれはちょっと難しいなという話もあるんですね。ですので、例えば10万円台ぐらいの機体を町が持ったときに、運航を頼めるのか頼めないのかとか、いざというときですから、そういうことを詰めた上で、年末までには予算の方針決定、最終的な購入をどうするかということを決めたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。  このドローンについては、先ほど来の熊本大地震、あるいは今回の台風の被害であるとか、そういった災害のあったときに非常にドローンというのは活躍しているというのが実態としてあります。災害情報をいち早くやはり集めるという部分でも使えるツールだと思いますので、ぜひともこれは早急にやっていただきたい、こう思います。  先ほど町長のお話ありましたので、最後のどのような場面を想定しているかというのも先ほど町長さんおっしゃいましたので、職員、あるいは消防団員、また民間からの協力も視野に入れながら御検討をお願いしたいと思います。  それから、最後ですけども、先ほど障がい者プランを紹介しましたけども、町のホームページではちょっと見にくいと思います。改善をお願いしたいんですが、この点どうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 公表しているホームページでの計画なんですけれども、見にくいということであれば、検討させてもらって、改善をしていきたいと、そのように思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(細田 栄君) 以上で乾議員質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。              午前11時19分休憩     ───────────────────────────────              午前11時25分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  続いて、4番、松原研一議員質問を許します。  松原議員。 ○議員(4番 松原 研一君) 通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目が、町道についてでありますが、町道の管理につきましては、日ごろ集落、町民の要望に沿って十分な点検、整備がなされておりますように思います。その中で、次の点について伺います。  1点目、先日、防災無線で町道の橋梁点検が実施されたように聞いております。その結果につきまして、異常はなかったのか、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 万全の管理ができてない場面も実はありまして、先日も御紹介したように、大平原から上野というか、あのあたりで町道のグレーチングがはね上がるというような事故も発生してますので、これについては不断の努力といいますか、日常的な目視も含めて、緩めることなくやっていかないといけない課題というぐあいに承知しています。  まずそういうことをお話しした上で、橋梁ですけども、平成22年に橋の長さが10メーター以上の51橋だったんですが、これは点検を実施して、議会にもお諮りというか、御説明をした長寿命化修繕計画というのを策定してますので、ほぼそのときに修繕を上げていた橋梁については修繕ができてきているという御理解でいいと思いますし、議員がおっしゃった今回の橋梁点検については、平成26年の7月に国の点検指針が変更になりまして、橋の長さが2メーター以上の全ての橋梁を対象に、5年に1度、目視も近づいて見ろという細かい指定があるんですけども、目視をして、各部材の調査を行う。橋梁の健全性を、段階を設定してありますので、その段階に当てはめて診断するということになったことにより実施しております。  概要について、現時点でまだ結果までは行ってませんけども、現状については担当課長からお話をいたします。 ○議長(細田 栄君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと、引き続き橋梁点検の関係ですけど、現在、町道に設置されております橋の長さが2メートル以上の橋は全部で106あります。本年度については、26の橋を対象に点検業務を発注しておるところですが、まだ点検結果が出ておりませんで、速報が出るのが年末ごろということで予定しております。  また、昨年度までに平成26年度は14橋、平成27年度は2橋の点検を行っております。いずれの橋も路面のひび割れや少量の漏水など、予防保全の観点から軽微な修繕は必要ではありますが、橋梁の機能に支障はないということで、そういう結果になっているところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 松原議員。 ○議員(4番 松原 研一君) 今の町長のほうと課長さんのほうからありましたが、やはりこの点検について、また結果について、出ましたらまた何らかの機会で教えていただきたいと思います。  続きまして、2点目でありますが、白水から大滝に向けての県道で、昨年来、土砂崩壊が起きております。また、近隣の島根県のほうでものり面からの岩の崩落により事故が発生しております。この点を見まして、町道の路面の浮き石等の点検は実施されたのかどうか伺います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 他県では人身事故といいますか、そういう事故が起こっていることもあり、本町でも落石の件数が数件あり、通行どめ区間もまだ、ピーク時は3つだったんですけど、今は2つまで、1つは解消しましたけども、そういうことがあって、重大な案件の一つ、安全確保という点で大事な案件の一つだという認識でおります。  点検を実施したのかどうかということですね。これはのり面点検を27年度に町内の町道全線において路上での目視により点検をしたという経過がありまして、中山間地を抱えて、道路も非常に多いですし、山の中の近くまで近寄って点検ということがなかなか思うに任せない状況があるということも御理解をいただきたいなと思いますが、ただ、事業者の方、いわゆる町内の土木業者の方とタイアップをして、それで町道の路線ごとに簡易修繕などを含めた維持管理業務といいますか、そういうものを割り当てて持っていただくようなことも導入をしましたので、町の職員ももちろんパトロールに出ますけども、そういった事業者の方のメンテナンスの際にもいろんな情報が寄せられるように工夫をしてきたつもりでおりますので、そういった体制をこれからも続けていって、しっかりと、主に目視ですけども、点検は続けたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 松原議員。 ○議員(4番 松原 研一君) 今、町長のほうから答弁いただきましたけど、やはり町道のほうでもこういう事故が起きないように、今後とも十分やっていただきたいと思います。  続きまして、3点目でありますけど、町道大原須村線、これは運動公園の周りに病院やテクノビレッジができてから、朝夕の交通量が非常に多くなってきております。御存じのように、この町道は、それこそ両サイドが田んぼということで、農業のほうにも使っておられますので、大変朝夕が混雑しております。あわせて、この町道は相当古くなりまして、路盤には割れができて、でこぼこであります。それとあわせまして、大原から須村側の県道に出るときは、丸山側の見通しが大変悪く、事故の起こる確率が高いという部分で、私も毎日この県道は使いますが、たまには急ブレーキをかけるという部分で、町道から出るところにはカーブミラーもありませんし、丸山側には雑草等が繁茂しておりますので、この部分について、町道の路盤なり、県道との出るところにカーブミラー等、こういう部分の改良ができないかどうかお聞きいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 町道の大原須村線ということで、御質問をいただいて、中でそもそもどんな路線だったかいなというような話をしまして、そうすると、随分いわゆる整備年度がわからないような古い路線だなというのがわかってきたのと、あとは、議員がおっしゃったように、田んぼが両側にありますので、そういう利用形態だったんだなということとか、もう一つは、町道の区分からいくとその他町道ということの現状はあります。御指摘になったようなことというのが幾つかあるのでしょうし、ここについては、通過交通をつかさどるような町道という意味ではもともとありませんので、その他町道ということもありますし、そこからいえば、農作業などに通過交通があるとした場合にあんまり支障になるのは好ましくないというのが恐らく地元の方も認識したんじゃないかなと思います。  そういった意味で、通過交通が本当どの程度あるのかどうか、それについて役場として確認をさせていただきたいと思いますし、その通過交通が特定の、先ほど御紹介のあったような事業所などによるものであるとするならば、例えば通勤とか、その路線を変えていただけないかとか、そういったやりとりをさせていただくほうが地元の農作業での利用をされる方にとってはかえっていいんじゃないかなということを中でこのことを本当にどうするかなというときに話しておりますので、まずは本当に通過交通がどの程度あるのか、それが特定の事業所などによるものなのかどうか、実態把握をさせていただいた上で、早急にできる対応については早急に考えさせていただくと。改良のことについては、ちょっときょうは言及はしかねます。 ○議長(細田 栄君) 松原議員。 ○議員(4番 松原 研一君) 今、町長言われましたように、それこそこの運動公園のほうに回られます従業員の方等は、植田正治の写真美術館と、それと今言いましたこの町道のほうが主で通っておられますので、分けて、そういう部分で、何もないときに施策をとっていただけたらと思いまして、町道の関係については以上で終わっていきたいと思います。  それと、2点目でありますが、先ほど町長も言われましたけど、1月末までが町長の任期という部分で言われましたが、それこそ町長は、2期目で私が3年ちょっと前に出させていただきました。その関係で、2期目の森安町長は、過疎債や合併特例債など、後年度に元利償還金の7割もの交付税算入される適正事業に特化して事業を実施されてきました。  まず、平成25年には、土地開発公社の所有地であった大山正面工業団地について、土地開発公社の清算並びに当該地の豊かな自然を生かす方策として、過疎債で購入し、町民の森として整備されました。  また、ごみの減量化にも取り組まれ、紙おむつのペレット燃料化に自治体では日本では初めて取り組まれたようにお聞きしてます。この使用済み紙おむつから取り出したペレット燃料をゆうあいパルの補助燃料として活用されております。これらの事業も国や県の補助を受けて実施されてまいりました。  また、今、計画中ではありますが、ゼロ歳から2歳児を対象とする小規模保育事業にも取り組もうとしておられます。昨年度より実施されております乳児家庭保育支援事業も好評であります。まさに暮らしやすいまちづくり事業だと思います。  このような事業を特定財源を上手に活用するすぐれた力量と、財政の健全化、新しい視点での事業実施など、すばらしいと思います。実質公債比率を見ましても、24年度決算が11.9%、26年度決算が10.8%、また、27年度決算でもこの間9.8%と報告され、良好でありました。  森安町長は、まだ公式の場で3期目の出馬表明をされておりませんが、任期も残すところ4カ月余りとなっております。次期総合計画を明らかにし、何をメーンに取り組んでいくのかを公表し、これから実を結ぶもの、やり残した課題などを上げ、力強い出馬表明と3期目の抱負をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 人生の先輩からこういう話をいただいて、評価も多々いただいて、ちょっと恥ずかしい気持ちもありますし、ただ、公式の場で3期目の出馬表明をされていないがということで、非公式にも全然話をしてないというのが実情で、支援していただく方がおられて初めて務まる仕事ですので、支援していただく皆さんともまだ話をしておりません。現在ですね。  それはどういう思いがあるかというのをお話をして、きょうはそこまでしかお答えができませんのでお話をしてと思っていますけども、それは、首長の、一人の人が長いことやるのがいいのかどうなのかという観点が一つはありますね、やっぱり。それは、長い間というのが一体何年なのかというのは、これは定義がないのでわかりませんが、私がこういう分野を志すというか、途中まで私は農業関係の技師でしたので、それであるきっかけがあってこういう地方自治の全体を担当するような分野を今行っているわけですけど、そういうきっかけになった人との出会いなどを振り返ってみると、10年やってできんことは15年やってもできないなというような話をずっと教えてもらっていました。ですから、自分の与えられたまず4年、その4年でどういうことができるのか、どういうことをしなければならないのか、そういったことが必ずないといけないし、それから、4年終わって8年やるんだったら、何をやらないといけないのか、何をやるべきなのか、何をしたいからじゃなくて、何をやらないといけないのか、そういったことがないとちょっと、多選というのはマンネリになりますので、余りいいことではないんです。  それは、本町職員はそうではないですけども、やっぱり多選が続くと、多選というか、年数が長くなると、機嫌をとるようなことになっちゃう。首長の顔ばっかり見て。そこらあたりがやっぱり多選と言われるものの最も弊害。いわゆる組織が正常な形で徐々になくなる。組織の力がちょっとずつ弱くなるんですよ。多選という状態になるとですね。ただ、多選というものがプラスになるタイプの人もいるんですよ。首長さんの中には。じっくり構想を練り上げて実現していくというタイプの人ですよね。近隣の団体でもじっくり構想を練り上げて、そこまで務められている方もありますので、必ずしも否定されるべきではないんだけど、私のようなタイプは、どちらかというと課題があったり、課題、特に難しい課題ですね。よく片づけんかったというか、先送りされたような課題ですね。難しかったような課題があったときに力を発揮できるタイプなんです。自己分析ですよ、これは。  ですから、本町の8年前の状況というのは、必ずしも県内の団体を見ても褒められたものではありませんでしたから、それに対してあんまり派手なことをやってないので、不満もあるでしょうね。皆さんのね。と思いますよ。だけどもそこは自分自身、執行部、担当課長なども含めてのみ込んで、今の状態にしてきているわけです。もちろん不満があるんでしょうね。そこの、こうしてもらえないとか、以前はできたのにとか。そこは課題を解決していくというのが私の仕事であるので、それは自分の責任でやっているわけです。責任で。課題が徐々に徐々に片づいてくる状態になると、本当はもっといい人がいるんじゃないかというのがあると思いますね。もっと将来的にこの自治体の力といいますか、住民生活も含めて向上を図れるような手腕の方があるのかもしれないですね。ですので、そういう方がもし本当にいらっしゃって、現実に地方自治体首長の役割というのは思いだけでできることではありませんので、知識とかいろんなことを駆使してようやく、今でもふうふう言いながらやってるわけですから、そういうことが果たせて私以上に成果を残していかれる方がいらっしゃるんであれば、バトンタッチできるというのが本町にとっても町民生活にとってもプラスになるだろうという、そういう思いは常に持っています。