伯耆町議会 > 2016-06-14 >
平成28年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日)

ツイート シェア
  1. 伯耆町議会 2016-06-14
    平成28年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日)


    取得元: 伯耆町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-10
    平成28年 6月第 3回定例会(第2日 6月14日) ────────────────────────────────────────     第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                            平成28年6月14日(火曜日) ────────────────────────────────────────                            平成28年6月14日 午前9時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(14名)       1番 杉 本 大 介        2番 乾     裕       3番 永 井 欣 也        4番 松 原 研 一       5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介       7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳       9番 幸 本   元        10番 大 森 英 一       11番 幅 田 千富美        12番 長谷川   盟       13番 篠 原   天        14番 細 田   栄     ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 乾   さとみ   書記 ─────── 三 宅 祐 志      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 阿 部   泰 教育長 ────── 後 藤   弥   教育委員会次長 ── 松 原   隆 総務課長 ───── 斉 下 正 司   企画課長 ───── 森   道 彦 商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 田 村 茂 樹 健康対策課長 ─── 小 村   健   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志 地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 上 田 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司   会計課長 ───── 岡 本 健 司 選挙管理委員長 ── 金 田   宏     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(細田 栄君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。  伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、報告いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(細田 栄君) 日程第1、一般質問を行います。  休憩いたします。               午前9時00分休憩     ───────────────────────────────               午前9時00分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  通告の順序に従いまして、2番、乾裕議員の質問を許します。  乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 2番、乾でございます。  今回は、3項目について質問をいたします。1つ目には、昨年地方創生のための交付金を活用して伯耆町プレミアム商品券を実施されましたが、その検証結果等について伺いたいと思います。2つ目には、消防団応援の店について伺います。そして3つ目には、赤ちゃんの聴覚検査公費助成について伺います。御答弁よろしくお願いをいたします。  まず初めに、伯耆町プレミアム商品券の実施状況について、並びに具体的にどのような効果があったのかについて、この2点伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) それでは御質問にお答えしたいと思いますけども、まずプレミアム商品券、どういった効果があったのかということです。  これは調査をしていますので担当課長からお話をしたいとは思いますが、本町ではこういう対応をとったというのは初めてでして、リーマンショック後の経済対策のときには商工会のほうでも若干その取り組みの意思疎通というのが十分できなかったというか、準備が整わなかったということがあって見送られて、今回については店舗数もある程度確保されて実施しようというぐあいにされました。頑張っていただいたなというのが私としての第一印象ですね。  加えて、先日商工会の総会があったんですけども、その中でも評価するお話があったということも議員にはお伝えをしておきたいと思います。  数字的なことについては、担当課長から御説明をいたします。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) それでは、伯耆町だんだんプレミアム商品券の実施概要について御説明させていただきます。  発行総額は9,000万、1,000円掛ける12枚つづりを7,500冊発行しております。購入対象者伯耆町内在住者のみということで購入限度額を設けておりまして、1人当たり5万円、5冊、1世帯当たり20万円という購入限度額を設けております。発売日は平成27年6月1日で、6月の1日、2日は農村環境改善センター溝口町民体育館にて特別販売会を実施しております。以後は伯耆町商工会事務所で販売ということで、6月19日に完売となっております。利用期間につきましては、平成27年6月1日から10月の31日までということで使っております。  利用実績でございますが、トータルで8,986万1,000円、これは換金ベースでございますので、利用率としては99.8%となっております。  あと、先ほど効果という面ですが、消費喚起に関する事業として調査方法として購入者全員アンケート調査票を配布いたしました。そのアンケートの回答から、消費喚起効果を分析しております。アンケート配布数は1,705件、有効回答数が135件となっております。この135件の回答の中から、1世帯当たりの商品券の購入額が平均しますと5万1,822円。1世帯当たりの商品券による利用消費金額ということで、6万859円となっております。これは商品券利用が5万1,815円と追加の現金、これが9,044円となっております。  この消費額の内訳ですが、商品券の支払いでふだんの消費、買い物された方、金額が3万8,207円、ふだん以上の買い物を商品券で支払われた金額、これが1万3,608円、現金での支払いということでふだん以上の買い物、現金を追加されての現金が先ほど言いました9,044円となっております。  消費喚起効果といたしましては、この商品券で支払われた5万1,815円を分母といたしまして、商品券を利用されたふだん以上の買い物とふだん以上の買い物を追加されて現金で買われた、この金額が2万2,652円となっております。これを分子としますと、43.7%という消費喚起効果があったということで推測しております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 約4割強の効果があったということだと思います。  アンケートもされたということなんですけども、この商品券されてちょっと問題点になったようなところはあったかなかったか、ちょっとその辺掌握されているかどうか伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) この商品券の発行につきまして、商工会のほうに事業主体していただいたんですが、商工会のほうから特に問題点があったということは報告を受けておりません。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) このプレミアムつき商品券、全国で実施されております。GDPの国内総生産の約6割を占める個人消費、これを刺激して経済活性化に大きな成果を生んだということは評価されております。  成功した理由の一つに、割り増し分の税金が使われているわけですけども、商品券の金額の大半は消費者が負担をされておりまして、個人消費の押し上げに直接つながっている。もう一つは、庶民の心をつかんだ政策であったというふうに言われております。  政府の中では、こういった商品券について効果があるということで、次なる経済対策の中にもこういったことが言われているわけですけども、町長、この点についてどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは政府の判断でされることですので、国会で十分議論されるべきだろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) ぜひまたこういう機会がありましたら、この商品券のプレミアムについてはまたぜひ実施をしていただきたい、こう思います。  続きまして、消防団応援の店について質問をいたします。  消防団員を対象に、割引などの特典サービスを提供する消防団応援の店が各地でふえているというのがあります。消防団の減少傾向というのに対して、こういった消防団員の確保策として自治体や消防協会が中心となって取り組んでいるものでありますが、総務課からいただいた資料によりますと、消防団応援店協賛施設店舗等一覧、2016年2月現在で鳥取県内では42カ所の公共施設、あるいは民間の飲食店などが名を連ねております。本町では、岸本温泉ゆうあいパルにおいて、団員への特典として粗品がプレゼントされているようであります。他団体の類似施設を見ますと、入浴料の値引きをされているところがほとんどなんですけども、この点ちょっと伯耆町は違うわけですけども、何か意味がありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) タオルを進呈しているんですけども、入浴料そのものもいいでしょうし、手ぶらで来れるということもいいでしょうし、それはそれぞれお感じになる部分は違うんでしょうけども、少なくとも近所の施設ですから、あとあそこの入浴についてはボディーソープとかシャンプーとかも全部浴場置きですので手ぶらで来れるというぐあいにして、団員の方について若干の特典を付与しているという考えは理解していただけると思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 先ほど消防団応援の店が42カ所。その中で、民間の協賛店というのも半数ぐらいはどうも名を連ねているようでございます。本町はゆうあいパルが実施されているんですけども、本町の場合このほかの公共施設にもそうしたサービスを提供していくというような考えはございますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これは制度の成り立ちをどう理解するかということが一番大事だと思います。資料を入手されてるということですので改めてまでは申しませんけども、最近通信社からもこういう情報発信が総務省主体でなされていまして、全国、いわゆる日本消防協会が主体的に行って、昨年6月時点では全国の427の消防団に対して約8,000店舗が実施をしている。最後に、総務省の消防庁の中堅幹部はこういう動きを歓迎している。地域一体で、日ごろ仕事の傍ら、仕事を持ちながら、地域の安心安全のためにまさにボランティア的に頑張っていただいている消防団員地域ぐるみで応援しようという動きが広がるということを非常に歓迎ということが出ていまして、各消防団や店舗の自主的な取り組みをぜひ応援をしていきたいということを言っています。  誰がこの制度を用意していくのかということになると、それは自治体が用意するという仕組みになれば自治体が用意するんでしょう。ただしこれは消防協会という組織があって、その消防協会取り組みというものがまず前面にあるわけでして、そういった仕組みになっているということを理解していただいた上で、じゃ基礎自治体としてどうするかということになれば、その取り組みを応援したいなと。できる限りのことを一緒になって実施していくというのが基本的な姿になるでしょう。  ということですから、やっぱり消防団の皆さんとのいろいろやりとりがありますよね。そういった場面で、こういうところが実際応援の店になってくれると非常に意識が上がるというようなお話をした上で、じゃどういった対応を一緒にしましょうかという手順になろうかなと思います。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) それを進めていただいて、本当に例えば町内のレストランございます。公共施設の中でもありますし、そういったところで多少の割引であるとかされてるとこもたくさんございますので、ぜひ前向きにそういったところを手を広げていただきたいな、こういうふうに思います。  もう一つ、民間との連携についてはどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 先ほどお話ししたように基礎自治体が前面に出ている制度ではないということですので、消防団、消防協会、県の消防協会もありますのでね、そういったところとじゃどういった御意向をお持ちなのかということをまずお聞きした上で進めるべきものと思っています。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 鋭意努力よろしくお願いいたします。  続きまして、赤ちゃんの聴覚検査公費助成について質問をいたします。  厚生労働省は、本年3月29日、新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの促進についての通知を出しました。全自治体に公費助成の導入など、受診を促す対応を求める内容となっております。この点は間違いないですか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 文書の御紹介のとおりです。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) これを受けて、県東部のほうではことしの4月から鳥取市、岩美、若桜、智頭、八頭の各町がこうした公費助成の新規事業をスタートしたというふうに聞いております。  生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わるということであります。生後3日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後1週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査にかかる自己負担額は医療機関によって異なりますが、1回当たり5,000円程度というふうに言われております。この個人負担ということで、保険適用にはなっておりません。この検査は2012年から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しております。検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっているようですが、この点は間違いないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 文書に書いてあるとおりです。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) この新生児聴覚検査の実施率、これはどうもとっておられないというふうにお伺いしたんですけども、例えば関連して27年度の新生児というのは本町では何人ぐらい生まれたんですかね。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 鳥取県の人口動態調査によりますと、これが年度でなく暦年でございますが、平成27年1月1日から27年12月31日までに出生した出生数でございますが、55人でございます。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) この新生児の聴覚検査について、実施率はとられてないというふうに伺ってたんですけど、これについてはこれからとらないけんというふうになってくると思うんですけど、この点どうですか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結論は急いだほうがいいと思うんですけどね、結局3月の29日に厚生労働省、これ課長だったと思いますけども、取り組みの充実に関する通知というものが発出をされ、それで4月の13日付で県の担当部局から市町村の担当部局の課長に対して通知がなされているということですので、予算に間に合ってないわけですね。ですので、予算に間に合わなかったことは今後補正予算なり制度改正なりの中でどういう実施方法があるのかということを検討するというのが基本的な流れですので、こういうことはちょっと時期的にどうだったのかという感じがしますけどね、もうちょっと早くやってればもうちょっとできたでしょう。これたしか平成19年ごろからもう既にこういう話が出てたということですので、もうちょっと市町村の次年度、いわゆる次年度現年ですね、現年の予算編成に間に合わせたような形でこういうことがちゃんと出てくれば、もうちょっと市町村もちゃんとした対応ができるのになというのが地方自治体の流れといいますかね、運営をやっている者としては本当に素直にそう思いますね。  今これができてないことについて、新年度が始まってまだ3カ月なわけですね。3カ月目です、まだ。ですのでこういったことを受けて、どうやった実施方法があるのかと。交付税措置になっているということは基本的には実施していくということですから、そういった立場で今本町の組織内では検討を進めていかないといけないので、東部の御紹介のあったところがどういったやり方をしているのか。いわゆる支払いを窓口でせずにやっているのか、それから償還払いでもいいのか、それから補助事業として仕組むのか、それとも町の単独医療費助成を行っている中で制度改正でできるのか。これは行政の技術的な話ですので、そういうことを検討を始めたということを申し上げた上で、これは恐らく私の任期内でできることなので、なるべく早い段階に結論を出した上で議会の皆さんにはお諮りをしたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 乾議員。 ○議員(2番 乾 裕君) 今、町長の前向きな発言をいただきました。本当に少子化対策のさらなる拡充ということで、本当にこうした点も踏まえてぜひ実施していただきたいというふうに思います。  以上、私のお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(細田 栄君) 以上で乾議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 次に、7番、渡部勇議員の質問を許します。  渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 7番、渡部です。通告のとおり、3項目の質問を行います。  初めに、ゼロベースの見直しはについて聞きます。  国の借金は約1,000兆円ありますが、伯耆町では財政の健全化に努めてきておられます。今後、超少子高齢化社会人口減少時代が進むことによって、自主財源の減収、交付税が減少し、限られた財源と人材によっての町運営となることでしょう。  そこで、各事業のうち指定管理者制度などについて聞きます。  1点目に、ゆうあいパル管理事業は町運営2年目となり、見直しがされてきました。課題点もわかってきたことでしょう。その後は指定管理にする予定はあるのでしょうか、町長に聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ゆうあいパル単体のことをお話ししたらいいですよね、これは。指定管理者制度全体ではなくて。 ○議員(7番 渡部 勇君) はい。 ○町長(森安 保君) ゆうあいパル自体は、議員御紹介のように指定管理であったものを直営に戻しています。その結果わかったことというのも結構多くあるというのは、これは公共施設、公共財産というものを本当に善良に町民の皆さんのために管理していくには本当にどういうところに注意が必要で、それは主に民間利用の利用面だけで判断すべきことなのかどうかといったあたりが一番大きいですね。メンテナンスを適切に行って、公共施設を長い間使っていく、喜んでもらって使っていくためにはじゃどういう形態が本当にいいのかなというあたりは、非常に勉強になったことの一つですね。  それから、あとは収支構造からいうと税負担とかそういうものに対して直営で行うことのいわゆるメリットもかなり大きいというあたりも、これも委員会などで予算のときにもお話をしていることですので、おわかりいただけてるんじゃないかなと。  あえて言うと、ストレートに言うと、これをもう一回指定管理に戻せば税負担分は指定管理料に上乗せということがダイレクトに出てくるとかあります。  それから、ゆうあいパルについてということですので、苦労してはやっていますけども、バイオマスエネルギーの利用ということで随分、これは実験的、野心的に取り組んでいるものですが、町直営であるからこそああいう実証的なものが取り組めて、現実にかなりのその燃料費の節減なども果たせるというめどをつけつつあるというあたりは、直営ということなんだろうなと思いますね。  民間の経営も、いいところというのはいっぱいあるわけですね。さまざまな団体と、特にまちのエリアを超えたような団体と共同して集客をするとか、そういったことというのは非常に民間の方は随分たけていらっしゃったなと思います。  それらを総合してどうするかということですが、2年目で全部材料が出てきたのかなというと、まだどうなんだろうなという気持ちでいますね。指定管理を全部で8年ぐらいやったんでしょうかね。直営に戻して今2年目。それから、指定管理に移る前にはいわゆる指定管理制度じゃない委託管理ということをやってましたので、実際に本町が公共施設として町の職員を入るというか、担当を決めて日常的に見ていくという体制にしてからはまだ2年しか実際たってないので、そこらあたりで材料について判断できるかどうかということになると、まだ若干本当は時間が要るんだろうなという気持ちで私は今は見ています。  ただ、先ほど申し上げましたけど、将来的なことは余り申し上げれる時期でもないので、これについては行政としては的確な判断を行う必要がありますし、そのときには当然予算というものが出てきますから、まず一定の議会の皆さんとの納得というか合意がとれるようなところまで行政としては材料を集めていくことになるだろうなという、これは感想程度にしか申し上げることはできません。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今の町長の答弁を聞いておりますと、まだ指定管理に出す予定もないと。まだ今後いろいろ課題のところもあるし問題点もわかるしメリットも大きいし、民間でやる事業においてもメリットもあるだろうしというような、いろいろな多方面にどのように道を持っていかれるのかというのがまだ決まってないということでよろしいかと思いますけど、指定管理にされる、将来的ですね、町長は今、自分が言われるあれじゃないと言われるんですけど、将来的に指定管理に出されるのでしたらこのたび空きスペースに健康器具、教室というか、こういうものが地方創生、再生で入ってくるわけなんですけど、これも含めた将来、言われないかもしれませんけど、その指定管理に入られるのか直営でやっていかれるのかちゅうのは答えられないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 単年度の話と将来的な話を区分して考えることはできませんが、少なくとも役所の場合は単年度主義ですので、当然将来的なことはにらまないけないわけですけども、今必要な事業を実施していくわけですね、今必要な事業を。ですのでこれを将来指定管理に出す予定だったら、将来の指定管理に合わせて今の事業はストップすべきだという話にはちょっとならないと思うんですね。必要なものを実施していくわけですから。  ただし、先ほど御紹介のあった案件については、どうやったら一番効率的にその事業を実施できるのか、それから大きな現状変更などを行わずにどうやったらいい事業が展開できるのかということを検討しておられる段階ですので、少なくとも渡部議員がおっしゃったようなことが固定的に今決まっているということではなくて、幾つかの選択肢を含めながらこれは検討しているということですので、そのことを前提にして管理を論ずることはちょっとできないかと思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、2点目に移ります。  町内には2つのグラウンドゴルフ場があります。B&Gのグラウンドゴルフ場は有料となっておりますが、ささふく公園のグラウンドゴルフ場は無料であります。その理由は何か、答弁をお願いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これ理由ということですので、経緯によりますのでね、担当課長からお答えをしたいと思いますが、以前にも何回かお答えしてるんですよ、議場で。そのときと同じことになると思いますが、これは御容赦をいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 分庁統括課長。 ○分庁総合窓口課長(上田 博文君) そうしますと、B&Gグラウンドゴルフ場とささふく水辺公園との違いの理由につきまして御質問です。お答えしたいと思います。  まず、B&Gグラウンドゴルフ場でございますが、これは議員も御存じのように平成6年度に町が買収しまして整備を行った総合スポーツ公園の中にありまして、心身の健全な育成を図る目的で設置された社会体育施設の一部として今管理されておるところでございます。  一方で、ささふく水辺公園でございますが、大部分が建設省名義の河川敷地内にありまして、公園の上側、上流部約2.7ヘクタールが鳥取県の河川管理区域、また下流地域の約1.1ヘクタールが国直轄の河川管理区域というふうになっております。水辺公園の利用に当たりましては、鳥取県及び日野川河川工事事務所の河川の占用許可を得て誰でも利用できる公園として、また住民の憩いの場の公園として今管理はしておるところでございます。  