伯耆町議会 2016-03-15
平成28年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日）
平成28年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日） ────────────────────────────────────────
第２回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成28年３月15日（火曜日）
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平成28年３月15日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（14名）
１番 杉 本 大 介 ２番 乾 裕
３番 永 井 欣 也 ４番 松 原 研 一
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 幸 本 元 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 長谷川 盟
13番 篠 原 天 14番 細 田 栄
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 井 本 達 彦 副局長 ────── 椎 木 慈
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 森 田 俊 朗
教育長 ────── 後 藤 弥 総務課長 ───── 斉 下 正 司
企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路
住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 小 村 健
福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾
分
庁総合窓口課長 ─ 上 田 博 文 産業課長 ───── 草 原 啓 司
教育委員会次長 ── 松 原 隆 会計課長 ───── 岡 本 健 司
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午前９時００分開議
○議長（細田 栄君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
初めに、
幅田議員から、去る３月８日の本会議、議案第３１号、平成２７年度伯耆町
索道事業特別会計補正予算（第２号）の討論の中で事実誤認の発言があり、訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 反対討論の中で、
索道事業会計でありますけれど、経験豊かな職員を最低３人配置しなければなりませんが、そのような状況になっていませんと発言いたしましたけれど、これについては事実誤認でありますので、訂正をお願いいたしまして、おわびを申し上げます。
○議長（細田 栄君） 削除ですね。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。
○議長（細田 栄君） 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョンの撮影を許可しておりますので報告いたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（細田 栄君） 日程第１、
一般質問を行います。
休憩いたします。
午前９時０２分休憩
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午前９時０２分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
通告の順序に従いまして、８番、
勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部でございます。ただいまから通告に基づきまして
一般質問を行わせていただきます。
本日は、３点の御通告を申し上げておりまして、まず１点目は、選挙に係ります
主権者教育につきまして、小学校及び中学校におきましての
主権者教育についてを総括的に御質問申し上げたいと存じます。次に、町道の
日野川堤防線及び
県道淀江岸本線の
拡幅改良等の改良工事について御質問を申し上げたいと存じます。それから最後に、３番目に、原発の被害想定時におきます
スクリーニング地点の本町での位置関係につきましてお尋ね申し上げたいと存じます。以上３点、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、選挙に関します小学校並びに中学校の
選挙教育につきまして御質問申し上げたいと思います。
まず初めに、いわゆる
主権者教育という言葉がよく流れておりますけれども、この
主権者教育につきまして、現在の
学校教育現場におきます捉まえ方、そして指導の仕方、現状の認識と見解につきましてお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
勝部議員から、
主権者教育の認識について御質問がございました。
いわゆる
主権者教育といいますのは、社会に参加し、みずから考え、みずから判断する主権者を育てるということを目的としておるものでございます。
教育基本法にも教育の目的として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成ということを上げられております。
主権者教育はまさにそういった教育の目的の中核を担うものであるというぐあいに考えております。中でも選挙につきましては、まさに
民主政治の基盤をなすものでございますので、国民が政治に参加する重要な機会であることを
小・中学校におきましても
学校教育の中でしっかり学習していくことが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 非常にわかりやすくお述べいただきまして、まことにまさにそのとおりだと私も同感いたします。今後、鋭意学校のほうでも御指導賜りますように、よろしくお願いいたします。
次に、小学校及び中学校、それぞれ区分けしてお答えいただければ構いませんけれども、現在の我が国の日本の政治、あるいは地方の政治、あるいは世界の国々の政治のあり方、このような仕組みなどはどのように御教育なさっているのか、小学校及び中学校、それぞれ区分けしてお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君）
教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 小学校あるいは中学校におけます選挙を中心とした教育につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず、小学校でございます。
選挙につきましては、主として小学校６年生の段階で学習を行っております。現在ですけれども、学校で使用しています教科書を見ますと、
地方政治、そして国政、国の政治ですね、の２カ所で選挙についての言及がございます。具体的に申しますと、
地方政治のところでは、市議会というものを例にとりまして、市長や
市議会議員が選挙で選ばれること、さらに、
言行不一致、言葉、言うこととすることが違っていたのでは有権者の支持が得られないというようなことなどが記述されております。また、国政、国の政治におきましては、選挙権が国民にとって政治に参加するとても大切な権利であることを述べまして、実際の選挙の様子を写真で掲載するほか、投票率が低下傾向であるというグラフも添えまして、
問題提起としている。以上が小学校の段階の学習でございます。
続きまして、中学校のほうでの学習でございます。
中学校におきましては、中学校３学年の社会科の公民的な分野というところで学習をしております。「国民主権と日本の政治」という大きな単元、学習のまとまりの中で、
民主政治ということの学習に始まりまして、選挙制度、
政治参加、
地方自治、国会、内閣、裁判所というふうに地方から国政に向かっての学習を進めてまいっております。
地方の政治におきましては、
地方自治の仕組み、仕事の内容、地方財政、住民の権利、そして
地方政治の課題ということを学習いたします。「
地方自治は民主主義の学校」という言葉がございますけれども、その言葉にのっとりまして、住民の
政治参加を促す学習を取り入れてまいっております。
また、国の政治におきましても、立法、行政、司法がそれぞれどのような仕組みでどのような仕事を行っているのかということについて学習をし、さらに、現在国政が抱えております課題について、他国との、外国との比較の中で学習をしてまいっております。特に中学校という発達段階を考えますと、単なる知識の習得に終わらずに、国民として国の政治のあり方を考える学習というものを主体的に取り入れるようにいたしておるという工夫をしております。以上でございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） かなり詳しく具体的に教育のほうの現場では扱っておられるということは認識させていただきました。ありがとうございました。
次に、この夏の
参議院選挙から、いわゆる１８歳の選挙権が拡大されるというふうなことがなってきておりますけれども、この選挙の投票率の問題につきまして、
学校現場ではどのように教育的な観点では実際に、いろいろと問題はあろうかと思いますけども、こういったケースではどういうふうになるのかとお尋ねいたしたいと思います。
例えばよく、先ほどの平成２６年の１２月の国政選挙におきます
衆議院選挙ですと、若者の投票率は非常に低くて約３４％程度というふうに言われておりますけれども、これがちまたの最近のマスコミでは、日本の若者の投票率は低い低いと叫ばれておりまして、
スウェーデンがよく例に出されたりします。一口で紋切り型に
スウェーデンは約８０％の高投票率ですと、こういうふうにマスコミでは一部言いますけれども、私は少し違和感を感じますけれども、
教育委員会サイドでは、このような場合には、
学校現場、あるいは
教育的見地から、どのような見解で御指導なさったり議論が沸き起こってくるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君）
教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 大変いい
問題提起をいただきました。議員御指摘のとおり、
スウェーデンを初めとします
北欧諸国、
北ヨーロッパの諸国におきましての若者の投票率でございますけれども、我が国と比較いたしまして非常に高いと、８０％台という非常に高い傾向にございます。世界を見ますと、中には罰則というものを設けまして、投票に行かなければ罰金でありますとか、そのような罰則を設けて投票を促す国もございます。ところが
北欧諸国におきましては、罰則等はございません。ないにもかかわらず投票率が高いということについて、
児童生徒のほうも関心を持つのではないかなということが一つ言えると思います。授業の中におきましては、なぜ投票率が高いのかということを課題として学習をすることが可能であると思います。これが
児童生徒の関心を高めることにつながっていくと思います。
御存じのように、
北欧諸国と申しますと、非常に税負担も大きい反面、
行政サービスも非常に手厚いという高福祉国家と言われている国々でございます。国民の声によって、目に見えて生活のいろんな状況が変わっていくという現実がございます。そのようなときに、自分たちの意見が社会に反映されたという経験、これはやはり投票率を高めるに当たりましては非常に大きな促進材料になっているんじゃないかなというふうに私自身も認識しております。それに加えまして、
学校教育のほうも北欧のほうは投票に関する教育のほうもしっかり進めておりますので、両者が相まって高い投票率になっているのではないかなというふうに考えております。
他国の投票率につきまして、我が国との比較の中で、これは事実として伝えていくということは、教育上の価値はあるというふうに認識しております。その中で、なぜ投票率が高いのかということについて、その国の背景というものを探らせて、その国の
選挙政策等を我が国でも導入すべきかどうかということについて生徒に討論させるというような授業展開も考えられると思います。
３０％台の投票率をすぐに８０％というふうにはなかなかならないとは思いますけれども、やはり投票所に足を向けたくなるような、そういう政治のあり方について、小、中、高を通して
学校教育で考えていくような
取り組みというのは、これは大変必要ではないかなと思いますので、地道に進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 非常にいいお答えをいただきまして、ありがとうございました。まさにやっぱりそういった比較の論議というか、実態を教えていくということは大事なことだと思いますので、今後、鋭意また御努力いただきますようにお願い申し上げたいと存じます。
次に、
主権者教育、いわゆる選挙に関しましてですけども、
主権者教育ですけれども、今後、本町の
教育現場といたしましては、
小・中学校で基本的にどのような方針でお臨みになるのか。高校での教育ということはよく言われておりますけれども、高校は全員が行くわけではありませんので、やはり先ほどからお述べいただいておりますように、早い時期からの本当の
主権者教育というものが必要じゃないかと思いますけれども、これを今後どのように本町では教育的にはお進めになるのか、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
小・中学校におきましての
主権者教育、今後どのような形でということの御質問でございました。
議員がおっしゃいましたように、選挙年齢の引き下げに伴いまして、現在は、
高等学校におきましての
主権者教育が、
マスコミ等、注目を集めておるところでございますけれども、やはり
小・中学校におきましても
義務教育として、全ての子供たちに政治的な教養というものを育み、政治に参加する態度を養うということが必要であると私も考えておるところでございます。
県の
教育委員会におきましても、未来の主権者を育成する
学習プログラムというものをこのたび出しておりまして、小学校から高校まで一貫した主権者を育成する
学習プログラムと題したものを作成してきております。主に教科等で理解を深めていく、そういう
取り組みと、主に体験的に学ぶ
取り組み、この２つ、２本立てで考えておりまして、小、中、高がそれぞれ発達段階に応じて学習するように示しております。
私どももそれにのっとりまして、先ほど次長が答弁申し上げましたような学習内容というものを
小・中学校でも実践していくべきというぐあいに考えておりますので、そういった
プログラムにのっとりまして、今後とも未来の主権者を育成すべく、本町におきましても
小・中学校で取り組んでまいる所存でございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。今後とも鋭意御努力いただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、御通告申し上げておりますけれども、本町の
選挙管理委員会との連携につきまして、例えば
模擬選挙とか、こういうものにつきましてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君）
教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 現在のところでございますけれども、
選挙管理委員会と連携した学習というものは実際のところ実施はしておりません。また、近年でございますけれども、
高等学校で行われている
模擬選挙のような大がかりな
取り組みということについてはないという実情でございます。町内の中学校におきましては、投票の前段と申しますか、候補者でありますとか候補政党をどのように情報を集めて、どのように意思決定をしていくのかというところに重きを置いた、そのような指導あるいは学習をしているというところでございます。
さらにですけれども、少しでも選挙の雰囲気というものを味わう、知るためにもですけれども、
生徒会役員選挙の折には、実際に使用されています投票箱と記載台、これをお借りしまして投票させるなどの
取り組みで、実感を味わうということについては多少なりとも取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、中学校でございます。中学校におきます、いわゆる英語でいうと
ＮＩＥ教育というふうに略されておりますけど、これは
ニュースペーパー・イン・エデュケーション、教育の中で新聞をどう活用するかというふうなことだと思いますけれども、これについて、今の本町の
取り組み、前は
溝口中学校さんでもお
取り組みになっていたと思いますけれども、これの現状と今後につきましてお尋ね申し上げたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 中学校での
ＮＩＥ教育についての御質問でございます。
議員がおっしゃいましたとおり、
ニュースペーパー・イン・エデュケーションというのがＮＩＥの頭文字ということで、
ＮＩＥ教育というぐあいに申しております。学校での新聞を教材として活用した現代社会に対応した情報能力を育成する教育ということで言われております。各都道府県の
ＮＩＥ推進協議会によって進められておりますし、全国的な組織もございます。
おっしゃいましたように、
溝口中学校では、昨年度まで
実践指定校に指定されまして、実践を進めてまいりました。指定が終わった本年度も継続した
取り組みを実施しておるところでございます。
溝口中学校では、ＮＩＥによりまして、幅広く政治、経済、社会に興味、関心を持つことと、必要な情報を取捨選択し、効果的に活用して、自分の意見を発表することを狙いとして実践をしております。各教科や学級活動の中で複数の新聞を読み比べたり、新聞記者をゲストティーチャーとして招いたりして取り組むなどの
取り組みを行っておるところでございます。ＮＩＥによりまして、新聞への抵抗感が少なくなっておりますし、重要な
情報ソースとして活用する姿が多く見られるようになってきております。また、学校に行っていただきますとよくわかりますけれども、校内の掲示物につきましても情報提示の仕方が工夫して、見やすくされているなということがふえてきているというぐあいに私も実感しておるところでございます。そういったような
溝口中学校の
取り組みがございます。
岸本中学校でございますけれども、これはＮＩＥとまではいかないわけでございますけれども、朝の学習でありますとか社会科を中心に、新聞を活用するような
取り組みも行っているところでございます。
やはり今後とも新聞になれ親しみ、情報を適切に選択して、自分の意見を表現するような力というものを学校におきましても、
ＮＩＥ教育だけではなくて、他の教育の場面でも活用していくような、そういう
取り組みが必要であるというぐあいに考えております。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この
ＮＩＥ教育につきまして、いわゆる
教育委員会の判断は、非常にいいことだとお考えになるかどうか、その点だけ確認したいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
ＮＩＥ教育ということでございますけれども、これはいわゆる必ず
義務教育の中でしなければならないという位置づけではございません。したがいまして、あくまでも学校の中でこの教育を取り入れていくのかという判断は、やはり学校の判断であるというぐあいに思っておりますし、それがそれぞれの学校の
特色づくりにつながっていくものというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 次の御質問ですけれども、現在の中学校は、
溝口中学校、そして
岸本中学校、本町に２校ございますけれども、この新聞等の
活用状況、講読状況、
インターネット接続状況等、簡単にお述べいただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君）
教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 新聞の購入あるいは
活用状況でございますけれども、
岸本中学校におきましては、１紙のみを講読しております。職員室に置いて、授業でも活用できるように、コピーをとるなどして教材等にも活用しているところでございます。
溝口中学校におきましては、ＮＩＥの実践の実績がございますので、３紙を現在のところ講読しているところでございます。各学級に回覧いたしましたり、あるいは授業で活用したり、図書館に置いて見れるようにというようなことも取り組んでおるところでございます。
インターネットの接続状況でございますけれども、主として
コンピュータールームというところで
コンピューターで
インターネットに接続するというようなことを今現在やっているところです。
議員の御質問の背景には、恐らく、１つの
情報メディアの情報だけをうのみにするのではなくて、やはりいろんな情報を組み合わせて、その中で確かなものは何なのかということを追求する、そういう姿というのは必要だという御指摘だと思います。近年、メディアリテラシーという言葉がございますけれども、やはり複数のメディアの情報を比較して、さらに真実を見抜いていくという目を養うことも大事にしながら、今後、
ＩＣＴ活用等も含めまして、情報供給のほうを推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） まさに次長さんからお答えをいただきましたように、比較読み、あるいは比較論議、こういうものが一番私も言いたいところです。それを御理解いただいて、御答弁いただきましたので、十分にありがたく受けとめさせていただきます。今後とも鋭意よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、２番目の質問に移らせていただきます。御通告申し上げておりますタイトルは、
町道日野川堤防線及び
県道淀江岸本線につきましての
拡幅改良等につきましてというタイトルで御通告を申し上げております。
まず１点目は、町道の
日野川堤防線と申し上げますのは、この役場の裏の日野川の堤防の右岸をずっと通っていく
日野川堤防線でございますけれども、これの堤防の余裕地を活用いたしまして、広くして、車線改良をしていって、有効に使っていただけないかというふうな考え方を、これはいろいろと今後協議を進めていただく考えはないのか、お伺い申し上げたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 交通量が非常に多いという現実がありますし、そこらあたりも県で確認してますので、追ってお話があるのかもわかりませんが、まず、最初、あそこの堤防を道路利用しようじゃないかという話が旧町のときに出た経過を思い出してみたんですけども、私が小さいころというか、中学生のころ、４０年ぐらい前ですかね、まだあそこは砂利で、
勝部議員も御記憶があると思うんですけど、中学校の
マラソン大会とかで走ってましたですよね、あそこをね。その当時、道路というか、車の台数自体もそんなにちまたでも多くない。米子市内なんかでもまだ未舗装のところも随分ありました。それがモータリゼーションの進歩によって車がどんどんふえてきて、国道自体も非常に脆弱でしたので、交通量の増加を若干でも緩和しようということで、そこの道路を使えば米子との行き来が非常に、バイパス化といいますか、複線化できるということがあって、それぞれ米子市は米子市分を、それから当時の岸本町は岸本町部分を国と話をして舗装をさせていただいて、通行のレベルをアップしたというのが現状で、ですので、当時のもくろみよりも随分あそこのルートが重要というか、定着して、なおかつ重要になっているというのはお感じのとおりだと思いますね。