これは一般論だし、個人の思いですね。  ですので、今こういう問いをいただいていますけども、私自身としては基本的なそういう気持ちがあるし、それからあとは8年やってるわけですから、どんなことができてきたのかというのはこれは当然振り返らないといけませんので、そういった作業をまずしていくことになるだろうなと。力強く将来に向けてというところは、なかなか本日の時点ではお答えしかねるというか、そこまでの相談をまだしておりませんので、御了解をいただきたいなと思います。  ただし、先ほども言いましたけど、そう思いつきとか意欲だけでできる仕事ではありませんので、やっぱり準備ですね、それは必ず必要だと思いますね。町の現状とか行財政の状況を把握して、じゃあどんな提案を町民の方にできるのかということは、必要な作業なんじゃないかなと思います。現職の再選が続くということになれば、基本スタンスは変わらないわけですから、現状より下がることはないわけですよ、現状より下がることは。現状より下がることはないけども、その現状と同じような徐々に右肩上がりの行財政運営を続けていくということが現職の場合は基本になりますので、ですからそれ以上の飛躍を図るといったような基本施策をお考えになるには、時間がそうそう長くはないので、感想としてはそんなぐあいに思いますし、きょう保留をして私が態度決定しない限りは、全くその準備も何もできないという話がもしあるのでしたら、先ほどのお答えしたことで、現状把握も含めてそう時間はないですよということにさせていただきたいし、私がさらに明確に去就をお話をするということになれば、さっき申し上げたような手順を踏ませていただいた上で次は定例会12月ですので、12月にはしっかりと自分の判断をお話をしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 松原議員。 ○議員(4番 松原 研一君) 今、町長より町長の気持ちを聞かせていただきました。いろんな部分で大変ではあろうとは思いますが、私自身言いましたようにこういう部分で伯耆町の中をきちんと財政的にも健全化された町長でありますので、ぜひとも早い時期に表明をしていただきたいという一言をつけ加えまして、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 以上で松原議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。
                 午前11時50分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  次に、11番、幅田千富美議員質問を許します。  幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。  町長、教育長に3点質問を準備しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。第1点は子供貧困対策、第2点は子ども・子育て支援について、そして第3点は保育士の処遇改善についてでございます。  まず最初に子供貧困対策でありますけれど、前6月議会質問を準備しておりましたけれど、時間の関係で足りませんで途中切れになっておりますので、改めて質問いたします。  政府の公表では、日本子供貧困率は16.3%、これは厚生労働省が3年ごとに実施している国民生活基礎調査によるものであります。この数値は、OECDの作成基準に基づいたものでございます。6人に1人で、OECDの加盟国34カ国の中で下から10番目という大変な悪い状況になっているわけです。特に母子世帯では、大人が1人の世帯貧困率54.6%。特に深刻でありまして、非正規雇用の増大と低賃金による子育て世代貧困、これは世代を超える貧困の連鎖を生む大きな社会問題となっております。でありますから、2013年に国が子供貧困対策推進に関する法律を制定し、県も条例制定ということになっているわけであります。計画の策定が進められておりますけれど、何といっても住民が住んでいる自治体、町の役割というのは決定的でありますけれど、この町の対応と対策について伺うわけでございます。  第1点は、貧困世帯の実態をどのように把握されているのかということ。そして、第2点目は貧困世帯に対する支援の計画があるのかどうなのか。この2点、最初にお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは渡部議員だったですかね、全く同じ御質問をいただいていますので、担当課長からそのことを繰り返し答弁させるしかないんですけども、概括的に申し上げると格差が固定化される傾向というのが迫っているのかなという危惧はこれはあると思います。基礎自治体としては義務教育の充実と、あと保護者の方への就労支援の対策というのが基本的な柱になります。  詳細については、課長から説明します。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 町内の子供貧困の実態を把握されているかという御質問でございますけれども、先ほど言われましたように国民生活基礎調査によるいわゆる貧困ライン、世帯の等価可処分所得世帯員数で除した所得額122万円、今直近の数字として出ているのは。及ばない子供をいわゆる貧困子供というふうに定義したときの本町の現状というのは、これは明確なデータでございませんので、これはわからないと言わざるを得ません。ただし、生活保護を受けている世帯子供の数であるとか、あるいは小・中学校に就学している子供に限定はされるわけですけども、就学援助を受けている子供の数というのは一つの目安ではないかとも思っております。というのは、いわゆる国民基礎調査を定義した貧困率、いわゆる先ほど言われた16.3%と、全国の就学援助を受けている小・中学生の子供の率というのが15.6で1%も差がないんですね。なので一つの目安ではないかというふうに思うわけで、それに照らし合わせて本町の状況をお話しさせてもらうとすれば、生活保護受給者については41世帯47人中、18歳未満の子供はいません。  それから就学援助世帯、一番近い数字を教育委員会のほうにお伺いしましたけれども、51世帯で87人、町内の小・中学生の794人のうち10.96%という値が出ているわけなので、全国と比較してみれば比較的数字的には低いということ。ただしそういう方がおられるからいいというわけでは全く思ってはいませんけども、町内の状況はそういうことになっているというお話をしておきます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) これはどのような状況の中から生まれてきているのかという点については、賃金が20年間で45万円減額になっている。4年間で20万円の減額というのがもう国のデータではっきりしておりますし、貯蓄をしていない、これが3割というふうに言われています。そしてこれまでの社会保障の削減や教育費の削減、こういったことが背景にありまして、何といっても8%の消費税の増税、そして物価高、このアベノミクスの失政というのはより近年大きく影響しているということが言えるというふうに思います。  そして働き方、これが言われましたように非正規、特に女性などはパートしか町内で働こうと思っても募集がない。ほとんど非正規状況ということになりますから、若い人が特に、そして母子家庭などは数値もここにありますけれど100人近い方々が単身の世帯、片親の世帯という状況になりますから、それは深刻だと。そして周りがよく見えてくるから、物も言えない、声も上げられないという状況がまたある。孤立しているという状況についてはきちんと受けとめるべきだというふうに思いますが、そのあたりではいっても働きながら生計を立てているというのが伯耆町の若い世代の状況だと思いますけれど、そのあたりの実態調査をやるという点についてはいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 実態調査についてなんですけれども、これは個人情報という大きなハードルがあります。まさに家庭の中の財布をのぞかなければならないという、これすごく抵抗があるんですね、関係機関等からも。鳥取県が28年度に全県的に貧困実態調査を行う予定でございました。しかしながら、やっぱり関係機関あるいは当事者等からそうしたすごい抵抗があったんです。結局は県は断念をしました。私たちもそういう法律的に難しい課題がある中で、なかなかそれを基礎自治体、伯耆町としてやるということは難しいかなというふうに考えております。  ただし、実態の現状がどのような状況になってるかについては、先ほど言われたやはりひとり親家庭、この方たちについては8月がちょうど児童扶養手当の現況届をいただく月なんですけども、母子父子自立支援員が昨年は一人一人のひとり親世帯保護者の方からアンケートをいただきました。書き物を持ってきていただいた上で、聞き取り調査を1人ずつ全部行いました。  今回も、ことしもできる限り現況届の受け付けの際に直接お話を聞く機会を設けておりますので、一人一人の家庭のお母さんお父さんからの悩みとか課題とか何を求めておられるかというようなことについては、それぞれお聞きしながら助言をしております。  例えて言えば、やっぱり一番課題は言われるとおり経済的な問題です。そこのところは塾に行かせたいけどもなかなかお金がなくてというような方については、教育委員会でやっておられます伯耆未来塾への誘導でありますとかそんなようなこと、それから進学のことが難しいとなればいわゆる就学資金であるとか、無利子ですのでね、そういったことを案内したり、個別に対応をできるだけしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 本当に子供を抱えて未来の子供たちを一生懸命育てていらっしゃるところが、本当に心の病になったり孤立されたりというようなことが絶対あってはなりませんし、特に保育園での送り迎えだとかそういうときには日常的に役場では言えないことも保母さんにはぽろりと言われたりということになりますから、非常に保育園での子供をめぐって心が通い合わせれる、心が寄せれるという保育現場にしていただきたいということが言えれるというふうに思います。  具体的に提案をさせていただきたいと思います。2点提案を用意しておりますので、その点についてよろしくお願いいたします。  第1点目は、本町にも就学援助制度、要するに義務教育の無償化ということで教育基本法、そして憲法に基づいてその制度があるわけでありますけれど、本町の場合は他町よりも進んで、生活保護基準の1.5倍ということで基準を定めてこれまで取り組んできたわけでありますけれど、特に入学準備金というのが国の支援では非常に2万円台というか、7万円から9万円かかっているのにそのお金が準備できない。本当に入学を祝いたいのだけれども、お金で困るということをお聞きしているんです。制服も準備しなきゃいけない、それから小学校上がるのはうれしいんだけど、ランドセルでももう今いろいろな色があって、6万円から7万円からあるいは最低でも2万円はするというような状況なわけですね。でありますから、入学準備金は3月までには支給していただくようなわけにはならないのか。それから、額についても実態に合ったような支援策を町のほうで上積みすることにはならないのかということと、それから就学援助のお知らせですね、これは12月でしたか、父母の皆さんに全員には配っていただいてるなというふうに思っておるんですけれど、そのお知らせの内容が非常に貧困で、もうにっちもさっちも行けないなというような感じの受けとめで、自分たちには該当しないのかなという感じで、むしろ申請するのが恥ずかしいというような気持ちになっていらっしゃいましてね、この就学援助というのは本当に教育の無償化をしていくということが基本になってますので、あれは川崎でしたですね、それはもう全校生徒に父兄から申請をしていただいて、そして教育委員会とそれから行政とのタイアップで、仕事しながら証明とるというのはなかなかしんどいですから、その書類を出していただいたならば行政が課税証明がありますのでそれで全部リンクさせて、そして対応される方についてはきちんと援助制度にのせてあげるというようなことをして、本当に安心して教育を受けていくという状況をつくり上げていらっしゃるんです。  それから、国のほうは生活保護基準も含めてPTAの会費とか、それから3点ほど追加のものがありましたですね。また後から述べますけれど、非常にそういった国が定めているものについてもぜひとも支給の対象にしていただいて広げていただいて、就学援助制度を充実して使いやすいものにしていただきたい。  それから、1.5倍というならば4人世帯子供が2人の場合はどのぐらいの所得だったら該当しますよというようなところも書いていただいて、改善していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでありましょうか。まずそのあたり、よろしくお願いします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) それでは、幅田議員の御質問子供貧困対策ということでお話がありました。  まず、教育委員会のほうで子供貧困対策全般にかかわるような支援の施策について少しお話をさせていただきたいなと思っています。  今お話がありました一番大きな教育的な支援というのは、就学援助制度だろうというぐあいに思っています。そのことについては、また後で説明をさせていただきたいなと思っていますけれども、それ以外も子供貧困対策として午前中にも少しお話をさせていただいたんですけれども、きめ細やかな指導を行っていくということによって子供たちの力をつけていくということが必要だろうということで、30人以下学級編制でありますとか少人数指導なども行っておりますし、あるいは相談体制、少し福祉のほうから話がありましたけれども、教育としてもスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーであったり、そういった相談体制とか支援体制も充実しております。さらに福祉と連携しました家庭教育支援チームで支援を行うことでありますとか、中学生対象の伯耆未来塾によります個別の学習指導、あるいは小学生対象の放課後児童クラブでありますとか放課後子ども教室の連携によりまして居場所づくりでありますとか、あるいはさまざまな体験活動を提供しているというようなことで、子どもの貧困対策、県のほうでの子ども貧困対策推進計画、あるいは国では子どもの貧困対策の推進に関する法律といったようなものを踏まえて、本町におきましても他の市町村に遜色ない対策を講じているというぐあいに思っております。  今御質問のありました就学援助制度につきまして、大きく3つの提案をいただいたところでございます。  入学準備金の金額につきましてでございます。確かにおっしゃいましたほどではないにしても、小・中学校に入学する際に費用が大きいというぐあいに思っています。私どものほうでは、大体小学校で約3万円、中学校では約8万ぐらいかかるかなという状況を認識しておるところでございますけれども、現在おっしゃいましたように支給限度額といたしまして小学校では2万470円、中学校では2万3,550円、これを全額支給しておるところでございますけれども、まず事前支給ということがございました。これは新年度の予算での執行ということになりますので、若干制度的に難しいのかなというぐあいに思っています。就学援助制度自体の他の学用品費でありますとかそういったものにつきましても結局後払いという形になってまいりますので、制度的になかなか難しいところがあるのじゃないかなというぐあいに考えておるところでございます。  