伯耆町議会 2014-06-18
平成26年 6月第 2回定例会（第2日 6月18日）
平成26年 6月第 2回定例会（第2日 6月18日） ────────────────────────────────────────
第２回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成26年６月18日（水曜日）
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平成26年６月18日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（14名）
１番 杉 本 大 介 ２番 乾 裕
３番 永 井 欣 也 ４番 松 原 研 一
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 幸 本 元 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 長谷川 盟
13番 篠 原 天 14番 細 田 栄
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 小 村 健 副局長 ────── 椎 木 慈
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 森 田 俊 朗
教育委員長 ──── 伊 藤 浩 教育長 ────── 後 藤 弥
総務課長 ───── 阿 部 泰
企画課長 ───── 小 原 章 信
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路
住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 上 田 博 文
福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾 分
庁総合窓口課長 ─ 森 安 幸 二
産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸
教育委員会次長 ── 斉 下 正 司
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦
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午前９時００分開議
○議長（細田 栄君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョンの撮影を許可しておりますので、報告いたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（細田 栄君） 日程第１、
一般質問を行います。
休憩いたします。
午前９時０１分休憩
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午前９時０１分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
通告の順序に従いまして、９番、
幸本元議員の質問を許します。
幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） ９番、幸本です。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、３点の質問をいたします。１点目が
岸本大原線の歩道の新設について、２点目が伯耆町
有線テレビジョンにおける
家庭学習番組の開設について、３点目が
町道隣接の
危険樹木一斉点検及び処理について、３点お伺いいたします。
初めに、
岸本大原線の歩道新設について町長にお尋ねをいたします。
岸本大原線が２車線化となり２０数年経過をしている現在、
交通環境も変わり非常に
利用者数も増加し、県道３６号線と交通量を比較した場合、逆転した状況となっております。このことから、次の２点について質問をいたします。
１点目が
町道岸本大原線と県道３６号線の交通量を比較した場合、
町道岸本大原線のほうが多いと思われます。交通量の実態について、現状把握はできているのかお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長、答弁。
○町長（森安 保君） 交通量ということですね。
○議員（９番 幸本 元君） そうです。
○町長（森安 保君） ２２年度に
交通センサスが行われておりまして、
町道岸本大原線の
スマートインター付近、現在は
県道部分ですけれども、ここで１日に３，７３６台、
主要地方道名和岸本線の番原付近で５５２台。平日の調査ということですから、お休みの日はもうちょっとその差が開くだろうなという気はします。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） ２２年度の
交通センサス、これは
県道部分ということですけれども、
岸本大原線は
交通量調査はなされてないということのように思います。
○町長（森安 保君） いえいえ、違います。
○議員（９番 幸本 元君） そうじゃないですか。
○議長（細田 栄君） 町長、補足説明。
○町長（森安 保君） 今は県道になっていますけど道路は連結しているわけですから、その
県道部分というのは恐らく町道の大原線の中では県道との境目ですから、恐らく最も交通量が多い地点になるだろうということですよ。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君）
町道岸本大原線と県道の３６号線、隣接しておるんですけれども、
岸本大原線のほうが交通量が多いようだと思うところでございまして、最近は車だけではなく歩行者もふえておる状態というふうに思っております。特に夕方から夜にかけて、通学生や
ジョギング等の姿も多く見かけます。暗い中での歩行はとても危険であります。このため歩道の新設が必要と考えますが、新設をされる所見をお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 一言で言えば、必要を感じているということであります。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 必要を感じておられるということですので、一遍にということになりますとまた経費的な面もあろうかと思います。難しい面があろうかと思いますが、できるところから早急に新設をしていただくと思っております。
次に、２点目ですけれども、伯耆町
有線テレビにおける
家庭学習番組の開設について教育長にお尋ねをいたします。
幸いにも伯耆町には伯耆町
有線テレビジョンがあり、
児童生徒の
学力向上の支援策として
家庭学習番組の活用ができないかと考えます。
勉強する習慣は、小学校からつけないと中学校になってからでは遅いと言われております。
子供たちの能力、適性を伸長させるため多様な
学習環境の導入が必要と考えます。
学力補充及び
学力伸長のため、伯耆町
有線テレビを活用した
家庭学習番組を開設してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
家庭学習のためのＣＡＴＶを活用した
番組開設ということでございますけれども、
家庭学習に関しまして本町の
子供たちの実態というものをまず報告させていただきたいと思いますけれども、毎年行っております
全国学力・
学習状況調査というのが小学校では６年生対象に行われておりまして、その結果、本町の
子供たちの
家庭学習の時間というのは
全国平均や県平均に比べて短いということが明らかになっております。
少し詳しく述べさせていただきますと、昨年度行われました小学校６年生対象にしました
全国学力・
学習状況調査の
児童質問紙の中で、月曜日から金曜日、いわゆる平日の１日当たりどれくらいの時間、学校の授業以外に勉強しますかという質問に対して、全くしないあるいは３０分より少ないというぐあいに答えた