また、B&Gのグラウンドゴルフ場でございますが、これは平成13年に住民のニーズによりまして町のほうが整備したグラウンドゴルフ場でございますが、このささふく水辺公園は全県公園化構想に基づきまして荒廃地防止とかのために旧溝口町が鳥取県に要望いたしまして芝を張った多目的広場、それとかゲートボール場、それから園内の道路、駐車場、こういった施設につきましては鳥取県が主体となって河川の公園の一環として整備いただいております。  その後、公園の整備、完成した平成13年度から旧溝口町に管理を移管されたという経過がございます。この管理移管の際に、鳥取県は公共利用目的のため町への河川許可占用料を免除していただいております。一方で、町のほうは地域住民に広く利用され親しまれる多目的河川公園として管理を行うことが条件となっております。このため、地域住民が広く利用できる多目的広場として整備いただいた公園を利用料を徴収して一部の方のみに利用させるということは、当初鳥取県に施設を整備していただいた目的に反するものではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 片やB&Gのグラウンドゴルフ場は100円取っておられますよね。それで片や今言われたように地域整備というか無料だということになりまして、それで私も国交省に聞いてみました、日野川管理事務所に。そしたらこういう事例があるのかどうなのかということを問い合わせしたら、担当の係長が調べていただきました。河川法には、このいわゆる利用料金を徴収してはいけないということは河川法には載ってないということでした。  それと、河川敷で事例があるのかどうなのかということ、そのことも聞きました。そしたら、いや、事例はありますよと。河川敷で利用されておって、その利用料を取っておられるところはありますよという答えをいただきました。  そうすると、やっぱり町民の皆さんの中からそういう疑問点というか、片や有料、片や無料、同じ町内の施設でありながらということを多々町民の方が言われるようになってきました。利益を生むようなお金は取っちゃいけないですけど、管理料程度でしたら国交省の日野川事務所の係長の方も取っても構わないじゃないかという答えをいただいたんですけど、その辺はちょっと調べてみられましたか。 ○議長(細田 栄君) 分庁総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長(上田 博文君) 実はあすこの河川公園、先ほども話ししましたように河川管理区域、県と国交省、2つにまたがって管理はされております。大部分が今県のほうの管理区域で使ってるところは多目的公園言ってますけど、芝生を張った公園になっておる状況でございます。  それで県のほうにもいろいろ確認はしております。県のほうにそういった先ほども説明しましたように施設を整備していただいた経過もございまして、その施設を整備していただいたときに公園として幅広く管理するようにということの条件のもとに施設を整備していただいているというところもございます。また、そういった有料にした場合のいろいろ課題点もございまして、今の例えば有料にした場合にじゃその有料のお金をどういうふうに管理といいますか徴収するのか。人件費がまたアップになる可能性もございます。  また、今のそういった施設、お金を取った場合に例えばいろいろ施設を利用されます。便所とか水道施設、そういったような住民の方の利用に対する要望がまたふえてくる可能性もございます。こういったいろいろな課題もありまして、現在では公園という形でささふく水辺公園のほうは管理はしているところでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 私の考えとしては、町民の方からのそういう疑問点が出てきておる中で、そこでいわゆる合併になってからもう11年たつわけですから、これは旧溝口町時代の約束事、ルール、条件だと思うんですけど、この公平性を保つということになるとそのルール変更というのはできないもんでしょうか。その辺どうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これ今年度はもうスタートしてますので、どうしようもないですね。年度中途で条例とか規則変更というのは、よほどのことがない限り基本的なところはやりませんのでね。渡部議員は今6月にこのことをおっしゃっているわけでして、そういうことになると来年度じゃどういう可能性があるのかということを検討されるということになるので、議会でもこういったお話をしていただくことになるだろうと思いますね。執行部提案だけではなくて、どういうのがいいのかというのをですね。まさに本当そういう問題じゃないのかなと思いますね。  行政の手法として技術的にどういう可能性があるのかというと、今まさに担当課長が言ったとおりでして、今、渡部議員のおっしゃっていることを満たすいわゆるささふく水辺公園の有料化ということを前提に考えると、相当な負担を覚悟していただく必要がある。お金をいただくグレードですよね。もちろんあそこはきれいに管理してありますけども多目的広場ですから、あそこで長時間いていただくというイメージではないわけですね。ですので、今度それがお金をいただいた有料のいわゆる遊戯的施設としての利用をしていただくということになれば、当然水回りですとかトイレとか、相当な負担を覚悟していただく必要があると思いますね。  それから、有料ということになれば、今、指定管理ですから、料金を集めていただくための人件費とか、それもまさに取ったり取らなかったりじゃ今度不公平がさらに出ますので、その負担も指定管理料に確保していただく必要がある。  今、2万人弱ですか、1万数千ですか、入っていただいていますから、それと比較してどうだろうかという話が多分出てくるんじゃないかなと思いますが、これはそれぞれ多分議員の皆さんもイメージをお持ちじゃないでしょうか。私と渡部議員だけで話しして、じゃこういう方法がいいねということにならないと思うんですね。  さらにもうちょっと踏み込んで言えば、社会体育施設であるゲートボールの施設について、あすこは確かに整備水準が高いです。休憩場所もありますし、トイレもあります。近くには遊具があって、お孫さんとかが遊んだりできるわけですね。あそこはそういうゾーンとして公共投資、いわゆる町としての公共投資を行ってつくってきてるわけです。管理もですね。ですので、その2つを比べてじゃ有料化してるから有料化に結びつける方法が正しいのか、無料化だったら無料化にする方法がいいのじゃないかという検討をなさるのか、それは必ずしも一方通行じゃないと思うんですね。  今申し上げたようなことはちょっと私の任期内ではできることではありませんので、感想程度に申し上げましたが、議員の皆さんは1年任期を残していらっしゃって、来年度の当初予算においても当然議決権をお持ちなわけですから、そういったことをどちらが町民のためになるのか、町財政なども踏まえてどういった方向がいいのかということは、せっかく御質問なさったわけですから課題として、委員長をお務めになってますので、何か検討を進めていただくのがお互いのためじゃないかと、議会と執行部、そう思います。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 今、町長が言われたとおり1万数千人が入っておられます。例えば無料化にしようが有料化にしようが、有料化にすれば同じ100円ということになると百数十万円ということになると、今の指定管理プラス百十数万円ということになるわけです。そうすると今よりは充実した何かができるのかどうなのかということも、これから我々議員の間でも議論はしていきたいと考えております。  それでは、3点目に行きます。  暖冬の中、桝水スキー場の稼働日数が少ない状況であります。温暖化で雪不足が続くようであれば、2本あるリフト、スキーリフト、観光リフトをどちらか1本にする考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これはずっと経緯があってしてきたことですし、旧町のときからもさまざまな議論がなされてきたということをお聞きしています。私の就任直後から、21年ですけども、その直後からどういう整備手法があるのかと。今のスキー人口が減少している中で、ということを何回も繰り返しながら案を、考え方をお出しし分析もした上で、現在の観光リフトについては長寿命化、それからスキーリフトについては1号と2号を統合して中間駅をつくるという整備に落ちつき、昨年度その整備をしておりますので、その経緯について改めて担当課長からお話をいたします。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) それでは、桝水高原リフトの現在の整備に至った経緯というのを御説明させていただきます。  最初に、平成21年の2月ですが、このときに桝水高原リフトの現状と整備の必要について御説明し、整備方法の4プランを御提示しております。そのときに整備費用財源確保のため、そのプランのうち最大経費を過疎計画に計上させていただくように説明しております。その後ですが、平成21年の10月から22年の12月までですが、伯耆町の観光資源調査を実施しております。これはその中で桝水高原が蒜山、大山、米子、境港への観光ルートの立ち寄り場所として、また伯耆町の観光のゲートウェイ、玄関口としての位置づけということで観光資源調査を御報告させていただいております。  さらに、平成23年9月ですが、このときに観光事業者ヒアリングの調査結果報告と桝水高原の振興方策としての伯耆町の観光拠点としてグリーンシーズンにより自然の魅力を生かし、スキーシーズンにもスキーのみでなくスノーレジャー施設としての検討を進める方向で報告しております。  景観を楽しむための観光リフトとスキー客を運ぶためのリフトの利用の相違といいますか機能相違、また法規制上と技術上の問題から観光リフトとスキーリフトを一本化せず、機能分離する方向で第3リフトの継続運行と第1リフトの更新に向けた具体的な整備方法を検討するということで御報告させていただいております。  さらに24年の3月ですが、リフトの現状報告と今後の整備について御説明させていただいております。その際に、第1・第2リフトは整備費用を勘案しながら、第1リフトの廃止、第1リフトのシングルシートの問題点の解消も含み、ペアシートの第2リフトの中間停留所方式で26年度または27年度に整備ができるよう、具体的な検討を進めさせていただきたいということで報告しております。  3号リフトについては、35年度までの継続運行に向けた修繕計画を実施したいということで報告させていただいた後、平成26年の9月ですが、リフトの具体的な整備について御説明させていただいております。その内容につきましては3点ありますが、まずは1点目が第2リフトの長寿命化への継続整備と中間停留所の設置、2点目が第1リフトの運転中止、3点目が第3リフトの長寿命化への継続整備と安全対策等、機能向上に向けた仕様変更ということで議会のほうに御報告して、現在の整備に至っております。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) いろいろと整備されてきておる経緯は私も知っております、報告を受けておりますから。  そういう中で、いわゆる繰り上げ充用額がずっと続いているわけなんですけど、年々少なくなってきておりますけど、そういう赤字を解消するような今後どのような策というか考え方で、これから先ずっと続けていくのかということはちょっと雪不足の中、観光リフト1本になるのかわかりませんけど、どのような考えを持っておられるのか聞かせていただけるでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 繰り上げ充用の額については、御紹介のように年々減らしてきました。二千数百万円あったものが今七百数十万まで落ちてきていますので、平常年が続くようであればいわゆる繰り上げ充用、累積赤字ですけども、これについてはそう抜本的なというところまで荒療治をしなくても、解消に向けて進むことが可能であろうと思います。  ただし、これは去年、いわゆる昨シーズンのような極端な雪不足ということがあって利用者が4,000人ぐらいになってしまうと、もうこれはどうしようもないですね。昨シーズンはそういう状況でしたから、リフトの使用料ですね、納付金については全額減免させていただいたというようなこともありますので、将来まで全部担保できてるかということではそうはないんですけども、基本的には通常年で考えますから、そういうことであれば、長寿命化を図ってきた3号リフトについては夏場を中心にした運行によってこれは黒字が可能であろうし、今までもそうですから。  それから、スキーについては天候に左右されるとおっしゃるとおりですけども、1号リフトと2号リフトを今回統合しますので、次のシーズンから、ですからそうなると人件費については相当な削減が可能であるし、そういったことで若干のといいますか、スキー人口が減ることによる分もある程度そこで吸収といいますかした上で、今ある累積の赤字部分が削減に向かって努力していくということを、今の運営事業者とは意思疎通はできているということです。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、4点目に行きます。  町内に類似した大山ガーデンプレイスと大山望があります。将来この施設の指定管理者を一本化する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも将来のことを問われるとどうしようもなくなるんですけどもね。考え方だけ申し上げると、現状はそれぞれ別の指定管理者が実施をしておられて、施設の特徴というのはよりこの近年出てきてるなと思いますね。というのは、ガーデンプレイスというのは昔からリゾート地、鳥取県でもあのリゾートを形成するというとこはなかなかないんですけども、苦労しながらですけどリゾート的な地域づくりを行い、地ビールも頑張っていただいているから余計そうなんですけども、一角があって、ロケーションとしてもああいう施設としてはなかなかあれ以上はないでしょうね。県道の交差点のところにあるわけですから、それでまず相当な場所的なものもある。いわゆる立ち寄り型ですね。立ち寄る場所、それでそこに地元の産品があって、立ち寄られた方が買っていただく、または食べていただくというその施設運営をしているわけです。ただしいろんな課題がありますので、飲食店については今は事業者が運営再開ができていない。これは事実としてあるわけです。  一方、大山望というのは溝口インターのすぐ近くにあるああいう場所でつくられて、大山望も当初は恐らく立ち寄り型の施設を目指していたと思うんですね。ですけども、なかなかインターチェンジをおりてすぐ立ち寄らないですよね、現実問題が。ということがあって、外郭団体が管理しておられたときも苦労しておられましたし、今の指定管理者になってからは若干その施設の位置づけをちょっとずつ変えて、地元の産品、これはもちろん地元で生産されたものもそうですけども、この地域内で生産されたものというのも含めて、この地域で生産されたものを外に売っていくというか、加工外販を行うような拠点としてやってきておられる。性格が随分分かれてきた感じがしますね。それから、どちらかというと飲食店運営などについては大山望のほうが地元の和牛を使ったいろんなもんとかつくっておられるので、より特色は出しつつある。もちろんガーデンプレイスはガーデンプレイスなりに地元のお母さん方がつくられるような定食とか、そういうかなり性格が違ってきてるということにお気づきだと思うんですよ。  それぞれの事業者がそれぞれの立ち位置を理解した上で、じゃ売り上げを伸ばすためにどうすればいいか。それが指定管理制度の一番の目指す場所ですので、苦労はしていますし、それから当然指定管理料というのを2つ合わせると1,000万以上出してますのでまだまだかなとは思いますけども、ただし事業者としてのタクトを振るうというかね、そういうところは十分理解した上でやっておられるという評価を私はしています。  ですから、一本化ということをおっしゃるんだけど、一本化がいいと思う人もあるでしょうね、恐らくね。ただし、私の場合は全部一本化しなくてもそれぞれが自分たちの才能でいい運営をしていくというのが一番いいんじゃないかと思っていますので、少なくとも今の現時点でもう既に28年度はスタートしていますから、これを年度中途で一本化ということは当然ありませんし、次年度以降については何とも申し上げられませんけども、私は感想として、いろいろな事業者の方がいろいろな運営形態をその施設の個性に合わせて実施されていくのがいいんではないかなと。これは感想としてお伝えをしておきます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) それでは、2項目めに移ります。  伯耆町の住宅耐震化の現状ということで、熊本地震の発生を受け町内でも住宅の耐震診断に関する問い合わせがあるのでしょうか。町内の木造住宅で耐震性が不十分なのは何戸ぐらいあるのかどうなのか。  3点目は、伯耆町の現在ある住宅耐震化事業の説明と今後の取り組みを聞きます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字については担当課長の説明ということにさせていただきますが、まず住宅の耐震ということで地震が多い我が国では重要なテーマの一つですし、今回熊本であれだけ大きい地震があって、余計現時点で注目されるテーマだということは間違いありません。  しかし、テレビの映像とかごらんになると、新しい家も結構熊本の場合被害を、いわゆる全壊、半壊の被害を受けている例もありますので、そういうことから言うと震度7にも及ぶような地震が2回もということになると、なかなかそれに備えるということ、経済的負担も伴う家ですからね、個人住宅ですので、家のことは個人住宅は個人の負担ですのでね、基本は。そこまで本当にできるのかなということも思ったりします。  先日お話ししたように、耐震の計画などについてパブリックコメントも行っている最中ですが、前段となるような資料的な数字について担当課長からお話をいたします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) では、3点お答えしたいと思いますが、まず最初に町内で住宅の耐震診断に関する問い合わせがあるかという御質問です。  これにつきましては、現在のところ熊本地震発生以後も問い合わせはございません。ただ、先ほど町長からもお話ししましたとおり現在耐震改修促進計画、これの修正案をまとめておりまして、これがまとまり次第、町民の皆様に報告するとともに、改めて耐震診断については補助制度があるとか、そういったものについてお知らせする予定です。その際には、もしかしたら問い合わせが改めてあるのかなというふうには考えておるところです。  それから、町内の木造住宅で耐震性が不十分なのは何戸あるかというお問い合わせですけども、これにつきまして6月2日の全員協議会で計画の修正案をお話ししたときの資料のベースでお答えいたしますと、固定資産データをもとにした集計では現在のところ耐震性がないと思われる住宅は約1,200戸というふうに推計しています。  それから、現在の耐震のための事業説明と今後の取り組みをという御質問です。  これにつきましても、全協で説明いたしました耐震改修促進計画の中で御説明しておりますが、まず国、県、町が行う住宅耐震化等の支援で、直接的に住民の方を対象とするものは耐震診断や耐震改修等に関する窓口の設置、あるいはそういった診断、改修に関する補助事業、それから耐震改修工事の実施や耐震改修住宅の取得によります固定資産税や所得減税といった措置もございます。  あと、間接的に行う事業といたしましては、耐震の必要性とかそういったものに関する広報活動ですとか、これは技術的な話になりますが耐震対策の技術者の育成ですとか耐震化に関する建築技術の普及、こういったものを国、県のほうでは進めるということで御説明したところです。  この中で、本町が直接やって住民の皆さんに身近な事業といいますと補助制度というのがございます。これが現在の中身を説明させていただきますと、まず耐震診断ですけれども、これが上限111万円で100%補助となっております。  次に耐震設計ですけれども、これは上限を24万円、これの3分の2補助でして、事業費が24万円までなら本人負担は3分の1という内容です。  次に耐震改修ですけれども、これは住宅の改修前の耐震強度によって補助率は若干異なりますが、一般的なものでは上限を100万円といたしますと43%が補助、本人負担が53%という内容になっております。  ただ、全協でも説明しましたとおり県のほうで今後見直しを検討するというようなことが聞かれておりますので、そういった見直しが示されれば、町の補助制度につきましてもそれに追随して速やかに制度変更を考えたいというふうには思っております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。
    ○議員(7番 渡部 勇君) 今説明を受けて、先日の全協でも私も説明受けたんですけど、実際として今町内でどのくらいの耐震、木造住宅ですよね、取りかかっておられる、年間どのくらいあるのかどうなのかというのはわかりますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) 固定資産の資料から引き出したものですけども、その辺の詳細な数字についてはまだ把握しておりません。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 地震対策としては、なかなか先ほど町長も言われたように震度7が2回も来るようなことではどういう対策をしてもちょっと木造住宅では厳しいのかなというのはありますけど、それでも備えなくちゃならない問題だとこの耐震化についてはあると思いますので、これから先は今後も積極的に進めていただきたいと思います。  それでは、3項目めに移ります。  放課後子ども教室活動の充実として特別課外教室の開設ということで、1点目、放課後児童クラブと子ども教室の違いは何か、教育長に聞きます。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 放課後児童クラブと放課後子ども教室についての御質問でございますけれども、初めに本町におきましてはこの希望する子供たちにつきまして、放課後を安全に安心して過ごすとともに、多様な体験や活動ができるように児童クラブとそれから子ども教室を連携した取り組みを行っております。具体的には、児童クラブの子供たちも子ども教室の共通のプログラムに参加して一緒に活動できるというような、いわゆる連携一体型の取り組みをやっております。  違いにつきましては、次長のほうから答弁申し上げます。 ○議長(細田 栄君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 児童クラブ、子ども教室、両者でございますけれども、放課後の子供の居場所づくりということにつきましては共通点はございますが、主として4点の違いがございます。  まず、児童クラブでございますけれども、福祉課の所管でございまして、共働きの児童を対象としていると対象の違いがございます。子ども教室のほうは教育委員会の所管でございまして、全ての子供たちを対象としているという違いがまずございます。  2番目に実施回数の違いでございますけれども、児童クラブにつきましては年間250日以上でございまして、子ども教室のほうは120日程度ということになっております。  3点目、目的の違いでございますけれども、児童クラブのほうは放課後の生活の場を提供して保育を行うということで、保育が中心ということでございます。それに対して子ども教室のほうでございますけれども、体験活動やスポーツ、そして地域住民との交流活動等ということで、多様な活動を提供するということの大きな目的がございます。  加えまして、最後にもう一つの違いでございますが、放課後子ども教室につきましては活動が終了した際には徒歩やバスを利用して帰宅するということになっておりますけれども、児童クラブのほうは必ず保護者の方の迎えで帰るという違い。それから、児童クラブでは帰りが遅くなりますのでおやつの支給ということもございまして、保護者におやつ代の負担もしていただいているというところがございます。  以上のように両者の違いがございますけれども、本町では子ども教室のプログラムを児童クラブの子供たちへも提供して、一体となった活動を行うように取り組んでいるということでございます。活動時間、活動場所などの制約があるんですけれども、その中でより充実した放課後の過ごし方についてのその検討を今も行っているという最中でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 違いがよくわかりましたけど、2点目に行きます。  そこで、教育長でも次長でもよろしいんですけど、ちょっと想像してみてやってください。真ん中に結局特別課外教室〇〇コース、それで左側に子供たち、それと右側に教育推進リーダーというようなあれで、いわゆる特別課外教室〇〇コースを小学生が受講するということになると学力の向上につながるんではないか。教えるほうとしては、教育推進リーダーという町民の方がおられるわけですね。そうなればやりがいの場と生涯学習の場の構築ができると私は考えているんですけど、また世代間の交流の場、つながりの場としての確立ができると思うんですけど、どのように考えておられますか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 渡部議員からの提案でございます。  おっしゃいますイメージもイメージできるんですけれども、一つ申し上げておきたいのは、現在の放課後子ども教室といいますのは、先ほど次長が申しましたように学力向上ということを狙っているわけではないというのが一つ大きなところだと思います。現在は学力向上についてはやはり責任を持って学校教育の中で取り組んでいくということが必要だろうと思いますし、町としましても学校教育の場に少人数指導でありますとか、あるいは指導方法の工夫改善でありますとかといったことを行っておりますし、また学校においても必要に応じまして放課後の補充学習や、それから個別指導を残してやっているというような状況もございます。そういったことで、学力向上というのはやっぱり学校を中心にやっていくべきものだというぐあいに思っています。  ただ、放課後子ども教室におきましても、全く学習を行っていないというわけではございません。ただ宿題の指導を行ったり、簡単なドリルを行うというような程度のものでございまして、なかなか時間もありませんので、しっかりと学力向上に資するということではないということを御承知おきいただきたいと思いますし、本来のやっぱり目的は先ほど申し上げましたように体験活動あるいはスポーツ、そしてまたおっしゃいました地域住民との交流の場というようなことも行っていくことが放課後子ども教室の目的でございますので、そういった充実に取り組んでいきたいというぐあいに思っています。  現在、少し紹介しますと、溝口地域のほうでは和太鼓の体験活動をこの子ども教室を通じてやっていますし、岸本地域のほうでは絵画体験でありますとか折り紙とか七夕飾りとか、そういったようなことを地域のボランティアの方々の協力をいただきながら行っています。そういったような活動を通して、議員おっしゃいましたような世代間の交流でありますとか、あるいはつながりの場というものを充実させていきたい、そういったふうに考えておるところでございます。 ○議長(細田 栄君) 渡部議員。 ○議員(7番 渡部 勇君) 私もよくわかります。  そこで、私もある本を読みましたら、いわゆる小学生からの教育が重要だというようないわゆる学者の方もおられまして、それは別として取り組みが昨年から子ども教室もされている中で、私もここに子ども教室活動計画というのを年間のやつを持っておりますけど、本当にやっておられるんだなというのはわかります。そこで提案したのが、いわゆるこの中に加えてもらえると、そういうのが教育長言われたように学力の向上をあれしてるわけじゃないけど、本当言ったら学力テストが結果がわかってからのほうがよかったのかなというのはあるんですけど、今回の質問にさせていただきました。  今、伯耆町では子育て支援の充実に力を入れておられます。それで次にされるのは、教育の充実もされてるんですけど、それ以上にこの教室の充実を考えられるんではないでしょうかということなんですけど、これは回答はよろしいですので、これで私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で渡部議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) ここで休憩をいたします。              午前10時10分休憩     ───────────────────────────────              午前10時25分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  一般質問を続けてまいります。  5番、杉原良仁議員の質問を許します。  杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 5番、杉原です。議長の許可を得ましたので、通告しておりますとおり3項目について御質問いたします。  まず、1項目めでございますが、一般県道大滝白水線、これは平成26年1月4日、白水地内で、それから次、平成27年10月26日は大坂地内、それからことしに入って平成28年3月19日には栃原地内で落石がありました。落石のあったところは、それぞれ片側の一方通行、片側1車線のみが通行可能となっております。  先日、この大滝白水線を通ってみますと、白水地内の山側で落石防止用の擁壁工事と思われる工事がどうも始まっているようでございました。これを含めて、今後の改修予定、計画がわかればお聞かせいただきたいと思います。  まず1点目、①と②についてできればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) お答えをしたいと思いますが、県道の大滝白水線について、複数箇所で御紹介のあったように落石があり支障が生じているということ、これは地域の足として機能している道路ですので、地元の皆さんにとっては非常に不安な材料だと思います。  ただ、これは応急対策としての当面の危険の把握、それから車線を全どめから1車線でも通行可にするという場面については、県には非常に大きな役割というか、どちらかというと機動的な対応をとっていただいたという評価を町としてはしています。落石がもともとあった場所というのが県道の例えばのり面とかそういった位置づけのとこではなくて、若干離れた崖地、ああいう凝灰岩という崩れやすいところから土石が落下してくるという非常にちょっと事前の対策というのが難しいところから原因が発生しましたので、少なくとも事案に対しては迅速に対応したなという評価をしています。  対策工事について言えば、これは非常に時間がかかるだろうということはこれまでも打ち合わせをずっとしてきてますので、その経過を担当課長のほうからもお話をしたいと思いますけども、時間がかかるなと。何をやればどういう効果があるのか。少なくとも通行として可能な状態にまで県道の安全性を高めることがどうやったらできるのかというのは、ちょっと時間がかかるなというのが今の共通認識にしておりますし、その上で一番重視することは何にしているかというとこれは安全第一ということですから、そういった対応方針でいかせていただきたいなと思います。  地元説明などについても、県と町で協力をしてしっかり説明をして尽くしてきたところでありますので、担当課長から経緯も含め現状の回復の一番手は白水地内になるんですけども、その予定も含めてお話をします。 ○議長(細田 栄君) 地域整備課長。 ○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと、御質問のあった一般県道大滝白水線の落石対策の改修予定ですが、先ほどありました平成26年1月に発生しました白水地内の落石箇所ですが、これにつきましては現在県が改修工事を行っておりまして、平成28年、ことしの8月をめどに片側通行を解消されるということで進めておられます。  それから、平成27年10月に発生しました大坂地内、それから平成28年3月に発生しました栃原ということでしたけど、実際大字は大滝地内の落石箇所についてですが、この地域につきましてはなかなか地形等も難しいところでして、今年度中に改修の方法とかそういうことを県のほうで検討を行いまして、対策工事につきましては来年度以降の実施になるということで伺っております。  それから、島根県で落石事故がありましたが、それを受けて鳥取県が実施した県道の緊急のり面点検においては、伯耆町内では大滝白水線の大滝地内、いわゆる栃原付近ですけど、3月に発生した落石箇所の若干下側で落石の危険箇所が発見されておりまして、これにつきましては県のほうでも早急に対策をするということで進めているところです。  いずれにしましても県に任せるということではなくて、町も一緒になって連携をとりながら進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 先ほど町長おっしゃられましたように、この応急対応というのは非常に私も早い対応ができたと思っておりますし、地域の人もほとんどの人は感謝していると思います。ただ、やっぱり県道といいながら生活道路ですので、できるだけ早い時期に通常どおりの2車線の通行ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。  それから、地域整備課長のほうから話のありました大滝地内の下流、3月の落石のどうも栃原地内でなくして、私、栃原と思っておりましたら大滝だったようですので、大滝地内の落石があった下流でも落石の可能性がありそうだということを調査されたようですが、それとあわせてこの3月に落石のあったところに町道の栃原籠原線だと思いますが、それの角盤橋の工事といいますか、角盤橋を新しく工事をということで整備しておられて、その橋脚に3月のときには石が落ちてきておる、結構大きな石。写真で見させていただきますと、五、六十センチ級の石かな、あるいはそれ以上の石が橋脚の工事箇所に落ちてきております。幸いその日は工事してなかったようですので、人災というか人身事故はなかったようですが、この角盤橋の位置はこれでいいというふうに思っておられるか。あるいは確かに設計ではもう既にその工事にかかる前にきちんと設計しておられますので設計上はそこだろうと思いますが、こうやって落石の事故が起きるということになると、やはりその位置的なものを再検討されたかどうか、そこら辺もお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) かけかえしている橋は御紹介いただいたように25年度の測量設計ですので、それから順次国の財源を得て工事をしておりますので、その25年度の時点で落石の有無を検討したかと言われると、そこは十分ではないと思います。  ただ、県道への接続の仕方とか、それと下流に下水処理といいますか集落排水の処理の場所があったりとか、あと県道の法線などを見ながら県と協議しますので、タッチするとすればここ。それで地元の方ともお話をして、ここだったら利便性も高いかなということで決めてきた経過があるということはお話をしておきたいと思いますが、その上で落石があったのでじゃこれが適当かと言われると、落石があったという事実は事実ですので、危険は今の時点では認識はしたというのは間違いないと思います。  ただし、これをじゃどうするのかということになると、議員がお話のあったように落石があって、まずは工事中であったけども人災にならなくてよかったなということは、これは私ども整備主体としては安堵しました。そのとおりです。それから、じゃこの橋について落石の影響があるのかないのかということも話をして、若干今工事中のコンクリート構造物に岩石が当たってるわけですね。それによって橋のその強度に影響があるのかないのかということについても、県の技術員の方にも現場を見ていただいたりして、その支障を感じる、例えばつくり直しとかそういうのに結びつくような問題ではないという話までは現場確認をしていますし、それからあえて言うと、落石については今後というか点検が行われて、落石についての対策をとるというのが今の県の基本姿勢になっていますので、これは落石があったということについては非常に危険があって、地域の皆さんにおかれては不安を覚えられるような材料になったのは事実ですけども、この橋の整備とこれ以降のあの橋の位置での栃原集落との交通については、対策工事が県の側で進められるというのは、ある意味プラス要素として見込むべきだろうと思っております。 ○議長(細田 栄君) 杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 25年度の設計の段階で落石は予想はできなかったという、それは確かにそうだと思います。その後も落石の後、現場確認をされたり、今後は落石防止の対策をとられるということでございますので、相当日数といいますか年数もかかると思いますけども、なるべく早い時期にこの大滝白水線が2車線通行できますようによろしくお願いいたしたいと思います。  それから、次に日光小学校の今後の利用でございますが、先般の全協でも御説明がありました。日光小学校に日光公民館の一部をことし4月に持ってくるということでございますが、この廃校となりました旧日光小学校は、先のことを言うとまた町長は任期があれでと言われるかもわかりませんが、今後どういうふうに持っていこうとしておられるのか、その点を伺います。  それと、昨年10月に議会の総務経済の常任委員会で兵庫県の養父市を訪問いたしました。その報告は12月議会で報告させていただいておりますが、廃校となった小学校の体育館で完全人工光型植物工場というものをつくっておられます。この報告等を参考にされてこのようなことは考えられないか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、日光公民館の事務室を日光小学校に動かそうということを提案してきたというのは、日光の地域の方々で日光の小学校が廃校した後に公民館との関係はどうしようかなというようなことを伺ってきた経過があります。そこについては、担当課長からのこういう経過で地元の皆さんとの了解といいますかね、合意をしていますよということは御紹介をしたいと思いますが、その先にというのまでは若干すぐにはいかないんですけども、まず日光公民館の事務室を旧日光小学校に移転するというのは、人がいて人が寄られないとなかなかその先のことって知恵が出てこないと思うんですね。杉原議員は先ほど人工光での野菜、いわゆる植物工場のお話をされました。確かにそれも可能性としてはあるのかもしれませんですね。ただし、先日の通信社のニュース発信によれば、8割ぐらいは赤字で撤退というようなこともお聞きになっていると思いますので、そういう事業者が出てきたときにどうするかというような行政の判断になるんではないでしょうかね。  役所が何かをやっていくという、いわゆる物を生産したり物を何かつくってサービスを提供してお金を稼ぐというところに役所がどの程度関与していくかというのが、ある意味距離を置き過ぎてもいけないのかもしれませんけども、若干頭を冷静にしながらやっていくことですので、そこまで御提案はありましたけども考えているわけではありません。  ただ、旧日光小学校の施設というのは、廃校に当たっての記録集なんかを見ていただくとわかりますけども、日光の方に非常に大切にされてきた施設ですし地域になじんだ施設ですので、廃校になってこれが行政財産になるからといって町が地元との合意というのがない状態で事を進めるというのはどうだろうなと、私は感想としてこれは思います。ですから、日光公民館の事務室がまずあそこに動いて、施設の管理も適正に公共財産を管理ができて、地元の方があそこに今よりも寄られるようなことになって、じゃどういう利用が自分の地域にとってありがたいのか、公共財産としてじゃどういうぐあいに利用したほうが地元としてはありがたいのか、そういった時間はかかるけども地元の人たちに歓迎していただけるような利用、アイデアができれば地元から出てくるようなスタイルというのが私は正しいのではないかなと思っています。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 旧日光小学校の跡地利用につきまして、日光地区の皆様の意向を尊重し今後の利用に反映させたいと考え、意向の取りまとめをお願いしたところでございます。  これを受けまして、日光地区協議会は5月に開催されました地区協議会総会におきまして集落の代表者、地域で活躍する団体の代表者など26人で構成します日光小学校跡地利用検討委員会を立ち上げ、ことし11月をめどに地区の意向をまとめるべく検討を進めることを決定されました。  検討委員会での検討を進める上で、鳥取環境大学から昨年5月に提言をいただいております日光小学校跡地利用の検討等地域活性化の提言、これを参考にするとともに、学生のフィールドワークの一環といたしまして検討委員会の運営にも支援いただく予定にしております。地域住民と大学生が連携して取り組むこととなっています。その結果を踏まえまして旧日光小学校の有効活用を図り、地域活性化に向けた活用につなげていきたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 方向性といいますか、旧日光小学校の方向性みたいなものが多少見えてきたなという気はしますが、検討委員会で十分検討されることは必要だと思いますが、検討委員会のほうでもいま一度議会の常任委員会が調査した報告書を一度読んでいただきたいと思います。行政がそれに対して支出をしておりません。インターネットで募集をかけて、手を挙げられた企業が来られたというのが養父市の状況ですので、そこらあたりも御検討いただきたいと思います。  それから、最後になりますが、外国人の研修生の生活サポート事業についてお伺いします。  本町に来ておりますベトナム人研修生に対して日本語授業、それから日本の生活習慣に対する指導、それから電話による通訳支援、日本語検定の取得支援などをしてもらうために、昨年度から公益社団法人シーセフに補助金を交付して、さらに今年度も予算化されておりますが、昨年のこの事業の効果はどうであったかお伺いします。  それから、あわせて主要事業説明で原資はふるさと納税とのことでしたが、関係する納税額は幾らあったかお伺いします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 数字とか実施内容については担当課長からお話をしたいと思いますが、去年やったことですので、効果というとこまでは若干まだまだお答えできる状況にはなくて、事業実績、こうこうこういうことを実施してどういう反応でしたというあたりまでにとどめさせていただきたいなと。決算のときになればもうちょっとお話ができるかもしれませんので、きょうはまだまだちょっと日が浅いということを御認識もいただきたいなと思います。  これは御紹介になったようにふるさと納税を原資にしています。ことしから企業版ふるさと納税というのが創設されましたが、それを先取りするような形で公益財団法人シーセフからの提案を受け、これは公益財団法人の活動に賛同される方々から伯耆町へのふるさと納税、これは個人のふるさと納税を集約するので、それの実績を見ながら自分とこの財団に補助金交付をいただいたら町内で活動しておられる外国人研修生、少数言語の方々へのサポートを行いますと。いわゆるお金がぐるっと回って、あとサービスがダイレクトに提供されるということをやってみましょうということになったというのが経過であります。  当初もくろみにしていた額というのは1,000万円ぐらいということを言ってましたので、予算的にもそういうお話ししたと思うんですよ。だけど実際には600万円をちょっと切ってるぐらいの額で、それであとはふるさと納税のお礼の品などの返礼品とか事務的な経費を控除した金額をシーセフにたしか400万円程度だったと思うんですけども、決算のときはもうちょっとしっかり出ますが交付して幾つか活動をしていますので、その実績についてまずはお話をします。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 外国人研修生生活サポート事業は、途上国の未来を支援する民間教育支援団体であります公益財団法人シーセフが事業主体となりまして、この団体の活動に賛同する個人、法人の協力者からのふるさと納税を原資として実施をしております。  この事業は、町内企業に技能実習で来日している少数言語の外国人研修生の日本語習得の手助けをすることで、日本での就業を支援することを目的としております。その事業に取り組むための補助金を交付いたしました。  補助事業の内容といたしましては、技能実習研修生12人に対して次の3点の支援を行いました。1点目は、日本語習得の手助けとなり、鳥取県への親しみを持ってもらおうと日本語、ベトナム語、英語に対訳した民話「因幡の白うさぎ」の本を研修生に贈呈をいたしました。2点目は、研修生の日本での生活に関する感想や日本への思いを把握して今後の事業に生かすため研修生に対してアンケート調査を行い、その結果をフィードバックするとともに、日本での生活をサポートするための冊子「日本での生活について」を作成して、研修生に配付をいたしました。そして3点目としまして、日本の伝統的な実用品がまぐちのバッグを研修生に贈呈し、日本生活の記念にしてもらいました。  そして事業の効果でございますが、民話「因幡の白うさぎ」の本の贈呈は日本語習得の教材になるとともに、研修の地である鳥取県への親しみを感じてもらう思い出の一冊になったと考えております。冊子「日本での生活について」は大変熱心に読んでいらっしゃる方もおられて、がまぐちのバッグは研修生全員が喜び、実際に日常生活で使っている姿が見られると聞いております。このように、日本での研修生活の一助になっていると考えております。  そして、杉原議員から御質問のありましたふるさと納税の寄附総額でございますが、金額で484万7,000円でございます。先ほど町長からもありましたように、そこからお礼の品等の必要経費を引いて、補助金額としましては350万円でございます。いずれにしましても、町の持ち出しといいますか町費負担というところはございませんで、ふるさと納税を原資といたしまして事業が実施されているということでございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 確かにふるさと納税の中から支出ということで補助金が減っておりますが、私はこのシーセフという会社が、ベトナムも含めてでしょうが、主力としてカンボジア支援をどうもしておられるというふうにネットなんかで見ますとあります。本当にその支援をするんなら別にふるさと納税にこだわらずに、伯耆町がこの会社に支援したいということであれば私は支援すべきであって、途中で金額が動くようなやり方が果たしてよかったのかな。効果は課長の説明であったかなかったかということが十分わかりませんが、でもやっぱり昨年13人のベトナムの方が来ておられるようですし、ことしはトータルでどうも18人になる予定というふうに私もちょっと調べさせていただきました。ですから両方の意味を持って、やっぱりこの事業もさることながら、公益社団法人シーセフというものに対して補助金の名目で出すとすればやっぱりそこまで立ち入ってもいいじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 外国人技能実習制度というのに基づいてるということですね。御認識なさらないといけないと思います。受け入れ側が行うわけですから、そこで少数言語だと通訳とか若干近くにおられないんですよね。だからこそ携帯電話などを使ったような遠隔通訳ですとか、日常の簡単な例えばお店はどこですかとか、物を買うときでも、そういう日常会話に役立つような対訳をしているということですので、議員が御提案になったところまで立ち込むとすると外国人研修制度、技能研修制度の受け入れ側の問題になってきますので、そこは私ども基礎自治体というところとちょっと違うのではという理解を私はしています。  ですので、これはあくまでもシーセフという、これは企業ではありません。公益財団法人ですので、公益財団法人が公益目的について行う活動に対して賛同される方々からの寄附が寄せられ、それは直接寄附でもいいわけですよ。寄附控除は受けられますのでね。それは御存じだと思います。公益法人であったら寄附控除を受けられますのでそれでもいいんですけども、そこを伯耆町の特産品がいただけるようなふるさと納税制度があって、その当時既にもう企業版ふるさと納税というものも立ち上げようということがほぼもう報道されていましたので、そういうのを先取りするような形で取り組みを一緒にしてみたいという提案があって、私どもはそれに乗りました。  同様な例として、広島県のある自治体では飼い主のいない猫、犬、それらについての里親探しとかもそういうふるさと納税を使いながらやっておりましたので、足しになることであればまず先取りしてやってみましょうというのが去年のこの事業に取り組む立ち位置であったと思っておりますので、さらにその上でその財源がショートした場合に町費を足してまでどうかという話になってくると、これは技能実習制度そのものになりますので、受け入れ側の責任になるだろうと私は思います。 ○議長(細田 栄君) 杉原議員。 ○議員(5番 杉原 良仁君) 町長の考え方、よくわかりました。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(細田 栄君) 以上で杉原議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 次に、13番、篠原天議員の質問を許します。  篠原議員。
    ○議員(13番 篠原 天君) 13番、篠原でございます。  通告に基づきまして本日は3点、マイナンバー制度について、それから教育機関における部活動のあり方について、それから最後、観光振興の具体策について御質問をしたいと思います。  まず、行政の効率化、国民の利便性向上と公平で透明性の高い社会実現を目的に、本年初めよりいわゆる番号の収集活動を中心にマイナンバー制度の運用が一部スタートしております。  昨年はいわゆる通知カードの発送のおくれ等々により、マスコミ報道も加熱ぎみでございましたし、また国、地方とも活発に議論がされました。その中で、一部国民の間に個人情報の保持に関する不安が広がった局面もあったんではないかというふうに認識しております。  年明け以降は粛々と運用がスタートした印象を持っておりますが、そこで開始から半年、現状及び今後の取り組みについて、我が町の役割を中心に町長の所見を伺いたいと思います。  まず、現状確認からお願いいたしたいと思います。  昨年11月より全町民を対象に送付された通知カード、本町での保管期間3カ月を過ぎたものがどのくらいあったのか。  また、現時点で通知カードを利用した個人番号カードの交付状況はいかがでしょうか。この点についてお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 総論だけ私からお話をして、数字などについては担当課長からそれぞれ御説明をしていくということにさせていただきたいと思います。  このマイナンバー制度、御紹介があったように社会保障と税の一体改革という大きなテーマがあって、その中で公平性、正確な所得の把握とか納税の把握とか、あとは年金の問題とかいろんなことがあって、マイナンバー制度というものができてきたということは御紹介あったとおりです。随分決まってから長く取り組んできましたし、そのたびにいろんなシステム改修とか何か、これからもまだ本番のものがあるんですけども、そういうことをやっている当事者の基礎自治体の側からすると、恐らく町民の皆さんもそうだと思いますけども、まだまだ戸惑いが大きいなと思いますね、正直なところ。それは事実であります。  ただ、これは冒頭言いましたように社会保障と税の一体改革という非常に大きな重たいテーマがあって、その中の情報、いわゆる透明化というところで根幹をなす制度という理解でありますので、基礎自治体としてはこの制度がうまくいくようにさまざまな事務を行っていくというのが最も重要な役割という認識で間違いはありません。  交付状況などについて、担当課長から御説明をします。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) そうしますと、通知カードについて本町の保管期間3カ月を超えたものの割合と、現時点での個人番号カードの交付状況というお尋ねでございますので、お話をさせていただきます。  平成27年の10月5日よりマイナンバー制度が施行され、マイナンバーの付番が始まりました。マイナンバー制度は、今、議員さんのほうもおっしゃいましたけど、社会保障・税制度の効率、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものでございます。全国民にマイナンバーの通知とともに個人番号カード交付申請書が郵送され、通知を受けた国民から申請に基づき本年1月から個人番号カードの発行が始まったものでございます。  本町の通知カードの送付の状況でございますが、米子郵便局で昨年11月の20日から30日にかけまして3,810件、1万1,381人分の配達がございました。配達当日受け取りができない通知カードにつきましては米子郵便局が7日間保管をしまして、その間に連絡をとっていただきまして受け取っていただくようになっております。保管期間が過ぎますと、役場のほうに返戻という格好になります。また、あらかじめ郵便局に転送手続をされた方も役場のほうに返戻になります。返戻になった通知カードにつきましては役場で保管をいたしまして、その旨の通知を郵送で送付いたします。早期の受け取りをこの間お願いしてきたところでございます。  現在、受け取りの通知のカードの保管数でございますが、31通、全体で0.8%、人にいたしますと51人でございます。0.4%というふうになっております。今後も受け取りのない通知のカードにつきましては、ほかの行政機関などとともに連携をとりながら早期の受け取りに努めてまいりたいというふうに思っております。  また、個人番号カードの申請から受け取りまでの流れを申しますと、個人番号カードの申請は申請者自身で手続をお願いしているところでございます。地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを作成いたしまして、役場のほうに郵送で届きます。申請された方に交付できる準備が整い次第、役場から交付通知書ということではがきで送付いたしまして、記載された交付場所に期限までに必要書類等を持参していただいて手続をしていただいているところでございます。