2点目の文科省が示しております項目、先ほどございましたようなPTA会費でありますとか生徒会費、クラブ活動費、体育実技用具費というのが本町が支給の項目としてないところでございます。この項目の支給につきましては、以前にも幅田議員さんこの議場でお話があったとおりでございますけれども、そのときにもお答えしておりますけれども、本町のその就学援助制度が他の市町村と遜色ないものであるというぐあいに思っておるところでございますし、この国が示しております項目につきましても近隣の市町村の状況を見ながら検討したいというぐあいに答えておりますので、そのことで現在も変わりないということでございまして、ちなみに近隣の市町村まだその項目については支給をしているところはないという状況は変わりございませんので、お答えしておきたいなと思っています。  最後に、この制度の周知、広報ということについて、工夫はどうだということがございました。おっしゃいましたように、毎年学校のほうから全保護者宛てに文書を配布しておりますし、ちょうど広報の2月号にも周知を図っているところでございますし、また文書のみならず福祉課のほうと連携をとりながら、個別の説明も先ほど課長が申しましたように努めておるところでございますけれども、わかりやすく利用しやすいということをさらに求める御指摘でございますので、その点につきましては今後その文書の説明の仕方でありますとか、あるいは広報の仕方でありますとか工夫をして、わかりやすく利用しやすいということの案内に努めてまいりたいなというぐあいに考えております。以上でございます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 丁寧な御回答ありがとうございます。  何といいましても、子供の育ちというのはやはりこの自治体の一番大事な責任でありますから、そのあたりで大変御努力いただいているということについては評価したいなというふうに思っています。  それと、特に前回の議会の論戦の中ででしたけれど、学力の問題についてもやはり就学援助、教育経済格差がやはり学力にも影響してきているというふうなこともおっしゃってくださっていましたので、特にそのあたりでの心を寄せた支援もしていただいているというふうに思いますが、やはり子供の成長というのは地域とともに家庭の中で、そしてお友達の中で切磋琢磨しながら人として成長して、さまざまな感受性を持ちながらしていきますから、そういう点では何の安心もなく、スマートフォンはもう当たり前みたいなことになっているけど、ない子供は何かそこから外れてしまうというような状況があったりさまざまするけれど、辞典にしたって何にしたってほぼほぼ同じような水準で持っていけれるという状況は、やはり教育の現場で子供自身が寂しい思いをしないように心配りでその制度をうんと使ってしていくということも、特に心を寄せておいていただきたいということです。  それから、額の問題ですけれど、入学の前の制服を準備する。体操服やらそういったものを準備するということになりますとやはりまとまったお金が要りますので、特に中学生なんかは8万円と言われましたけれど、女性の場合なんかは9万円近いお金になってますので、いっときにそれを準備するということになりますと、先ほど言いましたように本当に生活がちょっとしたお祝い事や悲しいことがあって支出があったりしたら、もうその途端に5,000円でも余計に出たら動かないというような家庭があるということについては認識しといていただいて、そのあたりの支援策についても御検討願いたいということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから事前に3月ぐらいには支給できるような、今すぐというわけにはなりませんから、これは今からその準備をしていただいて、後年度にはそのようなことが成り立つような状況をぜひとも検討願いたいと思いますけれど、御検討願えませんか。非常に強い要求ですけど。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 先ほど来申し上げておりますように、本町の就学支援制度につきましては他町のそれに遜色ないものというぐあいに思っておりますし、また子育て環境等につきまして、これも他に先駆けたものもやっておるところでございますので、これに上乗せということにつきましては現在考えてないというのが状況でございますし、先ほど申し上げました周知に努めることについては努力をしてまいりたいと思っておりますし、事務的な面で改善できるところは改善していきたいというぐあいに思っております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) では、次に参りたいと思います。  この奨学金制度、単町の制度を設けてはどうかという問題ですけれど、伯耆町になる前の溝口では高等学校の倉吉農高、これには農業を後を継ぐというような青年に対して、高校生の対象に対して支援策を設けておりましたけれど、合併してから18年度だったと思います、その条例をなくしてしまったという経緯があるので、中学校義務教育までですわということではなくて、本町の統合した歴史の中では高等教育にまで支援をした大事な伝統、歴史があるということを受け継いで、特に農村部から、高等学校がありませんからね、町内には。全部米子か町外に出ていかなきゃいけないということになりますと、交通費だってもう冬場なんかは下宿したりというようなことだってありますので、そういった点での支援策はやはり講じていくことが必要ではないのか。  それから、大学ですけれど、大学は非常に入学金も高いですし、それから学費も高いですしアルバイトをしていることが圧倒的なんですけれど、本当に教育費の負担というのは非常に大きいものがありまして、具体的に提案いたしますのは、県の制度を活用しながら、それでもなおかつ困難という方々がありますので、そういった方々に町独自の支援の貸付制度を取り組んでいただけないかということでございます。高等学校に今現在行っている子供で、片親ですけれど、非常に親の就労状況や家庭状況を考えて、いい能力を持ってて成績もいいんですけれど、やはり学校には行けれないかなということを今決断しかけているような現実にあるんですね。そんなときに、働きながらでも学べるよということと同時に県、国の支援機構のものでは足りないという状況の中で町独自で、こちらのほうに帰ってきてこちらで住んでそして働いたなら5年間でそのお返しはいいよと、成長に期待しようというような思いを込めた制度を創設するお考えはないのかどうなのか。具体的に金額も上げておりますけれど、それはその状況に応じて御検討願っていけばいいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 町単独の奨学金制度といったようなことについての御提案でございますけれども、この件につきましては午前中の勝部議員さんの御質問にお答えしたこともございます。現在、国あるいは県のほうが設けております奨学金制度というのが充実してきております。高等学校等の就学支援金でありますとかさまざまな奨学金制度もできてきておりますので、こういったところをぜひ利用、活用していただくべきじゃないかなというぐあいに思っています。そういった点については、先ほど福祉課長からの話もありましたようにそういった相談支援をぜひ行っていただきながら、そういった制度を活用していただくということについて、ぜひ検討いただきたいなというぐあいに思っています。  午前中のお答えにも申し上げましたように、本町基礎自治体として義務教育の時期に重点を置きながら、有効な施策を展開していくということで考えておりますので、そこらあたりぜひ既存のものを十分活用するようなことを考えていかれることが大事ではないかというぐあいに考えております。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 勝部議員の御答弁で伺っておりますけれど、現実はどうなのかということなんですね。年収400万未満の世帯というのが、教育費の負担割合は年収の4割必要になってきているというのがもう現実なわけですね。  それから、フランスなんかはもう教育費は無償で、幼稚園から大学まで完全無償というような状況で、9割はもう国が持つというようなお国柄もあるわけでありますけれど、日本の場合はもう本当にOECDの中でも最低という状況でありますから、やはりここは国に対してもきちんと意見を申し上げていただかないと、未来の子供は宝なんて言ってますけれど、非常にそこがおくれているというところです。  卒業のときには学生支援機構の奨学金大学生の4割が受けてますし、それから有利子の場合はもう7割が受けている。もうそれをしながらでないと、働く労働者、勤労者の子弟はかからないという状況になってますけれど、今、大学卒業しても非正規、派遣というような状況になっておりますから、もう卒業した時点で300万から400万の借金を背負って、そして非正規で家賃を払ってそして生活を成り立たせていこうということになると、非常に若い人たちの未来が見えてこないという状況があるわけなんですよ。だからいっても全労働者が4割が非正規、若者なんかは非常に余計高いというような実態があるわけでして、もう学歴に関係なく低賃金という状況でありますから、そこのところは給付制というか支援していくということが非常に大事だという認識を持っていただきたいということが一つと、それから国立大学の初年度の納付金、50年前は1万6,000円だったんですよ。それは親の世代がね。だけど今は81万7,800円。51倍ですよ。異常と思われませんか。そんなに給与は伸びてはいないんです。  それで大学生をしまって初任給というのは年間幾らになるでしょうか。そんなに高いものはいただけない。で非正規ということになりますれば、非常にもうスタートラインから大変なんだということでありますから、国の制度でもう今大きな社会問題になってますから、国も改善すると、給付制のということを言いましたけど、今年度の臨時国会に出される予定の中にはそんなものは入ってませんよ。来年度の概算要求も出ておりますけれど、こちらが願ったようなものは提示されていないという現状があるから、本当に現場のところで救いながら、やっぱり国も動かしていく、関係機関も一緒になって変えていくというような、本当に教育を大事にする国柄でありますけれど、実際勤労者や個々の自己負担、自己責任というところが強い国ですから、そこのところをやはり行政も一緒になって変えていくようなあれをしていく。関係機関それぞれのところで、やはり声を上げていただくということが非常に大事だという点をまず言っておきたいと思います。ここに本当に日本の若者の未来が困難だというところがあるということですし、それを支えている勤労者世帯も困難があるというところをよく知っておいていただきたいというふうに思います。  2点目です。子ども・子育て支援。町の子ども・子育て支援計画、当初住民のアンケートをとっていただいて、非常に丁寧なアンケート、そして発表もしていただきました。そして公立保育所での保育というのが、圧倒的な町民の皆さんの子育て世代の皆さんの願いであったわけです。だけれども、岸本地域での住宅開発、アパート建設、若い方々の移住というところがゼロ歳児、2歳児の保育の需要をうんと高めているということで、27年度には増改築も行って受け入れ体制を整えてきましたが、支援計画を大幅に見直しをして、19人規模の小規模事業所を町が建設をして民間委託で運営というふうになっておりましたが、今回社会福祉議会の運営という報告がございました。  私は、当初A型だというふうに勝手に思ってしまったというのでしょうか、今回B型ということを御報告にありまして、ええって思ったわけです。配置基準保育士は半分、無資格者が半分でB型事業所とのことでありました。町民の皆さんのニーズにはいかがなことかということでありますが、いずれにしても町立の保育園でひとしく保育をということを申しておりましたけれど、議決はそのようになりましたからそれで進んできているわけでありますけれど、お母さんたちはやはり公立保育園での保育教育をというのが切なる願いであるわけでありますけれど、本町の乳幼児の保育教育、この点についての町長の基本姿勢について、最初にお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 通告ではないんですけど、議長許可されますか。 ○議長(細田 栄君) 基本的なことだけ答えてください。 ○町長(森安 保君) でしたら、基本的なことだけということですので。  待機児童を出さない。4月時点がポイントになりますけども、まずその保育所の果たすべき使命というのは働かれる親の方の支援ということがあり、それがやっぱりその所管省庁厚生労働省が持っている位置づけにもなっていますので、それを踏まえてニーズに応える。特に数のニーズに基本的に応えるべきことを一番基本としていますし、乳幼児について教育という概念がそこに発生するのかどうかというのは、私は教育者でありませんので教育長に問われたほうがよろしいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長、補足ありますか、今の件について。  教育長。 ○教育長(後藤 弥君) ちょっと突然のことでしたので、教育という観点はやはり幼児でいいますと幼稚園教育というところでございますので、保育所につきましては教育という観点では示されていないというのが現状でございます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育は、それこそ遊びの中から養育をしていく。そしてさまざまな生活の中から子供の育ちを保障していくということになっておりますけれど、それこそ3歳児からは教育というような面も子育て支援法の中では踏み込んでいまして、将来は3歳児からの保育料は無料にしようかというような子育て会議の議論もあってるというような経過もありますので、私はおっしゃるように保育はやはり養育ということでありまして、やはり遊びの中から内から出る力で学んでいくということだというふうに思っています。認識は私は一致しております。がしかし、今度国のほうの審議会がありまして議論の状況を見ますと、やはりそこのあたりの辺も踏み込んでいらっしゃるなというふうに思っているところであります。  それでお尋ねをいたしましたんですけれど、今度の小規模保育事業所、町立、町営にしないで民間の委託ということに対して、私は非常に疑問を呈して議論もしてきたところですけれど、今回B型にされる理由、それから町立、町営にしないその理由、これについて改めてお聞かせ願いたいことと、3点目については連携保育園はどこにされるのか。必ず2歳を過ぎますと3歳、この3歳の壁というか3歳以上児に上がってきたとき、この受け入れ体制がやはり潜在的にあります保育と一緒になりますから、またそこで不足するというような事態になりはしないかということを危惧するわけでありますけれど、その連携保育園はどこで、その受け入れは絶対に待機児童は出さないという姿勢、それからそれの関係において募集や入所決定、保育料、どのようにされるのか。直接事業所に申し込むというようなことになるのかどうなのか。その点について、まず3点目までお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先日、全員協議会で資料を提出して説明をしておりますので再度になりますけど、担当課長から御説明します。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 初めにちょっとお断りさせてもらいたいんですけども、A型ということをいつ言ったんでしょうか。