ただ、センターラインもないところを、かなりの交通量がありますので、危険性という面でも、これは私も通ってみて感じます。堤防ですので余裕地は確かに、特に右岸側のさらにまた東側いうか、大分後ろに引いて、堤防に本当はもうちょっと厚みができるぐらいまだ余裕地がありますので、現実的には恐らく可能というか、不可能ではないと思います。ただ、そういう日野川の管理上の話とか、いろんなことが出てきて、なおかつ道路のことを言うと、町道と市道が連結してますから、伯耆町だけでどうということもなかなか難しいし、いわゆる１路線として改良しないといけませんので、そういう話を県との定期協議を行う際に話題提供はしました。そういうことをするとなれば、県道への格上げとか、そういったことを行った上で、伯耆大山駅までのルートとして考えないと本物にはならんだろうなというような話をして、現時点ではそこでとまっておりますが、町としても、それから県においても、いわゆる課題としての意識は、レベルはありますけども、持ちつつある現状ということをお答えしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いみじくも町長から適切な御判断をいただいて、もう既に対応されているということですので、非常に心強く思っておりますけども、これも考え方によりましては、先ほど町長もお述べになりましたように、非常に重要路線であり、当初は単に舗装すればいいといったものが重要になってきた。これも事実だと思います。今後また、米子市さん、あるいは鳥取県さん、それと我が町も含めまして、鋭意話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、その隣にあります、ここのガソリンスタンドさんから、それから淀江方面へ向けての
県道淀江岸本線の問題でございますけども、
岸本中学校に至りますときに、役場方面から
岸本中学校方面へ向かいますと、右折レーン、右折がありませんので、夕方時などはスクールバス並びに保護者の方がお迎えの車を右折なんかされますと、かなり渋滞いたしまして、また非常に難しい面はあろうかと思いますけども、これもやっぱり局部的な改良が必要ではないかと思います、将来的に。この点につきましてはどのような御判断をなさっているのか、お伺い申し上げたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君）
県道淀江岸本線の交通量を昨年の１０月１４日に７時から１９時の１２時間の間、鳥取県において調査をされています。伯耆橋の交差点で、１２時間ですけども、７，９２９台ということですので、この交通量というのは非常に大きいんですね。片側１車線の道路で、非常に大きいという現状があります。そういうこともあって、おっしゃっているように、淀江岸本線に入って中学校の前に、中学校に進入する手前に点滅信号がありますけども、あそこ自体が混雑といいますか、右折車両によって若干の渋滞を招く場面が現実にはあります。これは事実としてそういうことがあります。ただし、スクールバスの運転手さんなどにお聞きすると、右折しにくいというような話ではないんだけどと。待ってもらわないかんとか、後続車に、そういうお話は聞いています。ということで、改良できればそれにこしたことはないという状況、改良がもう切実で、切羽詰まった状況かというと、若干意識の差はあると思いますけども、改良できればそれにこしたことはないという状況で来ています。
ここの場合は、県道の東側には町民グラウンドと中学校のテニスコート、それから西側が日野川の堤防ですので、堤防の側にも歩道があって、なおかつ堤防の上面を歩いている、歩行できるところもありまして、現場をしっかり見ると、意外に用地があるんじゃないかという話もあるんですね。ただし、それぞれの今使用している実態というものがあるので、ここについてはもうちょっと、これはどちらかというと本町側の都合になるので、町として、グラウンドも含めて、若干の譲る場面ができるのかどうかといったことをまず内部的な検討をした上で、技術的、用地的に可能であるということであるならば、県にこれは要望をさせていただきたいと思っています。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今、るる町長がお述べになったように、いろいろな複雑な問題がありますけれども、町の用地、県の道路、それから堤防、通学路、いろいろと諸問題がありますので、また今後、鋭意検討いただきまして、またいい方向で、前向きに御検討を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。以上で終わります。
次に、３番目の最後の御質問でございますけれども、いわゆる原発の避難想定時のスクリーニング検査、これに関しての御質問を申し上げたいと思います。
新聞でいいますと、ことしの２月１１日の山陰中央新報を私読ませていただきまして、原発避難想定時の
スクリーニング地点、いわゆる汚染等の放射能検査をするところの検査地点が２１カ所、そのうち島根県が１４カ所、それから鳥取県が７カ所、その７カ所の中に本町のＢ＆Ｇ海洋センターが載っておりました。これにつきまして、ほかには例えば安来の中海ふれあい公園ですとか、出雲の県立浜山公園ですとか、江府町の総合公園、あるいは名和の総合公園、いろいろとありますけれども、その県下の７カ所の中に組み込まれた経緯、それから今後の対応等につきましてお述べいただきたいと思いますが、この原発そのものの避難計画は、いわゆる原発３０キロ圏の４７万人が約１８万台の車両において、及びバス４５０台において避難をしていくというふうな計画になっておりますけれども、これも原子力災害連絡会議、いわゆる鳥取県、島根県、それから米子市、松江市などの６市及び鳥取県警、島根県警などの構成会議がいろいろと策定されたり発表されたものに基づいておりますけれども、これについての
スクリーニング地点での本町と県とのやりとり等の見解について、概要をお述べいただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 見解というか、印象としてまずお話をすると、かなりばたばたしながら進んでいるなという印象はお感じのとおりですし、私もそう思っています。それはこれまでの協議経過というか、施設について、じゃあどういう取り決めをしているのかというあたりを担当課長から経過を申し上げますので、その辺を聞いていただければ若干御納得がいただけるんじゃないかなと思いますので、担当課長から経過を申し上げます。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） それでは、御質問の経過等についてお答えいたしたいと思います。
まず、国の考え方といたしまして、避難退域時検査会場、先ほどスクリーニングとおっしゃいましたけども、国のほうでは避難退域時検査会場というような言い方をしておりますが、これにつきましては、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルというのがございまして、その中で次のような事項が示されております。まず１番目として、住民が避難所まで移動する経路に面する場所またはその周辺であること、２つ目が、検査場所から避難所等までの移動が容易であること、３番目、検査及び簡易除染の実施に必要な面積が確保できる敷地であること、４番目、資機材の緊急配備、要員の参集が容易であることということがありまして、これを踏まえまして、鳥取県において避難退域時検査会場の選定が平成２４年度に行われました。その際にＢ＆Ｇ海洋センターが会場として選定されたんですけども、鳥取県として選定した理由といたしまして３つございます。１つが、ＵＰＺ、いわゆる緊急時防護措置を準備する区域、これの３０キロ圏外の避難経路としている道路沿いに位置していること、２つ目として、避難住民の検査及び簡易除染を行うための施設として体育館を有していること、３番目が、車両除染等を行うことが可能な駐車場を有していることということが上げられております。
Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設使用につきましては、鳥取県と本町が協定を結んでおりますけども、災害時の相互応援に関する協定書、これに基づきまして、災害時には同海洋センターを使用するということを根拠にいたしまして、平成２４年度に県のほうで策定されました地域防災計画の原子力災害対策編、この中で避難退域時検査会場として位置づけられたという経緯でございます。以上です。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） これの計画は県のほうでお練りになったということですけども、それについて、本町とのいわゆる書面協定、あるいはペーパー協定、そういうものは現実に存するんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 正式な書面での協定等はございませんが、この辺につきましては、今後整備を行っていく、正式な協定等に準ずるものか、協定なのか、その辺はまだ定かではございませんが、そういったものを締結していくということで話が進んでいるところです。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この協定を結ぶということについては、県下は旧関金もあるし、江府町もあるし、東伯町もあるし、旧ですと、それから名和町もあると、それからいろいろありますけれども、それはどことも同じように連携して対応していくということでしょうか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） おっしゃるとおり、県下、会場となっているところ全て一体的に整備していくという内容でございます。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） それから、いわゆるＵＰＺ、３０キロ圏外にあるところのパーキングもあるということですけれども、これの内容は余り聞いていらっしゃるかどうかわからない。その点を確認したいんですが、例えばいわゆるスクリーニング、簡易除染をすることは、例えばウエスとか、それからウエットティッシュとか、そういうもので拭き取りをするとか、あるいは衣服を脱いで、それは保管するとか、そういうことをやるとは思うんですけれども、ただし、今おっしゃったのは車両の除染のパーキングがあると。車両の除染ということは現実的に非常に私は難しいと思うし、それが例えばいわゆる原発会議の避難計画ですと約１８万５，０００台が、３０キロ圏の中の車両が県内、県外含めて４市６９市町村に避難をするという、そのときのスクリーニングをして、スクリーニング済み証を出して避難していただくというふうな想定の中に入っているんですが、この車両の除染はどのようにするかというふうな内容は承知、あるいは通告とかがあっているんでしょうか。例えば水洗いなんかはまさか絶対にされないと思うんですけども、そういう話が水洗いなんかはあるんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） これにつきましては、昨年秋に県のほうで避難退域時検査のシミュレーションを行います防災訓練がありました。その際の状況を申し上げますと、車両除染を行う際には、まず使用した水が外部に出ないようにシートを敷きまして、周辺は堰を設けて立ち上げてこぼれないようにするという状況の中で、車のタイヤですとか、あるいはラジエーター部分ですとか、そういったところにつきまして、高圧洗浄を行うというような方法で除染が行われておりました。以上です。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今、非常に私はそれは心配をするやり方だと思うんですけども、ただ、１８万５，０００台という車両が一斉に、防災訓練の想定時は夏場の昼間時に事故が発生したという想定訓練になっているはずです。そこへ持っていって車両を水洗い等をして、シートをして防ぐというふうなのは、一つは私は非常に問題のある考え方だと思います。１８万５，０００台を２１カ所で単純に割ったら幾らになるかという話になると、１万台までとは１カ所が行きませんけれども、約７，０００台とか８，０００台とか、そういうふうなことになります。私、Ｂ＆Ｇ海洋センターの駐車場を計算してみますと、幾ら詰め込んでも１，０００台。正式に駐車できるのはせいぜい道路にとめても４００台、５００台。それにラグビー場、サッカー場とか入れ込んでも、倍にしても１，０００台。あるいはとことん詰め込んでも１，５００台。それが７，０００台、８，０００台には私はまず到底無理だと思います。物理的に不可能だと思います。そこへ水洗いしたものを、シートを敷いて、そんなものを堰どめをしてできるなんていうことは、私はちょっと頭の中では自分では非常に難しいのではないかと思います。それは下流の汚染なんかが全部出た場合には非常に問題があると思います。それに対して７，０００台、８，０００台というものがうちに例えば押しかけた場合に、Ｂ＆Ｇ海洋センターには絶対に入らないと私は思っております。そうすると、いろいろなとこに自動車が、汚染車両が、フィルターなんかは全部汚染したものがありますけども、フィルターなんかはとてもかえることは不可能だと思います。ただ、拭き取るだけだったらまだいいんですけど、水洗いというものは非常に問題があると思いますけれども、この点について、今後県とはどのような協議をされるお考え、そのままとりあえずは話を承っておくということなんでしょうか。その点だけお伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、数字の想定が現実には、概算というか、全て概算なんですけども、してありまして、鳥取県の事前検討の結果によると、Ｂ＆Ｇ海洋センターを経由して避難する方、いわゆる３０キロ圏内のブロック割りをして、順次出ていくという話ですので、一遍にマックスの人員が全てそこにという話ではなくて、Ｂ＆Ｇ海洋センターを経由して避難する方、時間軸については若干まだずれがありますが、１万１，６００人という想定が出てまして、この移動車両の内訳は、バスが１４０台、それから自家用車が３，２００台というのが想定で、いわゆるどんどんどんどん回転ですよね。ぐるぐるぐるぐる回って出ていって、ここは１次というか、スクリーニング会場ですので、避難所として設置されるのは、岡山県側とか、そういうことになりますので、滞留については現時点では余り考慮してないと。
もう一つ、島根県側についても、通過避難者について若干の推計がありまして、大山パーキングを検査会場というぐあいにしてますので、これは３万７，０００人と、移動車両の内訳は、バスが４０、それから自家用車が１万４，３００と、これは非常にでかいですね。ただ、これも時間軸が動いてますので、時間当たり例えば３，０００台とか、とんでもない数字というような想定は若干現時点ではまだできてなくて、もしかすると本当はそっちが正しいかもしれないですね。急に突っかかってくるほうがね。そういう状況はありますが、これはまだまだ想定ですので、もう少し避難のタイムスケジュールとか、そういうのを現実に即した形で組み立てられる上で、まずはもうちょっと分散とか、キャパ以上のものは当然できませんし、それはかえって渋滞を招くわけなのでということがまず１点。
それから、車両除染のやり方についても、私も言いましたが、去年、バスとか、おっしゃるとおりだと思いましたね。堰をして、そこにバスを入れてですよ、それでバスを入れたら全部閉じるんですけど、閉じた上で高圧洗浄器で薬液を含んだというか、多分若干濃度は高いんだろうなと思いましたけど、薬液を噴霧状に吹きかけて、それは車両全面にやってました。それで、あとはタイヤとか、車両下なんかは特に入念にやっていました。出てきた水については、タンクを用意して、そこに貯留するというやり方なんですね。だけどこれ、数が多くなったときに本当にできるんかいなというのは現実問題としてあるなと。それは課題として残しているんですね、鳥取県に対して。ルートもそうでした。下から上がるルートにしてましたので、ちょっとこれじゃあ無理だと。上からおろしてどんどんどんどん、人をおろして、車を通して、車は抜けていくという流れにしないとちょっと無理だなとか、幾つかの課題をそこで残しておりますので、これについてはまた実地訓練を進める上でとか、ルートがもうこれ以上改良のしようがないんだったら、もしかすると適性が低いと、検査会場としてですね、なる可能性もありますが、そういった課題を残してきているので、これを少なくとも課題が解消できる方向に検討していくというのは、これは鳥取県の役割であります。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 数字の議論はしてもこの場では仕方がないかもしれませんけど、一つ問題の提起といたしまして、いわゆるスクリーニング検査で圏外に避難させていく車の、実際の福島では、私も科学者ではありませんけれども、受け売りをいたしますと、いわゆる国の基準は４万ｃｐｍ、１，０００平方メートルの中に放射線がどれだけ検出されるかというのが、４万ｃｐｍがこのスクリーニング済み証を発行できる基準と今の国の防災会議では決まっております。ところが福島ではその４万が１０万で実際には行われました。ただ、この４万という国の基準は、よくよく調べてみますと、例えば原子力発電所から外へ持ち出す基準のいろんな汚れたものと言うのは失礼ですけど、汚染されたものを外へ持ち出す基準の３０倍の基準が４万ｃｐｍですね。カウンター・パー・ミリということなんですけれども、いわゆるそういうものを、車両を水洗いをしたり、丸ごとするというのは非常に私は今後に問題を残すことがあると思いますので、この点につきましては通知等をよく確認いただきまして、県あるいは防災会議等ともよく本町の立場を御説明いただくということを今後とも要望することを御確認申し上げて、その点につきまして、していただきたいということを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは伯耆町だけの問題ではありませんで、全てのことに類する話ですので、当然今後、スクリーニング会場としての利用協定、担当課長が言いましたように、今は災害時の相互応援協定に基づいた使用の適性があるというぐあいにしているわけですけど、それを原子力災害時のスクリーニング会場として使用することについての協定を進めていくという県の立場がありますから、そのときには今の出たようないわゆる車両除染等は、そういう問題については意見を申し上げたいと思っております。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） あともう１点、Ｂ＆Ｇ体育館が避難される方々の衣服の除染とか、身体除染とか、そういうことに使われると思いますけれども、これは非常に高濃度で、終わった後に高濃度で汚染物質等が検出されるようになった場合には、これの復旧費用、原状回復費用、原状回復の対応する、その主体、これはどのような判断になって進められていくものでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 原子力災害法と、あとそれを除染というか、いわゆるスクリーニングを行う主体の問題がまずありまして、スクリーニングを行うのは県ですし、それから、原子力災害法からいえば賠償責任というのは事業者になりますので、いずれにしても、事業者、それから実施主体である県、それから原子力災害の全体をつかさどる国、そこに対して、いわゆる使用によって生じた何らかの課題というか、故障とでもいいましょうか、そういうものについては原状回復を求めるということになります。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この点はまた現実に即して適切な対応をお願いしたいと思いますが、あと、最後に１点だけお伺い申し上げますけれども、いわゆる除染等、あるいは車の進入等、あるいは水路に汚染物質の流入等、農作物への被害等、例えば仮定論でございますけれども生じた場合、それの風評被害、あるいは実害、こういうものにつきましては、ちょっと私は非常に懸念を持っております。
例えば私どもの、福島原発の場合の例をとると、鳥取県下の梨の影響が２０１１年の秋には非常に大きな問題になったことがございます。これは鳥取県も損害賠償請求をするとか、ＪＡさんもするとか、そういう大きな話になったことがございます。いわゆる価格補償された福島県産の梨が市場になだれ込んで、鳥取県の梨が暴落を起こしたということの損害賠償の話が持ち上がって、鳥取県あるいはＪＡさんなんかも持ち上がっております。ただ、それも実際にはなかなか難しいので、そこの大きな提訴とかいうことにはなっておりませんけれども、仮に本町が数千台あるいは数千人、いろんな除染とか、いろんな風評被害が起きた場合、あるいは実害が起きた場合、これも非常に問題になって、なかなか打つ手はないかと思いますけども、非常に大きな問題だと思っております。
例えば農作物につきますと、福島県なんかの例を見ますと、要するに農協さんに加盟している人はいわゆる農協サイドでの補償は国はするけれども、東電もするけれども、農協さんとかに加盟していない自分で販売をするような人は補償の対象にされていないというふうなことも現実にあっておりますので、この対策は非常に問題だと思います。
風評被害あるいは実害に対して、その場にならないとなかなか難しいですけれども、今後の町の対応の仕方の基本的な考え方だけお述べいただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは御紹介があったように、いわゆる被害を受けた者が賠償を求めるということになります。ですので、事業者、例えば観光業者、農林水産業者などが被害を受けたという場合には、主に原子力事業者に対してその風評被害に伴う減少部分を賠償請求するという流れですね。最後は、どうしてもそれがうまくいかなかったら司法になるんですけども、そういうことになりますし、今は議員とここまで話してきた除染、スクリーニングに伴うものということになると、これについては若干見解が分かれて、原子力災害に伴うものだとしても、除染、スクリーニングの不手際などに起因するものであれば、これは当然エラーは実施者に出ますので、実施者に請求することになるでしょうし、恐らく実施者は、除染は別にルーチン業務ではありませんので、そのときに生じた賠償ということになると、今度はまた戻って原子力事業者に請求される。少なくともその流れが大きく変わることはないだろうなと思います。
○議長（細田 栄君）
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いろいろとるる申し上げましたけど、この場だけの想定では議論が出ないとこもありますので、今後、町民の利益と安全とを確保するように、また町長ともども御努力を賜りますようお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。何か補足がありましたらお述べいただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 補足の答弁ありますか。
町長。
○町長（森安 保君） これは、最初にお答えしたように、ちょっとばたばたして進んでいる感はあるんですね。両県の連携も含めて、それから交通、本当に具体性がある避難計画になっているのかとか、それから、３０キロ、ＵＰＺのすぐ外はいいのかとか、いろいろな課題がある中で、それでも一歩ずつ課題をクリアして進めようというやり方をしています。本町、きょうお話のあったＢ＆Ｇについては、その外にある施設の立地上も、あそこを使うということについては衆目一致するところでしょうね。こちらの都合だけでどうのこうのという話にならないことだろうと思います。それを訓練などを、もちろん協定もしっかりしたものにしないといけないんですけども、訓練などを含めて、より不安が払拭できるような方向に努力していくというのは、これは県もですし、町もその一定の役割があるだろうと、そう思っています。
○議員（８番 勝部 俊徳君） どうもありがとうございました。また鋭意御努力お願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細田 栄君） 以上で
勝部議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 休憩いたします。
午前 ９時５７分休憩
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午前１０時１０分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
７番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。通告のとおり、１項目の質問をします。各種審議会などの構成について質問をします。
本町に各審議会、協議会、委員会があります。法律に基づいて設置されたもの、ほかにあると思いますが、初めに、
教育委員会に、一番
教育委員会が所管が多いと思いますので、
教育委員会から質問させていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○議長（細田 栄君） どうぞ続けてください。