交付窓口では、顔認証や本人確認の上、御本人に暗証番号を設定していただきましてカードの交付をしております。  現在、岸本地域の方は本庁舎の住民課、溝口地域の方は分庁舎の分庁総合窓口課で平日8時30分から午後5時15分までの間、交付窓口を設置しまして交付を行っております。  現在の状況ですが、5月末現在でカードの申請者数は954人でございます。また、地方公共団体情報システム機構から役場のほうにカードが届いておりますのは856人。あと、その準備ができまして通知をさせていただいております人数が836人。交付の完了しておられる方が688人ということになっております。人口が6月1日現在で1万1,325人でございまして、申請された方というのが954人でございまして、申請率としては8.4%というふうになっております。個人番号カードの申請をされた方は一日も早い交付を望んでおられますので、今後も早期の交付に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) ありがとうございました。  通知カードを3カ月超えたものが0.8%ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 今現在、私どもが保有していますのが0.8%ということでございます。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) パーセンテージとしては非常に低いという個人的な印象を持ちますので、この点については引き続き鋭意努力をいただきたいと思いますけれども、個人番号カードの交付状況ですね、これが8.4%で申請があったということで、私の了解だと全国平均で2割か何かだったと思いますが、全国平均に比べたらちょっと申請状況が低いように思うんですけれども、この点間違いないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 国のほうから流れてきました申請状況の数字でございますので、間違いないと思います。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) これは最終的には個人番号カードを交付して、それを住民の方がメリットを享受されるのがこの制度設計の根幹をなすものでございますし、行政側に不都合があるかどうかというのは別にしまして、これは制度の実効性にかかわる非常に重大な点だと思うんですけれども、この交付状況から類推しますのは、まだ住民の皆さんにとって個人番号カードを入手することの必要性というものについて痛感されてないのかなという点があるのかなと思います。  この個人番号カードですけども、今後どのような形で申請を加速させていくのか。基礎自治体としての取り組みの余地があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 住民課長。 ○住民課長(田村 茂樹君) 個人番号カードにつきましては、それぞれ必要ない方とかもございますけど、なるべく利用していただきますように行政サイドからもホームページとかそちらとかでいろんな広報媒体を使って推進していきたいというふうには考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) そうですね、これは本当に重要な問題ですし、もう少し個人番号カードがあることによるメリットについて、今後とも引き続き継続的な広報活動、周知徹底をお願いしたいと思います。  続きまして、住民の皆さんの不安解消のために、利用者側の留意点についてはかねてから町報等で再三啓発に努められているところでございますが、一方でもう一方の当事者、行政側の準備状況について、この住民の方の不安を払拭するという意味で行政側の情報管理についてお尋ねしたいと思います。  来年の7月に予定されております地方自治体の情報連携後、制度を利用した行政サービスが本格的にスタートした時点で、特定個人情報に触れる可能性のある本町の職員の人数はいかほどでしょうか。  また、個人情報にアクセス可能な我が町内の施設の端末の総数はどの程度あるでしょうか。把握されておりましたらお聞かせください。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 平成29年7月から、国及び地方公共団体も含めたマイナンバーの情報連携が開始される予定でございます。本町役場本庁舎、分庁舎で個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報に触れる可能性のある職員は番号利用事務、関係事務及びシステム管理事務に従事する職員でございまして、現時点の職員配置では56人と想定しております。そのうち、直接システム操作を行う職員は34人になる見込みです。  また、特定個人情報へのアクセス可能な端末台数は28台の見込みですが、これらの端末はインターネットへの接続ができない専用回線を使った端末で、セキュリティー確保を図っていきたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 施設内にアクセス可能な端末については専用回線を利用しているという点で、回線という面でいけばセキュリティーがしっかりしているのかなというふうに思いますが、アクセス可能な人数について御報告いただきましたが、全職員についてこの特定個人情報の管理についての研修は随時行われていると思うんですけれども、特にこの個人番号に直接触れる可能性のある方についてはまた別途研修等厳しく行われていると思いますが、その点御披露いただければと思います。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) マイナンバー制度の研修につきましては、26年、27年と各年で1回ずつ研修を実施しております。議員御指摘のとおり、情報セキュリティー事故の要因、人的なミスが大半を占めているというふうに言われております。個人情報を扱う職員のセキュリティーに関する意識向上を図るための情報提供、あるいはセキュリティー研修を繰り返し行いまして、徹底する必要があると考えております。  また、ID、パスワードの管理、電子メールの取り扱いなど情報の持ち出し禁止の徹底、あるいは職務エリアへの入室制限などの対応が必要と考えております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) もう一つ追加でお聞きしたいんですけれども、この端末を操作して情報に触れる方の個人認証というのは、例えば指紋照合とか等々、そのような機構の取り入れは行われる予定でしょうか。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 現在のところ、指紋認証あるいは静脈とかいろんな方法が想定されておりますが、やはりコストの面もございまして、現実的なところに落としていく必要があると考えております。現在のところでは、IDとパスワードの2要素認証ということを想定をしております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 続きまして3点目でございますが、我が町のセキュリティーに関して今お尋ねしましたが、一方で我が町の参加する複数の広域連合体、関連団体とのいわゆる特定個人情報のやりとりのセキュリティー管理についてお尋ねいたします。  これについては、関係団体のほうあるいは各単町のほう、どちらがこの情報セキュリティー管理について責任を持つのか。また、そういう団体との間で今後定期的なセキュリティーに関する連絡会議を実施の予定はあるのか。以上、2点についてお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 本町が参加いたしております広域連合には、介護保険の事務を行う南部箕蚊屋広域連合と後期高齢者医療を扱う鳥取県後期高齢者医療広域連合がございますが、個人情報の管理につきましては構成町村、各広域連合それぞれの機関が責任を持って管理を行っているところでございます。  介護保険業務を例に挙げますと、業務系システムにおける広域連合との通信は専用線を使用しておりまして、独立したネットワークシステムとなっております。市町村の端末以外からのアクセスができない閉鎖したネットワークにしておりまして、リスクを軽減をしております。  また、個人番号の事務取扱者を特定いたしまして、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザー認証を実施しております。鳥取県後期高齢者医療広域連合におきましても、同様の取り扱いを行っております。  セキュリティーに関する定期的な連絡会議というものは現在実施をしておりませんが、協議が必要な場合には定期的に開催しております介護保険推進協議会でありますとか、後期高齢者医療広域連合担当課長会等で協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 理解いたしました。  そうしますと、ちょっと実例を一つ挙げてお聞きしたいんですけれども、例えば広域連合の事務が一部本町の事務所の中でも行われていて、そこには広域連合の端末に当たるものがあると思うんですけれども、それについてはあくまでも広域連合のほうでセキュリティーの管理はされるということでよろしいでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 日常業務の取り扱いについては、町の事務取扱によってセキュリティー管理は行っております。  それから、機器のふぐあいについては、広域連合のほうで修繕等対策はしていただくようにしております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) そうしますと、我が町の公共施設内にある広域連合関係の端末についても、我が町が責任を持つということでよろしいですか。 ○議長(細田 栄君) 健康対策課長。 ○健康対策課長(小村 健君) 取り扱いについては、我が町のほうで責任を持つということでございます。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 4点目、制度運用の開始に伴いまして、本町が備えておりますセキュリティーポリシー及び個人情報管理の規定の改定をされる必要があると思うんですけれども、この改定について、また主な変更のポイントについて、もしお聞きできればお聞きしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 特定個人情報を適切に管理するために安全管理措置を講じていくことを旨としております伯耆町版の特定個人情報等安全管理に関する基本方針、個人情報管理規程を平成27年10月に策定をしております。これらは国の内閣府の外局であります個人情報保護委員会が示しております特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、特定個人情報等の保護に関する考え方や保護方針、管理体制や取り扱い、情報システムの安全確保などを定めたものでございます。  また、行政情報全般のセキュリティー対策を定めた伯耆町行政情報セキュリティーポリシーについても、総務省が示した地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに基づいて策定をしております。  特定個人情報の情報連携に対応するために必要なセキュリティーポリシーの改正点は、個人番号を扱う執務室への入退室の制限など執務環境の分離、個人番号を利用する情報システムの2要素認証の導入、下請業者を含む委託業務に係るセキュリティーポリシーの徹底、ネットワーク分離などインターネットリスクへの対応などを盛り込む必要があります。  特定個人情報等の安全管理に関する基本方針、個人情報管理規程については現状では改正を要する項目はありませんが、今後、個人番号制度に伴う情報システムの改修や行政情報への新たな脅威等が想定される場合には、セキュリティーポリシーも含め適宜見直しを行います。  そしてマイナンバー対応に限定したところでは、ハード面について既に対応済みですが、マイナンバーなど特定個人情報にアクセスする端末はインターネットに接続していない専用の業務端末を使用し、不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などのセキュリティー対応に万全を期して、特定個人情報の適切な管理運用に努めてまいります。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 了解いたしました。  4点目について、ちょっと1点お聞きしたいんですけれども、私ども議員も議員活動の一環として各部課のほうの課長等との打ち合わせ等で入室といいますか、カウンター内をうろうろすることがあるんですけども、今後はこれができなくなるということでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 当然個人番号が見えるような位置に立っていただくということには制限がかかってくる可能性がございます。全くシャットアウトするかどうかということは、また検討が必要な案件と考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) その点については、また改めて議員のほうに周知等、あるいは協議の機会があるというふうに理解してよろしゅうございますか。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) これは庁舎管理も含めまして検討させていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) もう1点、行政サイドの情報管理あるいは運用が適正に行われているかどうかというのをしっかりと、いわゆる公正な第三者の目で確認をする必要もあろうかと思うんですけれども、この点についてはどのような仕組みをお考えでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) 従来から特定個人情報がどのように閲覧されどのように使用されているかということを本人、自分自身が確認できる方法として、マイナポータルという制度が始まります。マイナポータルといいますと、マイナンバー制度の透明性を高め制度の信頼性を確保するというもので、行政機関が個人番号を含む自分の情報をいつどことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関からのお知らせ等を自宅のパソコンから確認できる仕組みでございます。  運用開始の時期について、当初国等の機関で情報連携が開始される平成29年1月から開始される予定でございましたが、去る9日の新聞報道によりますと、本格運用開始が半年延期され7月になるとのことです。このような状況下、マイナポータルについて国からの十分な情報提供が行われておらず、町民の皆様にお知らせすることができる状況ではございません。今後、国からの情報提供や周知の取り組みがなされると予想されますが、本町におきましてもマイナポータルに関する情報収集をして、効果的なタイミングで町報、ホームページを通じて町民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) マイナポータルについて御紹介をいただきました。  一つお伺いしますけど、このマイナポータルで自分の情報に行政がどのようにアクセスしたかという個人のパソコンから情報収集できるという前提は、個人番号カードをお持ちでないとできない、あるいは個人番号カードがないと非常に煩雑な手続が必要になる等々不便が生じるという具体的なデメリットがあると思うんですけども、この点についてはいかがですか。 ○議長(細田 栄君) 森企画課長。 ○企画課長(森 道彦君) マイナポータルの使用につきまして、成り済ましによる特定個人情報が搾取されることがないよう、セキュリティー、プライバシー保護に配慮して本人認証が必要になります。マイナンバーカードのICチップによる公的個人認証とパスワードを基本にするということが発表されておりますが、それ以外の方法についても、マイナンバーカードを取得せず自分の情報を確認する方法として書面による開示請求というのも予定をされております。また、パソコンがない方がマイナポータルを使うというようなことで、公的機関にも端末を設置する予定ということが公表されております。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) いずれにしましても、自分自身で自分の情報をしっかりと管理する意味でも、やはり個人番号カードを自分でしっかりと持って自分で情報の管理をするというのが前提でございますので、この点等も踏まえ今後より一層個人番号カードの交付が進みますように御努力をお願いしたいと思います。  続きまして2点目でございますが、学校における部活動の現状と今後について教育長にお伺いしたいと思います。
     最近、中学校において部活動の選択肢が狭過ぎるという声をよく耳にします。少子化、過疎化の流れの中で2つの中学校を有する本町においては、特に団体での体育競技や文化活動で複数の選択肢を維持するのは困難があろうかというふうに思うわけでございますが、一方で原則生徒全員参加を標榜する本町としては一定の選択肢を維持し、教育課程外とはいえ協調性、責任感、連帯意識といった社会生活上重要な素養を育む場として多様なニーズに応える必要もまたあるんではないかというふうに感ずるところでございます。  以上の点を踏まえまして、部活動の現状と今後の方策についてお伺いいたします。  学校教育における部活動のあるべき姿については、社会構造の変化を的確に捉え、文科省において抜本的な制度設計の見直しが一義的には必要であると個人的には考えるところでございますが、まずは本町の部活動の現状について御認識を伺いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 部活動につきまして御質問をいただきました。  中学校の部活動のあり方につきましては、現行の学習指導要領あるいは現在改訂中でありますけれども次期学習指導要領におきましてもおっしゃいましたその部活動の意義あるいは役割といったものから、学校教育活動の一環とするということについては変わらないものでございます。  ただ、おっしゃいましたように少子化の中で中学校で一番課題となっておりますのは、部活動のことであるというぐあいに思っております。しかし、議員がお話しのとおり中学校におきましても一定の選択肢というものを維持しつつ、子供たちの多様なニーズに応えるということは必要だろうというぐあいに私も考えております。  本町の部活動の現状につきまして、次長のほうから詳しく答弁させていただきます。 ○議長(細田 栄君) 次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 本町の2つの中学校におきましては、議員が先ほど言われましたけれども、生徒全員がいずれかの部活動に所属することになっております。市街地の中学校に比べまして人数は大変少ないんですけれども活発に活動しておりまして、先般行われました西部地区大会でもかなりたくさんの部活が勝ち上がって、県大会へ出場するという部もたくさんあるといううれしい報告もございました。  個別に見てまいりますと、岸本中学校でございますが、生徒数205名おります。その中で、11の部活動がございます。内訳は運動部のほうが9種目、男女別の部もありますけども9種目ございますし、文化部のほうが2部ということで合計11ということでございます。この11の部活動を、顧問21名で指導しているという現状でございます。  一方、溝口町中学校でございますけれども、生徒数81名ございます。その中で8つの部活動がございます。運動部活動、男女別もございますけれども6種目、文化部2ということで合計8ということでございます。この8つの部活動を、顧問12名で担当しているということでございます。  加えまして、両校ともでございますけれども、時期を限定してではありますけれども駅伝部、水泳部、スキー部といった特設の部を設けて、教職員が中体連関係の大会へ引率するということも行っております。  ただ、今後3年生が部活動を引退する時期になりますと、1、2年生のみで新人戦へ向かっていったときに、単独チームが組めないという状況が幾つかの部で見られることも認識しております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 現状を御紹介いただきました。  特に団体活動が前提となる部活の場合、単独での維持が困難な状況というのが生まれているのだろうなというふうに思います。複数校での編成を実施する必要があるんではないかと思うんですけれども、事実既に一部ではそのような取り組みも実施されているというふうに伺っております。  それで各種競技会あるいは文化活動の発表会等で参加について、いまだに単独校での参加が前提になっているものというのが残っているのでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 鳥取県中学校体育連盟という組織がございますけれども、平成14年に鳥取県中学校総合体育大会における合同チーム編成規定というものを設けております。この規定によりますと、学校単独で出場最低人数に足りずにチーム編成ができないとき、学校長の判断により合同チームを編成することが可能となります。  該当する部活動でございますけれども、基本的に個人の部を持たない種目の団体の部、例えば例を申し上げますと野球、サッカー、ハンドボール、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、ホッケーなどが挙げられております。  実際にこのたびの西部地区総体の要綱を見てみますと、合同チーム編成を認められていないそういう部活動は幾つかございまして、ソフトテニス、バドミントン、卓球、新体操、剣道、柔道、以上6種目でございました。  また、文化部におきましては、全国大会につながる県吹奏楽コンクールというコンクールがございますけれども、このうち25名以内で編成されます小編成の部というカテゴリーがございますけれども、これについては複数の学校による合同での参加が認められております。ところが、50名以内ということで数の多い中学校の部においては、単独校での参加が出場要件となっているという現状でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) まだまだ道半ばという印象でございます。単独あるいは少人数での参加が可能なものについて、まだ残っているという認識ではあるんですけれども、今後の流れとして社会の全般が少子化に向かっているわけでございますので、引き続きそういう事例が少なくなるようになればなというふうに思うところでございます。  3点目でございますが、部活動をめぐる課題について、顧問制度というのは限界ではないかという指摘があります。本町に当たるものではございませんが、一部顧問の先生方の雇用がブラック化しているという指摘も一部にあるようでございますが、本町中学校における部活動で教職員の先生方ではなく、外部指導者に委託しているケースはどの程度ありますでしょうか。  また、各種大会参加のための帯同にこの外部指導者の方が顧問にかわり帯同されるということが制度上、財政上可能でしょうか。この点についてお尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 教育次長。 ○教育委員会次長(松原 隆君) 本町の外部指導者でございますけれども、今年度本町では2名の方を委嘱しております。いずれの方も溝口中学校でございまして、柔道部と剣道部、2つの部で御指導いただいております。  委嘱の理由でございますけれども、専門的指導力を有する顧問がいないということ、それから生徒や保護者からより高い専門的指導を望まれていること、この2点の理由が上げられております。  この外部指導者の予算措置でございますけれども、県の補助事業であります運動部活動外部指導者活用事業補助金という事業によりまして、県と町で2分の1ずつ負担することになっております。これによりまして、年間76時間の指導について謝金を支払うということでございます。  御質問いただきましたけれども、各種大会への帯同でございますけれども、年間76時間の指導計画の範囲内であれば大会会場での指導も可能であるということになります。ただし、会場までの旅費につきましてはこの事業の補助対象外でございまして、特に県外での大会参加などにつきましては町費で負担しているという現状でございます。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 岸本中学校で21名の教職員の先生方、溝口中学校で12名の教職員の先生方が顧問として主に放課後、あるいは休日に活動いただいているという現状でございます。  一方で、教育カリキュラムの中でいろいろと職務のほうも非常に忙しい中でございますので、ある程度外部指導者の方とすみ分けをしていくというのが今後の一つの方向性ではないかと思うんですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) おっしゃいましたように、学校のほうも多忙化ということは昨今言われているところでございますし、確かに遅くまで学校に残っておられる先生方も多くなったなという状況はございます。特に中学校においての部活動の指導というのが、やっぱり多忙化に拍車をかけているというところも言われているところでございます。  ただ、議員もおっしゃいますように生徒数の減少というのに伴いまして、学校の教職員の定数は減ってくるというのがこれはルールでございますので、これはいかんともしがたい面がございます。やっぱりどうしても今数を申し上げましたように1人の顧問が1つの部活動ということではなくて、やはり複数の2人の顧問が1つの部活動を見るというような体制をとっているのは、どうしても大会あたりに行きますと役員をする先生と、それから実際に生徒の直接指導をする先生と手分けしてやらないとなかなかうまく運営できないという面があるので複数の配置、顧問になっているという状況がございますから、どうしてもそういった意味で先生方が減ることは部活動の数でありますとか指導機会でありますとか、量や質の両面の課題が生じてくるということはあると思いますし、これは本町に限ったことではなくて、全国的にももう検討すべき課題であります。  ですので、平成27年12月の中教答申におきまして、チーム学校という名前を使っていますけど、チーム学校という名前の一員として仮称ですけれども部活動指導員という制度に言及をしてきております。これは教職員以外で、部活動の指導とか顧問とか単独での引率を行うことができる新たな職を設けるということでございます。それを検討し始めてきておりまして、この部活動指導員が制度化されますと、やはり教職員数に限らず部活動を設けることができるというメリットが期待できるかなというぐあいに思っておりますし、本町におきましてもおっしゃいましたようにスポーツ団体でありますとか文化団体に所属する方にその部活動指導員としてお願いをして、一役買っていただくということも想定できるではないかなというぐあいに思っています。  