当初予算の説明、主要事業調べを見てください。B型で行うことが明記してありますので、そこのところは認識を改めていただきたいというふうに思います。  その上で、来年度小規模保育事業所を開設するということで準備を行っています。  初めに、町立、町営としない理由はという御質問をいただいております。伯耆町が設置して、運営については指定管理者制度によって伯耆町社会福祉議会、いわゆる民間事業者となりますけど運営を予定しております。  指定管理によりたい理由の一つは、まずは国県からの特定財源が見込めるということが1点と、それからまた町社協に指定管理をさせたいという理由は、この施設、継続安定的に保育サービスを提供しなければなりませんので、町の外郭団体で町との関係性が深く支援を行いやすい町社協が適当であるというふうに考えたということ。それから、これまでも町社協とは町と連携した事業実績が多々あります。連携体制の構築も容易で、密な連携も図ることができるということ。それから、町社協につきましては伯耆町の地域福祉の担い手として各福祉分野において活動をしておられます。福祉各部門間での連携が期待できるというふうに思っておりまして、例えば町社協には看護師であるとか介護士さんであるとかさまざまな資格者がおられますので、そういう部門との連携も可能ではないか。それによって、質の高い保育が期待できるのではないかということも考えております。  従来、ともすれば社協の活動が高齢者福祉のほうに偏りがちであったという見方も私たちはしております。町としては、児童福祉やその他の部門などに参入していただいて、地域福祉に貢献をしていただきたいという希望も持っているところでございます。そういうことで町として消極的に町立にしないという理由ではなくって、町社協に民間の事業者としてのよいところを出していただきたいという積極的な気持ちで町社協にお願いをしたいという、町としてのそういう希望を持っているということで、町社協に運営をさせたいということでございます。  それとB型にされる理由、先ほど言ったんですけど、初めからA型でなくB型ということを考えていました。町立なのにB型にされる理由はということで問うていただいておりますけれども、観点は町立だとか私立だとかということではありません。指定管理者制度により社協に運営させるときに、B型が柔軟で効率的に運営ができるであろうと私たちはそのように考えたということでございます。  それから3点目、連携保育所はどこかということや、それにおいて募集、入所決定、保育料などをどのようにされるかという御質問でございます。  小規模保育事業所は原則2歳までの保育の提供を行いますけども、その終了後も満3歳以上の児童に対しての必要な教育保育が継続的に提供されるよう連携、協力する保育所幼稚園または認定こども園を確保しなければならないこととされております。これについては、町内の公立の各保育所を連携保育所としたいというふうに考えております。  連携保育所との関係においてということで御質問いただきまして、この場合、町の保育所との関係においてということになりますけれども、募集、入所決定、保育料などはどのようにするかということでございます。  募集、入所決定については保護者からの保育の必要性の認定申請を受けて、必要性の認定は町が行い、入所決定についても保護者希望保育所、今般の小規模事業所等の状況を踏まえて全て町が行います。事業所に直接ということはありません。  また、この施設というのは特定地域保育事業施設となりますので、保育料は伯耆町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担に関する条例に基づいて、満3歳未満の保育認定子供、いわゆる3号認定子供基準ですけども、これによる利用者負担というふうになります。  保育時間や保育料軽減についても、現在のこしきや溝口で行っております乳児保育あるいは未満児保育と同様でございまして、全く変わるところはございません。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 社会福祉議会が運営して、町から正職保育士を派遣ということを全協で説明されましたけれど、何名を派遣されて、その期間やその身分保障はどのようになるのでしょうか。これについてお尋ねをいたします。  それと、運営を安定化するということになりますと、その施設責任者は誰なのか。それから、町と連携保育園の協議はどのような状況で考えられているのか。その点を教えてください。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長。 ○福祉課長(谷口 仁志君) 一回全協で説明もいたしましたけれども、町からの正職保育士の派遣ということですけども、当分の間、ノウハウ、スキルを持っています町からの保育士を複数名派遣します。人数や期間等については今答えられる状況にありませんので、今後検討していきたいというふうに思います。  身分については、公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律及び公益法人等への伯耆町職員の派遣等に関する条例の規定によりまして、伯耆町社協への職員派遣の場合には町職員身分を有したままでの派遣が可能でございます。これについても、詳細については今答えられる状況にございませんので、今後検討させていただきたいと思います。  それから、安定運営のための協議の場の話ですけれども、これは当然必要だというふうに思っております。伯耆町の子供がそこにいるわけですから、町との連携保育所との関係において、あるいは町の子育てとの関係において当然必要だというふうに思っておりますが、今まだそこまでのどのような形でどのようなものを設置するかということについては検討中でございます。町と指定管理を結ぶ社協との間で、指定管理者協定というのを結ぶことになります。これ中で明確に定めていきたいというふうに思っております。これも今後の検討課題だというふうに思っています。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私、ここで鳥取県保育を考える会というのが新しく、何といいましても地域保育事業所というのは昨年からでき上がってきたものでありますから、県内14カ所今設置されていまして、その中でB型を選んでるのは1カ所だけ。もう全部がA型なわけです。そして保育士専門職で対応していくという状況にございます。それはなぜかというと、ゼロ歳児それから2歳、3歳までの子供というのは、もう毎日毎日本当に宝のような、日々の成長非常に激しい。そして非常にお乳を飲んで吐いたり、本当に目をきちんとしとかないといけないし、その発育の成長の芽を大事に育てていくという保育、大事なところなのです。だからB型などは選んでいない。そして民間のところもA型なんです。それをあえて町がB型を選ぶということはいかがでしょうか。インターネットでも国に出しました保育支援計画の変更においても、Bなどということは書いてありませんでした。だから会員の方たちもBという認識は持っていらっしゃらなかったです。  私は、もう本当に伯耆町の教育保育のよさを喜んでこちらのほうに来て子育てしたいという若い方々の希望にそぐわないというふうに思うんです。そして町が一定期間保育士を派遣するといいますけれど、社会福祉議会には保育のノウハウは全くゼロなのですよ。これからつくり上げるということですよ。私が願うのは、町立、町営で一定の分園方式、このような状態で責任を持っていただきたいというふうに思うわけです。住民の皆さんにお聞きしましても、やはりそのようなお声でありました。やはりどの子もひとしく、どこの保育園に行っても同じ保母さん、そしてその専門家のスタッフの整った保育所で育てたい、このようなお声でありました。これからということでありますけれど、私は住民の皆さんのその声をまずお届けしておきたいと思います。  第2点目は認定こども園、これも子育て計画にございました。来年度をめどに溝口保育所で10人受け入れるというような計画でありましたけれど、2カ所ということが支援計画ではホームページで載っておりました。この準備状況、どのように進めるお考えなのかをまず聞いておきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 認定こども園のことをお尋ねになってますよね。確かに計画の中に開設とか移行という話をしておりましたが、それ以上にせっぱ詰まった問題というのがあるわけでそちらを優先されておりますので、全く検討は今しておりません。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員
    議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  子育ての中心は、ゼロ歳児から就学前まではやはり公的な保育所できちんと責任を負っていく。児童福祉法の42条の1項、町村の責任、明確にうたってありますので、その姿勢は守っていただきたいと思います。  3点目に行きます。保育士の処遇改善でありますけれど、伯耆町は2度にわたって臨時保育士給与の水準を引き上げました。これについては評価をいたします。全く同じ仕事をしているのにボーナスもなかった。それを1万円にして、そして今度は1カ月にする、1カ月半にするというふうに前進させてきている。この点については評価いたしますけれど、やはり保育士給与水準というのは他産業と比べても10万円低い。県内では比較すると7万円というふうな数字が県の調査で出ておりますけれど、いずれにしても保育士を募集してもなかなか集まらない。ここに大きな原因があると思うんですけれど、引き続いての改善するお考えがあるのかどうなのか、国に対してこの財源保障を求められるお考えがあるのか。再度聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 御紹介いただいたように改善には努めてきましたので現時点ではそこまでだと思いますけども、今後については国の動向を見る必要がある。通り一遍で申しわけありませんが、そういうことになると思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育士さんたちの応募されない、正職の応募は今回3名伯耆町は採用するということでありますから非常に喜んでいるわけでありますけれど、現場に行きますと臨時保育士さんを募集しますから、非常に安くてなかなか応募がない。そして保育をしていく上での確保が困難というふうにおっしゃっておるんですけれど、それへの改善、考えられないのかということを再度、もう一度聞いておきたい。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 何回もお答えしているとおりでそれ以上のお答えはないんですけども、少なくとも本町の場合は同一労働同一賃金としきりにおっしゃってるんですけど、臨時の保育士に担任とかは持たせておりませんのでね。そういったところも他団体と比べて正職員を定数の話を議会でさせていただいて、人件費を確保させていただいた上で、職場の正職員がしっかりと担任は持ちましょうという体裁を整えてきてるという状況をお話しした上で、なおかつ臨時職員の方についてもここ近年相当の処遇改善をさせていただいているという説明にとどめたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 根本的には2001年だったですね、保育単価で基準単価で保育の必要量のものに対して交付金でおりてきたものを一括交付金、国の補助制度が非常に変わってきましたから、それで姿が見えてこない。そして実際には非常に少なく減額されている。そして保育士の時間の勤務が8時間、今度は11時間になっていますけれど、本当に子供と向き合っている、そしてその後に国が求めている記録とか準備とか計画とかさまざまな仕事が居残ってしなきゃいけない。そしてその重労働、そして保母さん自身、子供学校に上がるときに保母さんでありながら我が子の春休み、夏休み、冬休み、土曜日休み、見ていけれない。その保障がないという状況の中で、そして保育単価の基準幼稚園の場合は8時間労働保育士さんの場合には、8時間労働といっても、土曜保育なんかについての分の公定価格の上乗せがないというような状況のもとにあるわけでありまして、大きな原因は国のほうにあるわけでして、本当に今すぐ改善ということでなければ本当に育ちを保障するわけにはならない。そして国も一億総活躍、女性活躍、輝くというようなことを言っていますけれど、全く言葉だけで今度の補正にもその十分なものは出ていませんし、来年度の概算要求の中にもとてもそれに見合ったような改善策は出てないという状況にあるわけでありまして、本当に保育責任市町村ということになってますから、それをつかさどってるここからやはり国に大きく声を上げていただくということがなければ変えることはできないと思います。その点について、町長の国に対する意見についてのところのお覚悟というか認識というか、聞いておきたいと思います。最後になりますが。 ○議長(細田 栄君) 町長、答弁をして終わってください。 ○町長(森安 保君) 何か非常に大上段に振りかぶった話をされましたけども、まさに国会で話しされないといけないんじゃないでしょうか。法案の話ですので、最終的には。国会に議案提案権をお持ちの政党に属しておられる議員のまさに力量が問われるんじゃないかと。私どもはそれを十分見させていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 以上で幅田議員質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。               午後1時59分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  続いて、3番、永井欣也議員質問を許します。  永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 3番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点の一般質問を行います。  まず、県道46号日野溝口線の交通量対策について再度お伺いいたします。  昨年の9月定例会の一般質問で、平成26年12月に矢倉トンネルが開通して以来、特に大型車両の交通量がふえ地域住民の不安感が増していることから、その対策についてのお考えをお尋ねいたしましたところ、昨年10月から11月にかけて実施されるであろう交通センサスの結果を踏まえて、より具体的な要望を県に上げたいということでありました。  本年5月には、畑池地内において道路を横断する排水路が変状し路面が沈下、クラックが発生し陥没のおそれがあることから、対策工事が行われました。このことについては、迅速な対応がとられたこととして非常によかったなというふうには思っております。私のひとり合点かもしれませんが、この日野溝口線については県のほうも気にかけていただいているのかなというふうに思ったところであります。  公表されております道路交通センサスについては、平成22年のものが最新ということで、先ほど触れました昨年、平成27年に実施されましたセンサスについてはまだ公表されておりません。