○議員（７番 渡部 勇君） １点目、所管される審議会、協議会、委員会の数と名称。２点目、各会の委員数、構成員の内容、公募人数と任期及びほかの会の兼任はありますでしょうか。教育長、お願いします。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 済みません。ちょっと休憩いただいて……。
○議長（細田 栄君） 休憩します。
午前１０時１１分休憩
───────────────────────────────
午前１０時１２分再開
○議長（細田 栄君） それでは、再開いたします。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） もう一度聞きますけど、教育長、よろしいでしょうか。よろしいでしょうか、質問させてもらいまして。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、所管される審議会、協議会、委員会の数と名称、２点目は、各会の委員数、構成員の内容、公募人数と任期及びそのほかの兼任はありますでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
教育委員会所管の審議会等についての御質問でございますけれども、大変多うございますが、それぞれの数、名称、それから委員数、あるいは任期及び会の兼任ということについて、お答えを順次させていただきたいと思います。
まず、伯耆町男女共同参画審議会がございます。これにつきましては、委員が１４名で構成をしております。それから、委員の構成につきましては、公募による委員、それから事業者等の代表、あるいは男女共同参画の推進に関してすぐれた見識を有する者ということで構成をしております。
続きまして、２つ目としまして、伯耆町スポーツ推進審議会がございます。これは委員構成１０名でございます。これにつきましては、構成といたしまして、スポーツに関する団体の役員、関係行政機関の職員、学識経験を有する者ということでございます。
任期もでございましたので、先ほどの男女共同参画審議会は２年、スポーツ推進審議会も２年でございます。
それから、３点目としまして、伯耆町文化財保護審議会がございます。これは７名の構成でございます。これは学識経験を有する者で構成しておりまして、任期は２年でございます。
続きまして、伯耆町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する審議会がございます。１２名の構成でございます。これは関係地区の代表者、関係団体の代表者、学識経験者から成っておるところでございます。これも任期は２年でございます。
続きまして、伯耆町隣保館運営審議会並びに児童館運営審議会の委員がございます。これは１０名で構成をしております。これには教育委員、民生児童委員、
小・中学校の人権教育担当者、そして各地区の代表の委員等から構成しておりまして、任期は２年でございます。
続きまして、社会
教育委員会がございます。これは委員数が７名でございまして、
学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者で構成しておりまして、任期は２年でございます。
続きまして、公民館運営審議会委員がございます。委員は２４名で構成しておりまして、これも
学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育向上に資する活動を行う者及び学識経験のある者を委員としておりまして、任期は２年でございます。
教育委員会がございます。これは４名の委員数でございまして、これの委員構成といたしましては、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者、保護者である者が含まれるということで、任期は４年でございます。
図書館協議会がございます。これは委員数が６名でございまして、
学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者でございます。任期は２年でございます。
学校支援地域本部地域教育協議会がございます。これにつきましては、社会教育、
学校教育関係者、ＰＴＡ関係者、各種団体の関係者、それ以外に
教育委員会が適当と認める者ということで、１年の任期でございますので、これは流動的な人数でございます。
学校給食運営委員会、これは３６名で構成しておりまして、教育委員、学校長及び学校職員、薬剤師、ＰＴＡ会長及び保護者代表、給食センター所長及びセンター職員、栄養教諭、学校栄養職員ということで、任期は１年で構成しております。
さらに、学校運営協議会というのがございまして、これはコミュニティ・スクールの運営協議会でございますけれども、これは各学校にございますが、１５名で構成しておりまして、保護者、地域住民、指定学校長、教職員、学識経験者、関係行政機関の者で構成しておりまして、任期は２年ということでございます。
以上、
教育委員会関係を申し上げました。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今、
教育委員会関係でも１０数のいわゆる各審議会、協議会、委員会があるわけですけど、その中で、専門性を担保して、委員の方でもおられる委員さんもおられると思うんですけど、それ以外に、普通、町民の方が委員になられて、ずっと任期を重ねておられるような、何期も何期も重ねておられるような委員さんもおられると考えますけど、それで、各委員会、審議会の中で、それぞれのマンネリ化というか、そういう現状があるのかどうなのかということは、どのように受けとめておられますか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
教育委員会の関係、先ほどおっしゃいましたように、たくさんの委員会、審議会がございます。これは基本的にはその年度の
教育委員会の関係する活動でありますとか行事でありますとか計画につきまして、審議していただいたり、その結果を点検、評価していただいて、次年度に生かすというような活動をしていただいているのが主でございますので、毎年毎年同じ活動であるならば、同じ行事であるならば、やはりそれはマンネリ化ということが否めないだろうというぐあいに思っておるところでございます。そういった意味においても、こういった審議会あるいは委員会の委員さん方が、その点検、評価をしっかりしていただいた上で、次年度、新たな活動、あるいは少しでも工夫ができるような活動ということを目指していきたいというぐあいに思っておりまして、私どもとしましても事務局として、やはりそういったようなマンネリ化の活動というのを防ぐための改善を職員にも促しているというような状況でございます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） この会、どの会であろうと、全ての会が、社会教育であろうと、
学校教育であろうと、児童、一般の人で、町民の方であろうと、町民力、いわゆる力を１つでも上に上げさせるように、そういう審議会、いろいろ委員会があると思うんですね。その中で、いわゆる本当に機能しているのかなということが、町民の方からちょっと二、三聞いたもんですから、このように、私、今質問させてもらっているんですけど、４点目に行くんですけど、多くの町民の方がまちづくりや行政に関心がないわけではないと思うんですね。その上で、住民参加の新たな形として、公募型の委員さん、それと無作為に抽出で、一般町民の方にもいわゆる声をかければ、背中を押されて、自分も言ってみたいわという方も多くおられると思うんですよね。いろいろ委員さんが名誉職ばっかりではないと思うんですけど、そういう形をとられるような考え方というのはないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
教育委員会に関するそれぞれの審議会ございますけれども、やはりいわゆる専門性、専門的な見識を持って審議していただくという審議会もございますので、そういう審議会に関しては、やはりそういった見識を持った方を選出していくということになってくるというぐあいに思いますけれども、例えば先ほど申し上げましたけれども、男女共同参画審議会あたりは公募による委員さんも求めておるところでございますので、そういったいわゆる広く町民の方々の意見を聞くような機会を設ける必要がある審議会につきましては、あるいは委員会につきましては、そういった点も含めて考えていかなければいけないだろうというぐあいに思っております。
また、学校あたりの支援に関する委員会でありますとか学校運営協議会といったようなことにつきましては、まさに幅広い、地域の方々にも入っていただきながら、そういった学校運営でありますとか学校支援についての協議を進めていただいておりますので、そういった点でも住民公募的な色彩の強い委員会ではないかというぐあいに考えております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） このたび７月からの
参議院選挙においても、選挙権も１８歳からということになりました。その中で、こういう審議委員さん、各委員さんの中で、このように若い人を取り入れるというような考えもできるのではないかと私は考えるんです。町民の中から若い人が入れば、また違った意見も出てくるのではないかと考えますけど、公募ではなかなか若い人は手を挙げてくれないかもしれませんけど、その辺はどのように考えておられますか。取り入れ方というか、若い人の参加型、町民の参画という考え方では、若い人、どこまで、２０歳なのか、１８歳から選挙権ができるわけですけど、そういう若い人の取り入れ方というのは考えられないでしょうかね。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
教育委員会の会に関してということでございますですね。今現在、そういうような会といいますと、なかなかぴんと浮かんでこないところがあるんですけれども、さまざまな場面でそういったような若い方々の知見をお願いするというような機会は設けていくべきだろうというぐあいには思っておりますけれども、具体的に今どの委員会にということについては、ちょっと即答できないかなというぐあいに思ってます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君）
教育委員会はこれぐらいにして、町長部局の、それでは、総務課長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） ①から③ということでよろしいでしょうか。
○議員（７番 渡部 勇君） はい。
○総務課長（斉下 正司君） それでは、町長部局につきまして、私のほうからまとめて報告をさせていただきます。
まず、総務課関係ですけれども、全部で３つございます。最初に、伯耆町表彰審議会、委員数が５人です。委員の構成は、学識経験者４名、副町長１名、任期は２年となっております。
それから、伯耆町防災会議、これが１１名、これが指定地方行政機関の職員１名、鳥取県の知事の部内の職員１名、町を所轄する警察署長、町長が指名するその部内の職員３名、教育長、消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員１名、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者１名、任期は２年です。
続きまして、伯耆町国民保護協議会です。委員数１３名で、自衛隊に所属する者１名、鳥取県の知事の部内の職員１名、町を所轄する警察署長、副町長、
教育委員会の教育長、鳥取県西部広域行政管理組合消防局の職員１名、消防団長、町長がその部内で指名する職員が３名、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員１名、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者１名、任期は２年です。
続きまして、企画関係ですが、４つございます。まず、伯耆町
有線テレビジョン放送番組審議会、委員数５名です。これ、構成が、各種団体の長または職員３名、学識経験を有する者１名、その他町長が必要と認める者１名。
続きまして、伯耆町総合計画審議会、委員数は１０名です。公共的団体の役員５名、学識経験者５名、任期は２年です。
伯耆町公の施設に係る指定管理者選定委員会、委員数は１０名、学識経験者３名、施設の利用者２名、副町長または総務課長１名、施設担当課長または
教育次長１名、受益者代表及び施設の学識経験者３名。任期は、学識経験、施設の利用者、副町長につきましては２年で、施設担当課長、受益者代表等につきましては、指定管理の選定が終了するまでの期間となっております。
続きまして、伯耆町交通安全対策会議です。委員数が１０名、県職員、県警察官、町職員、
教育委員会委員、その他交通安全関係者、任期は２年です。
続きまして、商工観光関係ですけども、２つございます。最初に、伯耆町本気で頑張る産業支援事業審査委員会、委員数が６名、学識経験者６名で、任期は２年となっております。
伯耆町小口融資審査協議会で、委員数は７名、町長、商工会長、金融機関の長３名、学識経験者２名、任期には定めがございません。
続きまして、住民課関係です。固定資産評価審査委員会で、委員数は３名、学識経験者３名となっておりまして、任期は３年です。
続きまして、健康対策課関係ですけども、３つございます。伯耆町食育推進計画策定委員会、委員数１５名、内訳が、学識経験者、健康増進、食育推進関係団体を代表する者、関係行政機関、その他町長が必要と認める者ということで、任期は食育推進計画の策定が終了する日までとなっております。
それから、伯耆町国民健康保険運営協議会、委員数が１２名、構成が、被保険者を代表する委員４名、保険医または保険薬剤師を代表する委員４名、公益を代表する委員４名、任期は２年です。
続きまして、健康づくり推進協議会、１７名となっておりますが、内訳が、保健所等の関係行政機関、町内の医療機関、学校、社会教育、保健関係機関、学識経験者、住民組織となっておりまして、任期は２年です。
続きまして、福祉課関係です。２つございます。伯耆町地域福祉等推進協議会、１３名です。構成が、社会福祉等の団体代表６名、社会福祉事業者１名、保健または医療従事者１名、福祉に関心を持つ一般町民１名、学識経験を有する者１名、関係行政機関の職員２名、町長が必要と認める者１名、任期は２年です。
続きまして、伯耆町子ども・子育て会議で、委員数が１２名、保護者が４名、子育て事業従事者２名、学識経験を有する者３名、関係行政機関の職員２名、町長が必要と認める者１名、任期は２年です。
続きまして、地域整備課関係です。組織数が３つございます。伯耆町水道事業審議会で、委員数が７名、内訳が、学識経験者２名、町内水道使用者３名、公募による住民２名、任期は２年です。
続きまして、伯耆町地下水保全審議会、委員数は９名です。内訳が、学識経験者１名、各種団体代表者５名、公募による住民３名、任期は２年です。
次に、伯耆町廃棄物減量等推進審議会です。委員数は８名、内訳が、学識経験者１名、各種団体代表者７名で、任期は２年となっております。
以上申し上げた……。失礼いたしました。産業課関係１つございます。伯耆町農業振興地域整備促進協議会、委員数１８名です。委員の構成、伯耆町農業委員４名、鳥取西部農業協同組合理事２名、森林組合理事２名、学識経験者１０名、任期は２年です。
以上申し上げましたが、この中で説明を省いたものがございます。それは、食生活改善推進協議会、これは食生活推進協議会の会員さんがメンバーということですので、構成が限定されているような、このような組織と、それから
選挙管理委員会などは議会によって選出となっておりますので、町長に権限のないもの、あるいは地区運動会の実行委員会とか、地域限定のものについては省略させていただきました。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 多くのいわゆる審議会、協議会、委員会があるわけですけど、この中に兼任されているということは多々ありますか。会をまたいで。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 先ほど申し上げましたとおり、指定役職がございますので、そういった方々は当然兼務となりますし、あと、町内１万人というような人口規模ですので、見渡せば兼任されている方はいらっしゃいます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） その兼任されている方は、町長、副町長やらは別としてでも、一般の町民の方の中で、見識者は別としてでも、兼任されているような事例というのはありますか。普通の委員の方で。
○総務課長（斉下 正司君） 委員会……。
○議員（７番 渡部 勇君） 審議会とか、その会の中で、ほかにまたがって、そういう有識者とか、町長、副町長は別としてでも、普通の委員の中で兼任しておられる方はありますか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） ございまして、例えば一番兼任が多いかなと思うのが、社協の会長さんなどにつきましては、学識経験で、福祉関係の識見者ということで、数兼任をしておられると思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 数多くの兼任があるということであれば、やはり違ったいわゆる委員がおられれば、違ったまた見方ができるんじゃないかとは思うんですけど、委員の中でですよ、兼任ばっかりじゃなくて、そういう違った委員を町民の方から出ていただくというような形をとれば、またまた違った意見が出てくる、新しい意見も出てくるんじゃないかと思うんですけど、その辺で何か感じられたことは総務課長はありますか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 渡部議員がどういう趣旨でこの御質問をされているかというのを私は理解ができませんが、まず、こういう審議会とか協議会はなぜあるかというと、地方行政に住民参画をしていただくという、そういう役割なんですよね。ですからそこに求められる委員の、いわゆる資質とまでは言いませんけども、委員の備えていただくべきものというのはある程度の代表性というものなんですよ。代表性というのがある程度ないといけないわけです。知識であったり。団体を代表するというのがいいかどうかわかりませんけど、少なくとも何らかのそういう土壌があって出ていただくということなんですね。これは必須条件だと思います。
それから、個々の意見で、違った視点でというのはもちろん否定はしませんが、そういうことをするためにアンケートとか、手法をとるわけです。例えば総合計画をつくるときなんか、昨年総合戦略をつくるときも１，５００、２，０００近くやりましたし、それから、介護保険は町の事務というよりも、広域というか、組合の事務ですけども、これについても本町内でも１，０００近くですかね、とったり、そういう個々のニーズというものをこの協議会で集約しているわけじゃないんですよ。全体の適正を図るために協議会というのはやっておりますので、そういった観点で見ていただくと、若干違う考え方も出るんじゃないかと思います。ここまでにとどめたいと思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町長が言われることもわからんわけでもないですけど、いわゆる多くの町民の方も、やっぱりまちづくりや行政に関してでも、後を押された町民の方、今言われる無作為で抽出すれば、後押しされた町民の方も、やっぱりそれは意見として言いたいなという、今のアンケートもあるんでしょうけど、そういう方はまだいっぱいおられるんじゃないかと思うんですよね。それでいわゆるこうやって兼任があれば、マンネリ化もしてあるんじゃないかな、また違った考え方もできるんじゃないかなということで、このたびの質問にさせてもらっているんですけどね。意図がわかりませんてって言われればどうしようもないんですけど、いろいろな立場の町民の意見を、アンケートばっかりじゃなくて、そういう委員会であろうと審議会であろうと、見識のある方、それは有識者の方ということはもちろん大事でしょうけど、そういう一般町民の方の参画も得て、また違ったところが見えてくるんじゃないかなという私は考えを持っておりますけど、どうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 私は否定してないんですよね。今、
教育委員会も、それから総務課長も紹介した内容というのは、いわゆる合意形成を図っていく場ですよね。アイデア出しをしているわけじゃないんです。合意形成を図っていく場です。そこにおいて議論を進めるのに、いわゆる代表、何回も言いますけど、代表性ですとか、そういったものが必要ですし、それから個々の意見をということを補うために、パブリックコメントをしたり、それからアンケート調査をしたりという行政手法を用いているわけです。ですから、そこはそれじゃあだめなんだと、委員会で物を言うことが正しいんだ、それを否定はしませんが、そこだけを強調されるとなると、それは方針の違いとしか言いようがないですよね。そう思います。
だから役所で少なくとも政策立案をする段階で、町民の皆さんの考え方というのは、これは一番大事ですから、それを吸い上げるためにアンケート調査をしたり、パブリックコメントをとったりする過程を通して、さらに合意形成というものをしていく、いわゆる全体適正をとるために、審議会などで知見とか代表性を有する方による議論をいただいていると。その流れを御理解というか、今のやり方ということでしていただかないといけませんし、無作為抽出という話を先ほど来何回もされるんですけども、これは学術的な検証が実は過程にありまして、無作為抽出というものを否定しているわけではないんですけども、無作為抽出の課題というのも現実に指摘されていて、強制感を伴うということですね。ここを住民参画というか、
地方自治の本旨の部分からいくと、若干強制感を伴うようなやり方というのはマイナスも伴うということもあります。もちろんいい面もあるでしょうね。ですからそれを補うために、東京周辺の自治体ですけど、登録制というのをやっているんですね。公募があったらというか、どれかの委員に出てもいいですよと、例えばスポーツ系、まちづくり系とか、そういう登録制というのをやっているんですね。どの委員会のあれじゃない。だけどそれは公募なんですよ、言ってみれば。公募なんですよ、それは。手を挙げているわけです。全く何もない状態での無作為抽出というものに対しては、ある意味、自治体の規模、今、総務課長が言いましたけど、１万人、実質、小・中学生、中学生はどうかわかりません。小学生までになってくるとなかなか入りにくいでしょうね。中学生以上、高校生以上、それから高齢の方も出ていただける方や出ていただけない方がある。そういうことを考えると数というのはある程度限られてくる中で、やっぱり公募をなるべく多くして、そこに手を挙げていただきやすくするということがまずはとり得る手段でないかなと私は思いますね。無作為抽出というのを全面的に否定するわけではありませんけども、本町でそれを考えないかと言われれば、私のスタイルでは今のところはないということをお答えしておきます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） これで私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で渡部議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 次に、２番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ２番、乾でございます。通告に基づきまして、４項目についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですけども、災害時のペットの同伴避難についてであります。
５年前の東日本大震災でクローズアップされた災害時におけるペットの避難対策、昨年の鬼怒川の決壊でも被災者とペットの同伴避難のあり方が改めて話題となりました。