しかし、課題もやはり出てくるだろうというぐあいに思っておりまして、例えば部活動は学校教育活動の一環でございますので、いたずらにその外部指導者の思いを出してしまう、例えば勝利至上主義に陥るとかいうことがないように事前に十分に指導方針や方法等を協議しておく必要がございますし、あるいは事故が発生した場合の対応でありますとか、あるいはこの部活動指導員さんの賃金でありますとか、そういった点もまた課題になってくるだろうなというぐあいに思っておりますけども、何よりもやっぱり課題なのはその部活動だけの指導員ですのでその時間帯だけになるわけですから、どうしてもふだん職業を持ちながら日常的に部活動の指導をするという人が果たしてどれだけ町内で確保できるのかというあたりが、非常に大きな課題ではないかなというぐあいに思っておるところでございます。  そういった点で、御質問がございましたすみ分けというやなことについて、やっぱり必要だろうなというところがあると思います。本当にニーズは多様化してきておりますし、子供たちの技量というのもやっぱり多様化してきているというところがありますので、全て部活動でお願いするということについては困難な面がありますから、やっぱり外部の指導者の方にお願いしていくというところも考える意味で、そのすみ分けというやなことも必要になってくるんじゃないかなというぐあいに思っています。  ただ、本町でも中学校では部活の種目はないんだけど、例えば米子に行って専門的な指導を受けるとか、そしてトップアスリートを目指していったという子供たちもいますし、今でもそういう子供もいるわけですし、あるいは部活動をしながら趣味に応じて社会体育的な団体、スポーツクラブにまた行って、そこでまた部活の種目以外の種目を練習したり楽しむというやな子供たちもいるわけでございますので、そういったところでやっぱりいろんな多様なニーズにも応えていくような必要性があるのかなと思っています。  今年度ちょうどスポーツ少年団とか部活動や社会体育の役割の連携という点について、総合スポーツ公園が主体になりまして指導者の意見交換会を開催するように予定をしておりますので、そういったところでお互いの役割を認識しながら、どう交流していくのかといったところの模索がなされていくんじゃないかなと思っていますので、ぜひそういう場で今の点については意見交換をしてみたいなというぐあいに思っています。  今後ともやはり学校教育活動の一環としての部活動の役割というものを大事にしながら、外部指導者の導入でありますとか、あるいは複数合同チームの編成といったような工夫によって一定の選択肢は維持しつつ、学校の部活動にない種目でも子供たち活動できるなどの多様なニーズにできるだけ応えていけるような、そういう取り組みを本町としても推進してまいりたいというぐあいに考えております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) クリアすべき課題がいろいろとあるようでございますので、それを一つ一つクリアしながら、また関係団体あるいは個人の方と定期的な情報交換等を進めながら実態に即した部活動の推進をお願いしたいと思いますが、その中で先ほど御紹介いただきました部活動、岸本、溝口の中学校とも文化系の部活が2ということで、当然中学生の子たちも体育が得意な子もいれば文化活動が得意な才能を持っている子もいるということで、ちょっとこのバランス的なものが若干悪いんじゃないかなというふうに個人的に思うわけでございます。  例えば社会活動というか社会との関係性を認識してもらうためには、例えばボランティア部とかあるいはせっかく写真美術館もございますし写真部とか、あるいは溝中なんかですとNIE教育をしていますので新聞部とか、そういう文化的な部というものの可能性というものについても一度御検討いただければなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 教育長。 ○教育長(後藤 弥君) 議員がおっしゃいましたような部活動、あれば本当にいいなというぐあいに私も思いますし、そういった子供たちがいてくれると大変いいなというぐあいに思っていますが、部活動につきましてもやはり子供たちの意向といいましょうか、これがやりたいというニーズといいましょうか、そういったものを集約した上で学校としてそれを設置するかどうかということを検討されると思いますので、そういった子供たちのニーズがあるかなしかということが一番ポイントではないかなというぐあいに思っていまして、現在のところそういったようなニーズというのは学校のほうから聞いていないという状況がございます。そういったのが出てきたときに、学校として検討されるべきものだろうというぐあいに思っています。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 話したいことは尽きないわけでございますが、時間の制約もございますので、続きまして最後に観光振興の具体策について町長にお伺いしたいと思います。  急増する外国人旅行者への着地型観光のプラットホームとして、インバウンドDMOの設立や最近地蔵信仰と牛馬市の日本遺産認定、あるいは大山開山1300年など、地域観光振興に関する本町のニュースはことしも多いわけでございますが、それ自体が即本町の持続的な観光振興に直結するとは正直考えづらいわけでございます。まずは足元でインバウンドを含め多様なニーズを有する個人旅行者の方に対して、特色ある地域コンテンツの開拓と独自の収益構造を確立を官民挙げて立体的に進める必要を感ずるわけでございますが、この点について町長の所見を伺います。  まず1点目、観光振興を目的に本年度も当初予算にて観光地域おこし協力隊導入事業の予算が計上されております。私、予算質疑のときにもちょっとこの点について触れましたけれども、日も浅いわけでございますが、現時点での応募状況と、それから今後優秀な人材確保に向けた、より具体的な方策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まずは地域おこし協力隊というテーマでお答えをせざるを得ないんですけども、御質問ですので、まず本町としてのこの制度の捉え方というのは、基本的には隊員みずからの能力とチャレンジ精神で自立的に活動していただく本町の活力向上につながるような活動を期待しているというのが本町の基本的な立場でして、そういう場とあと制度を提供を本町としてはまずしているということですので、この隊員の方に何か非常に重たい仕事、行政課題とか地域課題をしていただくというようなイメージの捉え方はまずしてないということをお断りしておく必要、これはこれまでもお話ししていると思うんですけどね。この制度はこういう制度なんで、いろんな取り組みをなさっているところはありますけども、本町としては隊員みずからの能力とチャレンジ精神で自立的に行動していただく。本町の活力向上につながるような活動を期待をし、その場を制度、いわゆる給与の支払いなどによって担保しているというものであります。  現時点での応募状況はということですけど、これはまだ残念ながらありません。よろしいですか。 ○議員(13番 篠原 天君) よろしいです。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) かなりスキルが高くて、またその意欲のある方が必要ということですので、これはどうしても我々のほうから妥協してお願いするというものではなくて、とにかく自主的にやるんだという強い決意のもとに来られる方を募集されているということだと思うんですけれども、我々自治体とそういう高いスキルと意欲を持った方の接点をどこに見るか。例えばネット上で募集しただけでは、我々の思いと応募される方の思いとのそごが生じる可能性もありますので、やはりフェース・ツー・フェースでそういう方との接点を見つけていく必要性があると思うんですけども、具体的な方策としてはどのような取り組みをされるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まずおっしゃるように目に触れないと応募はないということなのでそこはどうしようもないということで、これは実は制度をつくっているのはこれは国ですので、国には大きなポータルサイトが実はあります。それは各県の情報がぶら下がり、各県の情報には各市町村の情報がぶら下がる。そういうサイトの構成になっていますので、本町は鳥取県のこの地域おこし協力隊の関係サイトに本町がこうこうこういう人材を募集中で、本町の特性はこうこうこういうことですと。御応募はこういうことで資格などを勘案の上、応募をお願いしますということをしておりますので、制度上の話からいえばそこまでかなと。  ただし、これをもう一歩進んでいくということになると今度は求人みたいなことになるんですね。そこまでする制度なんだろうかというのが私は思ってこの制度については運営をしておりますので、これはいろいろな考え方があると思うんですね。ただ、基本的なところは余り外したくないなと思っています。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 一つ御紹介したいと思うんですけども、たしか総務省が所管して東京ビッグサイトで年に1回か2回、各自治体のこういう地域おこし協力隊員を募集する自治体がブースをつくり、そこに移住定住あるいは地域おこしで頑張りたいという方が集まる機会というか、交流の機会が設けられているように思うんですけれども、例えばそういうところに本町職員を派遣する等の取り組みというのは考えられないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) それは可能だと思います。出ていって、移住とか定住とかそういう場面で今度西部の圏域でも共通して取り組もうということに今しているわけで、そういった場面でいろんな情報があったほうがいいわけですから、一緒になって大きな交流のイベントなどへの参加は本年度事業としてもこれ昨年度よりは活発化できるであろうと、そういう認識で間違いないと思います。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 観光地域おこし協力隊については了解いたしました。  この協力隊員の方が直ちに全く地の利もない本町で、スキルとやる気はあるとはいえすぐに地域の特色あるコンテンツを掘り起こせるということでもないと思いますので、一方で以前から本町及び周辺地域では個人あるいは各種団体が地域活性化の取り組みで個々にそれぞれコンテンツ、食、景観、地域の宝等々開発に努力されているところでございます。まずはこれら地域で頑張る意欲のある皆さんとともに協力隊の方が力を発揮するための受け皿としても、協議会などの立ち上げが必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 一つの見識だと思います。ただ、それを事前につくって臨むのか、それとも応募があった段階で、例えば観光だったら観光協会とか既存の組織があるわけで、そういうところに入り込んで、これはちょっと新しいものは出てこないだろうから、じゃ別の推進母体、何たらツーリズムとかそういうものをつくったほうがやりやすいというようなことになれば、それは数字を見ながら考えていくことになるだろうなと。これは感想としてそう思います。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 最後に1点、より具体的な提案というか踏み込んだ話になると思うんです。これは本町議会においてされるべきなのか、あるいは観光協会において議論されるべきなのかという点はあると思うんですが、行政の対応をお伺いするという点でちょっとおつき合いをいただきたいと思いますが、収益構造を確立するというのが非常に重要なポイントだと思います。有料のガイドツアーメニューとガイドの養成を官民挙げて取り組むべきではないかというふうに個人的に御提案申し上げます。有料ガイドツアーとしての成功例は全国的に見ても非常に少ないわけでございますが、近隣に比べて宿泊施設が比較的充実している本町であれば、その宿泊施設の事業者の方と連携をとって魅力のあるガイドツアー、半日なり1日なり本町周辺で過ごすガイドツアーを企画し、なおかつそのガイドが能力が高ければある程度有料でお金が取れる可能性が出てくるのではないか。これは今までの宿泊あるいは飲食あるいは物販といった収益構造とまた別の収益構造でございますが、これに主体的に取り組む団体がある場合、行政として積極的に支援する考えはありますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 仕組みとしてそういう観光のより多様なニーズに応えるような取り組みを進めていくという機運が高まってくれば、行政としてそれは一定の役割を果たしていくということはこれはあるべき姿だろうなと思います。  本町で実際にそのガイドツアーといいますか、体験ツアーみたいなものに全く取り組まれてこなかったかというとそうでもなくて、平成22年ごろでしたかね、南部町までも含めた南西伯というかね、そういう地域で体験ツアー、農作業なども含めたものを試行された経過があったり、それから一部のペンションなどでもキノコの勉強とかいろんなことをやってこられた経過があって、ただそれがしっかりした常設型のコンテンツとして提供できない理由というのはそれぞれあるんですね、現実にね。議員がおっしゃったように知床や屋久島のようないわゆる世界遺産級ではないですから、観光客の滞在の時間とかさまざまなものに制約を受ける。いわゆる正業化できるかどうかということがポイントになるので、そこらあたりに課題を感じながら十分できてないということは事実としてあるだろうと。  この問題を考えるときに、観光でやっぱりどんなスタイルが最近うまくいってるのかなというのを中でも話を、お答えする材料集めで話をしたんですけども、やっぱり民間主導というのはいろんな何か、行政でかた苦しく、後からも多分行政の仕掛けについて話があると思うんですけど、ちょっとかたい頭で考えるのとは全然違ったものができてくるなというのは話をしました。オートキャンプにあれだけの人が来ると思ってないわけですしね、あの設備で。それからカフェとかも運営していらっしゃる方もあるけど、休日限定ですけど、メニューというよりも雰囲気とかなんかに誘われてあれだけ来られたり、それから飲食でも苦労しながらやっておられる方も多いですけど、おすし屋さんとか、まさにコンテンツですよね。提供して、それを業として成立させるような人ができてきているという、多分役所じゃやんないんですよ。間違いなく。そういうことを考えないですから。それだけやっぱり観光振興などについて民間の方のいろんな創意工夫があって、もちろん役所としても踏み込める部分と、それはちょっと役所の仕組み上、一部の奉仕者ではない、全体の奉仕者であると特性上、なかなか制約があるというのは事実ですけども、よりよくなる方向で、民間の方々のいろんなアイデアがより発揮されやすいような仕組みとなるように、役所として一定の役割を果たすということについては認識は変わらないと思います。 ○議長(細田 栄君) 篠原議員。 ○議員(13番 篠原 天君) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で篠原議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。              午前11時55分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  次に、1番、杉本大介議員の質問を許します。  杉本議員。 ○議員(1番 杉本 大介君) 1番、杉本でございます。通告に基づきまして、「明るく親しみやすい役場づくり」というテーマで質問をいたします。  行政は最大のサービス機関と例えられることもありますが、庁舎は住民にとって町内でのあらゆるお困り事相談の窓口であり、住民が相談しやすい環境をつくるべきだと考えます。それは、建物内のレイアウトなど物理的構造によるところもあると思いますが、サービスを提供し、税をいただくという観点からも、相談に来られる方はお客様であるという意識は大切であると考えます。  そこでお聞きしますが、本町では、役場職員に対し、接遇、おもてなしや接客スキルですね。その接遇向上の指導はどのように行っていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 明るく親しみやすい役場づくりということでの御質問であります。  こういう御質問をなさるからには、恐らく町民の方からいろんな声が議員のところにも届いているだろうと推察されますし、それは役場側にとっては耳の痛い話というのも多いんだろうなという前提で、まず、こういう質問をいただくということ自体を職員一同としても日ごろの自分たちが対応していることを見詰め直す一つの機会として捉えるべきだろうと思っています。  その上で、指導、研修なども含めてどうやっているかということは、担当課長のほうからお話をしたいと思いますが、まずは、公務員に限らず、社会人としてのマナーといいますか、その向上にどう努めるかということがあって、特に公務員の場合は、午前中にもお話をしましたけども、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという基本的な立場がありますから、どうしてもかた苦しくなる嫌いというのは業務の性格上持ち合わせているということは、これは、余り言いわけするつもりはないんですけども、そういう側面が非常にあるということは、これはお知りおきをいただきたいなと思います。  まず、役場に来られる方のどのような目的でお見えになるかとか、そういうことについてしっかりお話を聞くということを前提に、まず基本的な態度を整えようということはこれまでもしてきておりますので、もうちょっと詳しく担当課長のほうからお話をします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、お尋ねの本町の役場職員に対する接遇指導等についてお答えいたします。  まず、本町職員として採用になった段階ですけども、この場合に町が独自に行います新規採用職員研修で一般的な接遇指導を行います。以降につきまして、鳥取県人材開発センターというのがございまして、こちらで実施されます市町村職員等新規採用職員研修、ここから始まって、以降、主任、主幹など職名が変わるたびに階層研修を受講することになります。その際に各職責に応じた接遇研修を受講して、スキルアップを図っているところです。その上で、同様に、鳥取県人材開発センターにおきまして行います階層別研修とは別に能力開発のための接遇やコミュニケーション能力の向上のための研修などございまして、これらは職員が希望すれば受講できるというような環境にしているところです。  また、平成23年には、町独自で外部講師を招きまして接遇に関する研修を行ったことがありますけども、それから随分と時間も経過しておりますので、改めてそういった研修を町独自でも行う必要があるのかなとは思っているところです。以上です。
    ○議長(細田 栄君) 杉本議員。 ○議員(1番 杉本 大介君) 職員がおもてなし、接客に対し前向きな気持ちがあっても、それを表現する方法がわからないということもあるのではないのかなというふうに思います。もちろん表面上の形だけではなくて、相手のことを思いやる気持ちがあってこそではありますけども、その作法ややり方がわからないこともあるだろうというふうに思うんですね。  そこで、おもてなしを、今の説明の中でもあったように、研修はされているとは思いますけども、県内では琴浦町が既にやっておられるんですけども、接遇マニュアルといったものをつくって、それを公開していると。本町もそういった、入庁時だけではなくて、定期的に研修をされる機会、そしてそういったものを目にする機会というのを設けるようなことは、そういった考えはございますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) お尋ねの接遇マニュアルですけども、本町では現在のところ作成はしておりません。  これまでの経過を若干触れさせていただきますと、平成17年に合併した際に、職員に対しまして、職場のマナーに関する本を職員に配付しております。それから、同時に接遇に関係する資料ということで配付をしております。それから、平成19年度には、電話応対についてのマナーについての資料配付をしておりますが、資料配付に終わっているというところが今後の反省点かとは思います。  それから、これは役場全体ではありませんが、職場独自で他市町村の接遇マニュアル、これは茅ヶ崎市であったと思いますけども、接遇マニュアル、いいものがあったということで職員に紹介して、配付するというような取り組みをしている職場はございました。  このように、インターネット上で現在先進的なマニュアルとかが非常に入手しやすくなっております。独自につくるということもありますけれども、今後、機会があればそういった接遇マニュアル等を調査いたしまして、職員の研修材料としていいものは活用していきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長(細田 栄君) 杉本議員。 ○議員(1番 杉本 大介君) ぜひつくっていただければと思いますが、続きまして、3つ目の質問に移ります。  明るく親しみやすい役場づくりという観点で、来庁される方だけではなくて、職務中の職員の気分を和らげ、お互いに親しみやすくなる効果を期待して、庁舎内にクラシック音楽等のBGMを流してみてはどうかと思いますが、これについて、検討の余地、またはこれまでの検討の経過などございますでしょうか。お尋ねします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) BGM、さまざまな効果もあると思います。特に音楽療法ですとかいう学会もあったりして、特に高音域を使ったような作曲家の、モーツァルトとかですけど、そういう音楽を流したときに能率向上が図られると、それを子供さんの、年少児の学習の際にも使うというようなアプローチをされているような団体もあったりして、幾つか期待される面があるだろうというのは御提案のとおりだと思います。  ただ、これ自体には、私もこの御質問をいただいて、どうなんだろうなという話を中でしたときに聞いてみたんですけども、合併当初に若干試行されたことがあるようでして、それが今続いていないということは、どういう評判だったのかというのは御理解をいただくべきだと思います。いろんな感じ方をされる方があるんだろうなと聞いてて思いましたね。音楽ですので、単なる音符の連続、それがきれいな旋律だというぐあいに感じる方もあれば、うねったような旋律がいいと言う人もあるでしょうし、感受性に関することなので、なかなか一つで全てのことを満足させることが難しいだろうなと、これは一般論として思いましたね、聞いてて。  そういうこともあるので、ちょっと執務時間中にどうかという話になってくると、恐らく10年ぐらい前のときにやられたような反響というか、それがまた出るだろうなと、あんまり予想をしてはいけないんですけども、そう思います。こういうときにはどちらかというと手順からいけば、休憩時間とかなんかに本当に効果があるのかどうかという、そういう段階を踏むのが本当は正しいだろうという気がしますから、衛生委員会というのがあって、そこに医師の方とか労働側の職員、立場を代表する職員なんかも入って、職場のいわゆる労働衛生について向上させようという場がありますので、そういうところで、今回こういう提案をこの議場でいただいてますので、何らかの、労働衛生委員会の議題として、検討というとこまで行くかどうかはわかりませんけども、印象を聞いてみることはやってみるべきだろうなというふうに思います。  本当はこれだけじゃなくて、音だけじゃなくて、においとかもあるんですね。空調ですから、特に企業訪問とかするとよくわかるんですけども、デパートなんかは買い物で行ったときでも、1階には普通、化粧品とかなんかの、特に値段の高いようなものというのが並んでいるので、独特のにおい空間をつくってますよね。それは化粧品メーカーとか、そういうところを訪問してみても、照明とかにおいとかなんかってやっぱり非常に計算してやっておられます。そういう業種はですね。そうじゃなくて、通常の製造業だったり小売、小売もデパートとかじゃなくて、そうじゃなくてもうちょっと個人に近いような小売などになってくると、随分そういったものを排除しておられたりとか、あと金融機関なんかでも、ほとんど音のない状態での対応、私が行ったところではしておられるのがほとんどでした。  ですので、音とか、そういうにおいとか照明とか、何かを私たちがやっている公務というカテゴリーの中で本当に追求をしていくのが本当にどうなんだろうという観点は、一般的に特殊な部分でいいというのはわかっていても、それを公務に当てはめることが本当に皆さんが、いろんな方が訪れる役場という場所に適切なのかとか、そういった幾つかの観点が出てきて、それを一つずつ不快感を住民の方に与えずにクリアしていく手順というのはよくよく検討が必要だろうなと、これは感想として申し上げておきます。 ○議長(細田 栄君) 杉本議員。 ○議員(1番 杉本 大介君) わかりました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(細田 栄君) 以上で杉本議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。  幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田です。通告に基づきまして、5点、町長並びに教育長に質問をいたします。  用意いたしました通告の内容は、1点目が九州熊本地震の災害対応、そして2点目が安保関連法、3点目がTPPの協定締結についての問題、4点目が保育士の処遇改善、そして職員配置基準引き上げの問題について、5点目が子供の貧困対策、就学援助制度の拡充と町の就学金制度の創設についてお尋ねを準備しておりますので、よろしくお願いいたします。  第1点目の九州熊本地震災害対応についてでございますけれど、2カ月の前、ちょうどきょうになります。4月14日、そして16日、震度7が連続して起こった熊本地震、その後、6や5が連続し、有感地震1,700回に及んでいます。死者、関連死60人以上、避難住民は当初18万4,000人、最初の地震で建っていた住宅は2度目で全壊、全半壊8万棟以上、ライフライン全部寸断、福祉の避難者は地震後6日後には70人のみが収容されている。自治体によっては庁舎も壊滅的な被害を受けた。そして罹災証明でありますけれど、2カ月近くになってやっと発送が始まるというような状況もあるというような報告であります。  日本共産党は、現地の対策本部を立ち上げまして、住民の水がない、食事が届かない、そのような声に応えて、私たち伯耆町の共産党の支部も県議会と一緒になって、あの江府町の町の水を買い上げまして、4日目の夕方には米子から出発して、トラック便を送りました。そして5日目の早朝には熊本にお届けした次第でございます。  日野郡の3町は共同でトラック便で水や物資を届けられたと聞いています。  初動の支援は伯耆町はどうだったでしょうか。そして、今後の計画について、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 経過を御説明ということですので、これは担当課長に経過を説明させますが、まず、震度7ということでしたので、恐らく議員もテレビの画面を目を疑うような状況で見られたんじゃないかと思いますね。