全体的にはそんなに早く公表はされないのかなというふうには思っておりますけども、公表はされておりませんが、側溝あるいは概略的なところを町のほうで把握しておられるようでありましたら、その結果とそのときのお話でございました県に要望等いただいているとすれば、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) センサスの結果と、これはまだ公表はないんですけど、担当課長が県に照会して聞き取りしていますので、台数とかあと内容について御報告できる範囲で報告しますし、要望内容についても同様に要望しておりますので説明をさせていただくようにしますが、その前段としてこの案件について県と県土整備局と定例協議といいますか、これはそこだけの話じゃないですよね。全体の河川道路、あと防災施設なども含めて意見交換する機会がありますので、そのときにもこの案件については地域間の要望は強いですよという話をした経過も、ことしもそういう話をしました。そこをかいつまんで申し上げておくと、台数がやっぱりふえてるというトレンドはトレンドなんですよね。ただ、その絶対値からいくとかなり交通の混雑、混雑といってもあそこはないんですけども、そういうところまではいかないいろんなふぐあい箇所を抱え、県道の中で全県的に抱える中にあって、なかなか通学路とか緊急課題がない場合には若干優先的に取り組みづらいとかいうようなニュアンスは聞きましたし、それに対して町としては議員も御紹介になったように補修もしているし、それから瀬戸橋、交通の隘路でしたので、事前に開通前に改良したりとか、そういう努力をお互いに点検した上で、二部の特に峠に向けての地帯というのは田んぼを使うときも、田んぼをいわゆる日野方面、矢倉峠方面に中を通っていく道がないんですよね。ですので、単純に通学で子供たちが通ったり自転車が通ったりするような事象というのはなかなかないんだけども、地域の固有のそういう事情があるので、そこは勘案していただく必要があるということを説明をして、それは認識はそう大きく異なるものではないけども、やっぱりその優先順位というところについては幾つか県なりの判断が出てくるというとこで別れてますので、これはそれが最終形の答えではないので、引き続き実施が可能になるように要望というのは基礎自治体としては続けていくという姿勢は前回お話ししたことと変わりはないと思います。  数字とかについては、担当課長からお話しします。 ○議長(細田 栄君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと、県道の日野溝口線の交通量等について御報告させていただきます。  主要地方道日野溝口線の交通量ですけど、平成27年10月に行われた道路交通センサスの集計表をいただいていますので、報告させていただきます。  今回、畑池地内で調査を行っておられまして、昼間、朝7時から夕方の7時までの12時間の上下線の合計の交通量ですけど、1,241台ということになっております。そのうち大型車両と思われるということですけど、以前の調査とちょっと車種の分け方も違っていまして、バスとか普通貨物ということで合計を足すと、104台が普通貨物バスということになります。平成22年度に実施したセンサスでは、このときは伯耆町と日野町の町境が調査地点でありました。そのときが341台、同じ時間帯で。そのときは大型車両という分けがありましたので、その大型車両が15台でした。全体では900台、大型車両と思われるものについては89台の増加となっておりますが、調査地点が先ほど言いましたように二部の交差点のちょっと先の畑池地点と町境ということですので、単純に比較は難しいということです。  ちょっと県のほうにも問い合わせましたけど、何台ふえたというのは単純にこの数字だけで割ると3.6倍ぐらいになってますけど、間の交通量がありますので、想像では1.5倍から2倍ぐらいかなということで県からは聞いております。  いずれにしましても交通量はふえているということは確かだろうということですし、真砂の採集場とか残土処分等を目的とするであろう大型車両の通行もふえてきてるんじゃないかと思われます。  県のほうへの要望ということですけど、以前から畑池地内の道路の線型改良とか福岡地内から畑池地内約3,000メートル区間における歩道の設置については要望を行っておりましたが、この27年度の調査結果を踏まえて、28年度の要望には新たに減速表示等安全対策についても要望を行ってきております。今後も引き続き県に対しては要望を行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 御丁寧な説明をいただきました。  前回質問いたしましたときには、平成22年の実施された道路交通センサスで、これは上代の奥のほうだったでしょうかね386台というような、先ほどの数字とはちょっと若干違いますけど386台、三百数十台ですね、400台を切れてるぐらいの交通量があるということで、これは24時間交通量の調査ということでありました。  先ほど御報告いただいた台数ですと1,200台を超えているというようなことで、単純比較するとかなり多い金額ですが、県のほうのお話によると1.5倍から2倍ぐらいだろうかということで、実際には交通量もかなり上がっておるのは確かだろうというふうに思います。大型車両についても、先ほど御紹介のあったようにダンプカーの往来であるとか、他県に行く大型車両の通行路にも最近どうも定着してきたような感がしております。  そういう中で、やはり少し曲がりくねったようなカーブが残っておったりする部分もあります。町長の御答弁もいただきましたように、やはり道路だけではなくて川に非常にひっついたところもありますので、そこら辺も含めて今後また引き続き要望等も地元から続けていきたいというふうにも思っております。かなり直線の部分も多いもんですから、先ほど御紹介のありました今度の新たな要望事項として減速表示といいますか、そこら辺も有効であろうかなというふうにも考えております。いずれにせよ引き続き地元といたしましても要望を続けていきたいというふうに思っておりますので、町当局におかれましてもまた引き続き県のほうに機会のあるところを捉えて御要望いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、次の質問に移ります。教育長にお伺いいたします。  学校図書館についてであります。学校図書館は、近年重視されている総合学習での調べ学習子供たちをよく知っている職員がいるということで心の居場所といいますか、そういう場所にもなり得るところかなというふうなことで、重要な学校施設というふうに考えております。  学校図書館法は、昭和28年に議員立法により成立昭和29年4月に施行されております。学校図書館学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とするとしてあります。そして、学校には設置義務が課されておるというところでございます。  学校図書館法律によってまで規定されたというような背景について、どのように御認識なのかお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 永井議員さんから、学校図書館についての御質問をいただいております。  まず、学校図書館に注目していただいたことに対しまして、感謝申し上げたいなというぐあいに思っております。  この規定された背景ということにつきまして、非常に私もこの際勉強させていただいたんですけど、これはということがちょっと出てこないのが状況なのでその辺の話をさせていただきたいなと思っていますけど、まず学校図書館の根拠となる法令昭和22年にさかのぼります。制定されました学校教育法施行規則というのがありまして、その第1条に図書館とか図書室の設置について明記されました。これによりまして、学校教育の目標の達成のために図書館が欠かせないという認識が法規上規定されたということになります。  しかし、昭和22年でございますので終戦直後間もないという状況の中で、当時の学校関係者の中にはやっぱり具体的な図書館イメージというものを持って学校に迎えられない状況ではなかったんではないかなと想像できると思います。  さらに、学校図書館の設置については保護者の負担を求めていたりとか、あるいは専門的な教職員がいない状況のようでありましたので、そういう状況の中で運営や財政制度というものやあるいは図書館に必要な教職員の養成、配置ということを講じるために、図書館法というものを制定しなければいけないではないかというようなことが有識者によりまして大いに議論されたということが背景になったのかなというぐあいに想像しておるところでございます。  その後、そういった状況を経まして制定されました学校図書館法でございますけれども、その目的としまして資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養育成するということが明記されております。したがいまして、学校には当然学校図書館が設置されなければならない。そして学校図書館の教職員の養成のための制度を確立される。その他設置者でありますとか国の責務について、この法律で規定されたというぐあいに認識しています。  しかし、昭和29年施行でございますので、昭和29年といいますと私がちょうど生まれた年でございまして、私の小学校中学校時代を思い起こしますと、学校図書館の現在の状況とは比べ物にならない状況でなかったかと記憶しております。私の小学校中学校のときの図書館といいますのは本が置いてある場所といったような程度でございまして、現在のような形になったのは、今の目的に沿うような形になったのは本当に近年のことではないかなというぐあいに思っています。以上、答えになりませんけれども。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) ありがとうございました。  学校図書館法ができましたのは教育長のお生まれになったころだというようなことで、私も近いようなところかもしれませんけども、確かに当時の学校としてはそんなに図書館と言えるような形ではなかったなというふうな思いはしております。その後、やはり教育のいろいろな考え方が変わってくる中で、やはり学校図書館についてもその法律についても変わってきたということがあろうかというふうに思います。  学校教育児童生徒の確かな学力を育てるとともに、言語活動や探求学習、読書などの活動を通じて子供たちの豊かな人間性を培うことが求められて、その実践に学校図書館は欠かせない。図書の充実だけでなく、人の配置にも大きな課題があるのではないかというようなことが言われておりました。  そういう中で、平成27年4月に改正学校図書館法施行されまして、専ら学校図書館の職務に従事する職員学校司書ということで位置づけして、学校に置くように努めなければならないとされました。そして学校司書の資質の向上を図るために研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。  本町学校司書、いわゆる職員さんでございますけども、その配置状況については予算書の中、あるいは以前にも予算計上された際にも少し質問させていただいたこともありますが、そういう機会に述べられてはおりますけども、改めてその状況の確認と研修等の実施状況というものについてお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 学校司書の配置状況と研修のことについてでございますけれども、やはり議員おっしゃいますように私どもの小さいころの図書館には人が配置されなかった、本だけがあったという状況でございましたけれども、今や学校司書さんが配置されていますし、また司書教諭という職員も配置になっておるところでございますので、そういった意味で充実してきているんじゃないかなと思っています。  今、法律上は努力義務ですけれども、本町では全小学校に1名ずつの学校司書さんを配置していただいています。全国的に見ますと、小・中学校の約54%しか実はまだ配置されてないというのが現状でございます。県内にはほぼ配置されてる状況はございますけれども、ただ兼務といったところも一部あるように伺っていますので、それに比べますと本町は各学校に1名ずつの学校司書を配置していただいていますので、人的に充実したものになっているというぐあいに思っています。  研修につきましては、やはりおっしゃいましたように学校司書の力量というものが子供たちの教育効果に与える影響は大きいというぐあいに思っておりますので、計画的に研修の機会を設けています。まず、年度当初に毎年町の教育委員会主催で学校司書対象の研修会を行っています。その後に、町の教育振興会図書館教育部会というのがございまして、これは公立図書館とかそれから学校図書館とか保育所とか学校とか一緒になる会ですけれども、この会で年間5回研修を行ったり、あるいは先進地の視察に出かけたりして研修を積んでいます。例えば今話題になっております小中一貫での図書館教育カリキュラムの作成、実践の研修でありますとか、あるいは特別支援教育の視点での学校図書館が行えるサービスについての研修でありますとか行ってきています。  また、先ほど申し上げました学校には必ず先生の中から1人だけ資格を持った司書教諭というのを配置しておりますので、この司書教諭学校司書、それから公立図書館職員と連携していくことが図書館教育では非常に大事になってまいりますので、そういった合同の研修会も実施しておるという状況でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 配置につきましては努力義務ではあるけれども、本町においては全ての学校に配置してあるということで、雇用形態についてはいろいろあろうかというふうには思いますが、そういう中においてもやはり学校司書さんとそれから司書教諭さん、司書教諭さんも専任という形ではなくて、何か兼務といいますか普通の先生の授業も当然ながらなされていると思いますので、そういう中で協調して図書教育に当たっておられるということで、いろいろなニーズといいますか、先ほど御紹介ありましたように小中の一貫のケースであるとか特別支援のケースであるとかといった形のことにも対応して研修を積んでおられるということで、非常に望ましい形かなというふうに思うところであります。  しかしながら、また学校司書さんが雇用契約の形でいいますと年度契約といいますか、そういう形にもなっておって、あるいはかわられるたびにまた一から勉強しないといけないとかということも出てこようかというふうに思いますので、今後の課題としてやはりもう少し継続的な配置といいますか、同じ勤務地にという形が望ましいのかもしれませんし、あるいは町内で各学校を回られるにしても、各学校の内情が図書の内容的にもよく把握されているといったようなことが今後は必要なんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺にも少し御配慮いただけたらというふうに思っております。  学校図書館には、3番目としての質問でございますけども、どのような役割を求められているのでしょうか。読書センターとか学習センターとか情報センターとかいったような役割があるというふうにしてありますけども、これらの機能が現在のところ御紹介のあったような学校図書館で十分に果たされているのか。そこら辺の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) ちょっと誤解がないように先ほどのちょっと私の答弁のほうで補足させていただきたいと思いますけれども、司書教諭といいますのは必ず学校のほうの先生、教諭の中から1名を充てなければいけないことになっておりまして、その先生はふだんの授業をしながら時間数を軽減していただいて、図書館とのパイプ役になっていただくという先生でございますので、そういうふうに認識していただければというぐあいに思っています。