そこで、本町の地域防災計画の２１３ページの３、ペットの管理対策の（４）のアの中で、避難所へのペット同伴が可能と判断した場合には受け入れ体制を整備するというふうになっておりますけども、このペット同伴が可能というような想定というのはどういったことを想定されているか、まず伺います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは総務課長から説明をさせます。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） それでは、可能とはどういう判断かというところですけれども、それについてお答えいたしたいと思いますが、本町の防災計画におけます動物の管理対策について、先ほどおっしゃったとおり、計画の中に若干触れております。その中で詳しくは書いておりませんけども、基本的には飼い主による責任ある管理をお願いしているところなんですが、そういうことを前提といたしまして、まず、平時においても災害等の想定をしていただいて、飼い主の方にはケージやキャリーバッグにならしておいていただきたいというようなことや、むやみに人にほえない、決められた場所で排せつするなどのしつけや予防接種、寄生虫駆除などの健康管理、こういったことをお願いしたいと思います。
これらができていない場合に、避難所にペット同伴で来られた場合にどうなるかということは言うまでもないんですけれども、当然むやみにほえたりというようなことがあったりいたしますと、避難された方へのストレスとなったり、あるいはトラブルの原因となるということも、これも東日本大震災であったことですので、そういったことがあって、平時からお願いしたいということです。
それがクリアされた場合に、それでも同居というわけになりませんので、ペットとある程度の距離を保ちながら、人とペットが別々に居住できる施設の確保ができるのかどうかということが検討される必要があると思います。
先ほどしつけ等と言いましたけども、しつけ等以外にも、被災者の中で動物が苦手な人や動物に対してアレルギーを持っている人、こういった場合には特別な配慮が求められますので、このような場合にはペット避難、同伴避難が難しいということになります。
このあたりがペット同伴が可能かどうかという判断ということになってくるんですけども、このような場合、例えばアレルギーとかでどうしてもだめだというような場合には、やむを得ずペットの飼育ができなかったとか、そういったときには、計画にも書いておりますけれども、県が整備することになっております収容施設、こちらを御案内したり、ほかの避難所で受け入れ可能な避難所があるかどうか、こういったことを調べて御案内するというような対応をすることとなると思います。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ありがとうございます。そうしますと、そういった避難所の中で受け入れができないという場合に、県が用意するそういう仮の収容施設のほうにというような今お話でございました。
次に、その場合に、受け入れができた場合ですけども、そこの同じページに、（４）のウには、町は、県あるいは取扱業者からペットフード、ケージ、衛生処理袋等の調達に努めると、また、使用済みの衛生処理袋については、町において処理も行うものとするというふうに定めてございます。こういったことを想定して、そういった業者との協議あるいは協定みたいなものはあるんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） ペット業者との協定というのはちょっと念頭にございませんが、ただ、備蓄品の中にペットの餌というのはあります。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） わかりました。また鋭意このあたりも詰めていただいて、スムーズに行えるようお願いしたいと思います。
先ほど総務課長さんのほうからいろいろとお話がありました。実際に災害が発生して、ペットの同伴避難が本当にスムーズに行えるかどうかというのは、先ほどお話もあったように、飼い主の方のしつけとか、ふだんの、そういったことも非常に大事になってきます。それはそれとして、年１回の防災避難訓練の際に、そうした実際にペットを、どこかモデル地区でも設定されて、そういったことを実際に行えるかどうかということについての検討というか、この点についてはどうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 区長協議会と共催してますので、議員から御提案があったということを区長協議会の皆さんにもお諮りをして、意見を聞いてみたいと思います。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、先ほど来、犬などペットのしつけということがありました。避難所でペットを受け入れてもらえるように、そういうふだんからのしつけレッスンというのが非常に大事だと思いますけども、例えば行政のほうでそういった事業を行うというような考えはないでしょうか。例えばトイレシートを使った排便や飼い主の合図でケージに入るなどの訓練をふだんから何回かにわたって行えるような、行政のほうでそういう場を提供するというような、そういったお考えはないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 飼い主責任じゃないかと思いますよ。かわいいならしつけをするということだと思います。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） そうしますと、町のスタンスとしては、どこまで行っても飼い主の責任においてそういったこともふだんからしておくということが求められるということだと思います。
次に、伯耆町防災ハンドブックについて伺いたいと思うんですけど、先ほど来の話で、防災ハンドブックを見ますと、こういったことのルールであるとかマナーであるとかの記述はないわけですけども、そういったことをあえて書くというか、そういった改訂版も含めて検討されるような余地はありますか。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（斉下 正司君） 御質問にありました防災ハンドブック、町内各世帯に配らせていただきました。この経緯ですけども、住民の方から、手軽で簡単に読める防災に関する説明書、一々防災計画みたいな分厚いものは見ていられないということで提案があって作成したものです。これで終わりということではございませんで、それぞれ改定が今後も必要であろうとは思います。項目のただ追加に当たりましては、先ほど言いましたように、手軽に読めるということが重要ですので、情報過多にならない、必要最小限度ということで考えたいと思いますが、ペットにつきましても、言われたように大事なことの一つではあろうと思います。これらの先進事例とかがあれば、それらを参考にして、他市町村の事例を調査するなど検討したいと思いますけども、県のほうで平成２６年３月に策定いたしました鳥取県動物愛護管理推進計画というのがあるんですけども、この中で、災害時における動物救護対策ガイドライン、これを県のほうが作成する予定だということになっております。ですので、これらのガイドラインがどのような内容になるのかとか、そういったことも含めまして調査させていただいて、今後の検討ということにさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ペットの同伴避難の課題ということは、先ほどもお話がありました。本当に理想と現実のギャップをどういうふうに埋めるかということだと思います。ペットを家族のように思っている人にとっては同伴避難はなくてはならないものだと思いますし、お話もありました。アレルギーなど、一方で健康被害を受ける人、あるいは動物がどうしても苦手な人、いらっしゃると思います。このギャップを乗り越えていくということで、先ほど来の繰り返しになりますけど、やはり飼い主の方の自覚というのが非常に大事になってくるんだなというふうに思いました。
それから、もう１点は、避難所の中で、例えばペットを連れてきた場合に、そのケアができるような専門スタッフを配置するというふうなことは、検討はできないもんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 事と次第によるんじゃないでしょうか。それとしかお答えできないですね。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） わかりました。
じゃあ次の質問に移ります。悪質電話勧誘被害の……。
○議長（細田 栄君） 動物愛護……。
○議員（２番 乾 裕君） 済みません。もう一つありました。動物愛護条例について伺いたいと思います。済みません。
新年度予算に動物愛護管理推進事業として、野良猫等避妊・去勢手術費の補助金制度を新設されました。これは、野良猫及び飼い猫の望まれない繁殖を抑制することによって殺処分数を減少させ、また、ふん尿被害等のトラブルを防止することを目的として、新設というか、新規事業として取り組まれるということになっております。この制度が定着していくならば、野良猫の殺処分は減少していくのではないかと期待もされるところであります。全国で犬猫の殺処分数は２０１４年度ではおよそ１０万匹、鳥取県では２０１４年で犬が６５匹、猫は９５９匹の処分がされているということであります。いずれも減少傾向ではあるようでございます。しかしながら、猫の殺処分率は９３％というふうに全国平均を上回っているということであります。
県内では、２０１４年から野良猫の避妊・去勢手術にかかる費用を住民に助成する制度を倉吉市が先行実施されております。今回、本町を初め、境港市など７市町で補助制度が実施されることになると思われます。人と動物の共生社会へ向けての貴重な一歩へとつなげていかれるのか、この際、昨今注目されている動物愛護条例について、町長のお考え、所見を伺いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 予算に出しているものですので、ぜひ委員会で審議をいただきたいんですけども、その意図というのは、動物愛護については基本となる法律があって、そこに掲げてあるのは飼い主責任なんですね。それで、飼い主のとるべき基本理念というのはペットに対する終生飼育という、終わりまで生きる、いわゆる一生面倒を見なさいよというのが法律の一番大事なポイントになってまして、ですので、本当は法律のうたう責任が、飼い主に対する求めているものが完全に履行されるのであれば、本当はこういう事態というのは起こらないんですけども、でもペットも産業化している部分がありますし、以前と違ってきて、やっぱり癒やしを求めたりとか、いろんな意味で、高額なペットもいますし、経済の中にものみ込まれているというか、その一つのものだろうと思います。当然その中にはペットとして飼い主が見つからないペットも流通上いて、特に猫の場合は流通上で処分されていく数というのが非常に多いわけです。できればそれがちゃんと飼い主が見つかって、飼ってもらえるというのが理想だと思いますね。それで、そういった事態について、これではちょっと動物愛護の本旨にもとるというようなことが県内の地方議員の皆さんの声としてかなり高まって、もうちょっと、特に猫なんかだと繁殖を防止するだけで随分違うんですね。そういった現状を見られて、施策提言みたいな段階のちょっと前まで行かれるような動きが出てきたということを承知しておりますし、それから乾議員の御紹介のあった先行団体でも、実際にそうやってやってみて、野良猫が繁殖がなければ地域の猫としてみんなで面倒見るといいますか、そういった動きをとることができるとか、それから、余り飛躍してもいけませんけども、そうやって猫がのんびりいるような様子というか、それ自体が、あんまり飛躍するとあれなんですけども、訪れる人を招く要素になったりとか、いろんなことがあるもんですから、やっぱり動物愛護を行うことで、人間にとっても動物にとっても住みやすい社会をつくっていくというのが理念的には正しいんだろうなと思います。ですので、予算については、そういった県内での動きなども意識しながら、まずは不用意にふえないというか、そういったところを地域と、それから飼い主に対してお手伝いをしようという目的で予算立てをしていくと、それが第１点ですね。
ですから、その上で、動物愛護の条例も見てみると、県内では事例はないわけですね。基礎自治体では。なぜそれがないかというと、基本となる法律の中に指導、勧告を行う場合には条例を定めなければならないという組み立てになってますので、ある意味、指導、勧告を行うかどうかというのが条例制定のまず基本となるポイントがあるわけです。県には条例がありますから、その県条例の中では、市町村と一緒になって主に啓発など動物愛護のために必要な行動をとっていくということになってますので、市町村条例を定める必要性というのが若干薄いのかなと思いますね。例えば予算についても、本当は条例化するのが一番いいわけですよ。ただ、条例化するとやめれないということがありますけどね。ただ、今回、補助金は、そういう条例ではなくて、いわゆる事業としてやってみようということですので、その補助金の側からの要請も条例化は必要としていないという捉え方になってます。
これがさらに本法自体が変わってきて、指導、勧告以外の取り締まりとか、罰則とか、そういうものを市町村の条例に依拠していくというようなことがもし万が一出てくるのであれば、それは条例化の検討というものが必要になるだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ありがとうございます。非常に奥が深くて、これは住民さんの御意見もあると思いますし、いろんな考え方があると思いますので、今後とも鋭意、本当に調査研究していただいて、これに向けて前向きに取り組んでいかれればと思っております。
最後に、次に、悪質電話勧誘被害の未然防止対策について伺いたいと思います。
特殊詐欺被害については、鳥取県内では２月２４日現在で特殊詐欺が８件、県内では発生し、被害額はおよそ１，２３０万円ということであります。私が１年前、３月定例会の際に質問させていただきましたが、その後、防犯機能を持つ電話が県の補助によって町内に５台設置されたと認識しておりますが、その現状と反応などをお伺いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 乾議員さんのほうから、悪質電話勧誘被害の未然防止対策ということで、防犯機能のついた電話の設置の現状と効果という御質問でございますが、この事業につきましては県が事業主体でございまして、悪質電話勧誘被害防止事業の一環として実施しておりまして、町を経由いたしまして、町内の不審電話などで御相談があった高齢者の方に電話録音機能のついた装置を設置するものでございます。
本町では、昨年の１２月に、これまで町の消費生活相談窓口に不審電話などの御相談があった高齢者のうち、電話録音装置の設置を希望される世帯に５台設置しております。この装置はメッセージと録音機能を備えておりまして、家庭の電話機に設置いたしますと、電話の着信時に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動的に録音されますというアナウンスが流れます。その後に通話を録音する機能がございます。
効果につきましては、現在、県で利用者アンケートを実施しております。現在、町内で５人の方に送っておりまして、３人の方から回答のほうをいただいております。いずれも悪質勧誘電話の回数が減った、安心感につながったなどの回答をいただいております。
また、この事業を実施する上で、反面、デメリットといたしまして、事業を進めていく上で言われることが、通話が全て録音されるためにプライバシーの面で不安に感じられ、設置を希望されない方とか、あと、希望されても設置に伺いますと、古いタイプのホームテレホンなど、接続してもその装置が起動しないというようなことで、設置を取りやめられた例もございました。
また、この事業につきましては、継続申し込みにより更新が可能でございまして、５名の方は次年度も引き続き利用いただける予定でございます。
悪質電話勧誘被害などの消費者被害防止対策につきましては、これまでも実施してきておりますが、日々の消費生活窓口の相談業務、防災行政無線及び文字放送による緊急の注意喚起など、県の消費生活センターや警察と連携、情報を共有いたしまして、今後も防止のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 今後もというか、継続されるということでございます。時間をかけていろんな、今、メリット、またデメリットいうところもありましたけども、さらに検証されまして、本当にこういった悪質電話が未然に防止できるという部分、広くＰＲしていただいて、町民の方にも理解していただければなと、こう思っております。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で乾議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） ここで休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
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午前１１時１５分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
１０番、大森英一議員の質問を許します。
大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） １０番、大森でございます。通告書によりまして、本人通知制度の運用状況について、そして総合計画の位置づけについての２点についてお尋ねします。
まず、伯耆町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度、いわゆる本人通知制度の運用状況についてですが、運用が開始され、早いもので３年が経過しました。その中で、昨年は３年前に登録した人の有効期限が１２月末で切れる年でもありました。伯耆町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱では、事前の登録の有効期間は登録者名簿に登録した日から起算して３年を経過した日の属する年の１２月３１日までとするとなっているからであります。先日、私も要綱に準じ、失効した登録を改めて手続をし、新規登録としたところであります。
このように、私の場合、改めて制度の恩恵を引き続き受けることができたのですが、問題がなかったわけではありません。実は、私自身、登録の有効期間を失念しておりまして、ことしの初め、担当者の配慮で登録失効の案内をしていただき、失効期間が少なくて済みました。こうした状況を体験してみますと、この制度、もう少し改良が必要ではないだろうかと思っております。
そこで、最初に、３年間のこの制度の運用状況についてお尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 本人通知の制度ですけど、御紹介があったように、不正取得による個人の権利侵害の防止、不正請求の抑止を図るために、２４年の１０月から運用開始をしています。数字などについて、担当課長からお話をいたします。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） ３年間の運用の状況でございますが、本町では、住民票の写しや戸籍の謄本などの不正取得による個人の権利侵害の防止及び不正請求の抑止を図るために、本人通知制度のほうが、今、町長のほうが言われましたけど、平成２４年の１０月から開始しております。
住民課のほうでは、住民窓口のほうに本人通知制度を実施していることを知らせる案内看板を設置いたしまして、住民票の写しや戸籍の謄本を取得される方の目に触れるようにいたしまして、啓発と不正取得の防止を図ってまいったところでございます。現在のところ、不正取得の事例は発生しておりません。このことから、本人通知制度の効果は、数字ではあらわれませんが、一定の抑止力があると考えられます。
また、事前登録者数につきましては、平成２４年に９人、平成２５年に９人、平成２６年に１０人、平成２７年に１２人、平成２８年２月末現在で６人の登録をいただいております。平成２７年の１２月末で最初の３年間の任期満了となりますので、それで再登録をされた方がございまして、現在、登録者数は３７人ということでございます。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 不正取得はなかったということでございますが、この交付請求自体の行為、請求行為が何件あって、実際に何件それに応じて発行したのかというところが、数字がおわかりになればちょっとお願いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 今言われたのは８業種ということでよろしいでしょうか。
○議員（10番 大森 英一君） はい。
○住民課長（田村 茂樹君） ８業種と申しますのは、議員のほうも御存じだと思いますけど、８業種とは、弁護士、それから司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士等がございます。この中で、取得した住民票及び戸籍の件数でございますが、平成２７年度はちょっと集計しておりませんが、２６年度の決算の資料で作成したものがございまして、それを申し上げますと、分庁の総合窓口課、住民課で請求のあったものにつきましては、８業種で９３２件というふうになっております。
また、それによりまして、事前登録された方に通知ということでございますが、平成２４年から実施しておりまして、平成２４年に１件、平成２６年に４件というふうに送付のほうをさせていただいております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） わかりました。
次に、私も再登録させていただきましたですけど、一番最初に登録された方が再登録の時期なんですけど、再登録の状況はいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 再登録の状況でございますが、平成２４年に事前登録をされまして、３年間の登録任期が昨年の１２月末で終了いたします。登録された方は９人でございまして、再登録の方は３人でございます。この方につきましても、任期満了になってますということで、更新の手続の御案内のほうをさせていただいているところでございます。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今御報告いただいた９人の登録のうち、９人が失効して、改めて再登録した人が３人ということは、この中では６人の方が失効状態であるというふうな捉え方でよろしいですか。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） そのとおりでございます。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） ちょっとこの点は私も制度ができた時点から不安に思っておったとこなんですけど、実際に６人の方が今再登録をしてないということになっております。
次に、町長のほうや担当課長のほうからも御案内がありましたが、要綱の目的としまして、第１条の中に、住民票など交付の事実を通知する制度を実施することにより、住民票の写し等の不正な請求を抑止するとともに、住民票の写し等の不正な取得による個人の権利の侵害の防止を図るとあります。こうした目的があるわけですが、やはり個人情報の重要性を説いてあるわけですけど、近年、個人情報の問題が取り沙汰される中で、本制度について、個人情報の重要性について、どのような啓発を行っておられるのか、あるいは啓発が進んでおるのかという点でお答えいただければと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） どんなことをやっているかは担当課長からお話をしますが、個人情報の重要性というのは、以前とは格段に恐らく個人の意識は高まっていると思いますね。それは、お気づきのように
インターネットなどを介していろんな個人情報が出回る、知らないうちに出回るということについて、これではどうだろうと、さまざまな課題が指摘されるわけで、個人の意識の高まりというのは間違いなくあると、これは思います。ただし、本制度をそこに当てはめるということについては、若干、抑止力というのも含めて、窓口でつくってますけども、本人に通知するという、この制度自体に個人レベルでその適用を求めるという動きが弱いというか、その必要をそこまで感じられないということがあるんじゃないかなと思います。やっていることについては担当課長からお話をします。
○議長（細田 栄君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 啓発についてでございますが、運用開始時には広報とかホームページ等での周知のほうをさせていただいております。また、その後、