まさに15年ちょっと前にはこの地でも震度6の弱と、恐らく強のレベルだったとは思うんですけども、それぐらいの地震の被害というのが発災してますのでね、より強烈に過去の記憶も含めてフラッシュバックというのだったと思います。  今回から災害への物資支援というのが、仕組みが大きく変わって、国において、プッシュ方式というか、リクエストを得ない段階でも必要と想定されるものをどんどん供給していくというやり方に今回から変わりましたのでね、そこらあたりも含めて若干現場の状況をお聞きしてみると、物以上にいわゆる小口配送などで随分混乱したというか、計画どおりにいかないというか、それは災害にとってはつきものなんですけども、まだまだいろんな総合的な支援の仕組みというものをつくっていく必要があるだろうと思いますね。それは雑感としてそう思いますし、いずれにしても、まだまだ仮設住宅などについてもこれからというところが多いですので、梅雨の時期、それから夏の暑い時期に向かって、一日も早く地域におけるまずは応急的な避難の体制、住居も含めて確立されるように、これはお祈りをしたいと思いますし、私どもの基礎自治体として特に協力できることがあれば、これは当然広域ですので、県の指示のもとに行っていくことになるんですけども、協力していくべきものという考えについては、これまでお話ししているとおりです。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、私のほうから、具体的なこれまで行ってきた支援等について御説明いたします。  支援の考え方につきましては、先ほど町長が申し上げたとおりなんですけども、個別に物資等を小口で送るようなことは厳に慎むということで行っております。これは熊本県、あるいは被災した市町村のホームページでも御遠慮くださいということは出ておりましたし、新聞報道でもそのようになっておりました。それを踏まえてでの考え方です。  具体的に支援方法ですけども、これは熊本県、それから被災市町村、これらが国ですとか全国知事会、あるいは全国町村会など全国的な組織と連絡をまずとり合いまして、現地のニーズを把握します。これの把握した後に、各全国の関係の団体が下部にあります都道府県ですとか市町村に支援要請を送り、これに基づいて支援を行うということになっております。  本町の場合には、4月18日にまず支援要請が参りまして、このときには備蓄しているアルファ米を送ったところです。  また、これは独自にやったことですけれども、本庁と分庁舎におきまして義援金の募集を始めました。5月末現在の段階ですけども、町民の皆さんから約25万円の義援金をいただいております。  それから、職員の派遣につきましては、5月2日に県と市町村の合同会議がございまして、そこで県、市町村のそれぞれ職員を派遣するということで、場所としては熊本県の益城町の避難所運営、これに関する職員派遣を行うということになりました。本町での割り当てといいますか、西部町村会で各市町村でいつ職員を派遣するかということを協議した結果、本町は7月7日から15日までの9日間、まずは職員を1名派遣するという予定でおります。  そのほか職員派遣につきましては、現段階では、厚労省のほうから調査で可能派遣職員はいるかということで、本町からは保健師1名が可能だという報告はしております。ただ、こちらについては具体的な派遣要請はまだ来ていないところです。  また、こういったことで調査なりありましたらまた別途回答したいと思いますが、基本的には、申し上げましたとおり、全国町村会ですとか県ですとか、そういったところと連携をとりながら、ニーズに応じた支援を行っていきたいと考えているところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。  町長もおっしゃったように、16年前には鳥取県西部地震で全国から本当に温かい支援を受けました。そして片山知事のもとで本当に早い復興をいたしましたし、全国で初めての住宅支援策、これも溝口町でつくり上げました。これがやがては国の制度に今なっています。そして今回の地震の経過から、支援金の500万、住宅支援をという声がほうはいと上がってますし、野党4党の共同で議員立法を提出しているという状況に今なっているんです。そしてその教訓から、新潟地震、それから福岡の地震、これには町が独自でコカ・コーラから水を買い上げて、支援物資をお届けしたという状況もあります。  そして、町長言われますように、国のほうは、地震の明くる日、15日に、避難場所等の環境整備についての通知、これ出しっ放し。そしてその避難場所というのは大変な状況がある。揺れが続いているから路上で、車中泊で、そしてテントで、このような状況が長い間続いていたというところで、職員の方々がその避難場所のところに配置されていくということで、役場の機能が動かないというような事態も発生したと聞いています。そのために、今、政府のほうでは、初期初動の段階での検証を行うというような協議になっていますけれど、やはり現地からは、職員の派遣を要請しているんだけど、現場に届いていないという状況があったようでございます。  そして、私、6月の6日、NHKのテレビ、東日本地震の経験からの「明日へつなげよう」、東日本地震、津波というのでNHKテレビがやってました。本町が今回、宮城県の東松島市に派遣しておりますね。そして負担金が届いておりますね。そこの町が九州の西原村、西原村は60%が被害を受けて、そこから東日本の支援のときに来ていただいたと、そのお礼にと課長さんが支援に出かけられて、村長さんがおろおろしておられるところを、もう職員はみんな出かけている形になっているから、それを避難所の職員、撤収して、そして住民の皆さんに避難所の臨時に職員として雇い上げて、そして配置したということで機能が回ってきて、そして非常にその職員派遣のありがたみ、初期対応についての問題点がNHKの放送で放映されていたんです。それがちょうど我が町から派遣した東松島市だったわけです。  でありまして、この教訓というのは、特にお聞きしますと、合併しなかった甲佐町、これは1万1,000人で、ちょうど我が町のようなところですけれど、朝夕、2,200食、全員に車中泊を含めて消防団が届けていると、そして家屋の被害実態も目視で調査して、そして国や県にもさまざまな要望をどんどんどんどん届けて、そして復旧は進んできていると、そして町民の力をかりながら、住民の力をかりながらライフラインの改修なども進めているというような教訓も発表されておりました。  ですので、町長が先ほど言われたように、初期支援のあり方について、やはり国、県、そしてこちらの経験も含めてぜひとも、町長さんは地震のときに災害対策の本部のほうの委員ではなかったでしょうか。よくお声を上げていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 何をお話ししていいのかわかりませんけども、まず、何ていうんでしょうかね、達観しないといけないという部分がありましてね、大きな災害が起こったときに、混乱というのは必ず起こるわけですね。混乱がないように、少なくしようと努力はあるんだけども、それを超えるやっぱり混乱というのが起こるわけですね。だからそこについてはそのときの、基礎自治体もそうでしょうし、県もそうでしょうし、国でいえば総理大臣ですけども、あと復興大臣とかありますけども、総務大臣もそうですけども、そういう人らが矢面に立って受けるしかないですよね。批判されるわけですから。だけどもそこをクリアする、そこだけにとらわれると、本当の支援というのが、実効のあるものというのが見えなくなってきて、だから今回でもいろいろありますね。給水も当然大事なんですけども、それは給水も一生懸命やるんだけど、それはやっぱり応急対策の当面の話であって、結局は上下水道というインフラとして復旧しないと何もならないとか、ですから、初期の時点でのさまざまなことを検証して、なるべくそれを軽減するように向かうというのは、これは努力の一つではあるけども、やっぱりリーダーになられる方というか、今の私がそうなんですけども、肝に銘じているのは、そこだけにとらわれることなく、何て言ったらいいんでしょう、インフラを強化するとか、そういったことも含めてなるべく先送りをせずにやっておく。庁舎が云々という話もされましたけども、先送りをすることによって被害が大きくなってきたというこの教訓は、絶対に忘れてはならないと思いますね。それは本町においても必要な、やらないといけないこと、例えば水道であれば老朽管をどう更新していくのかとか、そういう日常生活に近いところから防災の機能をアップさせていくということについて、より意を払い、教訓とするかどうかというのはそれぞれの人の考え方ですが、行政目的として持っていくべきであろうというのは、私はそう思っています。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 私は、さまざまな教訓はしっかりと受けとめて、そして次に向かっていくという点は非常に大事だというふうに思います。  続きまして、本町の場合は、今回、耐震改修、この修正を行う準備がされています。それから、防災計画の見直し、これも準備されているところであります。最初にお聞きしておきたいのは、耐震改修促進に当たりまして、本当に議会と、住民の皆さんの声と、それから議会と町が一緒になって、この間、学校の耐震化、そして集会所、体育館、これはほぼ完成するというところまで来させた。これについては本当に評価したいな、喜びたいなというふうに思います。住民の安心になったというふうに思います。  それと、住宅の耐震改修、これについては午前中、渡部議員がおっしゃいましたので割愛させていただきますが、今回の震度7が2回も連続するというような状況というのだったわけですから、新耐震であっても壊れているという点が今指摘されているところでありますので、この点についてはまた検討があるというふうに思いますが、防災計画の見直しです。これは東日本の地震の被害の後に国が計画を見直しをして、それに沿っての計画見直しというふうに思いますけれど、水害対策ですね。1,000年に1度の災害対応が必要ではないかということで、国交省の中国整備局、近年のゲリラ豪雨や想定外の甚大な浸水被害、これ多発しているということで、浸水想定区域の見直しということで、水防法の改正に伴って提示されております。伯耆町の吉定、これは9.2メートルということが想定されて、防災マップについても見直しが迫られてくるのではないかというふうに思うわけでありますけれど、それに関連して、日野川では2万9,000世帯が浸水するという想定も発表されておりますね。そういう点でのことも含めまして、今回、防災計画、これについてはどのような協議機関と事前協議をされたり、防災会議がありますから、そこでの協議ももちろんだと思いますけれど、防災区域の防災の声なんかも反映してできるようにというので、25年度の施行に当たっては書いてございますし、さまざまな変更した状況の場合についても想定が新たに加えられておるわけですけれど、その点での重点的な問題点はどうだったのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、本町の耐震改修促進計画と防災計画の見直しについてお答えいたしますが、最初に、耐震改修促進計画です。(「耐震はいいということです」と呼ぶ者あり)失礼しました。防災のほうですけれども、これは基本的に、国の法改正がありまして、それに基づいて新たに指摘があった点ですとか、整備しなければならなくなった点について、これを加えたというものです。  具体的には、国のほうで耐震改修促進のための基本方針をつくられているわけですけども、これの見直しがありましたので、これに基づく文言の訂正や、新たに要援護者の関係の台帳ですとか、そういったところについて修正を加えたものをお示ししたところですけども、これの前段といたしまして、伯耆町の防災会議を3月に開催いたしました。そこで修正原案を示して意見を求めましたところ、ほぼ原案どおりということになりまして、今回、6月2日の全員協議会でお示ししたところです。  今後は、パブリックコメントをとりまして、修正等があれば改めてまた防災会議を招集する、議会にも報告するということを行うわけですけれども、先ほど議員がおっしゃいました、国交省がハザードマップの見直しを行って、1,000年に1度の水害で改めてマップをつくったということですけれども、これにつきましては、現在、日野川については、日野川河川事務所、それから県、米子市、日吉津村、南部町、伯耆町、以上の団体で今度新たに日野川水系大規模氾濫時の減災対策協議会というものを立ち上げる予定になっております。その中で、今後、1,000年に1度の大規模氾濫に向けた取り組みは何ができるかというようなことを協議するようにしておりまして、それらの方策等がまとまりましたら、これは改めて別に防災計画のほうに反映させるという手順になろうかと思います。以上です。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。今回の計画改正ではなくて、次の段階でそれをやっていくという状況でありますね。  国の変更に伴ってということでありますけれど、本当に住民の皆さんが実際に避難したり、そしてそれを動いてくださるのは住民自身でありますのでね、その点についてよくよく、区長協議会でなどというふうにおっしゃっておりますけれど、やはりいろんな分野の方々の、今、危険に感じている状況のもとで、そういった人たちも含めて協議ができるような場所もつくって、皆さんの御意見を、知恵をくみ上げていくような努力をしていただきたいなということを申し添えておきたいというふうに思います。  4点目の島根原発に対する対応でありますけれど、九州の川内原発、全面稼働停止してから一番先に稼働した、1年11カ月目に一番先に稼働した原発でしたね。でありましたから、本当に全国から、これを今、とめておいてから地震対策したらどうだ、この声が上がっているわけですけど、当然だと思うんです。  今、島根原発ですけど、島根原発は、本当にあのような状況の地震が起きた場合にはどのようなことになるのか、改めて不安が、声が上がっているわけです。そしてこの大規模な地震の中で、あらゆるライフラインが寸断していくということで、今上げてある広域防災計画、これが全部だめになっていくと、そしてもしも原発が被災したということになったときに、30キロ圏内は動かずにおれなどと言われても、家の中におるのかというようなことだってあるし、それから、中継点が伯耆町ということになってますけど、ここに来るのにどうして来れますかと、バスが何台用意できますかというような、全く絵そらごとの計画になってしまっているという点が今回明らかになったというふうに思うんですけれど、いかがお感じになってますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 原子力防災というのは、これ、今までも繰り返し繰り返し御質問があるたびにお答えしているんですけども、原子力の場合は基本法がありましてね、そこで国が避難計画というか、避難指示とか、そこをつかさどるということになってますので、今回の事案については、普通であれば、同様なことになったときはどうだろうなというのは国のほうで検討されることになるでしょう。そうとしかお答えできかねます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) あのね、町長さん、国のほうが考えるだろうなどというのではなくって、住民が主権者です。自治体は住民自治のところなのです。その声をやっぱり国に上げていく、この姿勢が絶対必要だということを言っておきたいと思います。そして、やっぱり原発に依存しない社会、この実現に向けて、地方分散型のエネルギーの推進、これは国民の声ではないでしょうか。ぜひそういう立場でお仕事をしていただきたい。そのことを申し上げでおきたいと思います。  2点目は、安保関連法の施行です。  安保関連法、いわゆる戦争法です。3月の29日に施行されました。自衛隊が殺し、殺される現実の危険、直面しています。南スーダンは安全地域と政府は言っていますけれども、内戦が全土に広がって、数万人が殺害されて、200万人を上回る方々が避難民になっています。国連の施設も襲撃されました。多数の死者が出ていることもマスコミが報じております。自衛隊員にこの安保関連法に基づいて武器使用を認めたなら、必ず殺し、殺される戦闘行為に参加することになるでしょう。町民の中には自衛隊員もいらっしゃいます。この関連法の施行された現実の中で、町民への影響をどのように認識されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも今までたびたび御質問になっておりまして、そのたびにお答えをしているんですけども、長い国会審議の期間、時間をとられて、ある意味、我が国の安全保障という課題が身近な課題として、これは町民の皆さんもそうですけども、国民全体に認識されることになったんだろうなと、これは感想として申し上げておきたいと思いますが、いわゆる近く選挙を行われる参議院の争点の一つとして取り上げられる動きもあるように報道等で伺っておりますし、これ以上のコメントは不適切だろうと思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 国民の皆さんは、主権者は国民だ、憲法違反の安保法制、戦争法廃止、立憲主義回復、安倍政権の憲法改悪は許さない、この市民連合が結成されています。そして野党の4党が結集して、32の1人区で統一候補が擁立されるという状況になってきています。本当に戦争をする国にするのか、それとも憲法9条を守ったこれまでの平和憲法のもとで国際貢献をしていくのか、問われる選挙だというふうに思います。認識は町長さんと同じであります。  3点目、TPP協定についてお尋ねをいたします。  政府のTPP協定批准強行の姿勢、どのように認識されているのでしょうか。  さきの国会では、TPPの批准関連法、この成立を数の力で強行採決しよう、この企みのもとで進んでまいりました。そして国民の闘いの広がり、そして熊本地震発生のもとで断念されておりますけれど、秋の臨時国会での強行採決が狙われています。  伯耆町は、農業が基幹産業。農業ばかりではなく、食品の安全、医療や保健、そしてさまざまな分野に及ぶ、地域経済や町民生活全体に及ぼす影響、これをどのように町長さんは認識していらっしゃるのでしょうか、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 何回も申し上げて申しわけないんですけども、これも何回も今までも御質問なさって、同じことをお答えするしかないんですが、影響をどう認識しているかということになると、これはプラスもあればマイナスもあるだろうなとしかお答えしようがないというのが実情で、直接的な影響ということになると、恐らく議員が若干お話しになったように、農業について、輸入がふえれば当然、胃袋がふえるわけじゃないのでマーケットは縮む。そうすれば、生産が縮むか、飽和になれば価格が下がるかということですので、そういった影響等はありますが、ただ、国も県も試算をしておられて、御承知だと思うんですけども、米については、輸入の最低数量を拡大するんだけど、それについては国家買い上げという、いわゆるトレードオフのものを仕組むようになってますので、それについては影響はなしとは試算していますが、果たしてそううまくいくかなというのは、これは農業関係の方々を中心にいろいろ意見が提案されるんだろうと。  はっきり言えるのは、関税が下がるものがありますから、ワインとか乳製品、これは間違いなく輸入がふえますね。製品のスタンダードとしても評価が高い地域が国外に多数ありますのでね。今、皆さんも思い浮かべられる、テーブルワインだったら南米のある国とか思われると思うんですけど、そういうところの関税がぐっと下がるので、恐らく輸入のモードがぐっと、日本国側の輸入のモードがふえる。それは消費者の利益には恐らく沿うものなんだけども、だけども生産しておられる方というのがあるので、利益は一体ではないので、そこをどうやって国内対策をとっていくのかということが農林水産省を中心に、これはTPPというのは国と国の話ですから、国において利益は最大に、マイナス影響は最小にという姿勢で施策の組み立てをされる。そのされる法案のものが前回提出したんだけども審議未了になったと、言うとおりですので、これは恐らく今後も進むと思いますね。影響を小さくする、または国内農業を強くするための法案整備、農業者の方の経営を安定させるための法案整備というものは、恐らくこれは続くであろうし、それは農業者側からも恐らく求められるものとしての形で進められることになるだろうということは、ある意味、事の成り行きだろうなと、私はそう思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 町長が先ほどおっしゃいましたけれど、政府が12月末に経済効果の試算、これを発表しましたですよね。鳥取でも、何ていうか、説明会があっておりました。この中では、3年前に試算されたときには、TPPのGDPの押し上げ効果32兆円、農林水産物の生産額は3兆円減少すると発表していたんです。ところが昨年の12月の試算では、GDPの押し上げ効果は14兆円、4倍に上がってます。そして農林水産物へのマイナス効果は1,300億円から2,100億円である。20分の1に減少した試算を提示してきている。これは農業生産団体から、さまざまな方々から、こんな試算は大うそだと、これが火をつけた大きな役目だったわけです。そして生産物の5品目、関税撤廃を認めない、これが国会決議であったわけですけど、聖域を守るということだったけど、あけてびっくり、3割の関税の撤廃、7割の関税率の引き下げ、無傷な品目は何ひとつない。発効7年目には、日本だけ残った関税撤廃に向けて協議が約束される。まことに卑屈な内容が明らかになってきたこの協定でありました。  そして政府は、その場しのぎの財政支援発動というようなことをちらつかせておりますけれど、これが何年続くでしょうか。そして食品の安全、これには全国で400何人しか検査員いないんですね。今でも輸入食品の検査、とてもスポット検査をやってるけれど、太刀打ちできていない。これがウンカのように入ってきたものがどうして検査できるかと。検査してしまったころにはもう胃の中に入っているという状態になると。全く食品の安全など守られるわけがない。こんな状況になっているんですね。  そしてTPPはアメリカ中心の巨大多国籍企業の利潤の追求です。関税撤廃、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税、障壁撤廃、そしてISD条項で、多国籍企業や政府や自治体がこの政策に介入して干渉の権利を、多国籍企業に権利を保障させていくと、訴えられるという内容にまでなっているんですね。そしてアメリカ中心の多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す亡国な協定である、このように断じられています。  さまざまな点についてお聞きしたいというふうに思いましたけれど、これは本当に国民連合の、市民共同連合ですね、それから4野党共同でこれについては断固反対という議員発議をされているという状況になっています。そのことをお伝えしておきたいと思います。  4点目、保育士の処遇改善、そして職員配置基準、この引き上げについてお尋ねをいたします。  昨年4月、子ども・子育て新制度、施行されました。新制度においては、全ての子供、子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て、この支援の質と量の拡充を図ると明記されています。そしてその実施主体は市町村であると定めてもいるわけです。  伯耆町では、当初の支援計画の見積もりが甘かったとして、ゼロ歳から1、2歳児の保育、これを保障するためにということで、19人未満の小規模保育所を岸本の保健センター横に建設をして、運営は民間の業者などに指定管理に出す、このような計画がされておるわけであります。  国は、待機児童、それこそ保育園落ちた、落ちたのは私だ、これが大きな社会問題となりました。そして国は50万人の待機児童の対策ということで通知を出しておりますね。鳥取県は国の基準よりもかさ上げをして、障害者加配、産休加配、そして未満児加配などを行って、国の基準よりも高い水準で保育を実施している。それに対して、引き下げてでも一人でも多くの人を受け入れてくれというような通達が出てきているんですけれど、これでは保育士の確保などは大変だというふうに思うわけですけれど、この保育士の配置基準の引き上げ、処遇改善、これは喫緊の課題だというふうに思うんですけれど、町長の認識をまず尋ねておきたいと思います。そして町の現状と対応について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 保育関係のことということですけども、最初にちょっと誤解を解かないといけないというか、若干聞き逃しにできないなというお話をされたので。当初の見積もりが甘かったから小規模保育施設をつくっているということではありませんのでね。そうじゃないんですよ。私のところは4月の頭の時点で待機児童は出しておりません。ですけども、今後、まだまだアパートなどの建設が出てくる状況がありますし、恐らく人手不足を反映して、女性の就業というものがこれまでよりも促進されるモチベーションになるだろうということから考えれば、保育の受け皿というものを準備しておくということが、ここの町は勤労者、農業者の方も多いですけども、生活する場ですのでね、そういう生活する場としての基礎自治体が提供すべきサービスを早回りして、余裕を持ってでも構えようというのがもともとの考えですので、こしき保育所をつくったんだからいいじゃないかという話をもしされるとすると、そこからも随分議会とも話をして、ふたばにももうちょっと余裕をつくろうかとか、いろんなことをやってきたつもりでおりますので、当初の見通しが甘かったから今のものをつくっているという理解には、それは違うということをお話をしておきます。あえて言えば、本町の特性を踏まえて、保育の需要とか、そういった住民の方へのサービスをより充実する観点でつくっているという理解をしていただけないかなと、これは思います。  あと、処遇改善、あと配置基準の引き上げということですけど、まず、配置基準ということについて言えば、今、国民ニーズと言っていいと思いますね。受けてほしいわけですよ。自分は働きたいわけですよ。受けてほしいわけですよ。受けてほしいという膨大なニーズを前にして質か量かの議論をすることが果たしてどうなんだろうなと。若干でもそこは譲り合った形で、もうちょっと保育士の数がふえるまではちょっと頑張ろうやという話はサービスを提供する側としては頭のどこかには置いて、できることならしようということを考えないと、もちろん保育士として働く人の立場というのは非常に大事だということはわかりますけども、この本当きゅうきゅうのときに、そこを何か防波堤にして保育のニーズから漏れる方を放置するというのは、サービス提供側の地方公共団体としては、私はですよ、私は若干しかねるなと。ですので、現時点で待機児童は発生してないわけですけども、なるべく保育士の数を確保をしながら、もし本当にそれでもどうしようもない状況が出てくるのであれば、配置基準をいわゆる法定のもの、加配よりも若干引き戻した形でもできませんかということを現場と話ししていくべきだろうと私は思いますね。私はそういう立場なんですね。ただし、それはずっと続けるというわけじゃないですよ。待遇もよくして保育士がふえてくれば解消されるわけですから。そういう道すがらでこの問題というのは私としては見ております。  現状については担当課長からお話をします。(「その前に、ちょっと町長さんに」と呼ぶ者あり) ○議長(細田 栄君) その前に。  幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育士の確保という問題は、他産業と比べるとね、11万円から給料が低い。だから国家試験を受けて保育士の資格を持っている方がほかの仕事に移っておられる。そういうところに保育士不足の大きな原因があるわけなんです。そのために緊急に給与をアップしなきゃならない。そして専門職に見合う保障をしていこうというのが今の国会の審議の状況でもあるし、保育士さんの願いでもあるわけです。ですから政府も来年度は6,000円アップしようと言っているし、野党4党は、5万円アップして、10年間で10万円引き上げましょうというので、財源もちゃんと提示をして、そして提案しているという状況に今なっているわけです。  そして、ふえた場合にはどのようなことが起こるかということは、やはり保育士、専門職でない普通の経験のない人たちが保育現場に入っていって、そしてそれが生後5カ月、6カ月、預けてから3カ月ほどで死なせちゃったというようなことが公的保育所よりも民間の保育所のほうで多発しているというのが大きな社会問題になってきているから、ここのところの給与引き上げは絶対必要というところに今なっているわけですね。  だからそのような、今、国の大きな議論になり、そしてその方向も言わざるを得ないと、安倍政権だって改善しなきゃいけないというふうに言っているような状況でありますので、そこの認識はちゃんとしていただきたいということが1点と、それから、子ども・子育て会議のことなんですけれど……(「ちょっと今の件について、答弁の機会を与えていただけませんか」と呼ぶ者あり) ○議長(細田 栄君) 与えます。