兼務ということではございませんので。  そして今おっしゃいました学校図書館の役割として、読書センター、学習センター情報センターの役割ということがございます。本当に幅広い役割を持つ学校図書館でございますけれども、本当におっしゃいますように読書習慣を身につけて生涯にわたって学び続ける基礎的な力、あるいは人間性を育むためには学校図書館の機能が大事であるというぐあいに思っております。  読書センターとしての機能としましては、保育所から引き続き実施されております読み聞かせを中心としたような読書活動、あるいは国語科での読書指導や朝読書といったようなことが主な活動内容になってくるというぐあいに思っています。そういったことを通しながら、読書意欲を喚起するといったようなイベントにも工夫して取り組んでいるというのが状況でございます。  それから、学習センターとしての機能でございますけれども、先ほど来申し上げております司書教諭というのが中心になりまして、図書館活用教育と各教科とのパイプ役を担っております。この機能を活用しながら、各教科と連携、関連をとりながら取り組みを進めておりまして、本町には文部科学省の子ども読書活動優秀実践校の表彰をしていただいているのが2校ございますので、そういった学習センターとしての機能も十分果たしているんじゃないかなというぐあいに思っております。  それから、情報センターとしての機能というのがございます。これは子供主体的な学習活動を豊富な資料と多様なメディアによって支えていくというのが大きな役割になります。実際子供たちの調べ学習においてはインターネット使用することも多いわけでございますけれども、やはりまだ書籍を使って調べ学習する子供たちもたくさんございます。どうしても1校、一つの学校図書館だけでは資料が不足しがちですので、町立図書館でありますとか、場合によっては県立図書館協力を得ながら資料を準備して行ってまいっております。こういった情報センターの機能も備えております。  今後ともその3つの機能につきましては、さらに充実させていきたいというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 司書教諭の考え方について、ちょっと私のほうも舌足らずの言い方をしまして失礼いたしました。  それぞれの役割が果たされているというような形で、優秀校の指定も受けたりして十分な活動ができておるというふうなお答えでございましたので、引き続きそういう役割が十分に果たされていくように充実に努めていただきたいなというふうに思います。  4番目の項に移りますけども、平成28年3月に示されております鳥取学校図書館活用推進ビジョンというのがあるようでございまして、今後の方向性の柱が3項目について整理されております。このことについては、本町学校図書館としましてはどのような形で対応されようとしておられるのかお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 3月に示されました鳥取学校図書館活用教育推進ビジョンでございます。この目指す方向性として、先ほどおっしゃいました3つの項目が示されております。一つは、児童生徒及び教職員情報や資料の利用の保障、人と情報を結ぶ、つなげるという機能、方向性でございます。2つ目が学校教育の展開の可能性の拡大、学びを豊かにする、広げるという方向性でございます。3つ目がこれからの生活、キャリアに対応する力の育成、未来をつくる、育てるというような方向性でございます。この3つの方向性どれも大切な内容でありますけれども、この3月に示されたばかりでございまして、今じゃあ本町学校図書館がどうなのかという観点で、なかなか点検しにくいところもあるわけでございますけれども、やはりその3つは子供たちの学びの質を高めて豊かな学びへ広げるための学校教育の中核の考え方、役割であるなというぐあいに認識しておるところでございます。  本町の実態の中で、例えば八郷小学校が作成しております図書館教育全体計画というのがございまして、その中を少し紹介させていただきますと、学校図書館重点目標というのがありまして、それはテーマとして図書を楽しみ学びながら豊かな心を育む学校図書館というテーマです。3つ分野があります。一つは読書センター、学習センター教育教材センター、先ほど申していただきましたそういったセンターとして整備した蔵書の充実を図るということが一つ。それから、司書教諭学校司書を中心として利用指導、利用傾向を確立し、学校図書館を活用した教育活動の充実を図る。3つ目として、児童の多様な読書活動の推進を図るといったような重点目標を掲げております。この重点目標、テーマというのは、やはり先ほどの3つのことにつながっていく部分であるなというぐあいに思っていますし、そういった重点目標を立てながら実は図書館利用計画、各学年ごとの利用計画を年間指導計画として立てているという状況がございますので、この3つの観点といいますのはそれぞれの学校図書館教育計画の中に反映されている、あるいはされていくべき内容だろうなというぐあいに思っていますので、こういった観点も踏まえながら今後も学校図書館の活用教育を充実させていく。そして、子供たちの育成に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) ありがとうございます。  八郷小学校の例を挙げていただきまして、非常にきめ細かく計画が立てられているというところで、その計画を立てられるのも実際にはなかなか大変なことじゃないかなというふうに思います。  この先ほど申し述べましたビジョンの中で環境整備という項目がありまして、図書システムの電算化ということについて述べられております。一部の学校を除き電算システムが導入され、蔵書のデータベース化が進んできた。こうした電算化によって資料管理が適切に行われ、学習支援がより活発になってきているとしてあります。  本町の場合でも、先ほど平成28年度の補正予算教育のIT化に向けた環境整備計画というものを発表されまして、教員児童生徒用のパソコンを整備するということも掲げておられますが、図書システムについての本町の現状についてお伺いしたいと思います。現在であれば、お聞きするところによると貸し出しとか返却等についても非常に手作業的なことでやっていらっしゃる。学校司書の方も、そうすれば図書の把握、自分のところの学校にある図書の把握というのもなかなか困難ではないかなというふうに思いますし、その学校司書さんが異動されたり採用の都度、先ほども申しましたけども、一からまた蔵書等についても把握しなければならないというようなこともありますし、私が考えるに、そうすると休憩時間等に例えば生徒児童さんが貸し出しを求めて集中されるとなかなかその休憩時間に対応するのも難しいことかなと思ったりもしますので、そこら辺の現状についてはどのように御認識なのかお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) ただいまおっしゃいましたように、本町におきましては図書館システムにつきましては岸本、溝口の町立図書館には図書館システムを導入しております。そして県内の図書館ネットワークとつながっておりますが、学校図書館につきましては図書システムは導入してないというのが現状でございます。  現在、先ほど子供たちの資料の収集というようなこととか学習支援というようなことについてのお話がありましたけれども、そういった部分につきましては県内図書館ネットワークがございまして、県内の市町村図書館の資料については町立図書館を通じて各小・中学校に届くようになっておりますし、またこれは岸本、溝口の町立図書館のほうでやっていただくようになったわけですけれども、1週間に1度は全学校に本の配送を行っていただいているという状況がございます。  さらに、先ほど申し上げました各学校学校司書を配置していますので、学校司書のほうで必要な資料の収集につきましては随時行っていけることができるような体制ができているということでございます。  図書館システムにつきましては、先ほどありましたように資料の管理とか即時に学習支援といったような点がメリットとして上げられるわけでございますけれども、対費用効果のあたりでどうなのか。こういった人的配置の充実と、それから本町におきましては学校図書の整備状況につきましても国レベル基準を大きく上回るような整備状況でございますので、本の整備等に費用をかけてきていただいているという状況もございます。そういったところで、少し検討が必要かなというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 先ほども学校司書さんの各学校への配置であるとかということで、かなり努力目標を上回るような対応がなされているという中で、図書システムについても町立の図書館2館ある中でそことの連携というのも図られているということでございますので、急々にということではないかもしれませんが、やはり学校司書さんもなかなか、先ほど少し述べましたけどもずっとその学校に勤務なさっている方ではないということを考えますと、異動とか新たな採用といったことも出てくるかと思います。そうすればそのときにまた一からという形で、なかなかじゃあその年度新たに採用されたとしますと、新たなその年度の中で十分な効果といいますか役割が果たせないのではないかとも思ったりします。費用がどれぐらいかかるものかわかりませんけども、いろいろな規模に応じてのシステムというのは多分あるんじゃないかなというふうに思います。そう大々的なものを入れる必要はないかもしれませんけども、今の時代にやはり図書あたりのデータベース化というのは必要ではないかなというふうに私、個人的には思ったりしております。  先ほど少し触れられましたが、図書の充実等についても全国標準を上回るというようなお話もありましたが、私がちょっと見たところでは、ちょっと資料が古いかもしれませんが平成26年度の学校図書館の現状に関する調査というのが文科省でされておるようでございまして、それの学校図書館の図書標準の達成状況、平成25年度末というものが載っておりまして、我が町では小学校5校全てが100%以上達成ということの表現がしてありましたが、中学校は1校は達成してますけども1校は75%から100%未満というふうになっているというような状況が載っていたようですが、ここら辺についてはその後時間もたっておりますので、先ほど御答弁があったように改善されているのかなと思ったりもしますけども、本町子育てとか教育環境に魅力を感じて転入される子育て世代の方もあるというふうにいろんな機会にお伺いもするわけですし、また午前中の勝部議員の一般質問への答弁にもありましたが、学力の向上も図られてその成果も見られているということであります。これらのことをさらに推進するために、学校図書館の充実策については今後どのようなことが考えられるのかという点についてお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 今後の学校図書館の充実策についてお尋ねがございました。  先ほどの議員さんの質問の中での学校図書館図書標準の達成状況というのが、直近の27年度でいきますと小学校はおっしゃいましたように全ての学校が、多いところは160%というやな達成率でございますし、少ないところでも115といったような形でございます。中学校も159とか126といったようなことに改善してきておりますので、これはいかに本を新しくしていくかというところが一つのみそでございますので、その辺の配置とそれから購入の関係でそういったちょっと達成状況が出てくるということでございますけれども、直近のものはそういった状況で改善されているということで御承知いただきたいと思います。  今後の充実策でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように学校図書館の活用教育を充実させることは、学校教育の充実に直接つながるものであるというぐあいに考えております。これから新しい学習指導要領というのが改訂になりまして実施されていくわけですけれども、そのみそになりますのがアクティブラーニングという考え方でございます。これは子供たちがみずから課題を発見し、そして解決に向けて主体的、共同的な学びをつくっていくというのが大事なところでございまして、これが学校教育の中で特に重要視されてくるというぐあいに思っています。このアクティブラーニングを行っていく一つに、やっぱり図書館教育というのがあるんだろうなというぐあいに思っていますので、やっぱりそのためには学校図書館に関係する方々のスキルアップでありますとか、学校全体で図書館教育に取り組む体制づくりでありますとか、それを支えていく環境づくりというものをこれからも充実させていかなければならないんだろうなというぐあいに考えています。
     関連しまして、ちょうど本年度町としまして町の子供の読書活動推進計画というのを今作成しております。その中に学校での読書活動の推進も当然入ってきておりまして、柱といたしまして読書に親しむための機会、環境の提供と充実、それから読書活動を支える人の育成、そして読書活動推進のための啓発、広報といったようなことを柱として現在検討中でございます。今後ともそういったことを通しまして、学校図書館を含めました子供たちの読書活動のさらなる充実に努めていく所存でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) ありがとうございます。  今後とも一層の学校図書館の機能の充実といいますか、そういうところに努めていただければというふうに思います。  ちょっと前に返って申しわけないんですが、ちょっと認識的にこの図書館システムというのは県内ではどんな採用状況というのはおわかりになりますか。それだけちょっと聞かせていただければ。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 私ども具体的な数値を持っておりませんけれども、ほぼ多くの市町村が取り入れておりまして、本町ともう1町がまだ不備であるという状況でございます。  ただ、私、常々思っておりますのは、読書活動といいますのはまさにアナログの世界でございます。本というのは今や電子図書もありますけれども、やっぱり読書活動は本物の本を見て、そして読んでいくというその活動でございますし、それから学習支援においてもやはりデータベースではなくて物、その本をもってその子供たちに紹介していったり読み聞かせをしたり、そして一緒に調べていったりするフェース・ツー・フェースの活動がやっぱり読書活動だろうなというぐあいに思っています。そういうアナログの世界のよさというものと、それから先ほどおっしゃっておりますデジタルデータベース化の世界のよさというものをやっぱりきちんとバランスよく整えていくというのが大事ではないかなというぐあいに認識しております。 ○議長(細田 栄君) 永井議員。 ○議員(3番 永井 欣也君) 急な質問にもかかわりませず、御答弁いただきましてありがとうございます。引き続きこの学校図書館の、先ほど申し上げましたけども図書館の充実について心を向けていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で永井議員質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 続いて、10番、大森英一議員質問を許します。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして農業政策における果樹農家の課題と対策、頑張る農家についての2点お尋ねいたします。  