教育委員会のほうの人権政策室のほうでひまわりセミナーなどを開催されたときに、そこに出席してそういう説明をさせていただいたり、地区の学習会のほうにお伺いして制度についての説明をさせていただいているところでございます。
また、先ほど申しましたが、住民課の窓口のほうに本人通知制度を実施しているお知らせをしてます看板とかを設置いたしまして、住民票の写しや戸籍の謄本を取得される方の目の触れるところに置きまして、啓発とか不正取得の防止に努めてございます。
また、また繰り返しになりますが、期間が満了される方については、その更新手続の御案内をして、情報提供しているというとこでございます。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） ３年間という時間が経過したわけでありますが、先ほどの登録者数や再登録した数を考えますと、制度が機能していると言えるのかどうか。私はどちらかいうとせっかくの制度が有効に機能してないのではないかというふうに思うところですが、制度そのものに問題があるのか、あるいはＰＲ不足ではないかと考えますが、現状、そして課題をどのように捉えているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 課題として言ってしまえば、やっぱり登録者数が全てを物語っているということだろうと思います。これは冒頭からお話ししているように、窓口での抑止的な効果ですね、制度をつくっていること自体の効果も意図してしましたし、ただし、それを支えるのはやっぱり登録者数が多いことという二段構えになってまして、だから登録者数が少ないから制度の意義がないと決めつけるのはちょっとどうかなと、役所的には制度があること自体が存在意義はあるという評価はしております。ただし、制度を支える登録者数が伸びないというのは、これは周知不足も含めて、もうちょっと努力しないといけないだろうと、そういう認識でおります。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 住民の方の認識に頼るところがあるわけですが、町長言われたように、制度そのものをつくることでの抑止効果というところも大いにあろうかと思いますが、こうした制度をつくったわけですから、これを有効に利用して、直接的ではなくても、やはり個人情報に対する意識高揚ということでこの制度というのは位置づけれる部分があるのではないかというふうに思っておりますが、この制度、町民にとって何ひとつ悪いことはありません。最近の個人情報の点からも、普及すれば実用的な制度になると思料しております。
手元に江府町の本人通知制度の改正要綱を手に入れております。当初、江府町も本町と同趣旨の内容でスタートしたのですが、昨年８月、要綱の改正が行われました。この違いのポイントとしましては、制度の対象を事前登録者ではなく、一部を除き、全町民が自動的に対象となることです。そして期限は設けておりません。
こういう例を参考にしますと、３年ごとの手間を省けるばかりではなく、普及が進めやすいのではと考えておりますが、現行の制度を改良する余地があるかどうか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 御紹介いただいたように、改良するとすれば、もう登録しなくてもということにするしかないでしょうね。それはそのとおりだと思いますね。ただ、そこまでに、でも登録ということをもうちょっと進めて理解を得るというプロセスが役所的には必要だろうなと思います。もう１回登録というか、制度をお知らせをして進めてみて、できれば区長協議会などでもお話をしてみて、集落全員登録してみようかとか、そういったような地域的な広がりがあるようなことをやっぱり受けた上でないと、なかなか本町の場合に全部１万１，４００人の町民を対象に、登録をという過程を経ずに対象を全てということに、ちょっとどうなのかなという気持ちがありますね。これは、ちょっと外れますけども、法律とか条例の原則がありまして、前にも大森議員にお話ししたと思うんですけども、義務の付与、それから権利の制限、交付金の交付という大きなものがあるんですけど、それのいずれにも当たらないんです。ですので、町民全体を対象にということになれば、いわゆるそういう根拠を持たせていくほうが本当はいいんでしょうけども、条例とかなんかの制度になっていくとすると原則からはちょっと外れるので、そういった検討が若干必要だろうなと思います。
ですので、まずは、行うべきことは、もう１回制度をちゃんと御紹介をして、これは広報などの手段にもよりますし、それから、座談会などの手段もあるでしょう。ケーブルテレビ、あと区長協議会、さまざまなことをもう１回やってみた上で、さらにそれでも足りないというか、制度としては維持はするんだけども、じり貧といいますか、変な言い方ですけども、そういうことにならないような対策をまず役所としてはやってみることかなと思っています。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 町長のほうからプロセスを大事にしたいということでお話がございました。私もプロセスをどちらかというと大切にするべきだというほうの考え方を持っておりますが、残念ながら個人情報というのが、もうどこに住んでおろうと、悪意があれば、あらゆる手段で個人情報というのはいつどうなるかわからないという時代を迎えておるのも事実です。ですから、そのプロセスを経て最終目的がやはりそういったところにも寄与するようなところが、やはりこれは一部の利益ではなくて、町民の利益というふうに十分捉える範疇ではないかと思います。ただ、町長として、町民の合意形成なり、そういったところを、プロセスを大事にしたいというのであれば、特に異議はございませんが、せめて第１段階として、登録した人が３年で再登録を、せっかく町が啓発、理解を求めて登録した人が３年後に、これ、本意ではなくても失念したり忘れて、それから忙しかったりとかなんとかで、せっかくの登録が３年で切れてしまって、その間、再登録しない限りはその目的がそこで失われてしまうということが発生するのが、私もみずから体験いたしましたが、せめてまず第１段階として、失効による空白が生じないという期限のところまで第１に検討されるということも考えられますけど、町長、いかがでございましょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 登録のときに自動更新を望まれるのか、それとも３年期限を望まれるのか、それについては選択できるようなことがあっていいだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） ありがとうございます。それが明快な答えだというふうに思っておりますので、また検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に、総合計画の位置づけについてお尋ねしたいと思います。
これまで町長は、地方創生に関して、私以外にも同僚議員の質問を含めて、基礎自治体として基本的なことをやればおのずと結果は出るとか、近隣の市町村と人の奪い合いはいかがなものか旨の発言を異口同音にされてきたと承知しております。その中で、今回、２８年度当初予算が示され、盛りだくさんの新規事業で、昨年度比４億２，８００万円増の予算となっております。
しかし、これまでの町長発言から考えますと、どの予算が地方創生総合戦略や総合計画とどうかかわっているか、いないのか、一般施策とは全然かかわりがないのかなど、非常にわかりにくくなっております。個々の予算については、国、県の方針に沿った予算、あるいは単町予算としてよく検討された予算であるとは思いますが、国内外の政治情勢が激変する中、本町固有の課題との整合性はどうか、２８年度予算、地方創生、総合計画、人口減少、ＴＰＰ、一億総活躍社会の各影響など、短期課題、５年から１０年フレームの課題をどう捉えればよいのかなど、将来見通しについて的確な判断ができるかどうか、非常に疑問や不安を感じるところです。
そこで、町長に、２８年度予算の総合計画での位置づけについて、どのように認識されているかお尋ねしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） こだわりをお持ちなのかどうかわからないんですけども、現総合計画というのは２７年度までを計画期間としてつくっています。ですから、２８年度は、総合計画というものをつくるとすればというか、先ほどの渡部議員の質問の中でも総務課長が答弁しましたが、審議会を設けているということがありますので、総合計画というのはつくっていく姿勢というのが出てますし、それから、予算にも総合計画をつくっていくための委員会開催経費、報償費などを計上してますので、２８年につくっていくということを意思表示してますので、そこについて誤解があるとちょっと説明不足なのかなと思ったりもしますが、別にうがった見方をされる必要はないと思います。
その上で、項目立てがわかりにくいという話をされるとそうなのかなと聞くしかないんですけども、説明者側としては、それぞれの行政項目、課題について提案をしたつもりですので、もしおわかりにならなければ、申しわけありませんでしたと言うしかないわけです。
ただ、これ自体は、予算の提案理由は、本町の場合、私になってからですけども、予算提案理由書というのを生の状態で
インターネットでホームページ公開してますし、それから、ケーブルテレビでも提案理由のところから流されますので、町民の方には知っていただけるだろうと思います。その上で、幾つか改良すべきところが出てくれば、またそれはお声はお声としてということですけども、これは任期の関係がありますので、総合計画について申し上げると、私は２９年の１月末なんですね、任期が。１年ないわけです。そこの段階でいわゆる今後１０年または５年という総合計画というものをつくっていくかどうかというところはいろいろ意見があるんじゃないでしょうかね。と思いますね。というのは、要らんことを言わんでもいいのかもしれませんけども、総合計画の後期計画が私のときにありました。それで、それを、基本計画であったものをいわゆる実地レベルに引き戻す、いわゆる総合計画、各論的計画に戻す段階で、それの終点が２７年だったということがあり、その任期を超えた計画をつくることについてどうなんだろうというようなことが本議会でもあったという経過は御承知だと思います。そういうことを言われた経過もありました。ですのでやっぱり任期というのは十分考えないといけないなというのはその当時からあるんですね。整合性を問われるということになってくると、ないものとの整合はとれないということになるんですけども、ただ、少なくとも昨年の３月、まだ１年たってません。そのときに合併まちづくりの計画、これは合併特例債の使用期限を延ばすというための措置だったんですけども、そのときに議会に、いわゆる期間延長についてはこうこうこういう事業を盛り込んでやっていくということはお示しをして、これは協議ができました。その経過は御承知だと思います。
その後に、今、大森議員がおっしゃった人口の減少とかいろんなことがあって、地方への移住とかなんかはどうなんだろうというようなことから、総合戦略をつくりましたですね。去年の９月です。つくりました。それはカテゴリー的には地方創生というカテゴリー。その後に、今回、過疎計画を提案してますね。それは溝口地域は過疎地域ですので、指定を受けてますから、その計画を今後５年もつくらないといけない。これは事業計画です、いわゆる。それは有利な財政措置を使うために計画をつくらないといけません。これはつくっているということですね。そこに搭載されたもの、今まで議会と議論をして搭載してきたようなもの、総合計画という格式のもの、一番あれが格式が高いのかどうかというのは若干置いておいたとしても、それがない段階で、少なくともそういった合意形成の過程をとってつくってきた計画というものに基づいて、２８年度予算というのは中身は網羅されていると、そういう理解で見ていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 今、任期のことや総合戦略、それから過疎計のお話もされましたが、今、国が求めてきておるものが、私はある政治の方のお話を聞いて、片山総務大臣が、前鳥取県知事の片山さんが、地方分権を進めていくということで、一括交付金という形態をとって、地方の裁量権を大きくしようという目的のもとでやってきたわけですけど、政権交代で、今、国が主導権を持つような、先祖返りのような制度というか、形がどんどん進んできているように思うわけですが、そうした中で、ＴＰＰや地方創生、一億総活躍などを見ますと、やはりこれは国目線だというふうに私は思いますが、本町が過疎化や少子高齢化など、それから産業、雇用の場をどうするのかとか、そういった、地方の共通課題ではありますが、本町の個別の課題でもあるわけですけど、この間には大きなすき間があるように思っております。
国は、ＴＰＰの農業主要５品目で３０年間は関税を守ったと言っておりますが、協定書の中には７年後に見直しする条項があるんですよね。その際にアメリカが黙っているはずはなくて、その７年後の見直しの段階で、最初に決めたことは全部御破算になってということだってあり得るこのＴＰＰの協定であるように聞いておりますが、そうなれば、安い米や肉が本町にどっと押し寄せてくるのも時間の問題だというふうに考えます。
地方創生や一億総活躍では、国のお眼鏡にかなった事業や頑張る町が対象となっており、全くの国目線であります。地方重視とはほど遠いものとなっておるように思いますが、その意味で、冒頭紹介した町長発言は、私は、振り返ってみたら、これは町長としての矜持であり、共感できる部分があります。しかし、今や国の包囲網の中で、国依存が進んで、地方再生どころか、中央集権に逆戻りするのではというふうに個人的に危惧しております。だからこそ伯耆町の総合力が、これが矜持であり、総合計画の位置づけがより重要になると考えておりますが、改めてそういう視点で、私が今お話ししたことの視点で改めて、町長、何かありましたらお願いしたいというふうに思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 改めてということじゃないんですけど、片山前知事は鳥取県総合計画を廃止した人ですので、片山前知事のときに鳥取県は総合計画をつくりませんという宣言をしてやりまして、私もその一員というか、職員だったんですけども、総合計画をつくりません宣言をした人なんですね。ですので、そういうやり方ではなくて、個々の行政課題を突き詰めていく、それをカテゴリー的に、関係する方々と日常的な業務を通じて浮かび上がってくる課題について、どういうアプローチをするのかてっていうやり方に変えようやというような、いわゆる課題解決型のやり方にしたんですね。ですので、何ていうのかな、よくおわかりいただけないかもしれないんですけど、一つの理想をつくって、そこに進んでいくプロセスを細分化していく演繹的な手法ではないんですよ。大きく違うのはね。どちらかというと帰納法的なやり方なんですよ。課題があって、ＡかＢかという選択を、いい選択を繰り返していけばいい形になるだろうという帰納法的なやり方だったんですね、片山前知事のやり方は。でもそれだけではちょっと難しいということもあって、今はどちらかというともうちょっと、理想もある程度セットしながらプロセスを区切っていくというようないわゆる計画、演繹的なやり方もやっておられますので、折衷しつつあるんじゃないかなと思いますね。
ですので、伯耆町の場合も、どちらかがいいというやり方をするんじゃなくて、お互いにいいところをとって、計画のいいとこもあるでしょうし、計画がいわゆるがんじがらめになって足を引っ張っちゃうところもありますので、現実問題、特に首長という選挙で選ばれる人がかわれば、前の人がつくっていた計画を、意見も違う、選挙で勝った人が負けた人のことをなにするかみたいな話はちょっとないんじゃないかと思うんですよね。ですからそういうことを考えると、選挙のタイミングてっていうのは重視しないといけない。そういう選挙のタイミングというのは、近いタイミングが、任期というものがあるのであれば、そこは、これは矜持とは関係ないかもしれませんけども、意識した行政の進め方をこういう計画は、長期計画の進め方というのはあってしかるべきだろうと思います。
いろいろな各分野について、現場で課題になってきているものを盛り込んだ２８年度予算にしたつもりでおります。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 町長、私は、きょう矜持という言葉をあえて使っておりますが、町長との７年間おつき合いをして、いろいろありました。いい思い出や悪い思い出ありますが、私が矜持という言葉を使ったのは、やはり町長がこだわりを持って、それからプライドを持ってやってこられたという中で、実は町長の発言がすごく心の中でずっと思ったこと、先ほど紹介しましたように、基礎自治体として基本的なことをやればおのずと結果は出ると、それから、近隣の市町村との奪い合いはいかがなものかと、私はこれは本当に真摯に、
地方自治の原点といいますか、あり方というものを町長の言葉の中から私自身が繰り返し自問をしてまいった言葉であります。それは、よくよく考えると、町長の発言というか信念というか、そういうものは、私、間違いではないじゃないかというふうな思いで、それを私はしつこく言いましたし、それから、ほかの議員も地方創生どうするんだいうことに関して一貫して町長はそうおっしゃった。だからこそ私は今回矜持という言葉を使ったわけです。
それで、言いたいのは、確かに任期はありますけど、ただ、今の伯耆町の課題が要するに手おくれになってはいけませんので、タイムリーでなきゃいけませんし、その課題は何なんだということを町民と、全体と共有するのが先だと思うんですよね。それで、そういうので総合計画が間に合わんのなら間に合わんでいいんですけど、そういったそれこそプロセスをするべきでありましょうし、それから、片山知事が総合計画を廃止したと言われたけど、これまで形骸的な、形式的な総合計画は要りませんよと、私はそういうふうに捉えたいなと思うわけです。必要なものであれば、総合計画が何だろうと、そういった町の方針をきちっと示してやっていくことが重要だろうというふうに思うわけですが、一番議会として私自身も困るのが、この間に地方総合戦略、町長は地方創生には消極的な発言をされたにもかかわらず、地方戦略を総合計画のもとでつくられた。総合戦略。だけど町長の発言としては、どちらかというと消極的に聞こえた。それで、いざ私たちが今年度の予算を見るときに、この予算はどっちの方向に向いとるんだというところが非常にわからないというか、わかりにくいわけです。それで、それはこれまでの議会との課題を共有、本当にできとっただろうかどうかというところで、我々も反省せないけませんし、町長もそのあたりを再度考えていただけないだろうかと。町長は先ほど、私としてはやってきたと、総合戦略であったり過疎計であったりと言いますけど、やはり国の動きと、普通の状態なら国から予算どれだけとってくるかちゅう話になってくるんでしょうが、一方で、地方創生に消極的な町は、金出しませんよと言っておるわけですわな。極端な話。だから地方創生を余り、消極的であろうが何だろうが、でもそういったものをどういうふうに伯耆町の課題と整合性をとっていくかということは、時間をかけないとだめだと思うんですよね。ただ案を出しました、出しましたというよりは、町長と膝を交えてというか、時間をとって、議会ともやはり課題を共有していきたいというふうに思うわけですけど、そういうことで、ちょっと飛ばしておりましたけど、１番の議会と課題の共有ができているかというところを今ちょっとお話ししたかったわけですけど、多分繰り返しの答弁になろうかと思いますが、もし何かあれば御発言いただければというふうに思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） また同じことを言うとどうかなと思いますけども、２７年の３月には合併まちづくり計画、個別、網羅してありますし、それから、１０月には総合戦略の、これはアンケートを１，５００入れて、そのときに現状の評価とか、住民の方がお感じになっている大事な分野がどこにあるかとか、そこらについても全てアンケート結果として議会にもお示しをして、充実に向けたつもり、これは総合計画のベースともなるアンケートだという前提でお話をしましたので、全く課題の共有ができていないという話を前面に出されると、足りなかった面はあるかもしれないけど、やってきたのになという、ちょっと寂しい思いはありますけどもね。そういう気持ちはあります。
あと、こだわられる理由というのは多分あるとは思うんですけども、総合計画のもととなる基本構想自体は
地方自治法の第２条の第４項に規定がありまして、これについては既に廃止をされています。２３年の改正で廃止になってます。そのときの廃止するに当たっての問題の指摘は、政策的、あと事務事業を全般的、網羅的に掲げるものとなるので、それゆえ総花的になりがちである。それから、機動的な見直しが行われにくいといった課題が出たわけですね、その改正のときには。もちろんそのときに誰が総務大臣だったかということで、思い浮かべていただければわかるでしょう。さらには言いませんけども。やっぱりこういう問題を抱えてたという体験もお持ちでしたので、総合計画の位置づけ、基本構想の位置づけというものをこの中で廃止をしている。そういうことがある。その意味というのはある程度それぞれ理解しないといけないと思いますが、ただ、やっぱりまとまったものがないと何かと不便でわかりにくいなという意見はあるんですよね。ですので、それは役所としての努力として、２８年度に本町の場合はつくりましょうと。そのベースになるのは、また申し上げますけども、合併まちづくり計画を、これは５カ年、去年つくってます。３月。それから、この地域の振興、特に人口問題なんかを考える上でベースとなるまち・ひと・しごと総合戦略、これをつくっています。それから、過疎地域の振興と事業はどうあるべきかという過疎計画は本議会に提案をさせていただいている。そういったことで、名前は違うかもしれないけども、いわゆる振興計画的なものがそこの中に入っているという理解に現時点では立っていただかないと、なかなかその先お答えもしにくいですし、つくっていくということを表明している立場上、それ以上のお答えもなかなか難しいなと思います。それがまず第１点、お答えし得ることであって、国の交付金利用なんかについて、本町の場合は後ろ向きなことは一切してなくて、使えるものは使いましょうという、これは実利的なやり方ですので、そこは別にポリシーだとか矜持を優先して、何ていうんでしょう、財政的なデメリットを生じることがないようにというのは本町の行政運営の基本としてこれまでもやってきていると思っております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 総合計画をどうされるかは、町長の職権でございますので、委ねるしかございませんが、私の言ったことも頭の隅っこに置いていただいて、総合計画をこの後つくられるんでしょう。よりいいものにしていただいて、今回の質問の趣旨が少しでも取り入れていただければありがたいかなというふうに思うところですが、最後に、総合計画は義務化がないというのは知っておりますが、私はそんなことはどうでもよくて、やはり町長にこれからの伯耆町をよりいい方向にリードしてもらいたい。それには任期だとかなんとかいう話はありませんよと、だけえタイムリーに、あるいは必要なことを、措置をやっていくということを最後にお願いいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（細田 栄君） 町長、答弁されますか。
○町長（森安 保君） しません。
○議長（細田 栄君） 以上で大森議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 休憩いたします。
午後０時０３分休憩
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午後１時００分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田でございます。今回、４点、町長に質問をいたします。その１点が子供の医療費の無料化、そして２点目が障害者差別解消法について、３点目が社会保障の改革、介護給付の削減について、そして４点目は地方創生について準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初の子供の医療費の無料化についてでございますけれど、子供の医療費助成がことし４月から１８歳まで拡大いたしました。これもお母さんたちの切実な声が政治を動かした結果でございます。