     質問を続けてください。簡潔に。 ○議員(11番 幅田千富美君) はい。  それと、子ども・子育て会議のことですけれど、27年度から32年まででしたかね、当面5年間の計画を議会でもお示し願って、そして国にも提出しているんです。これは子ども・子育て支援法ですから。それであったけれども、あえて、議会のほうが先だったです。子ども・子育て会議のほうは後だったですけれど、この状況を御報告になって、これでいきましょうということを子ども・子育て会議で認められて、そして国のほうに提出されたのかされないのかまだわかりませんけど、その段取りが進んでいると、そしてそのときの説明は、当初の見積もりが甘かったという議会の報告だったんですよ。(「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり) ○議長(細田 栄君) じゃあ、町長、答弁してください。 ○町長(森安 保君) 一体どこの部分をなさってますかね。私、給料の引き上げについて、別に反対ということを一言も言っていないですし、処遇改善というのはなされるべきものだろうという話をしましたよ。それは認められますね。私、そのこと、別に反論してないんですよ。一言も。処遇改善は必要だろうという話をしましたよね。それから、本町においても、ことし、ベースアップ的なものを行ったり、それから、継続就労していただいている方について、評定的なものを入れながら月給のアップもしてますしね、少なくとも私になってから日給制だったものを月給制に変えてますのでね、そこらあたり、何か批判される材料をそんなにつくってきてませんので、少なくとも改善してきたつもりでいますので、さらに国のさまざまなものが出てくれば、それは改善すべきものだろうということも言っておりますので、そこでなぜ今みたいなお話をされるのかというのは私は納得というか、理解ができませんし、それから、加配については、現状、加配を優先にしてサービスの提供を求められる方を断ることが本当にいいのかどうかという話をしただけですのでね、それ以上に踏み込んだことをした覚えはありませんし、私としては、サービスを求める方が多ければ、若干なりともその加配のところをちょっと緩めてでも受けてあげることはできないだろうかということを現場と話ししなければならないだろうなという基本方針を言っただけで、現在待機者を発生させているわけではありませんので、そこについては何となく、随分御批判になったんですけど、そういった覚えはないので、否定させていただきますし、それから、小規模保育についても、待機者を発生させているわけではないということですので、私はそれは見込み違いというような指摘を受ける必要はないですよと、ただし、今後、賃貸住宅などが建設が続々と進む中にあって、本町の立ち位置からすると、女性の就労というのもこれまで以上にモチベーションとしては出るであろうから、そのときに待機児童を発生させないように、ああいう仕組みをつくっていこうということで、どちらかというと先回りをして対策に取り組んでいるところですので、見込み違い云々を言われるような覚えはないと私としては申し上げておきたいですね。 ○議長(細田 栄君) 福祉課長、補足説明ありますか。 ○福祉課長(谷口 仁志君) では、子ども計画のことについて、見込み違いで後戻りしたような言い方されましたけども、あの計画というのは、5年を1期とかということはあるんですけども、その時点でできる見込み量というのを立てるわけです。5年間、そのときに立てたからといって、金科玉条みたいに固執して、それにすがるもんじゃないんです。その時々でいろんな事情というのは変わってくるんです。ですから今般の、集合住宅がどんどん建ってます。その方たちが、若い世代、子育て世代が入ってきておられるんです。それっていうのは、あれをつくった時点であんまり傾向としては見えなかったです、実は。なのでそういう事情が変わった中にあって、変更して、受け皿をつくろうと、それに当たっては、あの計画書に書いてないとお金が来ませんから、あれはある意味お金の計画なんですよ。なので変更の計画を県に提出をしていると、そういうことでございます。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 御存じのとおり、当初立てて、27年度に立てたときよりも状況が変わってくる見通しを立ててるので変更するということでありまして、私は、その時々に応じて、その状況に応じて変更することについてはやぶさかでないし、大いに結構だというふうに思うんですよ。だけれども、今問題になっているのは、保育士さんの確保が大変であると、保育士さんの確保が大変なので、議員さんも探してきてくださいよというのが課長さんのお話だったわけで、その保育士さんが足りなくて受け入れられないというようなことになっていくようなことであれば、これは、今、全国でそのような状態になってきているわけですから、伯耆町や鳥取県なんかは70%が保育園で保育してますし、むしろ足りないというような状況で、子供をふやしましょう、ふやしましょうと一生懸命やっているような状況でありますからね、これはとても大事なところでありますから、だからやはり国の制度としてきちんと確立をさせていただいて、そして本当に現場の保育士さんなんかはね、本当に子供がかわいいから、子供が好きだからやっているようなものですよというふうにおっしゃっているんです。もう片時も、8時間の保育なら、入ったらね、子供と絶対接触して、目配りして、保育をして、そして養育をしていくという、命にかかわる大事な仕事を持っていただいているわけです。そこに専門職としての誇りや、それから喜びもありながら、やはりなかなかそこに行けれない、職につけないという人たちがたくさんいらっしゃるから不足状態があるのだということはもうはっきりしているわけですから、保育士の確保のためにはこのような身分の保障や、それから改善を国に求めていただきたいということをお尋ねしているわけでありまして、その点はいかがなのでしょうか。対立していないと思うし、努力も受けとめますけれども、その真の一番の困難の原因はどこにあるのかというところです。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 国がその待遇改善とか、定数についての上乗せとかされることについて、今検討中のことについて、私は反対の立場、全くとるつもりはありませんし、そうなればいいんでしょうけども、これもちょっとどうなんでしょうね。近々予定される選挙並びにその後の補正予算などについて、それぞれの政党が意見を出されることについて、基礎自治体としてどちらか一方に意見を出していくという話にはちょっとならないと思うんですよ。基本姿勢として、保育の現場が充実するようないろんな対策ができてくることを基本として望んでいるところであります。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 保育士の処遇改善といいますのはね、国の基準で決まってくるんですね。公定価格ということで。ここが改善されなければ本当に身分保障もできないわけでありまして、やはりそこはきちんと国に意見を上げていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  もう時間がなくなってまいりましたけれど、子供の貧困、これについての問題を尋ねておきたいと思います。  伯耆町には100人近いひとり親家庭の中で育つ子供たちが日々日々暮らしています。これは、子ども・若者白書によりますと、子供の貧困、この貧困率は1990年代半ばごろからおおむね2012年には16.3%となっている。子供がいる現役世帯の総体的貧困率は15.1%であり、そのうち大人1人世帯の総体的貧困率は54.6%、大人2人いる世帯に比べ非常に高い水準となっている。このことを指摘しているわけです。  そして、2013年、子供の貧困対策推進法、これが施行されまして、今回、児童扶養手当の第2子、第3子の改定が30年ぶり、20年ぶりに改定がされて、今、システムの改修の補正予算が今回上がってきたという状況でありますけれど、この御家庭などについては、あらかたが女性の職場は非正規、そしてパート、そういったところしかありません。本町の場合などは正職できちんと受けとめて進めてくれるというところは本当に少ないのです。そのために半数の方々が非正規の状況で、苦しい実態が3月の予算編成のときにも数字で明らかになっている状況でありますが、これに対する対策、実態調査、どのようにお考えなのでしょうか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。2分しかありませんけれど、その点だけお尋ねいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) ひとり親家庭を中心に貧困が発生するというのは、それは御指摘のとおりだと思いますね。やっぱりひとり親、子供さんが特に小さいときには就労時間というのも当然制限されるわけですから、それによって正規の職場、今、正規の職場といっても基本的には午前は9時か10時から夕方6時、7時ですのでね、そこに働くことが例えば子供さんの日常生活とかなんか、いろんな要素が出てきますのでね、通常の場合だけでもないですから、条件が異なってくるだろうと、そこで就労が制限されることによって、収入の道が一般よりも狭くなる、または収入の額というのが総体的に低くなるという現象が起こっているんですね。だからこれをどういうぐあいに把握するかということになると、学校レベルでいくと、就学援助の制度がありますから、そこで把握するということになるんですが、もしお聞きになりたいようでしたら、きょうは時間がないということですけども、これまでも御質問いただいたりした経過もあるし、直近の数字の把握はどうなるんだろうかということがもしあれば、教育委員会なりに御質問というか、資料を取り寄せられて確認をいただければ、それにまさるものはないだろうと思いますね。  そういったことを踏まえて、何ができるかということに最後はなるんですけども、基本的にはナショナルミニマムとして、こういうふえつつあるひとり親家庭、それから繰り返される連鎖をどうやって公的な支援を行いながら少なくしていくかというのが一番課題として求められるところで、そのための教育の重要性というところに文部科学省もですし、それから厚生労働省もですし、内閣府もですし、目を向けつつあり、いわゆる学力、それから進学ですね、そういった観点も持ちながら、多面的な支援策が必要という認識に立ってきているのは間違いないと思います。 ○議長(細田 栄君) 幅田議員、持ち時間が終わりましたので、終わってください。 ○議員(11番 幅田千富美君) 終わります。 ○議長(細田 栄君) 以上で幅田議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(細田 栄君) 休憩いたします。               午後2時14分休憩     ───────────────────────────────               午後2時25分再開 ○議長(細田 栄君) 再開いたします。  8番、勝部俊徳議員の質問を許します。  勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 8番、勝部でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  本日は、本町並びに大山町、江府町、米子市さんが取り組んでこられました日本の文化遺産の認定につきまして、これの取り組みについてのお尋ね、それから、選挙関係ですけれども、いわゆる移動式の期日前投票の投票所の導入についてのお伺い、それから、期日前の投票時間が現行の8時半からというものの2時間繰り上げとかができますけれども、これの法改正に伴う考え方と対応につきましてお尋ねしたいと思います。それから、幡郷地区に期日前投票所が現在は溝口及び本庁舎にございますけれども、これの拡大ということで、1カ所川向こうに新設してはどうかというお尋ねをしてまいりたいと思います。それから、熊本の地震からちょうどきょうで2カ月目となると思いますけれども、この災害時につきましての緊急のヘリポートの整備についてのお尋ねを申し上げたいと存じます。次に、災害時につきましての飲用適、いわゆる飲める防火水槽の整備等についてのお尋ねをしたいと思います。それから最後に、このたび来年の4月から約2年半、30カ月延長となりました消費税の8%から10%への引き上げ導入を見送られました影響につきましての本町の対応をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。  まず、1点目ですけれども、去る4月の25日に文化庁が認定をいただきました1市3町で取り組んできました、テーマとしては「地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬市」ということだそうですけれども、これにつきまして、今後、本町の魅力の発信事業並びに受けとめ方についてお尋ね申し上げたいと思います。  ちなみに、こういう質問をする意図は、一般的に新聞等では報道されておりますけれども、大山町の開山1300年祭、2年後の、それを主にして考えておられますけれども、本来は、去る3月30日に政府が観光立国ということで、いわゆるインバウンド、外国人観光客の2,000万から4,000万へするための地方への誘客を日本文化遺産がやっぱり機軸となってするべきというふうな考え方がありますので、そういうふうな方向性を私は本町も打ち出していただきたいというふうな観点で御質問を申し上げております。  本町のこの日本文化遺産につきましての受けとめ方と今後の基本的な考え方につきまして、町長さんのほうへお伺い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 日本遺産の認定というのが御紹介あったように4月にこの地域でありまして、まず、経過からいくと、これ、そんなに時間をかけてしてきたものではないんですね。去年の、他団体ですけども、大山町の議会等の場において、執行部側からこういった発案がなされて、その後、関係市町の中で、じゃあ一緒に足並みをそろえていきましょうという打ち合わせを行い、なおかつ申請ということですので、申請書をつくらないといけないという膨大な作業があって、やっぱりどこかに核を置かないと進まないんですよね。みんなでやってても進まない作業ですので、大山町の担当部局、教育委員会が中心になられましたけども、非常に汗かかれたなと思いますし、その経過を知っていますので、今回の認定については本当よかったなという気持ちでこの話を聞きました。  将来的なことまでどんどんと申し上げていく場までまだ来てませんが、議員が御紹介になったように、ひとまず目の前にあるのは大山の開山1300年という節目がありますので、そこに向かってどう盛り上がりをつくるか、それは方法論として、地域の盛り上がりをつくることを主眼に置くのか、それともやっぱり、聖地があるわけですよね。大山寺という聖地、本当の肝になる場所があるわけですけども、そこをどうやってこの日本遺産に、または開山1300年に恥じない核にしていくかという、大山町または県を中心とした大きな地域の課題、民間の課題でもあると思いますが、課題があるということが前提になります。  ですので、関係団体、米子市も含めて意識は大体そうだと思いますけども、まずは大山の1300年という節目に向かって応援をしていこうと、そこがまず第一弾のステップになって、まずそれを成功できるようにみんなで頑張って、もちろん大山寺を中心に頑張られるという順序はありますけども、それを関係市町でも協賛してできるようなものをなるべく多く見つけて取り組んでいくというのが第1段階ですし、次には、御紹介になったような、訪日外国人の数がふえる中で、東京、それから近畿の大阪、京都、神戸だけじゃなくて、地方分散という流れがこれからますます出てくるでしょうし、きょう、上海の航空会社でしたですかね、知事面会しておられて、チャーター便を7月、8月に、8便でしたか、というようなことも現実として出てくるものがありますのでね、米子空港を発着にして、訪日外国人に対するさまざまな取り組みというものを行っていく一つの契機として捉えるべきものだろうと思っています。  具体的に、まだこれはどこで何をどうするかという細かいところまではないにしろ、項目立てについては幾つか現時点で上がってますので、それについて担当課長から簡単に御説明をいたします。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) それでは、今後の魅力発信事業ということで、簡単に御説明させていただきたいと思います。  まず、米子市、大山町、江府町、伯耆町、4市町で、日本遺産活用事業ということで、大山歴史探訪マップ、パンフレットの作成、ガイド養成講座、大山文化遺産プロモーションイベントの開催、牛馬市の歴史掘り起こし、資料整備、モニターツアーの実施ということをやる予定としております。  日本遺産認定記念事業ですが、これは今回の6月補正で計上させていただいております。4市町に鳥取県が入って、PRビデオの作成、案内説明用パネルの作成、文化庁の助成を受けて実施する日本遺産シンポジウムの併催事業として歴史シンポジウムを実施、あわせてシンポジウムの周知を図るために地元新聞社への情報発信を行うこととしております。  さらに、もう1点ですが、日本遺産大山山麓魅力発信事業ということで、これは文化庁の助成事業でございます。これは文化財のPRや保護ということを観点にした事業でございます。この事業主体ですが、日本遺産大山山麓魅力発信推進協議会ということで、これは大山町が事務局でやられる予定になっておりますけども、まだ設立にはなっておりません。近々にしたいという話だけは聞いております。この中で案内板の設置やジオラマ製作などをやっていきたいということで聞いております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 大まかに共通事項は理解いたしましたが、逆に本町独自の、昔、平成18年に、町長、例の山陰路キャンペーン、何でしたっけ、山陰路、あれは「見つけてください、あなたの山陰」というキャッチフレーズだったと思いますけれども、いわゆるあれも今のこれのディスティネーションのキャンペーンのころだったと思いますけれども、今後、本町独自で、いわゆる本町のディスティネーションキャンペーン、いわゆる観光地キャンペーンみたいなものは今後検討する余地はあるのでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも将来的な話までは、行政課題としてどこまで踏み込むかということができるかできないかは、前段、きょう聞いていただいているので、この辺までということで勘弁いただきたいと思いますけども、私が少なくとも鉄道などを中心としたツーリズムとして、やっぱり本町の場合は鉄道を中心にすると米子なんですよ。ディスティネーションキャンペーンというのはJRがやっていらっしゃるキャンペーンですので、どうしてもJRの大きな駅があるところを中心に構えられる傾向がありますし、それについては当然そうだろうなと思います。このたび米子支社の、山陰のそういうディスティネーションを行うための機能を一部を松江に、地域振興部でしたか、移動というか、設置をされると、建前上はですね、なったわけですので、我が町としては、来年の3月ですか、瑞風の伯備線への乗り入れということがアナウンスされて、既にもう本決まりで動くという段階に出てきていますので、鉄道を生かしたような、いわゆるディスティネーションについての本町としてまず力を入れなければならないのは、目前にあるそういった瑞風が、停車はしないまでも、この伯備線を大山の景観を見ながら、朝ですけども、ゆっくり通っていくということに対して、その沿線の自治体または、岸本駅までは常に来るわけですから、そういう方々に対して再訪のモチベーションとなるような何らかの印象を残すための努力というのは、これは私の任期内でもできる話ですので、何らかのものを、お金を余りかけずに、景観づくりとか、そういったことが中心になるんでしょうけども、考えていくべきだろうなと思っています。  日本遺産との関係ということになれば、鉄道のディスティネーションということからいくと、本町はちょっと難しい要素を持つなと思いますね。JRで本町まで来てからまたという話ではないですし、やっぱり日本遺産関係ということになると、米子駅から大山寺を目指すバスルートとか、そういうことになりますので、日本遺産というものを近々視野に入れてというよりは、議員がお話しになったようなディスティネーションという観点での瑞風の乗り入れに対してどういった対応ができるのか、これは内部検討を急ぎたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) それからもう1点、無料の公衆無線のいわゆるLANの、Wi-Fiの問題ですけれども、これは今のところの現状、どのような整備状況でしょうか。 ○議長(細田 栄君) 商工観光課長。 ○商工観光課長(岡田 安路君) 無線LANの話でございますが、これは昨年度の事業で、インバウンド関係の水準調査の中で、無線Wi-Fi環境の調査をしております。その中で出ました問題ですが、携帯のキャリアやそれぞれの施設が契約しています無線LANがございますけども、それぞれアクセスの一々、一回一回、別々な登録してアクセスしないといけないということで、非常に便利が悪いという調査結果をいただいております。その中で、今回、この圏域の中というか、鳥取県内という話でありますけれども、鳥取県の情報政策のほうが今年度の事業で、全国で13万アクセスポイントが利用可能なNTTのJapan Connected-free Wi-Fiというのに加入されるようです。そうしますと、鳥取県の、今、無料Wi-Fiスポットが65カ所あるんですが、県内に、共通の認証方式を利用することによって、大体県内で300以上、共通アクセスができるようになるというふうな事業展開をされるというふうに聞いております。この圏域でやらないと外国人のインバウンドの環境がよくならないと思いますので、こういった県の事業をしっかりとやっていただくと、外国人のWi-Fi環境もよくなっていくんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 了解しました。  次に、そこの大山パーキングエリアがありますけれども、あそこのどちらかというと下り線のほうだと思うんですけれども、執行部の皆様方は御案内かと思いますけど、岡山自動車道なんかに、総社パーキングエリアなんですが、あそこも古墳の町みたいなところがありまして、前方後円墳の50分の1なのか何なのかわかりませんが、実際のものが、縮小をかけたものが、実際の古墳が置いてあって、そこに歴史の看板なんかが載ってて、そこへとまってくるとイメージが湧いてきたりもするんですけども、私どもはここも、町長が一番よく御存じですけども、伯耆町のほうも、いわゆる早熟・早肥の因伯牛の町でもありますし、それから例えば小野小町でもありますし、何か文化遺産でも何でもいいんですけれども、伯耆町を印象づけるような何か、銅像でも何でもいいんですけれども、そういうふうなものをあそこにして、いわゆるこっちへお越しになった人がパーキングでおとまりになったときに印象づけて帰っていただくような施設を今後考えていただく余地はないか、お尋ね申し上げたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) これも御承知の上でお聞きになっていることだと思うんですけども、大山パーキングの下り線に地元の産品とか、こういう情報を発信するような施設をつくれませんかということで、随分、役所的にはNEXCO西日本と入り込んだ協議をした経過があります。ただ、そのときに、もう……。もうと言うわけにいかないですね。まだ相手もこうやっていらっしゃるわけですので、つまびらかにはできないまでも、それぞれの事情、NEXCO側に主に起因する事情というのもありまして、見送った経過があります。  ですから、PAの利用について、どのようなことが可能かということについては、改めてNEXCOに、どんなことだったらできるんでしょうかというようなお伺いを立てるところから始まると思いますし、そのときに、近年もずっとやっているんですけど、蒜山のサービスエリアでパンフレットをお配りしたりというアクション、いわゆる誘客のアクションというのはこのところずっとやってきてますので、そういったこともあわせて、そういったことをやりながら、NEXCOとある程度意思疎通を図りながらやっていくことに、こういった可能性を探っていくということになるだろうなと思います。なかなか気合だけではちょっと進まないなという事情があるということもお話をしておきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。私も先週の土曜日、蒜山のサービスエリアの下り線で、植田正治美術館のパンフレットはしっかりときちっと置いてありました。皆さんよくやっていらっしゃるなと思って感心して、ついちょっと1部手にとってみましたけれども、ありました。今後また御検討いただきたいと思います。  