私が所属しております農民団体で毎年県内全市町村を訪問し、首長や担当者と意見交換を行っております。ことしも例年どおり訪問し、本町でも対応していただきました。農業問題は市町村にとって共通課題ではありますが、それぞれ特徴があり、課題の優先順位も異なっております。今回お尋ねする果樹についても温度差があり、総括的にいえばどの自治体も試行錯誤のように感じましたが、本町の果樹農家の現状を踏まえあえてお尋ねいたします。  その前に、本町在住の果樹農家に現状を伺ったので、3パターンの例をまず紹介してみたいと思います。  1例目は後継ぎがいない後期高齢者の柿農家で、管理が難しくなり近いうちに木を伐採するという農家です。私のほうから果樹園を貸し出すことはできませんかと尋ねますと、未熟な技術で管理はできないし、結果、農地を荒らすことになっては周りに迷惑をかけることになるから切ったほうがよいとおっしゃる農家でした。  2例目は後継者がいない70歳前の柿農家で、まだ体力はありますが1例目とは逆に樹齢が適齢期でおいしい実がなる柿の木の管理、誰かされませんかと今のうちに柿の木の継承者を探そうとする農家であります。  3例目は本町在住の40歳前の柿、梨の生産者で、現在町外で7反ほどつくっていますが、これからは町内で生産をふやしたいと意欲は高いのですが、本町情報も少ない上、行政支援を受けるハードルが高いため戸惑っているという農家であります。  ほんの一部の例ではありますが、該当する農家が潜在的に本町にあるのではと類推した上で、まずは現状を確認するため柿、梨それぞれの本町の生産量はどれくらいなのか。果樹農家の先ほど紹介したような実態をどこまで把握されているのか。3点目に、果樹農家への公的支援メニュー、国、県、町にどのようなものがあるのかについてお答えください。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 生産動向、概要ということですので、農業センサスがありますのでね、ただ一番直近のものがまだ公表になってないので、前回の2010年時点でのセンサスに基づいて担当課長から数字などをお話をしてみたいなと、まず取っかかりとして思います。  大森議員が3例紹介になって、うちは1例目なんですよ。私のとこもつくってるんですね、柿を。1例目なんですよ。それで私のところではセンサスでいう果樹農家という定義には入らないんでしょうけど、だけど何か冷静に考えてみると木になる実というのは、農業技術員をしてて言うのも情けない話ですけど難しいですよね。本当に難しいんですよ。なるまでに木を随分育成して、自分の剪定とかそういう肥培管理などに合った形につくってこられ、そこまでが非常な努力と技術なんですけど、それを単に木があるからというだけでなかなか他の人がとか、私のとこでは今はうちの父がつくっていますけども、自分の父から自分もようせんようになったけん僕がせえと言われてもちょっと難しいなというのを、やっぱり剪定などのその技術の要素ですね、そこが非常にあるので、だからやっぱり農業後継者がいわゆる後継ぎ就農的な人が減って、少子高齢化の影響もあるんでしょうね、減ってきて、それから働き手も都市圏への流動ということがある。そういう状況をやっぱり一番県内の農業でも色濃く出ていると思いますね。  以前鳥取県は果樹王国と言ってたんですね。二十世紀梨は日本一、梨の生産量まで日本一だった。だけど今、多分4位ぐらいまで落ちてる。そのあたりが最終的には売れて再生産につながるものですから、消費者ニーズを素早くキャッチして、じゃあ有利に売れるためにどういう農業を展開していけばいいのかというあたりが、産地の力とか個人の才覚だけで太刀打ちできない部分があるんです、果樹の場合は。選果場が要るとかですね。そこらあたりいろんな要素があって、本町の場合も熱心な方が数人続けられて、直売所などでお世話になったりしています。自分とこでもちょっとずつは出したりしてるんですけど、いろんな要素が、特に最近の農業情勢とかあと少子高齢化などの労働力の流動とか、そういうものの影響を強く受けてこの数字がなっているということを私なりに見てますので、そういった若干の予備知識も含めながら数字を聞いていただければと思います。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) そうしますと、先ほど町長が申しましたように2010年の農業センサスに基づきまして説明させていただきます。  まず、農地面積ですが、本町の経営主体が所有する面積農地面積は1,074.22ヘクタール耕作放棄地を含む面積であります。そのうち樹園地の面積は22.41ヘクタール、約2%となっております。  次に農家戸数ですが、本町の販売目的で栽培、農作物をつくっている農家につきましては1,048戸であり、そのうち果樹類を販売した経営体数につきましては80戸、約8%となっております。  また、農作物の販売金額別に見ますと、果樹部門が1位となっている経営主体につきましては964経営体のうち27戸、約3%となっております。なお、本町農業の担い手として位置づけております認定農業者、認定新規就農者、認定農業者が44戸、新規が8戸あるんですが、そのうち果樹単一経営及び果樹複合経営者につきましてはゼロ戸、ないというような状況になっております。  続いて本町の果樹の生産量についてですが、農林業センサスで本町農産物の販売金額の1位の出荷先につきましては、89%で農協となっております。  平成27年度の鳥取西部農協への梨及び主力製品の柿の出荷量について説明いたします。梨につきまして、農家数にして4戸、面積は70アール、出荷量は8,360キログラムとなっております。柿は農家戸数で9戸、面積は115アール、出荷量は4,215キログラムとなっております。このようなことから、現状としまして本町の樹園地及び果樹農家の数は非常に少ないところとなっております。  課題といいますと、先ほど町長が言いましたように消費動向の多様化、特に果樹に対しては高い甘さ、高糖度化に変わっている中、果樹の特性上均質の更新が容易に行えないということから、産地での特定品種、鳥取県といいますか伯耆町でいいますと二十世紀梨、西条ガキ、富有ガキの構成のままであるということで、なかなか新品種に移り変えることができにくい。あとは気象災害を受けやすく栽培に手間、袋かけとか交配、防除、剪定など高い技術を要する。あと1点目、最初にも述べたんですが、老木化しているため生産量がだんだん低下してきている。近年の市場価格の低迷などにより、農家の収益が低下していることなどが上げられます。  これらの問題解決するため、鳥取県、先ほど町長が言いましたように果樹王国ということでしたので、消費者ニーズに対応するための新品種の産地化を目指して果樹農家に特化した新品種の導入支援事業を行っております。植栽、接ぎ木、果樹園の整備、機械導入などです。そのほかに、平成27年度から鳥取西部農業協同組合が実施しておりますがんばる地域プランという事業の中で、梨や柿の産地全体の活性化を目的に新品種の生産量拡大やブランド化等の取り組み、次期継承者の育成に取り組む内容となっております。新品種としまして、梨につきましては新甘泉、柿につきましては輝太郎などあると思います。  あと、直売所の出荷を目的としました小規模農家に対しましては、単町での種苗の支援や生産資材の支援等を行っている状況であります。おおよそこのような状態ではないかなというふうに考えております。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 2010年ということで、私の感じでは現状がかなりそれ以上に悪いほうに数字が進んでいるのかなというふうには思いますが、町長も言っておられましたが、これは本当に難しい商売だなと、難しい業種だなというところで、私もいろいろお話を聞けば聞くほどそういうような感じを強く持ってはおりますが、そして何よりもこの柿の木を20年、30年育てた木ということです。それで先ほど紹介いたしましたそういう難しい技術だったりとかいろんなことを考えて、木を切るという選択をする果樹農家がおられるわけです。先ほどの数字がこれが多いか少ないかというよりは、今いろんな特産物なり地方創生とかいろいろある中で、これだけの資源がまだ残っておるというふうに評価するのか、あるいはそういった生産者もまだおられるということを含めて、これをどう生かしていくのか検討する余地があるのではないかと思います。  それで先ほど私が紹介しました2例目と3例目なんですが、一方では継承者を探しておられて、どなたか意欲のある人はうちの柿の木を管理されませんかということを2例目の方はおっしゃっておられます。それで3例目の方は意欲が高くて、本町内で柿なりを生産、果樹を生産したいという強い意欲を持っておられるんですが、お話をちょっと聞けば、もうあと一押しでこのマッチングが成功可能ではないかなというふうに思われるケースであります。こうしたマッチング、それから新規就農者、特産品開発など果樹農家に期待することはあるわけですが、こうした果樹農家への支援を現在されとる取り組み例があれば、私が先ほど言ったのはちょっとごく一部の例なんで、もし担当課のほうでそういう取り組み例があればその御紹介もいただきたいし、今後、先ほどのマッチングとかそういう面も含めて支援を検討するお考えはないか。町長の所見をお聞きしたいなと。先に支援の取り組み例があるかちょっと教えていただいた後に、町長の所見をいただければというふうに思います。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 個別での対応というのはうちのほうでも情報はないのですが、昨年度、会見の柿選果場の模様がえにつきまして町のほうで助成をしているというのはあります。  あと、個別に樹園地の貸し借り、申し出とか借りたいというようなところが直接産業課なり農業委員会のほうにはまだ来ておりませんので、もしそのような情報があれば教えていただきまして、うちのほうからも各種事業の説明等支援は行いたいというふうに考えております。 ○議長(細田 栄君) 町長、何か。 ○町長(森安 保君) 全部答えてしまったんです。 ○議長(細田 栄君) よろしいですか。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 改めてですけど、今までのざっとしたお話ではありますが、こうしたことへの支援を検討する考えがないかということで町長の所見をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 流動化については農業委員会が大事な業務として行いますので、当然農業委員会事務局長は産業課長が兼務しているわけですから、そういった御相談があれば組織的な対応をしてくということになろうかと思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) それで一つ問題は、先ほどの1例目の方のような農家が相談に来るかどうかなんですよね。行政のほうに相談に来るかどうかがちょっと、多分もう後継者がないということでもう切る覚悟でおられるんじゃないかと思います。それで果樹農家のほうから役場に出向くということが、2例目、3例目は期待ができるんですけど、1例目の場合は恐らく黙ったまま柿の木を切られるんじゃないかというふうな思いがあります。それでそこら辺を役場のほうからどうすることもできないということだとは思いますが、やはり先ほど言いましたように非常にもったいない。私に言わせればもったいない。せっかく育てた木がなくなってしまうのはもったいないということで、そうしたニーズ調査が少し必要ではないかと思われますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 所有者の考えによるんですよね、この問題は。私のとこは1例目なんで、私の考えを述べるとあんまり何かそっけない話ですけど誰かにお貸しして、とにかく果樹園なんていうのは家に近いところなんですよね。もちろん清山とか林ケ原なんかは国営事業の開発地にあるので離れていますけども、割と家に近いところにあったりするので、お貸しして、そういう事態まで想定する必要はないかもしれませんけど、管理不良が広がると柿なんか落ちたときの結構そのにおいとか虫を呼ぶとか、随分いろんなことがあるんですよ、本当にちゃんと防除して管理しないと。多分おわかりの方もあると思います。そういう意味でうちは1例目なんで、それをもし私の父親がもうちょっとなあという話になったら切るだろうなと自分自身は思いますけども、それは他の方に希望されて貸すということも選択せずに切るだろうと思うのはそういう理由があるからです。  ただ、もし貸したらと2例目に近い方もおられるかもしれないですね。だからそういう方をピックアップしていくというかマッチングしていくことこそが農業委員会の仕事なんですよ。今の農業委員会制度が変わって、農業委員は本当の法執行などを行うコアな方で、あとは流動化推進員という形でこういうあっせんなどを掘り起こしとマッチングをされるような体制になりますので、まさにそういう機能を新しく来年度以降ですか設置され生まれ変わる農業委員会の役目の一つになるだろうと、そう思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 柿の難しさゆえにこの手の話というのはなかなか困難があるということで、それこそ農業委員に期待したいということで町長今おっしゃっていただきました。  もちろん担当課の窓口、先ほど課長のほうが言いましたように相談を受けていただけるわけですが、そういったニーズを拾っていくということは農業委員会の仕事だということで町長言われました。それでその辺も農業委員会への働きかけも含めて、こういった事情をやはりどうするかということで検討していただければというふうに思います。  関連するところがありますが、一応次の質問に移らさせてもらいますが、町長はこれまで農政にかかわる発言の中で頑張る農家を応援すると説明や答弁をされてきておられます。しかしながら、私の知る限り発言の真意が必ずしも正確に伝わっていないのではと気になっているところです。といいますのも、先ほどの農家も含め頑張る農家を応援すると町長は言っているがどげなことだとか、どうすれば応援してもらえるだあかと聞かれることがあり、かく言う私も説明に戸惑うことがあります。それに発言の内容はインパクトが強く、よくも悪くも両極端にとられてしまいがちで、それが伯耆町の農業の課題解決につながるかという視点で改めて発言の意図についてお尋ねしてみたいと思います。  まず、この頑張る農家を応援するという応援の対象となる基準条件制限についてどう考えればいいかお答えください。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ちょっとかけ違えがあるのかなと思いますけど、農業政策基本的な考えを説明するしかないと思うんですけどもね、農業にはいろんな役割が実際にあり、その農業政策の最も基礎的な目標はどこにあるのかというと、やっぱり農業という産業部門を強化していくということに一義的にはなるんですね。ただ、もちろん環境保全とか多面的な機能というのがあるので、それを別に否定しているわけではないんですけども、やっぱり農業産業的な面というのを強くしていくということが行く行くは農業の持続的発展につながるだろうと。私は市場主義経済の側に立ってるものですから、やっぱりそういう立場なんですね。ですから基礎自治体としては国や県の制度を最大限に活用しながら、いわゆる農業所得の向上に向けて努力をされるいろんな取り組みを応援していくことが農業政策のまず第一義的な、特に基礎自治体ではポイントになるというぐあいに思ってやってきています。  