しかし、通院で窓口負担が１診療科ごとに５３０円、入院で１日上限１，２００円、食事代もかかります。これも今度引き上げになる予定になっています。子供の医療費の完全無料化、この自治体が、今、少しずつではありますが、広がっています。町単独事業を上乗せをして、完全無料化をしないのかという点であります。
２点目は、国の制度化を求めていただきたい。今、国でもいろいろと協議されておりますが、せめて小学校に上がるまでは国の制度として医療費の無料化をしていただきたい。これを求めていただきたいということです。そういたしますれば、その分を町の事業に充てれば、十分に１８歳まで無料にしていくことが可能となってきます。そしてせめて小学校入学まで無料にするということです。
３点目が、ひとり親家庭の医療費助成制度、今行っていますが、本町の場合、全国統一の制度とするように国に求めないかという点です。
４点目は、国民健康保険会計では、子供の医療費の助成に係る国庫負担の調整で、ペナルティーがかけられています。自治体支援交付金の削減をしておりますけれど、これを国に廃止を求めていただきたいということです。今回、地方創生によって、新たに子供の医療費助成制度を確立された自治体においては、このペナルティーがかけられていない。この格差が生じています。ぜひこの点について求めないかという４点でございます。よろしくお願いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 医療費無料化というお話をされたんですけども、これはナショナルミニマムとして国で議論される、後段で国に制度化という話もあるので、これはナショナルミニマムのあり方として国で議論されるべき話ですので、そのことについては議論の場というのは国会ですから、国会議員の皆さん方、政党所属の方もこの中にはいらっしゃいますので、そういったところからの提案といいますか、政策提案をもとに、特に法律などの提案権も有しておられる政党もありますので、そういったところで議論されるというのが本来的な姿だろうなと思います。
地方自治の立場からすると、できることを行って、本県では、特別医療費の助成制度を県と市町村が共同して行うことにより、今御紹介のあった上限額以上のところは負担はないということにしておりますので、加えて、この制度の対象者を２８年度から１８歳に達する年齢の年度までに拡大するという制度の拡充を予定しておりますので、できることはやっていくと、国段階での議論については地方の実情を踏まえた議論を期待したいということにとどめたいと思います。
あと、国保のペナルティーなんですけども、これも御紹介のあったとおり、現時点でペナルティーの制度というのがありまして、これは全国知事会なんかも廃止を言っております。そういったことがあるかないかは別として、廃止ということの是非を検討を、どちらかというと廃止のほうの軸足のほうが強いんでしょうか、そういった検討が進められているというのは御承知のとおりですし、これはその動向を注視したいなということにとどめないといけませんが、実はこれは裏がありまして、裕福団体ではこういうことが進んでいるんですね。特に特別区とかね。もう２０年以上前からじゃないでしょうかね。特別区の団体なんかは１８歳まで無料です。そういったことがあるもんですから、そこが国民健康保険などのいわゆる保険制度の給付をどんどんどんどん食っていくと、全体が窮屈になるということもあり、地方に対するものというよりは、財源超過団体でのそういった厚遇に対して一定の歯どめをということで始められた制度であるということも踏まえて恐らく議論はされるだろうと思います。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 動向を見守るというようなお話ですけれど、私が申し上げたいのは、さまざまな団体や、それぞれやっていますし、ですけれど、国と
地方自治体というのは別団体でして、対等な関係にあるわけです。ですから住民の生命、安全を守る上からは、ちゃんと意見を言うという、対等というところをしっかりと受けとめていただきたいと思うんです。
去年の１１月の１８日に全国町村会の大会におきましては、乳幼児医療費助成事業については国の制度として無料を実施すること、また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については全国統一な制度として図るなど、適切な措置を講ずること、これはちゃんと要望として上げていらっしゃるわけでありまして、ぜひともその態度で臨んでいただきたいし、全国の市長会においても、それから全国の知事会、これは国の緊急要請ということで、少子化対策の抜本強化、子育て負担の大幅軽減ということで進められております。理想の子供の数を実現させるためには、子育てや教育に伴う経済的な負担に加え、育児と仕事を両立させる上で課題の解決を図る必要がある。子育て世帯全般に対して全ての子供を対象とした子供の医療費助成、創設するとともに、創設するまでの間の子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額制度廃止、行うべきである。このようにしっかりと発言していらっしゃるわけでありまして、やはり同じ姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。そうすれば、それこそ国の制度として、そして地方と一緒になって、１８歳、高校生が終わるまでは子供の医療費は無料、これは先進諸国ではもう当たり前のことです。そういう状況をつくり上げていくために努力していただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
２点目、障害者差別解消法についてでございます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これが平成２５年、成立いたしまして、いよいよことしの４月から施行されます。この法律は、日本で初めて障害のある人に対する差別をテーマとした法律でありますが、これ以外にも障害者基本法でも障害を理由とした差別をしてはならないこと、障害のある人に対して合理的配慮をしなければならないこと、これを定めております。また、障害者権利条約は、国際人権条約ですが、日本の国内法の効力を持って、差別の内容について指導しています。１、差別とは、区別、排除または制限により行われるものであること、２点目は、区別や排除、制限は、障害のある人の人権や基本的な自由を妨げる目的または効果を有するものとされるもので、障害のある人の権利を侵害してやろうという意図や悪意がなくても結果として権利を妨げる効果を生じる。差別になる。このように断定しています。
当自治体では、この施行に対してどのような対応をなされておりますのかをお尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 法律の施行について、おっしゃったとおりです。ただ、申し上げておかないといけないのは、いわゆる障害者差別についての罰則規定などを与えるのではなくて、差別的な取り扱いにならないような対応の指針を定めるということが今回の法律の意図するところでありまして、町には町としての、いわゆる自治体としての基本方針の策定ですとか対応要領の策定などを行っておりますし、職員に対する啓発などを行っていくというのがその役割となります。
そのほか、法律の概要とか、その他の啓発事項などについては担当課長からお話をいたします。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 障害者差別解消法に対する自治体としての伯耆町の対応状況、あるいは考え方についてお答えしたいと思いますが、その前に、若干法律の肝ですね、ポイントについて、簡単に説明をさせていただきます。
○議員（11番 幅田千富美君） いいです。
○福祉課長（谷口 仁志君） よろしいですか。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。
○福祉課長（谷口 仁志君） だけどそこがないと対応ってなかなか話ができないような気がしますけども。
では、そういうことでしたら、伯耆町として何をやっているかということを端的にお答えします。
この法律で自治体に求められているということが５つあるんです。一つは、さっき言いましたように、国、自治体、事業者とも差別的な取り扱いというのは禁止されます。要するに合理的な配慮をしてくださいという意思の表明があったときには、合理的な配慮、国、自治体は義務として行わなければなりませんし、これは基本的に負担が過重にならない限りという前提つきですけども、事業者については努力義務ということになっております。それから、職員が、先ほど町長が少し言いましたけども、適切に対応するための要領の制定ということがあります。これは要領を制定したら公表する義務がある。もう一つは、民間事業者も含めて理解を得なければなりませんから、その必要な啓発活動、こういうことをやらなければならないということと、最後ですけど、５つ目に、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると、このようにうたっておるわけです。できるという規定であります。
その上で、本町がどんな対応をしているかというようなこと。まず、自治体としては、啓発についてお話をしますと、法律の施行について、既に所管である内閣府へのリンクを張りつけた上で、町のホームページでアップをしておりますし、また、これから３月末に配布されます広報４月号でも記事として掲載して啓発を図ると。それから、町職員への対応として、先ほど町長言ったように、対応要領を策定しました。これら、いわゆるガイドラインなり、それをるる記載しておりますので、禁止されるような事例であるとか、合理的配慮をする事例であるとか、そんなものをるる上げておりますので、それに基づいて取り組んでいくということでございますし、この対応要領については、町の先ほどのサイトアップした中に公表しておりますので、ごらんになっていただければというふうに思います。
それから、最後の地域協議会の話ですけれども、この法律の中で、障害を理由とする相談や紛争の防止、解決に取り組むためのネットワークの仕組みとして、それぞれの地域で協議会を組織できるということとされていますが、ちょっとこの地域協議会について、若干今の段階で不明な点も多々あって、少し勉強をさせていただきたいというふうに思っております。この地域協議会は、県にも設置される予定でありますし、その県の地域協議会がどんな役割をするのかということを確認をしたいというところもありますし、それから、他団体がどんなようなことをするのかということも見きわめたいと思ってますし、この法律の施行でどんな事例が相談内容として上がってくるかということも少し見た上で、伯耆町としてどういう地域協議会、どういう観点でつくっていくかということについては考えていきたいと、そのように思っております。以上です。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 先ほど答弁の中で、この法律は罰則規定はないというものであります。その点ははっきりしていますが、先進諸国では禁止条例ということになっていて、罰則もあるという状況があるわけですけれど、協議の中でそのようなことになっておりますが、やはりそういった点では、何が差別に当たるのかという点については、やはり当事者の方、家族の方の声がその協議会にちゃんと反映されるようなものになりますことを検討していただいて、そして有効な効率を発して、本当に人が人として誰でも安心して共生していける社会をつくっていくという視点で、行政は行政の役割を大いに発揮していただく。このことを求めておきたいと思います。
３点目は、社会保障の改革、介護給付削減についてお尋ねをいたします。
安倍政権は、消費税を来年４月から実施する一方で、消費税の増税１０％ですね、社会保障改革の工程表を提案して、生活保護費のさらなる減額、年金支給開始年齢の引き上げ、一定所得以上ある人の一部支給停止、年金課税の見直し、そして医療７５歳以上の窓口原則２割負担、そしてかかりつけ医以外を受診したら追加負担をする。入院給食や居住費負担増、このような提案をして、今年度中に検討して、来年には法案を提案するというふうに言っています。
介護の分野につきましては、社会保障制度審議会介護部会、制度の見直し論議が行われています。要支援１、２の訪問・通所介護、これの保険外し、これは町村の新総合事業に移行するということで、本町の場合は今年度から実施の運びになっていますが、新たに要支援１、２も家事、掃除、車椅子貸与、手すりの設置など保険給付から外す。２点目が、利用料を１割から２割にする。３点目が、保険料支払い年齢も４０歳から払ってもらう。４点目が、利用料負担上限を引き上げていく。このような内容です。そして現役世代は保険料負担をふやしていく。報酬制の導入、これも年末までに結論を出して、来年早々に、早くに国会に提出する。これは、現在２，０００万人以上の人々のサービス切り捨てになっていくこと、そして生活援助が１回当たり２５０円であったものが２５０円にはね上がっていくことになるという重大な問題があります。
本町におきます２６年度の高齢者の６５歳の人口は３，８０４人、３３．４％の比率となっておりますけれど、本町の要支援者の１、２の方は何名なのか、要介護の１、２の方は何名であるのか、そして６５歳以上のおひとり暮らし、そして夫婦２人暮らし、それ以外の２人暮らしはそれぞれ何名であるのかという点をまずお聞かせください。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 質問の確認をしますけども、要支援１、２、それから要介護１、２が何名かということをお答えしたらよろしいですか。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。それから、あとのひとり暮らし……。
○町長（森安 保君） それは全体で何名かということですか。
○議員（11番 幅田千富美君） そうです。ひとり暮らしの方が全体で。
○町長（森安 保君） 町に何人ひとり暮らしの方があるかということですね。
○議員（11番 幅田千富美君） そうです。
○町長（森安 保君） 担当課長からお話しします。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（小村 健君） ただいま御質問の要支援１、２、要介護１、２は何名かという御質問でございますが、平成２８年３月１日現在で、要支援１の方が５０名、要支援２の方が１３６名、要介護１の方が１３９名、要介護２の方が１６２名で、計４８２名でございます。
それから、ちょっと私ども勘違いをしておりまして、要介護認定を受けられた方のうちひとり暮らしが何名かというような勘違いをしておりまして、一応その情報については取り出すことができませんでした。
６５歳以上の単身世帯ということでございますが、一応国勢調査の数値、平成２２年の数値になりますが、３３３世帯でございます。平成２７年度の国勢調査についてはまだこの数値が公表されておりませんので、直近の国勢調査の結果によりますと３３３世帯ということで、これは施設入所しておられる方は含んでおりません。
それから、６５歳以上の高齢者夫婦世帯ということでございますが、これも平成２２年の国勢調査によりますと３７２世帯ございます。
それ以外の２人暮らし世帯というお尋ねでございますが、これについては数字を把握しておりません。以上でございます。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） この人たちの現在どのようなお暮らしになっているのかという現状を把握していく。これは高齢者の施策からいっても重要な問題でありまして、２２年の状況を把握しとって施策の展開なんてあり得ないと思うんですよ。高齢者の政策、町の計画立てておりますけれど、それにははっきりと書いてございますよ。５００人から超えているんじゃないですか、ひとり暮らしが。やっぱり現実の生の姿を手のひらに載せて施策を展開するという姿勢に立っていただきたい。
そして社会保障の審議会が、この介護部会が提案しております。これに対する見解と町長の対応はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっと省略されたので困るんですけども、議員が前段でおっしゃられた介護給付の対象者をどう見直していくかというようなことについてお答えしたらよろしいですか。今、保険部会が提案しているという……。
○議員（11番 幅田千富美君） そうです。今、そうそうそうそう、そういったことがね。
○町長（森安 保君） それでよろしいですね。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。
○町長（森安 保君） まず、介護保険の介護度の低い方をいわゆる給付対象から外していくという基本的なやり方については、これは余りいいことではないだろうなという感じは持っています。まず一つはですよ。ただ、要支援については、全体の介護の給付という制度からは変更になるんですけども、総合事業というのはいわゆる介護保険全体の中に入ったものなので、それを介護保険外しということで感想を求められても、介護保険外しという話ではなくて、いわゆる制度変更ということですので、そこまでしかお答えすることはできないですね。
ただ、後段おっしゃられた要介護１、２などについて、今後、具体的なことが、いわゆる制度見直しというのが進んでいくようなことがもし起こっていくとするならば、これについてはまた全国町村会などでそれについて意見を言うと。これは基礎自治体が介護保険の事務を行っておりますので、そういう場面になるだろうなと思います。
一方、利用者負担、いわゆる１割負担なのかどうかということについては、これは介護保険全体の財政がどうなっていくのかということと密接に関係しますので、応益負担、応益負担は嫌いよという話もあるんでしょうけども、そういった観点から、検討され得る選択肢だろうなと。感想といえばそこまでにしたいと思います。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） なぜひとり暮らしや夫婦２人暮らしやそれ以外の２人暮らしの方をお尋ねしていたかといいますと、病気になり、入院が長引き、そして帰ったときにはもう介護状態になっていくわけですね。そうしたら、一人では支えられない。これが現状なのです。そしたら施設が充実しているか。そしたらそれもない。そして施設に入所も阻まれる。このようなときになったらどうなるかということを危惧しているわけです。３人、４人あれば、それでもなおかつ病院の手だてなり対応なりができますけれど、そういった人たちがたくさんこの町内にはいらっしゃるんですよ。そういった方たちの不安を解消していくためにはどうしなきゃならないのか。そして介護保険は、いざ介護になったときには、お金を払っておれば、社会的なあれで救っていただける。このための制度として発足して１５年たって、そしてどんどんどんどん削られているというのが現状なわけです。
でありますから、介護保険部会においては、家族介護が必要になってくると、介護離職はゼロ、これは達成できない、このように全国の医師会代表の方が言っていらっしゃるんです。そして給付の削減は、重度化を早め、介護財源を圧迫するだけである。これは認知症の家族の会の代表がおっしゃっている言葉です。その会議で言われてたんですよ。そして重度化を防ぐ軽度者支援、やめるのは本末転倒である。これは市長会の代表です。制度を維持されても理念は失われてしまう。これは老人クラブの代表の方がその会合でおっしゃっている言葉なんですよ。この事態が進んでいったならば、市町村、これが支援をしなければならないことになるんです。その担当の町長さんがいかがな対応をされるのかということを尋ねているわけです。これは２月の４日の……。
○町長（森安 保君） ちょっとお話ししていいですか。
○議員（11番 幅田千富美君） はい。
○議長（細田 栄君） もうちょっと簡潔に……。
○町長（森安 保君） ちょっといいですか。
○議員（11番 幅田千富美君） それで、軽度者向けの介護保険見直しはいかがかと……。
○町長（森安 保君） 対応については私が先ほどお話ししましたので。もう１回じゃあお話ししますので。いいですか。
対応については、具体的に進むようであれば、全国町村会として対応をとっていくことになるだろうということをお話ししましたので、別にそれを否定しているわけではありませんので、何かそれを改めて私が否定したようなことで随分論調を並べられると、それは、私はそれを否定していないので。対応をとっていくことになるだろうということを申し上げましたので。以上です。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） この重大な場面をどのように認識していらっしゃるのか。対応についてはわかりました。ぜひその対応をしていただきたいけれど、２月の４日の日本海新聞、この状態を早く察知していただいて、広報してくださっておりますけれど、結局、市町村支援を怠っては困ると、財源を十分国が出さなければ、その対応はできないだろうと、こういうことをマスコミですら言っているわけでありますから、その点については、先ほど言いましたように、おひとり暮らし、お二人暮らし、今後ひとり暮らしになるであろう、この状況をリアルに手のひらに載せて、そして心を寄せた対応をしていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
４点目、地方創生についてお尋ねをいたします。
アベノミクスでデフレからの脱却はできたのか。大企業は膨大なもうけを上げても賃金は上がらず、格差の拡大、内需の低迷、東京一極集中と地域間格差の広がり、少子化は一層進行しております。持続可能な地域、この鍵は、正規雇用、良好な子育て環境の整備、これが重要ではないでしょうか。
昨年、地方創生、格差是正と人口減少を克服、子育て支援、そして若者が定住できる町として、臨時交付金や地域振興券、灯油代の支給、子育て支援、この充実を具体化をして、直接に住民の懐を潤す政策を本町は進めてまいりました。
しかし、３月の補正では、事前に何にもお話ない中で唐突に、今年度から地方創生加速化交付金８，０００万円で、東京の上場企業ルネサンス株式会社、町の福祉センター、食堂を大改修し、そこに招き入れて、生涯活躍健康プロジェクトを立ち上げて事業展開を図る。そしてフィットネスコーナーも設けていく。３年後には自立すること。そしてまた、西部圏域移住定住加速化のパワードｂｙ大山：ＤＭＯ設立基盤構築、広域連携で観光事業の振興を図る。このような内容でこの８，０００万円は使われる。そしてその行き先は今後どのように税金が投入されるのか、どのような方向で発展するのかという点については非常に甚だ不透明でありますけれど、地方創生で伯耆町は本当に住みやすくなっていくのでありましょうか。
２点目は、今、なぜ地方創生であるのか。求められているのは地方再生ではないのか。
３点目は、基幹産業の農林業や中小企業の状況、どのように把握していらっしゃるのでしょうか。農家戸数や所得の動向、そしてこの町の大きな産業であります中小企業、零細企業、この実態はどのようでしょうか。
格差の拡大や内需の低迷、少子化の進行をどのように捉えておられるのか。この最初の４点目についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まず最初に、ちょっと誤解を解かないといけないんですが、これ町民の方も見ていらっしゃいますので、何か地方創生、２７年度補正予算で実施した事業について、随分一方的なやり方というか、何かわけのわからんことをやっているというようなお話をされましたけども、これは地方創生の加速化交付金という国のいわゆる１０分の１０の交付金が２７年度の国の補正予算で設けられて、その交付金というものの意義といいますか、どういう形でこれを使っていくのかということの一定の制約があるわけですよね。観光の振興だとか、仕事づくりだとか、生涯活躍できる地域づくり、高齢者の移住も含めてですけども、そういったことに使っていくということでその交付金が成立してきておりますので、さらにその前年度、２６年度の予算でどう使ったのかということとないまぜにしておっしゃられたんですけど、それはちょっと性格が違うので、ある意味、その成立過程というものを把握した上でのお話をいただかないと、混乱されると思うんですよね。