次に、選挙管理委員会の委員長さんにお尋ね申し上げたいと思いますけども、委員長さんも御案内のように、今月の6月19日からいわゆる公職選挙法の改正が施行されますけれども、その中の私の認識は、法改正は、皆さん認識は共通だと思いますけども、このような認識で委員長さんもいらっしゃるんじゃないかと思って御確認申し上げますけれども、まず、利便性の高い、商店でも何でもいいんですけれども、共通投票所の新設ができるようになったこと、それから、御案内のように18歳の方々も選挙権が与えられるようになったこと、それから、期日前投票の時間が2時間前後繰り上げたり繰り下げたりできるようになったこと、それから、投票所への子供とかの同伴が、いわゆる幼児、児童、そして生徒及び18歳未満のその他の方というふうな拡大になったというふうな要点なんですけども、そのような認識は、委員長さん、よろしゅうございますでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) お答えします。  今月の19日から公職選挙法の改正になります。それで、さまざまな期日前投票ができるということになりましたが、この1番に書かれておられる自動車を利用した期日前投票というのは、全国的に浜田市のみだそうです。それで、本町においては、この予定どおり実施されるならば、そのメリットやデメリットや費用対効果を調査いたしまして、検討させていただきたいと思います。  さっきの18歳というのも答えがいいですかいな。これだけしか今しておりませんので。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 委員長さん、御丁寧にありがとうございました。  今のおっしゃったとおり、浜田市さんは、選管さんは、トヨタのハイエースで山間僻地だけに限って、全部ではございませんけれども、時間を決めて巡回してされております。それで、これもやり方は私もお尋ね申し上げましたけども、浜田市の選管さんに、やはり電話で二重投票のダブりとかをチェックしながらやっているということなんですけども、今後、本町では基本的にこういうことは積極的に、全部ではありませんけれども、一部のところのいわゆる利便性が、積雪時の大変なところとかを考慮に入れながら、前向きに検討されるお考えは選管さんとしてはあるんでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) 今回初めて始まったことですので、今、データをとりながら、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この点、じゃあ今後鋭意検討していただきますようお願いします。  次に、2点目の御質問でございますけれども、この期日前投票時間の延長と前倒しですけれども、これも選管さんで現在御議論や御審議になったことがあるでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) 数字的なことは後で事務局のほうからちょっと説明いたしますが、これも今回初めてのことですので、検討しながらやりたいと思います。  それで、今回の場合に限り、参議院選挙の中で土日が2回あります。投票率の向上がするでないかと僕自身は思っておりますが、それによって今後の検討の対象とさせていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 選管事務局。 ○総務課長(斉下 正司君) 済みません。数字的なところを若干補足をさせていただきたいと思います。  今回の法改正に伴いまして、総務省のほうで、この法改正に伴う何か実施、検討がなされているかどうかという調査がありました。この中で、お尋ねの期日前投票時間の延長あるいは前倒しにつきまして、これを行うと回答した自治体は、全国約1,700のうち6団体でございました。検討するというのが53団体ということでございました。  ちなみに、これまで本町が行ってまいりました期日前投票で、前回の場合には1,800人ほどあったわけですけども、その8割の方は午前8時半から午後6時までの間に投票しておられたという事実がわかっているところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 選管事務局長にお尋ね申し上げますけれども、私が申し上げたいのは、8時半から今の現行は始まるようなスタートの、従前規定が、これは2時間前倒しができるということなんですけど、私は、具体的に申し上げますと、午前8時半を30分繰り上げて8時スタートは、いわゆる一般勤労者というか勤めの方は全然違うんじゃないかと私は思うんですけど、30分の繰り上げをこのたび試行する気はないでしょうか。そういう数字のとり方ってどうでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 選管事務局。 ○総務課長(斉下 正司君) 先ほど委員長が中でお答えしましたことの補足説明になるかと思いますけども、今回の参議院選挙につきましては、16日間の期間があって、その中で土日が2回あるということから、8時半を前倒しするというようなことについては、そこまでの配慮はあっても効果は薄いのではないかというふうに捉えているところです。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) この法改正の趣旨を選挙管理委員会でどう捉えるかなんですけれども、これはいわゆる若い人が政治に、投票に参加することと、それから、高齢者とか弱者とか都合のつかない人を、いわゆる利便性を図るという趣旨で法改正がなされているんですけども、ある程度その辺を積極的に解釈するという考え方は、選挙管理委員会自身には今後それを検討する考え方はないのか、再度伺います。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) 今言われたことに関して、始まったばっかりですので、ちょっと検討させてください。いきなり言われてもちょっと答えようがありませんので。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 検討をよろしくお願いします。  次に、幡郷地区に、4番目の質問ですけれども、期日前投票所の新設ということについてですけれども、これはいわゆる有権者数もあそこはたくさんいらっしゃいますけれども、あそこに利便性施設が、いわゆる店舗とか、いろんな施設がありますけれども、あれはいわゆるあそこにもう一つ期日前投票所が、現在は溝口分庁舎、それから本庁舎、2つ期日前投票所があるんですけども、もう一つ、あそこに、幡郷地区、具体的に言うと、伯耆町の健康福祉センター、その中に光ファイバーが通っていますので、新設して利便性を図るという考え方は、いわゆる共通投票所ではないんですけれども、そういうものは、新設して利便性を図るという考え方はないでしょうか。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) 現在は考えておりません。これについても、費用等がかかりますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 費用という言葉が出るとするならば、その費用は、これは旧岸本エリアは光ファイバーの整備がなされてますので、バーコードシステムを取り入れれば、人員削減は1人ぐらいは1投票所可能だと思いますので、そういう経費は完璧に出ると思いますので、そういう点も踏まえて、いわゆるバーコードシステム投票所の当日の、いわゆる期日前投票じゃなくて、当日投票の投票入場券にバーコードシステムをするシステムを運用して、今は来たときの受け付け、名簿対照、投票用紙交付と、少なくとも最低3人は要るものを1人でも減員しながら、当日を、それをこういうところに、期日前投票所に当てるということの費用対効果は出ると思いますので、あわせて御検討いただく気はないか、再度お願いします。 ○議長(細田 栄君) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(金田 宏君) 今後、この件につきましても検討させてください。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。
    ○議員(8番 勝部 俊徳君) では、鋭意よろしく御検討いただきますようお願いいたします。  以上で選挙関係は終わります。ありがとうございました。  次に、5番目につきまして、本日は熊本震災のちょうど2カ月目ということで、いわゆる通常の災害じゃなくて、大規模災害が起きた場合のときに、いわゆる飛行場外の緊急着陸場の、いわゆるヘリポート想定のものを日野川左岸につくったらどうかというふうな考え方で、これは仮定論として、大災害が起きますと、大山地域から日本海へ向かっていくと、橋は全て落ちるという可能性が非常に高いと私は考えますので、いろんな面でやはりヘリの活用が大事ではないかと思います。具体的には、100メーター範囲ぐらいなんでしょうかね、それぐらいの敷地がないと難しいと思いますけども、芝生をつけて、飛行機の機影の1.5倍ぐらいの舗装のおりるところをつくったして、約1町歩、1万平米、それぐらいをつくっていったらどうかというふうに思いますけども、この点、今すぐできるわけではありませんけど、こういう点についての思料の余地があるのかどうか、町長にお伺い申し上げたいと存じます。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) まず、ヘリポートが今どれぐらいあるかということからお答えしたほうがいいと思うんですけども、ヘリコプターの離着陸の可能な場所というのは10カ所、総合スポーツ公園ほか10カ所です。ただし、日野川左岸ということをおっしゃっておられるので、日野川左岸ということになると、溝口多目的グラウンド、鬼の館のとこですね、でありますので、そこしかないと言やそこしかないと。  御紹介あったように、大規模災害時のということで、去年の関東の豪雨の鬼怒川の氾濫時の印象がやっぱり生々しいと思うんですけども、ヘリコプターの機能として、陸路では近づくことができないときのいわゆる救助のツールとしてのヘリコプターと、あとは救急搬送ですね。道路などでは時間がかかる、または道路が途絶されるような場合の医療機関への救急搬送、基本的には2通り。あと物資の搬送というのも確かにありますけども、でもそれはヘリポートだけに限らない話なので、基本的には救助なのか救急搬送なのかということになってくるんですが、鳥取県がドクターヘリを導入するということをことしから進めておりまして、私は委員で出てました。西部、医学部の救急救命センターあるので、ぜひ西部につくりましょうという話をして、今、米子空港を格納場所として整備が進みつつある状況にあるんですけども、そのときの話としては、やっぱりドクターカーの運用が可能であるならば、ドクターカーのほうが救急搬送は安定するなという話を随分しました。救急搬送の手段としてのヘリというのは、格納場所から、日中、医学部の上に風さえなければヘリポートにいる予定になっているんですけども、そこに医師が来て乗って、また来て、それで患者さんを乗っけていくんですけど、患者さんをそこまで運ばないといけないんですね。それも、何ていうんでしょう、救急車で運ばないといけないので、それだったらドクターカーで運んだほうが時間的にも、近いところですね、本町のような立地であれば、もちろん旧溝口地域も含めていいだろうという話をして、ただ、日光とか、一部陸路がしんどい場面が出るだろうから、それは日光の小学校などがヘリポートですので、救急搬送についてはそういう対応が可能だろうなというまず話はしました。  もう1点の救急の救助のほうですけども、救助からいくと、救助を求める人を広いところに連れていっておろさないといけない。御紹介のあったように結構広い敷地が要るんですね。それで、芝生化というのも、これもかなり必須。舗装のほうがもっといいんですけども。芝生化もかなり必須で、なぜかというと、これも最近耳にされたと思いますけども、ある場所で、この近くで活動をしていたときに小石を巻き上げて、車の破損とかいろんなことを引き起こしてますので、やっぱり救助用のヘリがおりるところというのは芝生化なんかないとだめだなというのも知見としてできていると思います。  そういうことからいくと、日野川左岸で、溝口の多目的グラウンドより離れたところ、例えば米子側につくるとしたときに、なかなか確かに適地がないんですね。県は、防災計画の見直しを進める中で、とっとり花回廊に備蓄の基地とか、いろんなものをつくろうとしています。それは、広い芝生の場所があるし、建物インフラもありますし、ある意味、この辺が水害になったときに救助して、それでまず一旦そこにおりていただくための場所としてはあれにかわるところいうたらなかなかないだろうなと、それは冷静に考えてそうなんです。行政区域からいくと本町内ではないですけども、現実性とか機能がどうかということを考えると、やっぱりあそこにかわるところはなかなかないだろうなと思いますね。  そういった観点を持ちながら、ただ、ドクターヘリの今後の利活用を進めるという観点で、各町村で離着陸可能場所をもうちょっと消防と相談しながら数をふやしましょうという申し合わせをしておりますので、そのときに、これはヘリポートの新設という話はちょっと置いておいたとしても、もうちょっとドクターヘリなり救助用ヘリなりが活動しやすいような環境というものは、これは行政的な検討として行っておいてプラスになるものだろうという理解でとっていただいて構いません。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) これもなかなか一朝一夕にきちんとした用地がすぐに確保できるということはございませんけど、今、町長、いみじくもおっしゃいましたけれども、県の花回廊への備蓄の移設、それからあそこはトータルで80ヘクタールありますので、いろいろなことができると思いますので、そういうところの場所の選定も含めて、また今後、鋭意御検討賜りたいと存じます。  次に、これは再度の御質問になりますけども、私も平成23年の12月の定例会におきまして御質問申し上げまして、今度の熊本の大震災、大震災じゃなかったのかな、熊本地震の対応でもやはり飲み水が苦労する面もありますので、この飲用適の60トン級の防火水槽を各校区ごとの考え方で今後逐次整備していくという、1基について1,000万から上の数字はかかるとは思いますけれども、鳥取県の防災計画では、町長御案内のように、1人1日最低3リッターの飲み水というふうに具体的に明記しておられますので、仮に日野川左岸だけを例にとりますと、日野川左岸が人口集中地区で3,000人、1人1日3リッターということになると約1万リッター、それで5日間か6日間もちますからというふうな話の、そういうふうなものを逐次整備していくと、こういうことを今後、いろいろと財政手段も講じながら整備していくというお考えは再度ないかお伺いしたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 防火水槽、飲用適のものを含めて整備についての御意見をこれまでも頂戴をしています。それを踏まえてというわけではないんですけども、防火水槽については、今、年次的に整備をしています。できれば毎年2基ずつつくろうやということでスタートはしたんですけども、いかんせん、国の交付金の対応でして、なかなか採択が基礎自治体の計画と合わないというか、なかなか希望どおりいかないんですね。それで、防火水槽自体がそういう状況でありますので、さらにグレードアップした仕様のものを求めるという考え方も確かにあるんだけども、当初、消防水利として足りないところを補うための防火水槽がまだ整備できていない段階で、ここまで踏み込むことが現時点ではできてないわけですね。それはいろんな要素がありますけども、ちょっと踏み込めていない理由があるということは御承知おきいただきたいと思います。  ただ、将来的な整備として、いろんな多重にセーフティーネットがあるということは、これは歓迎すべきことではあるでしょうから、ある程度防火水槽なりの整備ができてくる段階では、本庁内での議論がまた出てくる可能性としてはあるのではないのかなと、そこまでに将来的なことは感想程度にとどめたいと思いますが、飲料水の供給ということで若干お話をしておきたいのは、飲用適用の防火水槽は溝口小学校の敷地内に1つありますですね。水道の施設も緊急遮断弁を設置している施設が実は2カ所ありまして、坂長の配水池に900トンですし、溝口配水池も559というちょっと切りの悪い数字なんですけど、600トン弱の、何ていうんでしょうか、水を垂れ流しにせずに槽にためておくというか、そういうことができるようになっておりますし、岸本中学校の受水槽は12トン、小さいもんです。旧日光小学校の受水槽も6トンと高架タンクがあと1.5トン、飲用ですね、可能は可能だろうと思います。それ以外に大きな水がめ、これは商売でやっておられる事業者の方も、そことは協定をしていますので、何らかの飲用水の確保というものが、全く無防備でやっているわけじゃないというのはおわかりをいただけると思います。  その上でさらに、午前中というか、前段の議員さんのお話ししたときも言ったんですけども、やっぱり救急のときの混乱というものに、もちろん少ないほうがいいんですけども、やっぱりある程度混乱しているということの批判は甘んじて受けないといけないだろうなと。ただ、熊本の事例を見ていても、結局、上下水道のインフラとして整備ができないと、なかなか復旧のレベルに、いわゆる生活場面での復旧レベルに行けないということがあるので、順序としては、これは私の今の考えですよ。今、老朽管更新とかなんかに向かっています。そのときに、なぜ今やっているかというと、将来の負担を減らすために一般会計からの合併特例債の出資とかをしているんですね。ことしは水道ですけども。特別会計だけで負債を抱えるのではなくて、一般会計からも繰り出すということで、それは出資。一般会計の債務として残すような工夫もしてきて、いわゆる更新を前倒ししている状況がありますので、そういったことも考え合わせながら、飲用適用の防火水槽というものの必要度というのがどうなるかという判断は、今年度の、皆さんも含めてでしょうか、議論の推移に委ねたいと思っています。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。いろいろと財政的な面から、逐次整備するもの、インフラの整備の順番もありますので、また今後、鋭意執行部で御検討賜りまして、またいい方向に向けてやっていただきますようにお願いを申し上げます。  そして最後に、7番目の御質問でございますが、皆様御案内のとおり、消費税が8%から10%への増税の延期が来年の4月から約30カ月、2年半、先延ばしになりました。これにつきまして、私もいろいろと思うところはありますけれども、財政は本当に国のほう、いろいろと、それで大丈夫なのかとか、あと我々に約束していただいた当初の増税の、皆さん御案内のとおり、お年寄りの皆様への年金への給付、それから幼児などの保育設備の充実とか、介護の充実とか、いろいろとそういうふうなものへの充実ということの社会保障の財源ということで、ちまたでは約4兆円とか5兆円とか、いろいろと言われておりますけれども、その程度の金額が増税先延ばしとなって、本町に対してはどんな影響があるかということをお尋ね申し上げたいと思います。  まず初めに、御通告申し上げておりますとおり、現在の8%から10%になった場合には、一般会計を初め各会計につきまして、どのような影響があって、逆に交付金などの歳入についてもどのような影響があって、どういうふうなプラス・マイナスのイメージの試算とかのイメージになるのか、お尋ね申し上げたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 増税延期、選挙前ですけど、ほとんどの政党が延期で一致していると言っていいんですかね。それぞれの政党が延期の立場をどうも報道によるととっていらっしゃるようなので、どこが勝たれても延期になるのかなと思ったりしています。  歳入歳出の見込み、いわゆる町の会計としての歳入歳出の見込みというと、ちょっと歳入自体は難しいですね。できる範囲で計算をしましたのでお答えをしますけども、歳入については難しい。地方消費税の交付金などに限定して考えると、数千万円という入が立つんですけども、交付税などは出入り、需要額が膨れるか膨れないかとか、いろんなテクニカルな話があるので、若干きょうお答えするのは幅があるという御理解をいただきたいと思います。  ただ、消費税自体は、制度設計からいくと、1%、2兆8,000億円という今相場になってますのでね、ですから、今度、2%上げる予定でしたので、5兆円強の消費税収入を見込んでいたものがなくなる。さらに、5%から8%に上げたときも同じことでしたので、14兆円の税額の増収を見込んでいたわけですね。いろんなこれも政権側が言われることと野党側が言われることと随分かみ合わない部分があるんでしょうけども、実際の国の税収からいくと、リーマンショック前に近い税収まで回復しているということについては、それぞれの評価が、消費税はもちろん3%上げているわけですけども、それ以上に税収がアップしているという事実をどう受けとめるのかというのは、今度の選挙でもそれぞれの主張が出てくるんじゃないかなと思いますね。  だから影響というのは当然あるんだけども、消費税を上げるというのは、もともとは直間比率を変えて、間接税を主体にしたほうが、日本の直接税タイプだとちょっと成長がどうだろうという、平成になったころの話でしたですよね。だからそれに基づいてやってきていることなので、本当は全体の制度を国民全体で共有しないといけないんじゃないかなということは私は思います。ただ、これはさまざまな判断があって、なおかつ各政党がそれぞれ今度の参議院選挙に合わせてそれぞれの主張をしていらっしゃることですので、国民の審判がどうなるのかということについては、興味深くということはちょっと失礼になるかもしれませんけども、自治体を預かる身としても、注目して見ているということです。  若干の大ざっぱな試算になりますけども、担当課長からお話をいたします。 ○議長(細田 栄君) 総務課長。 ○総務課長(斉下 正司君) それでは、まず、消費税の影響額ということでお答えしたいと思いますけれども、この試算に当たりましては、平成28年度の当初予算、これの各歳出費目を課税、非課税、不課税ということで大まかに3つに分類いたしまして、その課税部分の影響について算出したものです。  28年度の全会計の歳出総額ですけども、これが107億4,785万5,000円となります。これが8%の場合の額ですけども、これが仮に消費税が10%になったと仮定いたしますと、総額が108億906万9,000円となりまして、その差額であります6,121万4,000円、これが消費税増税の影響額ということで試算を出しております。  続きまして、地方消費税交付金とかの関係ですけども、消費税が10%になった場合に、地方消費税分は1.7%から2.2%となりまして、増税となる2%のうち0.5%が地方消費税の増税分ということになっております。  それから、国税のうち地方交付税の原資分、これが1.4%だったものが1.52%となりまして、増税分は0.12%となります。  その結果といたしまして、地方分の合計が3.1%から3.72%となって、0.62%増税の分が影響があったということになりますが、数値を算出するに当たりましては、平成27年度の地方消費税交付金収入見込み額、これが約2億円ございます。これをベースに算出いたしましたが、地方分全体では約7,300万円の増額となる見込みでした。この増額の内訳ですけども、地方消費税交付金が約5,900万円、それから、地方交付税の原資となる部分が1,400万円程度ということで計算を出したところです。以上です。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 数字的には、概括的には了解いたしました。  最後の御質問ですけれども、総理大臣のお話を聞いてますと、いわゆる果実とかが増収になった部分で、それは5兆とか4兆とか6兆は補填していくんだというふうな意味のことをおっしゃったように私は聞き取りましたけれども、仮にそれが、どのような数字が動いていくかは別にしまして、減収だという想定になった場合には、本町としては財政の運営の仕方、例えば福祉財源への充当の仕方、個々の福祉政策への取り組み方の考え方、概括的に最後に1点だけお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(細田 栄君) 町長。 ○町長(森安 保君) 予算書の中にも説明資料を出していますけども、消費税の増税に伴う増税分について、どこに充てていますかという項目を去年からつくって当初予算時に載せていますので、どういう分野にその増税分が当たるのかというのはわかるようにしているんですが、いかんせん、消費税、地方消費税の交付金も、それから地方交付税も町としては一般財源ですのでね、そこについて、若干曖昧な部分が出てくるのは間違いありません。それで、まず国の話をすると、社会保障4分野に増収分を充てるというのが、これはもう3党合意で決まっていますのでね、年金の国庫負担を2分の1にするために、それまで赤字国債を発行していたのを全部、何ていうんでしょうかね、税収をもって充てるとか、あと、医療制度での低所得者対策ですとか子育て、介護などがそれに当たっています。  基礎自治体がそこでどう絡んでいくかということになると、本町の場合は地方交付税の交付団体ですから、地方消費税の交付金も地方税収、いわゆる基準財政収入額にカウントされますので、基準財政需要額といういわゆる歳出部分で国が、これは総務省、最終的には閣議ですけど、総務省でどの程度の社会保障水準を地方歳出として組み入れるかということを29年度に対して地方財政計画に盛り込まれるかということに尽きると思うんです。そのときに、盛り込まれ方が少なければ、地方消費税の増収分が飛んだとしても、地方交付税自体は、税ですから、増減しないんですよね。歳出だけがふえて、社会保障充実分だけが例えば乗って、それでさらに基準財政収入額に捉えるべき地方消費税交付金の額が減るということになれば、本町のような交付団体においては、いわゆる交付税交付額の算定がふえますので、そこについては今度は国は何らかの手はずを整え得なくなるんですけども、こういう仕事をしてきた者からいうと、臨時財政対策債という制度がありますので、そういうものを絡めながら、すり合わせをされてくるであろうというのがこれまででした。  ちょっとそれ以上は、どういう検討をされるかというのはちょっと臆測をもって言いづらいので、これまではそういうことがあったなというのにとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(細田 栄君) 勝部議員。 ○議員(8番 勝部 俊徳君) 国の制度、そしてまた交付税の問題とか、いろいろと政治的な問題がありますので、なかなか私どもにはわかりにくいところはありますけれども、町執行部におかれましても、今後、私どもの医療とか介護とか福祉とか、いろいろと御尽力賜りますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(細田 栄君) 以上で勝部議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(細田 栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。               午後3時20分散会     ───────────────────────────────...