それがさらにわかりにくいということでしょうからさらにわかりやすく言うと、農業経営基盤強化法というのがあるんですよね。農業経営基盤強化法という国というか農業をこれからどんなぐあいにどういう農業者に育ってほしい、そのためにどういう制度を用意しましょうかという基本となる法律があるんですよ。農業経営基盤強化法。さらに砕いていくと、認定農業者です。認定農業者制度。自分はこういう経営を目指します、こういう所得水準を目指す。それはサラリーマンの所得に対してのどれぐらいの水準という大もとの基準があって、市町村ごとに最終的な所得目標は設定するんだけども、そういうものがあるわけですね。それは実績じゃないんですよ。計画を認定してもらう。だから農業で頑張っていくということのもともとの土台はそこにあるわけです。法体系として用意してあるんですよ。ですから担当課長が申しましたように、今44人認定を受けておられる。法人個人も含めてあるわけですね。  加えて、新規就農者の方とかはそういう状況でありませんので、認定就農者、新規就農者という制度があって、研修など行うときに大体どういう作物でどういうところを目指していこうかという計画、これも認定制度があるわけですね。そういう農業を主に行っていく方へ支援をなるべく手厚くして、自立的な農業経営ができる農業者として経営展開してもらおうと。そこに尽きると思います、まずは。  ただ、それだけではそのハードルが高過ぎて乗れないということがありますから、もちろん認定農業者ハードルをちょっと緩める、準認定農業者とか、それから最近では認定農業者に準ずる経営を実践する農業者とか、いろいろ幅は広がりつつあるんですけども、そこのもとは基本的にはその認定農業者という一般勤労者の所得水準に比べて大体どの程度のレベルを目指そうかという経営計画を有する農業者、そこに来る。そのことがわかりにくいという話に当然なるんですけども、そのわかりにくい部分というのはそのわかりにくいことに答えるために産業課があるわけですよ。相談に来てもらうとか。これは対面じゃなけりゃわからんと思いますね。多分ここの議論を聞いてても、テレビを見られてる農業者の方も何が何だかわからんと思いますよ。ですから農業でこういうことを考えてるんだけどという方についてはなるべく相談をしてくださいという、こういう質問があるたびに必ず言ってますけども、そういうことなんですね。なるべく相談に来ていただいて、特に農業者の経営指導などは県が行う農業改良普及助長法という法律があって、それは都道府県に行わせるという法律なんですよね。だからそういう機関が県にあるわけだから、その県にある機関の方も呼んでじゃあ相談会というかね、どういう構想でいったらいいのか。本当はちょっと、今、大森議員は果樹の話をされたけど、梨の情勢こうですよとか、市況はこうですよとか、例えば中山のあたりだったら以前は梨の大産地だったけど、ちょっと果樹の転換が難しいので実際にはもう果樹園を伐採してブロッコリーに転換していますよね、ブロッコリーやネギに。そういう状況もある。価格はどうですよと。そういったやりとりをしないと定まらないんですよね、この農業の展開というものは。  ですので、大森議員に相談された方は恐らく大森議員を頼りにして相談されただろうということは想像にかたくないですけども、でもやっぱりそこで全部その表面上の話だけでわかるというとこまでいかないので、なるべくそういう農業所得増収も図っていくというような意欲のある方がいらっしゃいましたら、産業課に相談してみてくださいと。そこには県の技術員とかも呼んで、いろんな意見交換情報提供も含めて相談会ができますからという対応をいただけると一番ありがたいと思いますし、まさにそこが頑張る農家の方を国も県も市町村も、農業団体もそうですけど総がかりとなって応援していくという、そういう理解に立っていただけたらなと思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) そのように農家の方にもお話はさせてもらいたいと思いますが、私なりにもう少しちょっと聞いておいてまた説明でもしたいなとは思うんですけど、例えば今おっしゃられたその内容で実際に本町で取り組まれた例といいますか、こういう例があるよということでその実績とか内容がもしありましたら、ちょっとお知らせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(細田 栄君) 産業課長。 ○産業課長(草原 啓司君) 実績とか例ということですけど、仮に新規就農の方なんかでありまして例えば去年就農された方なんかでも、牛を飼ってやりたいと。あとは水稲の受委託なりそういうことをやりながら収益を上げていきたいというような相談があった農家とか、あとは集落の水田につきまして法人等を設立して、そこのほうで一手に水稲の作付、作付までいくのかわからないですけど生産を担いながら収益を上げ、個別化を図っていきたい。そのような農家の実績はございます。  あと、相談されている中だと、スイカとかそういうものもやりながらほかに結構ネギをやってという方もおられますので、そういうようなところで何かしらこういうことがあるよという希望がありましたら産業課のほうに来ていただきまして、目標数値とかどのような計画がということになりますと、目標年次とか目標金額というものは設置しておりますが、それは今すぐというわけではありませんので、何年か先にこの程度に達成するような計画をつくっていただきたい。それには農地であればどの程度必要ですよとか、このような機械、全部新品でそろえるとお金がかかりますので、そのようなところからいろいろ相談には乗れることがたくさんあるかと思いますので、何か農業で頑張ってやりたいんだというような方がおられましたら、ぜひ産業課のほうに来ていただければと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 私なりに今までのお話をちょっと整理しますと、そういったまず計画をきちっと立てられる農家、計画を立てて農業を取り組むということまでを目標にした農家が一応頑張る農家というようなことで町としても考えておられて、それでそれには産業課のほうにぜひ相談しに来てほしいということで、こういうような説明をすればいいのかなというふうに感じましたが、もちろんこれそういう仕組みの中でやることですからそういった計画を立てていくということもありますが、そういった条件にかなわない農家というのがどれほどあるかということがすごく気になるわけでございます。  それで県のほうの応援、支援のメニューを果樹で見てみますと、新甘泉の生産拡大特別対策事業とか新しい品種の取り組む農家への支援事業とか、柿でいえば輝太郎とかいうようなことでそういった機械を導入したいという方への補助事業とかあるんですが、どうしても私の気持ちの中で先ほどの例の1番の方がとても気になるところがございます。それでこれを本当にどうしようもないのかなということで、やはり行政にお話しするとそういう答えが返ってくるいうことで諦めてしまわないけんのかなということでまだ吹っ切れないところがございますが、伯耆町の農業も他町と同様に将来への見通しがつきにくくなっております。それにTPPとなりますと、その内容を知れば知るほど絶望感を感じます。  国はTPP対策として強い農業対策を打ち出し、地方創生とあわせて頑張る市町村は応援すると言っております。町長が町民に頑張る農家を応援するということを先ほどから紹介をしておりますが、ということはイコールフィッティングで伯耆町の頑張りが町民の頑張りにつながる道理になるのではないかという思いがあります。ということは、頑張る農家で結果を出そうとすれば、やはり町長がこの頑張る農家の言いたいところの真意をもっと伝えて町民の理解を得る必要があるように思うのですが、頑張る農家の内容を先ほど聞きましたが、それももっとPRを町長としてすることが必要ではないかというふうに私なりに思うとこですが、その点、町長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 森安町長。 ○町長(森安 保君) 先ほど担当課長が事業件数などを御紹介するのを忘れておりますけども、事業件数などについては果樹の件数はないんですけど和牛なんかふえてますのでね。何か役場が頑張る人を応援するといって突き放しとるから、現場では混乱しとるみたいな印象の話をされるとなるとちょっとそれは私としては違和感があるわけで、実際に全ての産地で全ての品目を網羅したようなものができるというのはなかなか難しいですよ。ですから産地をつくるわけですね。和牛なんかは多分鳥取県内でも有数だと思いますよ、子牛の生産。若い人も入ってくる、Uターンで帰ってこられる方もおられるし、それから法人の方が子牛生産に乗り出されるとか、それから肉牛についても高品質な和牛肉をつくっていくような取り組みが出て、それを直販に乗せるとかいろんな取り組みがある中、ただしその果樹ということについてどうしても、このいわゆる全体の問題の中の果樹という問題を、果樹の問題を全体のほうにされようとするのでちょっと難しいんですよね。だからまさに果樹の現状、先ほどお話ししてきたようなことなんですよ。だから1のケースの方を振興の俎上にのせるのが果樹振興の問題点、課題だと。それは町が汗をかくべきことだと言われても、やっぱり私もその一員で理解してるので、私に言われたら私が当事者のときにどう思うだろうかなというと、いや、それは自分で決めるよと思いますよね。  だからそれは真意が伝わっていないということであれば、真意が伝わってないことの責任は私が負いますが、ただ少なくとも農業振興のための施策について産業課でしっかりした対応、県からも職員来てもらって対応して、野菜とかも含めてきのうですかね、二部地区に出ていってタマネギ、タマネギは今市況がいいんですよ。ですからタマネギをつくるための講習会なども手っ取り早くというかね、手早くできるようにしている中で、何か努力不足があるんであれば努力不足があるというところまで、それはそうですか、申しわけありませんということしかないんですけども、少なくともやってきた側からすると若干ちょっと違和感を感じる面も申し上げておいた上で、なおかつ広報についてはケーブルテレビもありますし広報手段もありますので、御紹介をさせていただくような機会は今後とも予算などの節目を見てしていきたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 町長がそう言われるのは頭にあっとったんですけど、畜産のことを褒めようと思って、評価しようと思ったところを忘れておりましたが、決して町が何もやってないと言うつもりはないんです。それはちょっと私の言葉が足りなかった。私も心外になるのでそれは言っておきたいと思いますが、せっかくのメッセージといいますか頑張る農家は応援するよということで、農家の目標だったり頑張る力にせっかくだからなってもらいたいという思いがあるのが一つ。ですから、先ほどの難しい理屈をやはり町長が言われるようにこのテレビを後ほど見られた方も何のことだいわからん。要するに、町長の言われるように産業課に来いということがきょうのメッセージでもいいと思います。  ただ、なかなかこればっかり見られる方はおられないし、だけど伯耆町の農業に光に少しでもなるような形でこれの言葉を使っていただきたいし、ただこれに当てはまる農家ばっかりではないので、それをどういうふうに救っていくかというところもあわせてお願いしたい、それに希望を持てるような町長からのメッセージがぜひ欲しいということを含めてこれ今までの質問をしておるところでございまして、やはり現状が高齢化というどうしようもない局面に立って、生産意欲が低下した農家に対してのメニューちゅうか補助事業もありません。  そこで、ニーズを先ほど言いましたようにこれからTPPとかいう問題が出てきますと、本当中山間地農業というのはもう火を見るより明らかな状態なってくるというふうに推測しておりますし、少しでも、ある町の町長さんがおっしゃっておられました。私の仕事は今の農業を10年20年、少しでも長く維持していくことだということをどっかの町長さんが言っておられました。私が願いとするのはそういったところ、やはりこの頑張る農家を象徴的にして、伯耆町の農業が少しでも希望が持てるように町長の力で頑張っていただければというふうに思っておるところでございます。何か感想がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 今の農業が10年続けられるようにするのが役目だと言う方も確かにいらっしゃるでしょうが、私の場合は個別経営が今よりいい状態に伸びてほしいという気持ちで農業施策を展開しておりますので、いわゆる農地の維持などについて、集落営農とか何かについては別のアプローチをしていますので、直接支払いとか、また機械の更新とか。多分他町にないんじゃないでしょうか。単純更新などに補助を出してますので。だから農業目的を峻別していって、頑張る農業者、所得向上を目指す農業者の方をなるべくつくって伸びていっていただいたほうが、最終的にはいい農業が残っていくだろうと。そういうことですので、現状維持が最大の使命というぐあいに私に言われて、私がそのことをのみ込むかどうかというと、私としてはちょっとそれは農業の集落営農とかそういう共同で行う事業の範疇では大変いいことだなと思いますけども、それ以上にやっぱり自分の農業経営というものを、農業所得の増大に向けて取り組んでおられる方の農業を応援するという基本方針はあんまり変わる、少なくとも来年の1月末までは変わることはないだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 町長の方針を改めてお聞きしたところですが、強い力のある農家はどんどん伸びていっていただきたい。でも、今伯耆町で構成されとる伯耆町の地図の中にあるものはやはり田んぼであり山であり畑であり、それで営んでおる伯耆町がそこが衰退する部分があるとすれば何らかの手だてを加えていただきたい。ですから、町長も力のある人は頑張る農家を応援するということで応援しますよと。でもそのほかの面でも決してそれをしないということではなくて、相談に来れば幾らでも相談に乗りますよと。産業課に来れば乗りますよということで、そういうまとめをしてもよろしいでしょうか、町長。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まとめというか、とり方は大森議員にお任せします。ただ私、ずっと言ってますように、農業産業的な面を応援する、そういう農家を応援していく頑張る農家の支援というのをまず第一置いていて、大森議員がおっしゃったような中山間地の農地の保全とかいろんなその機能に着目したような部分についても、別に何もしないわけじゃなくてかえってしてるほうですよね、比べてみられたら。そう思いますよ。ですからそれが大森議員のまとめを私がのみ込むかどうかは別として、現状だけは申し上げておきます。 ○議長(細田 栄君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) シャイなお方なのでなかなか本音を言っていただけませんが、いいほうにとらせていただいて私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で大森議員質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(細田 栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。               午後3時41分散会     ───────────────────────────────...