ですので、午前中の大森議員の話にもありましたが、どちらかというと、国で制度が設けられた場合に、それを活用する、いわゆる財源措置として活用して、この地域の中で、人が来られたりも含めてそうですけども、若干なりとも支出によって経済活動などがプラスになるということであれば、それは大きなちゅうちょなくできる限り使おうというのが職員を含めた今の私のやり方ですので、それはただ一定の制約がある中で最大限努力するということですので、制約を逸脱してしないとそれは役に立たないんだみたいな話をされても、ちょっとそこは違うんだろうなと思いますので、これは誤解を解いておくというか、今、私が答弁している、向こう側にいらっしゃる町民の皆様方に対して、そういった交付金なりなんなりの制約がある中で、この地域に役立つようなもの、特に総合戦略をつくった時点で健康づくりというような関心は非常に高かったですので、そういったものが一歩でも進むようなやり方を力をかりてやっていこうというようなことに国が設けた１０分の１０の財源の交付金を使おうということで、先日議決をいただいたとおりですし、その実施に当たっては、議会とも十分な協議をということを条件設定していただいておりますので、そういった前提を踏まえて事業には当たっていくというのが基本姿勢であります。
地方創生で伯耆町は住みよくなるのかという漠然とした話ですけども、その住みよくしようということ、それは段階的には幾つかあるでしょう。ただ、狙いというのはそこですので、それを何年でなし遂げていくのかとかいうようなことまではなかなか、どうだろうかな、確たることはできないんでしょうが、少なくとも、私は今７年目やってますし、今度は最終年度に入るわけですけども、その時点で積み上げてきたことというのは現実にはありますので、住みよくなるようにという目標で施策を展開している。何もやらんでよくなるわけではないので、若干あがく部分も含めながら、何かを講じることによってよくしていこうという姿勢は職員とも共有してやっております。
あと、なぜ地方創生か、地方再生とおっしゃいましたですかね、ではないのかということ、これはそこまでこだわらないといけないのかなと、目標とするところはあんまり違わないんだろうと、いわゆる地方の活性化というか、活力をふやそうということですので、あんまり区別して考える必要はないんだろうと思いますが、法の成り立ちが別々ですので、これについては、仕分けとしては制度が違うということは言えるかと思います。
あと、数字的な問題については担当課長のほうからお話をしますが、格差の拡大とか内需の低迷、少子化の進行をどのように捉えているのかという、これは国として直面する課題であります。伯耆町でも当然その問題に直面しているわけですが、これは夏の参議院議員選挙などに向けて、各政党がどのようなマニフェストを出していかれるのかということにまず国全体では注目が行くだろうなと思います。その上で、本町内で、最初の問題に戻るんですけども、伯耆町の特性を生かして、やっぱりそこに住みやすい町をつくっていくという施策、目標を掲げたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 産業課長。
○産業課長（草原 啓司君） 農林業の関係につきましてお答えさせていただきます。
２０１５年に農林業センサスが行われておりますが、まだ速報数値のみで、各町村ごとの数字が出ておりませんので、公表されております直近の２０１０年の農林業センサスの数字でお答えさせていただきます。
農林業の戸数は１，０６３戸、所得につきましては、センサス等、統計資料がございません。参考といたしましては、農産物販売金額別の農家数というのが出ておりまして、それの中では２００万未満の販売額の農家数が９４２戸で全体の８８．６％、２００万から５００万までが７４戸で７．０％、それ以上が４７戸で４．４％となっております。以上です。
○議長（細田 栄君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（岡田 安路君） 次に、中小企業の状況ですが、平成２６年経済センサスによりますと、伯耆町には３５０の事業所があり、そのうち従業者数が１人から４人の事業所数は２０９事業所で全体の５９．７％、５人から４９人は１３１事業所で全体の３７．４％、それ以上が１０事業所で２．９％となっております。
また、雇用者報酬の推移につきましては、現在公表されてます伯耆町の統計資料がないため、鳥取県の数値になりますが、賃金構造基本統計調査というのがあります。その中で、労働者賃金、これは所定内給与額という表現をされておりまして、６月に支給されます超過労働給与額を除いた支給額です。これが従業員数が１０名から９９人の事業所において、平成２７年調査では２２万３，４００円、平成２４年で２２万８，０００円、平成２５年で２２万円、平成２６年で２２万７，９００円、平成２７年で２１万５，３００円という状況であります。以上です。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 詳しい数値を示していただきました。ありがとうございます。
非常に中小零細企業、そしてこの地域は、周辺地域の中小零細企業に働いている労働者の方々で成り立っていると、農業も衰退しているという状況のもとで暮らしているという実態がわかったと思います。ここのところをどう見ていくのかというところにやはりこの地域をどのように暮らしやすい地域にしていくのかというところが大切ではないのでしょうか。
本町が出しております課税の状況などから見ますと、課税対象の金額の２００万以下というのがもう圧倒的、７割という状況になっておりますし、前回にも質問いたしましたときにもお知らせいたしましたけれど、総務省の調査によりましても、本町の場合の給与の水準というのは１０年前から比べると４０万円の減額になってきているという非常に経済は低迷した中にあるという状況ですね。そういう状況の中で本当に持続可能な地域の鍵、これは農林業の振興や地域産業の振興。そして正規雇用にしていく。福祉を向上していく。子育て環境を整備していく。これこそが大事ではないのかということです。内需の拡大、地域経済の循環、これをもとにしていかなければなりません。
私、ある書物で前回の日銀総裁の方のお言葉を見つけました。自治体予算として地方配分されたお金が大企業の受注を通じてまた東京に戻っていく仕組みになっていると、これを回転ドア方式だと、このような指摘がされています。地域再生にやってはならないことがある。地域経済循環、破壊する。地域づくりの主体、弱体化させる。地域再生の条件を掘り崩すことになる。これをやったのが、一番の大失敗は平成の大合併である。役場がなくなり、銀行がなくなり、建設業や小売業がなくなり、飲食店がなくなり、企業が撤退し、その影響は余りにも大きい。地域住民への生活サポートも減っていくと、そして人口減少が加速しているんだというふうに言っておりますけれど、これは本町にとっても大事な指摘ではないでしょうか。
合併して１０年になっています。やはりこの間の状況を手のひらに載せて、そして総括をして、そして次に進んでいく。こういう
取り組みがどうしても必要だと思います。それには住民の皆さんの参画をしていく。上からトップダウンでその事業をとって、失敗をした経験が何度もあるのではないでしょうか。本町にとっても、そしてこれまでのまちづくりにとっても、あのリゾート法にとっても。でありますから、慎重に捉えてやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 質問の要旨はわかりましたでしょうか。
○議員（11番 幅田千富美君） そして６点目に……。
○議長（細田 栄君）
幅田議員、質問の要旨を明確にしてください。
○議員（11番 幅田千富美君） ５点目、この地域産業の振興、地域循環型、こういった視点でのまちづくり、運営、これについてはいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 多分意図しておられることについてお答えできる自信はないんですけども、全部をグローバル化する経済環境の中で、域内経済だけでやっていくというのは、これは難しいわけですね。後段もしかしたら御質問になるのかもしれないんですけど、いろんな広域化によってその課題をクリアしていこうという模索もある中で、域内のことだけで何とか経済を回していこうということはちょっと難しい話なので、だからこそ国のあり方として地方創生というものが議論された。これはもしかすると唐突という感じを与えたのかもしれませんが、やっぱり今の人口減少が進む社会、高齢化が進む社会の中にあって、どうやったらその活力を保つことができるのかということを、それぞれも知恵も出すけども、全体的なあり方として意識を共有しましょうよと、課題を、そういった流れですので、域内だけでできることも例えばあるかもしれませんね。だけども特に経済循環という話になると、域内だけではなかなか難しくて、もうちょっと視点を広げたやり方をしないといけないだろうなと思います。
農林業などについても、域内だけでやっぱり考えていくというのは限界があって、特に和牛なんかだと、町内では勢いがあるわけですね。それから価格も高いです。子牛も高いし、肥育の牛も高い。だけどそこが先行投資がかかるので、何ていうんでしょう、規模拡大したり、新規に始める方の若干のちゅうちょもあると。そういうところを基礎自治体として、国や県の施策も総動員し、最大限に使い、それからできることは町でも、もちろん議会にお諮りしての上ですけども、補助の厚みを増すようなやり方をして、一歩を踏み出していただく。そういった地域産業の振興については、これまでもやってきたつもりでおりますし、これからもその姿勢は変わらないと思います。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） グローバル化の中でのＴＰＰの推進。この地域循環型社会というのは、どのように運営するのかということでありますけれど、税金を使うに当たっても、やはりこの地域の企業に仕事を回していく。中小企業基本法などを制定しながら小規模の事業の方々の町の産業を優遇していく。そうしたことをしながら税金を使っていく。そして町内に、町で働く職員の方々を非正規のまま長く長く大量に使っていく。このようなことについても是正をしていく。この方向が少しずつ自治体でも変化を起こしているところも生まれているわけですね。その自治体の税金の使い方を変えていくことでも地域循環型になっていくわけです。
そして里山資本主義という言葉も今生まれているわけですね。グローバル化、グローバル化で、それがよしとする。これは大きく政府の進める対極にあると思います。合併のときに、小さくても輝く自治体、このフォーラムがつくられて、そしてその自治体がどのように発展していっているか。まさに小さくても特徴あるまちづくりとして、へたってはいません。ここを大事にしていくことは必要でありますが、次には、今、安倍政権が進めている消費税の１０％増税、これは来年４月から実施と言っていますけど、アベノミクスでもこの地域は、先ほどの報告のあるとおり冷え込んだまんま。そしてこの間の国会でとうとう財務大臣が答弁いたしましたけれど、この影響は１世帯当たり１８万４，０００円、１人当たり８万１，０００円負担増になる。すさまじい額。苛酷な打撃を受ける。安倍首相は、リーマンショックや大震災級の事態がない限りはこのまま引き上げさせてもらう、このような態度でありますけれど、本当にこのものが押し寄せてきたときに、グローバル、グローバルで、確かに好まれる牛は売れることもあるかもしれませんけど、９９．９％の農家や中小零細企業やそこで働く労働者、この方々の影響ははかり知れないものがあると思うんですけれど、どのようでしょうか。
そしてＴＰＰについても９７％からの日本の産品が関税かけられていく。そして大変な、農業だけでなくて、さまざまな分野に影響があるということになっていますけれど、外国から入る輸入の食品の安全点検体制は全くゼロに等しい。もう人の口に入ったときにその検査結果が発表されるというような事態になりかねない。このような状況でありますけれど、これが果たして地方創生に結びついていくのでしょうか。その見解を教えてください。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 何回もなんですけど、論旨というか、課題をもうちょっと、地方議会ですので、具体化して聞いてやっていただくと、答弁する側も勉強に身が入ると思いますので、ちょっとこれはお願いしたいなと思います。ずっとそういう質問が続いておりますので。
質問について答えるとするならば、質問が、安倍政権が進める消費税の１０％の増税やＴＰＰの推進は地方創生と逆行するのではないかという問いにお答えするとするならば、そういった面はあるだろうと思います。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） そういった面もあるだろうということでなくて、本当に深刻な事態になるのではないでしょうか。その受けとめが大事だというふうに思います。
先ほどこの地方創生の加速化交付金についても、それから実施事業についても、国は交付金をおろすが、その実施状況、選択と集中、このＫＰＩの目標数値、これを評価して、そして交付金の分配制度、これを打ち出してきているんですけれど、果たしてこれが地方交付税に求められている平準化した、全国どこに住んでいても同じ福祉が受けられる。これを保障していく。そして住民の生活を守っていく。その交付税制度。この点からいっても大きく逆行していると思うんですけれど、この国の制度に対する見解と対応についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 予算を提案するときにお話ししましたけども、地方創生の加速化交付金というものと地方交付税、普通交付税は違いますので、お話ししましたですよね。違いますので、地方交付税というのは、先ほど議員が引用されたように、全国の自治体でサービスに差があってはならないからということで、それぞれの行政の費目というものがありまして、教育ですとか、消防ですとか、道路とか、福祉なんかもあります。産業もあります。そういったものを点数化して、いわゆる必要額というものを積み上げる作業を行うんですけども、それは交付税制度というものの中で担保する。それは地方交付税法というのがありますので、それは独立したものです。だけども今回の地方創生の加速化交付金というのは、地方創生という政府から出されているいわゆる政策目標があって、そこを進めていくためにより効果的な事業を絞り込んで実施するといういわゆる交付金制度、目的を持った交付金制度として進められるものですので、そこには当然選択と集中、いわゆる何に使ってもいいですよというものじゃなくて、制度としてふさわしい選択と集中があってしかるべきだし、また、そうでなければ予算自体をつくることはできないだろうと思いますね。地方交付税制度と同じようなものでやるのであれば、地方交付税、普通交付税をふやせばいいだけの話で、そうはならないということは、やっぱり明確な政策目標を持って制度化をしていくという条件の制約をつくらないといけないということがあるわけです。そこは納得して、行政の基礎自治体としてはそこを納得した上で、１０分の１０という制度ですので、やっぱり使っていくほうが少なくとも使わないという選択肢をするよりも、若干あがきながらでも使っていったほうが何かためになることというか、観光なんかもそうでしょうし、健康づくりなんかもアンケートのときに出ておりますので、そういったものを進める一つの段階になるだろうという整理をして、汗をかきながらやっているということですので、何回もお話ししても恐らく埋まらないだろうと思うんですけども、そう思います。
その交付金制度に何か見解があるかということであれば、今言ったように、これは政府がつくる制度ですので、それを使うか使わないかというのは基礎自治体に委ねられる。そのときにいろんな制約があるけども、その制約を理解した上で、いわゆる圏域、町内の住民の皆さんのために役立つ使い方をしていくという進め方を行政としてはしていくということです。
○議長（細田 栄君）
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） もう時間がありませんのであれですけれど、政府の狙いというのは、この地方創生、言葉はいいけれど、もう本当に国づくり、地域づくりをそこに持ってきているということなのです。広域連携強化、そして地方創生と言いながら、最終的には道州制、ここに持っていこうとしているんです。そしてこれははっきりと政府と財界がそこを狙っている。そして、今、安倍政権の暴走は、戦争する国づくりまで行っていますけれど、この実行がたやすくなる、自治体を自治体でないような状況をつくり上げていく、ここに根本の狙いがあるということについてはしっかりと見ておいていただきたいと思います。全国の町村議会、議長会、これはこの道州制に対して断固反対である、このことを宣言して、この間の１１月の総会では国に上げている。このことを申し上げて、私は質問を終わらせていただきます。
○議長（細田 栄君） 最後に、町長、答弁して終わってください。
○町長（森安 保君） 最後、随分熱弁を振るわれましたので、何か言っておかないといけないなということもありますけども、人口減少とか少子高齢化が進む我が国の中にあって、いろんな議論は避けて通れないと思いますよ。今が一番いいんだと思いたいこともあるかもしれませんけども、やっぱり何か変えていくというか、そういう新しいテーマに対して議論をすること自体を避けるというようなやり方はちょっとどうだろうなと私は思います。
ただ、そう簡単に答えが出るわけではこれはありません。少なくとも単独の市町村だけで物事が済む時代ではないし、当面、利害を共有するような近所といいますか、また経済圏域などで連携ということについては、少なくとも目指していかないといけないと思いますし、この県の西部圏域でそういう機運が出てきていることについては、私としてはある意味肯定的といいますか、一緒に参画して頑張っていこうという気持ちでおります。
○議長（細田 栄君） 以上で……（「議長」と呼ぶ者あり）
はい。
○議員（10番 大森 英一君） 議事整理でちょっと休憩が欲しいんですけど。
○議長（細田 栄君）
幅田議員の質問は終わってもいいですか。
○議員（10番 大森 英一君） 質問内容に関することの。
○議長（細田 栄君） じゃあ休憩します。
午後２時００分休憩
───────────────────────────────
午後２時０９分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
先ほどの
幅田議員の質問、３番、社会保障の件につきまして、
幅田議員の質問中に町長のほうから議長の許可なく発言がございました。この件につきましては、私の注意の至らなかった点で、発言は認めたいと思いますが、今後、議員の皆様も執行部の皆様も議長の発言の許可を得てから発言するようにお願いをいたします。
以上で
幅田議員の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（細田 栄君） ここで休憩します。
午後２時１０分休憩
───────────────────────────────
午後２時２０分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
３番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） ３番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
まず、まちづくりについてであります。本日の同僚議員の質問にもありました。町民多くの方の関心事でもあります。
平成２６年１１月に国においてまち・ひと・しごと創生法が成立し、これに基づき、平成２７年度から５年間の、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現するため、昨年、伯耆町総合戦略が策定されました。これに盛り込まれた子育て支援の充実や地域産業の振興などの
取り組みについて、平成２８年度一般会計予算提案理由の中で述べられております。その中で、総合戦略の根幹をなす人口減少対策について、合併以来、毎年１％の減少を続けていた人口が、買い物の利便性向上や教育、子育ての充実、さらには公共施設のリノベーションなどを通して町の新しい魅力づくりに努力してきた結果、近年は減少スピードが弱まり、この２年間ではほぼ横ばいとなっているとしてあります。全町的に見ればそのような傾向にあると私も認識するところであります。
しかしながら、昨年の地区別懇談会の資料で、人口の推移、高齢化率の状況を幡郷、大幡、八郷、二部、溝口、日光という地区別に見てみますと、過疎と言われる地域もありますし、人間の手が加わることによって維持されてきました里地里山が荒廃し、生物多様性の消失やイノシシなどの鳥獣被害の増加を招いている状況もあります。地域によってかなりの状況の違い、特徴といったものが見られるように思われます。
これらのことにつきまして、町長はどのような御認識をお持ちなのかお尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、データがどうなっているのかということをお話をした上で、認識というか、基本的な考え方をお話ししておきたいと思いますけども、まず、２７年の国勢調査を前回調査の５年前の平成２２年の結果と比較をすると、伯耆町の場合は全町で５０１人、４．３％の減少、地域ごとに見ますと、旧といいますか、岸本地域では１２人の減少、これは０．２％、わずかですね。溝口地域では４８９人、これは１０．５％の減少ということですので、永井議員がお話しになったように、地域には差があると、これはもうそのとおりです。懇談会でもデータとして出している。そういう流れですし、これは見てみると、国勢調査の直近のものを見てみると、人口については、特に日野郡とか八頭郡などで随分減っておりますので、そういった山間地にある人口減少の流れというのは溝口地域においてもそういった同じ流れがあるんだなとは思いますね。それは事実として認めざるを得ないだろうと思います。
その一方で、近年、人口が減っていないというか、むしろ横ばいまたは増加の基調になっているところ、溝口地域で減っていて、近年ほぼ横ばいで来ているということは、ふえているところがあるということなんですね。ふえているところというのは、大殿を中心とした役場から米子の地域で、そこでは保育所の入所定員なんかもふやさないといけないとか、２８年度予算では提案してますけども、特にゼロ歳、１歳、２歳の子供さんをさらに入所していただけるように施設をもう１個つくらないといけないとか、そういった状況が現実に出てきています。ですので地域ごとの差というのはやっぱり大きい。これは行政が居住をどこどこという制限というか、割り当てるわけではありませんので、それぞれ居住される方の生活スタイルですとか、通勤ですとか、いろんなことがあると思います。それで求められる要素があって、人口がふえるところがあったり、また、減るところがあったりしていく。この流れについてはいかんともしがたいというのが一つ行政の力の範疇ではあります。
ただ、そうはいっても全体をまずどう見るかということからいえば、町の人口自体が大きく減っていくというのは、これは間違いなく基礎自治体というのはマイナスになるわけですね。せこい話をすると思われるかもしれませんけど、税収の源というのは人。人が持っていらっしゃる固定資産などが大半ですので、人が減るということは、そういう税源も減る。施策が制約される。支出はもちろん減るだろうけど、人が減るほどの支出は減りませんので、やっぱり行政としてはサービス水準が若干落ちていくという、それは地方交付税制度の中でもそれぞれの自治体の財政規模というのを決めていく上で一番大きな要素を占めるのは人口ですので、できることをした上で、ある程度行政としてやれることをした上で、人口を一定レベルに保ちたいという気持ちがあって、いろんな施策を行っているわけです。
ただし、そういった過疎化の流れというのが強いところがあって、議員が御紹介あったように、課題も出るわけです。そこに対して行政が何をできるのかということは、これは行政テーマとしては非常に重要で、人口減少という制約がある中でも、どう言ったらいいんでしょう、そこに暮らす方の生活のいわゆる充実度といいますか、充実感というのが得られるような地域コミュニティーの維持というのがこれは欠かすことができなくて、特に人口減少が、これは近年だけではないですけども、従来から人口減少のスピードが速い日光地区であったり二部地区については、それぞれ地域に協議会が設けられて、コミュニティー強化という活動をされています。そういうところに対しては町からも職員を出してその活動を支援する。それから、加えて、公民館もそれぞれあるので、そこに役所から現職の職員を館長に置いて、地域でのコミュニティーの維持に向けた活動を支援することにより、人口減少というのがある中でも現実対応できるそこの地域のいわゆる底力、下支え、それらを行っていくというのを行政として意識しながら取り組んでいるところであります。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 地域によってさまざまな事情を抱えておって、人口のそんなに減らない地域もありますし、人口がどんどん減って、過疎化にある地域もありまして、先ほど来、町長のほうの御説明にもありましたように、それに合ったような、地域コミュニティーをやはり下支えしていけるような施策というものを地域の実情に合った形で展開していただければありがたいがなというふうに思います。
町長の町政運営の基本姿勢であります内政の充実、住みよい伯耆町のさらなる質的向上を図るため、一つ一つの小さな一歩を積み重ねることが重要であり、生活者の視点を持って持続的に運営していくことが新しいまちづくりの姿ではないかとの思いに至っているということが予算提案理由の中で述べられております。
持続可能な地域づくりということにつきまして、先ほど来の御回答の中にもあったようにも思いますが、その思いについてお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど大森議員にかなりお話をしたこととダブるんですけども、いろんなスタイルがあるんですね、恐らく、基礎自治体の振興というか、そういうスタイル。昔はいいもの、悪いものもありましたが、地域のいろんなシンボリックなものをつくっていくような施策があった時代もあります。そういういわゆる一点突破型もいい時代があったと思います。それで成功している地域も現実にはあって、名所となるようなつり橋をつくって、観光客が年間５０万人とか、そういう例もあるわけで、そういう一点突破型の施策でうまくいくところもあるんですけども、本町の場合は特性からいくと、農林業者の方も地道にしっかりした経営をしていらっしゃいますが、大多数というのは米子市を中心とした中海圏域に通勤されるサラリーマンの方の生活の場ということがあるので、その方々が定着していただくとか、そういうやり方をしないと、一番自治体の基礎である人口というのが流動化するおそれがあるわけです。よければ口コミで入ってきていただくことも、職場でいろいろお話しになるでしょうから、ですのでそういった視点から、外から見てどうなのかというよりも、生活者の視点で満足度が上がるような
取り組みというのをやってきたつもりでおります。これは全部のニーズを満たせているかどうかというのはわかりませんけども、やっぱり利便性が上がらないといけないことが一つあるので、そういったことも、これは買い物なんかも含まれます。
それから、子育てとか教育の充実、これはハード的なものもソフト的なものも両方あるんですけども、勤めをしておられる方の関心事というのは、子供の教育がどうなるかって非常に大きいですよね。そこらあたりで本町の子育て、それから
義務教育の水準が他に劣らない、できればそれ以上にすばらしいものが得られるようなことをしていけば、居住地帯としての質が上がる。いわゆる生活者が満足することによってレベルが上がるということ。そういう気持ちで向かってますし、あとは、小さいことですけども、公共料金をなるべく引き上げないとか、抑制側で向かう。
それから、きれいなところじゃないとやっぱり人もなかなか、例えば随分ごみが多いとか、汚れた公共施設が至るところにあるというようなことになると、印象も悪いし、地域のイメージ自体も、モチベーションも上がらないですよね。大山のいい景観の中にあって。そういったことから、環境対策ですとか施設のリノベーションなどについては、これは新築して新しいものをつくるというんじゃなくて、もうどうしようもないものは撤去して景観を保持するとか、あとは新しいものに生まれ変わらせたもの、国や県の力をかりて努力した桝水の跡地撤去ですね、高原ホテルの撤去とか、そういうものについてもやってきたというのがあります。これは全てマイナスのものはなるべくマイナス状態で放置せずに、プラスに持っていけるんだったらプラスに持っていくんだけど、そうでなければ１回リセットするというか、随分批判はあったでしょうが、そういったやり方をして、マイナスのもの、どうしようもないものについてはもう１回リセットしてきたという経過は議員も見ていらっしゃるとおりだと思います。
そんなことをやりながら来ていまして、これは全て内政的な問題でして、伯耆町が外から見られてすごく格好いい、先進的なことを例えばやっているというわけじゃないんですね。地道な一つ一つの課題についてやってきたと、そういうことが町民の方からある程度一定の理解、または評価をいただいた上で、何年かたってみると、大分よくなったなというような、これは漠然とした言い方で申しわけないんですけども、そういった印象を持っていただけるようなところに徐々に徐々に努力していく。そういった状況にあります。
ただ、今申し上げたようなことというのは全てお金がかかりますので、持続的な財政基盤をつくるということについては、これは行政、いわゆる役場の中の
取り組みとして随分見ていただいているところもあれば、見ていただいてないというか、小さい積み上げもありますので、そういったことをいっぱい取り組むことによって、そういった基盤、ある程度施策展開が可能なような基盤などをつくるべくやってきたと。結果についてはいろんな財政指標なんかから見ていただければおわかりになると思います。
申し上げたように、派手さはないですけども、今申し上げたようなことをしてきた結果、もちろん地域ごとに差があるということは認めないといけませんが、町の姿として、ここ２年間ほどは人口の減少というのは非常に緩やかなものとなってきています。その原因を分析してみると、親元に帰る。保育所に行くとか、小学校に行くとか、そういうターニングポイント、ターニングポイントで、外にいたけども親元に帰って実家に住むというような転入理由が非常に増加してきたと、その事実を申し上げておきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 今、町長のほうから説明がありましたように、そのような町長の基本姿勢といいますか、行政の進め方、考え方といったものについて、そのことを町民が共有するといったことがやはり必要ではないかというふうに思いますし、広く深く町民の方に理解いただけるように、継続的に努められるよう願いまして、この質問については終わります。
次の質問に移ります。健康対策についてであります。
昨年２月に全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽとの間で伯耆町民の健康づくり事業に関する包括連携協定が締結されました。健康診断の受診状況や診察方法などの情報を共有、分析し、町民の健康課題に合わせた事業を実施するとしています。本町の協会けんぽの加入者は約３，３００人で、町が管理する国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入者を合わせると、町民の約７４％に当たるデータが健康対策に活用できるようになると新聞報道にありました。その後、具体的にはどのような
取り組みにこれを生かされているのかお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） もともと意図したところと現状についてちょっとお話をした上で、本年度どんなことをやってきたかということについては担当課長から御説明をさせていただきたいと思いますが、もともと意図したのは、議員がおっしゃったように、ほとんどの方が結局、協会けんぽと国民健康保険でカバーしているんだけども、協会けんぽから退職して国民健康保険に行くわけですね。それを連続して追跡したりすることによって、当然協会けんぽの場合、健診というのが物すごいしっかりしている。職場での健診ですので。そういうデータが積み重なってきていて、疾病状況もあって、それをさらに国民健康保険までずっと引き伸ばして分析することによって、予防ですとか、そういうデータが得やすくなるだろうということが非常に実務的には期待した部分です。ただ、これには時間がかかります。じゃあどんな事例を追跡していこうかとか、そう簡単にできるわけではないですし、全体のパイの中で、大まかにこういう傾向が大まかにどういう傾向になったというようなやり方しか、なかなか個別データを追跡するというのは難しいのかなというような気持ちも持ちながら今見てます。
なぜ苦しい説明をしているかといいますと、初年度ということがあって、手探りの状態なんですね、まだ。余りはっきりこうこうこういうことを行って、こういう知見とかデータで追いついていますというようなところへはまだ行っておりません。そういうことをお断りした上で、本年度実施した幾つかのポイントについて、担当課長からお話をいたします。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（小村 健君） 協会けんぽとの協定締結により今年度実施しました事業につきまして御報告申し上げます。
今年度は大きく分けて２つの
取り組みを行っております。
まず、第１に、健診の受診促進に関してリーフレットの作成、配布、チラシの新聞折り込み、ポスターの作成、未受診者へのダイレクトメールの送付及び集団健診会場でのオプショナル健診の実施を行いました。しかしながら、今年度は目に見えた受診率の向上という効果は得られておりません。
第２といたしまして、平成２４年度と２５年度の医療費や特定健診などの結果を市町村比較した基礎的な資料を作成をされております。まだデータ的には積み重ねが必要でございまして、今後さらに分析を深めて、伯耆町の健康課題の解明とその対策に関する連携事業につきまして、これから検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） ありがとうございます。始まったばかりでまだ詳しいところまで事業が進んでないということでございますので、これからの事業の推進というものに期待しまして、やはり健康対策にそれこそ活用できればいいがなというふうに思いますが、その協定の中で当然ながらまたデータのやりとりといったことについては十分に注意を払いながら実施されていくというふうにも思いますので、そこら辺、期待しながら今後見ていきたいというふうに思います。
続きまして、労働安全衛生法が改正されまして、昨年１２月にストレスチェック制度が施行されました。これは心理的な負担の程度を把握するための検査であり、結果によっては医師による面接指導の実施や就業上の措置を講ずることが義務化されております。今日、社会生活を営む中では、高齢化社会の進展、情報化社会の高度化等々により、ストレスが増幅される状況にあると言えます。住民健診、健康相談等の機会にこのような考え方、あるいは制度といったものを取り込めないのかお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） ストレス度チェックというか、現代病といいますか、そういうことで、いろんな事案が発生するときにストレス原因というのを、健康問題のみならず、人の行動の中で幾つか制約要因といいますか、問題の発端となるようなことが多いというのは事実ですし、そのために法律で雇用者の義務としてこういうストレス度チェックを義務づけるということが、労働安全衛生法の改正により、労働者５０人以上の事業所で平成２７年の１２月から毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務づけられた。御紹介のとおりです。
これをさらに住民健診、健康相談などの機会に取り組めないかということで、これ自体は提案としてはあり得る提案というのが第１印象で、ストレス状況について、ストレスチェックとして推奨している項目が５７項目、国ではあるんですね。これも御承知のとおりだと思いますけども。ただ、質問の内容は、職場環境や上司、同僚等、周囲のサポートや人間関係についての質問が半数以上を占めておりまして、ストレートにこれを住民健診、もちろん職場にいらっしゃる方もありますけども、主に退職後の本町の国民健康保険などから派生する住民健診の対象者に当てはめるのはちょっと難しいのではないかなというのが、それは実務的な部分です。５７項目の質問票ですので。ただし、もうちょっと調べてみるとといいますか、このストレス状況のチェックを健診として行うとかなり労力も食うだろうなというのが内部で話し合った結果です。
ただ、そうはいっても現代病と言われるものに対して全く何もしないでもいいのかなというのがあって、何かないんだろうかというのをリサーチしてみますと、実は厚生労働省のホームページに、５分でできる職場のストレスセルフチェックというダウンロード版があるんですね。そういうもので自己診断、これも職場の内容が主ではありますけども、生活習慣などに関する部分については若干、夜何時以降まで起きてどうだこうだとか、週に何回以上飲酒があるとか、結構項目、該当するんですよ、これ自体がね。該当するんですけども、少なくとも健診ということにいきなりビルドインできない状況もありますから、まずはこれをホームページ、来年度はリニューアルを予定してますので、リンクをさせていただいて、自己診断、そういうツールとして提供できたらなと中では話をしました。もうちょっとリサーチの幅を広げれば、もうちょっと、家庭内のストレスとか、そういうのをチェックできるようなシートがあらわれるかもしれません。そういったツールが出てくれば、点数をふやしてでも自己診断できるようなアイテムをそろえたいなと思っています。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 今、いろいろな考え方、やり方もあるということで御説明いただきました。来年ですか、次年度については町のホームページのほうが公開されるという事業もあるようでございますので、そこら辺のあたりも簡便にやってみることができるというようなものが組み込まれたらいいのかなというふうにも思います。
学校の職員や地方公務員にもこの制度の適用があって、実施対象となるということでございます。以前から本町の予算の中にも職員厚生費としてメンタルヘルス事業委託料が計上されておりますが、その対応的にはどうなんでしょうか。法改正によってその内容等が変わったということになるのでしょうか。それについてお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは本町の場合は衛生委員会での検討を経て、２４年度から毎年ストレスチェックを行って、診断をしていただいてます。個人ごとにですね。もちろん職場としてどうかみたいなのは出てくるんですけども、そういった経過はありますので、これはやってきたというのが第１点。町職員についてはですね。ただ、昨年の１２月の法改正によって、若干項目がふえている可能性があるので、本年度の実施に当たっては、そこらあたりのいわゆる確認といいますか、内容確認はさせていただこうと思っております。
あと、学校職員も、これ、質問を受けて、学校職員がもしやってなかったら、県教委の職員ですよね。県教委でやられないんだったら町でやらないといけないか、ちょっと確認してみようという検討をしまして、確認してもらった結果、
小・中学校の職員については、今後は鳥取県
教育委員会がストレスチェックを実施して、職員はそれを受けるということになるということを聞いておりますので、対応の方向で物事は進むだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 学校の職員さんについてもその対応についてお答えいただきました。本町の場合は、全国的に言われるように、鬱病などで精神的な疾患で休職している教員の数が年間約５，０００人前後あるというような高い水準で推移しているというような状況も新聞報道で見たりしております。それについて、県教委のほうで実施されるということで、それに乗っかろうということですので、その方向で進められればいいのかなというふうに思います。
何にいたしましても、やはりストレスが非常にたまるこの社会状況の中ですので、そこら辺、特に町の行政を担っていただきます職員さん等の健康対策といいますか、その一環として、ぜひ
取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。高齢化の進展に伴い、認知症の方がふえていると推察します。認知症対策については、以前にも
一般質問がありましたが、今日の大きな課題の一つと捉えておりますので、質問させていただきます。
全国で６５歳以上の認知症の方は４８５万人、１５％が認知症というふうに、全体のですね、当たるようでございます。その予備軍、いわゆる軽度認知障害の方が４００万人、実に６５歳以上の３０％前後が認知症とその予備軍と言われております。鳥取県では６５歳以上の高齢者人口は約１６万７，０００人、そのうち認知症の方が２万５，０００人、軽度認知障害の方が２万２，０００人と言われております。高齢化社会の進展から、地域で生活される方も多くなっております。南部箕蚊屋広域連合事業とも連携して、高齢者を支える地域づくりの観点からも、予防対策の視点からも、認知症を正しく理解することが必要と考えます。
本町では、一般介護予防事業の中で、物忘れ相談会や認知症予防教室を年間１００回ぐらい開催しておられます。そういう状況の中で、認知症サポーターといった制度といいますか、形がありまして、この養成に取り組むといったことについて、以前御回答がございました。どのような形でこれを推進されているのかお伺いいたします。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（小村 健君） 認知症サポーター養成講座についての
取り組み状況でございます。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人と家族に対して温かく見守る応援者でございます。認知症サポーター養成講座を受講すると、認知症サポーターのあかしとしてオレンジリングを配布をしております。平成２７年度は介護支援ボランティア養成講座の受講者を対象といたしまして、２会場で１回ずつ実施をしております。それから、溝口小学校の５年生を対象に１回、計３回サポーター養成講座を実施をしております。これによりまして、新たに４５名のサポーターを養成いたしております。これまでの通算では、５６８名が伯耆町でサポーター養成講座を受講をしておられます。これが今の現状でございます。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） ５６８人というかなりの数の方に養成講座を受けていただいているということでありまして、喜ばしいことかなというふうに思いますが、さらにこれを進めて、やはり認知症の方やその家族の視点に立つこと、そして認知症高齢者等に優しい地域は決して認知症の方だけに優しい地域ではないというふうにも考えます。
先ほど御紹介がありましたように、溝口小学校の５年生にも実施しているという事例があったようでございますが、今後の課題として、通告には正式にはのせておりませんけども、
学校教育の中でもやはり若いうちから認知症の方を含む高齢者への対応、理解といったものを進める、努める
取り組みといったものが必要、有意なのかなというふうに考えますが、ここらあたりについては
教育委員会のほうとしてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 通告にございませんでしたので、今、私が知り得ているところでお話をさせていただきたいなというぐあいに思っています。
認知症の問題、さらに高齢者の問題につきまして、まず、教科等でどのように扱っているかという点でございますけれども、中学校の保健体育の保健の分野でございますけれども、病気の予防というあたりに認知症のことについて記してございます。したがいまして、そういった点で認知症の基礎的な知識を学ぶということ、これは中学生でございますけれども、ございます。さらに、これも中学校の家庭科の授業の中で、議員おっしゃいましたように、家族と家庭と子供の成長といったような内容がございまして、その中に家族や地域とのかかわりについて学ぶようなところがございます。ここに特に高齢者などの地域の人々とのかかわりについても触れていくと、学んでいくというようなところでございますので、教科におきましてはそのように、保健の授業の中と、それから家庭科の授業の中で高齢者あるいは認知症についての学習を行うようになってきています。
それから、先ほど溝口小学校の
取り組みについてお話がございました。これは教科の中ではございませんけれども、やはり身近な介護施設でありますとか、そういったようなところに体験をしていくというような活動につきましても、小学校、あるいは中学校のほうでも実施している学校もございますので、そういった点で、また認知症についての基礎的な学習をしながら、そういった介護施設を訪ねていって、ボランティア活動を体験するというような
取り組みもなされるものというぐあいに思っております。以上でございます。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） ありがとうございました。突然の質問をいたしましたけども、丁寧に御回答をいただきまして、ありがとうございます。
最後になります。本町においては、認知症予防事業にすぐれた
取り組みを行っておられまして、昨年の日本認知症予防学会で研究発表されたというふうに伺っております。その
取り組みについてはどのようなものであるのか、広く町民のほう、実際には町民の方は受診されたり、経験されたりしているわけですけども、どのような内容であるのか、そこら辺についてお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 概要だけお話ししてもちょっとおもしろくないというか、あれなので、印象も含めてお話をすると、御紹介のあったように、学会発表、第５回日本認知症予防学会学術集会という学会の学術集会という権威のある場で、本町の職員が中心となって、もちろん鳥取大学の協力というか、ほぼパートナーシップでの協力をしながら取り組んできたことの発表主体として本町職員がその重責を担ったということについては、これは非常に名誉なことだったですし、それから、こういう研究を行うフィールドというのが町内に、これも単にデータをまとめるだけじゃだめなんですよね。物忘れ相談会などに来ていただく方にいろいろな知見といいますか、問診だとか、それから一部の検査とか受けていただいた上で、そのデータをいただく、それから生活習慣と突き合わせるというのは、かなり信頼関係がないと進まないことですので、そういった研究フィールドを認知症予防という観点で本町の保健師を中心につくってきたことというのは、学会発表以上に行政的に評価できるなと思いました。あんまり褒め過ぎてもいけないんですけども。
そういったことがあって、内容については、頸部の血管超音波調査を取り入れた認知症予防事業の
取り組みということですので、物忘れ相談会で若干認知症の傾向が疑われる方に対して頸部エコーをとっていただいて、そこに血流を悪くするような動脈の中の異常とか、そういうのが発見されるのかどうか、それとまた生活習慣を組み合わせることによってどういった予防効果を上げていくのか、そういった
取り組みでありました。
ですので、今お話ししたように、学術的にこのことが、まず発表がスタートなんですよ。今回の場合は。いわゆる治療というか、それとか予防のための有効性とかについて、もっと件数をふやしたり、本町だけではなくて、もっと他の自治体でも行うことによって、より研究レベルが実用化といいますか、そういったところまで近づくんだろうなという印象は受けました。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） このようなすばらしい
取り組みといいますか、これをさらに深めていただきまして、やはり認知症の予防といったものにより効果が上がるような対策といいますか、それが講じられればうれしいかなというふうに思います。
先ほども町のホームページのほうが今度公開されるということがあります。その中で、例えば先ほどのチェックサイトに飛ばすとかということもありましたけども、この認知症の簡易チェックサイトといったようなものもありますので、そこら辺のこともあわせて考えていただければありがたいかなというふうに思います。
２０２５年には６５歳以上の約５人に１人が認知症になるというような予測もあります。さらなる予防事業の
取り組みをお願いいたしまして、認知症対策について質問を終わりまして、あわせまして私の全ての
一般質問を終了いたします。
○議長（細田 栄君） 以上で永井議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終結いたします。
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○議長（細田 栄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時０１分散会
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