子供たちが、
全国平均では１１．２％、県平均では９．６％というのに対しまして、本町の平均は１７．１％というぐあいに多い状況が出てきていますので、非常に大きな課題だなというぐあいに思っておるところでございます。そのため、各学校におきましては
家庭学習というものを習慣化するように、
子供たちにも指導を行っているというところがあります。
また、
家庭学習ですので、その課題の解決に向けましては保護者の方の御協力というものが大変必要になってまいります。そのために、
家庭学習や正しい
生活習慣を確立していただくということに理解していただくということが重要であると考えておりまして、これには
啓発番組を現在も
ケーブルテレビを利用してつくって行っているところです。「家族でアクション みんなでつくる
生活リズム」というので、繰り返し各学校の
子供たちが登場していろいろな
生活習慣でありますとか
家庭学習でありますとか、そういったことの啓発のテロップを流すようなそういう
ケーブルテレビの取り組みをしていただいておりますけれども、多分議員も見られたことがあるんじゃないかなというぐあいに思っています。
そういった啓発には現在
ケーブルテレビを使っているという状況でございますけれども、御質問の
学力補充のための
家庭教育番組というのではまだ活用はしていません。これは多分この
学力向上のための
教育番組となりますと、例えば各学年、各教科といったことで番組を制作していくということになりますし、あるいは授業の進度に応じて年間を通じてその番組を作成していくということにもなると思います。その量的な面から見てもなかなか難しいことではないかなというぐあいに思っていますし、それからまた学校によってそれぞれの学年の教科の進度も若干異なってくることもありますので、そういったことにどう対応していくかということもなかなか困難な問題があるんじゃないかなというぐあいに考えられます。
このようにそういった
番組作成ということを考えていきますと、その労力とかそれからその効果ということを考えてみますと、なかなか直接的な
学習指導という面でこの
ケーブルテレビを活用していくというのはなかなか難しい問題ではないかなというぐあいに思っていますけれども、例えば受験生を対象としたというようなある特定の学年のある時期、冬休みとかそういった時期に
特集番組をつくるということについては可能性があるのかなというぐあいに思っていますけれども、そういった場合においてもやはり他のテレビ局もそういったようなことをやってるところがありますので、そういったところとの競合でありますとかその効果ということについては、少し疑問があるんじゃないかなというぐあいに思っておりますので、なかなかこれは困難な問題ではないかなというぐあいに思っております。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 先ほど実態のほうをお話を聞いたわけですが、全国から見たら非常に
家庭学習が短いというように受けとめさせていただいたわけですが、昨年の６月議会で私が
一般質問の中で
青少年健全育成について質問した中ですけれども、その中で
家庭教育の低下が指摘をされました。その中で、
家庭教育の低下とはこれは社会教育的なことなのか、または
家庭学習も含まっておるのか、そこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君）
家庭教育というのに
家庭学習がどう関係しているのかというあたりのことだと思いますけれども、まさに家庭の教育というのは
学校教育とは離れたいわゆる
社会教育場面での教育であるというぐあいに考えておるわけでございますけれども、やはり
家庭学習というのはいわゆる学校を離れた部分での学習でございますので、そういう面では家庭での教育の力というものによるところが大きいのではないかなというぐあいに思っています。
ただ、現状を見ますといわゆる小学校とか中学校から宿題が出て、それを家庭で学習してくる。あるいはよく
自主学習といいまして、宿題以外にも自分で課題を見つけてそして学習してくるというようなことにつきましては、当然その点検とか宿題を出すということは学校での活動でございますので、やはり家庭任せということではなくて、学校の教育とそれから家庭での教育とがいわゆる連携をとりながらやっていく部分ではないかなというぐあいに私は認識しておるところです。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） それとあわせまして、伯耆町の
児童生徒には学校以外の
教育環境についてでございますが、現状としては学習塾とかそれから各習い事、教室等、各自の判断で取り入れられていると思っておるところでございますが、この保護者の送迎等時間的な問題であったり、それから
経済的負担が問題であったりと、
子供たちが学ぶ意欲があってもなかなかできないという、中にはあるという問題点を耳にしておるところでございまして、その辺の現状認識はどのようにされておるのかお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） これは通告書にはない部分でございますので、数字をもって答えられる状況ではございません。
ただ、
子供たちの学校の終わった後、平日の放課後でありますとか、あるいは土曜授業に関係しましてこの議会でもお話をさせていただいておりますけれども、土曜日とか日曜日、休日の
子供たちの過ごし方、これについては本町の
子供たちにも課題があるというぐあいに認識しております。
いろんないわゆる環境の中で
子供たちは育ってまいりますので、できるだけそういう放課後でありますとかあるいは土日、休日でありますとか、学校を離れた部分でのいわゆる
学習環境ということについては、いろいろと整備をしていく必要もあるだろうなというぐあいに思っています。現状、例えば平日でありますとか土曜日でありますと放課後の
児童クラブがございますし、そういった中で学習塾でありますとか習い事でありますとかそういった環境もあるわけですので、そういう多様な環境を使いながら
子供たちのいわゆる放課後あるいは休日の過ごし方ということを点検し直してみる必要があるなというぐあいに思っています。
ただ、学習だけではなくて、いろんな体験活動でありますとか社会教育的な活動でありますとか、そういうこともやっぱり
子供たちには必要があると思っていますので、そういった部分の充実ということもあわせて考えていかなければいけないだろうというぐあいに思っています。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 伯耆町
有線テレビにおいては、いろんな問題それから労力、効果等、
先ほどお話があったわけですけれども、この効果の点について、この
有線テレビジョンに繰り返し放送するということで
学力補充、それから
学力伸長という観点から見た場合には、繰り返し放送を見ることによって理解ができないところを何回と見て学習することによって効果が出るんじゃないかなと思うところですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 繰り返すことによって効果があるのではないかということでございますけども、確かにそのとおりだというぐあいに思っています。
したがいまして、学校の教育の中でも繰り返しということ、反復ということを重視しながら、現在の小学校、中学校におきましても例えば朝の時間の
モジュール学習でありますとかそういった点でありますとか、あるいは特別な時間を使っての
学力補充でありますとか、まさに繰り返しの学習を展開しているというぐあいに思っています。
先ほども申し上げましたけども、
ケーブルテレビを使っての学習ということがその対労力あるいは費用対効果を考えますと、なかなか困難なところがあるのではないかなというぐあいに思っていますので、繰り返しという点につきましては学校のほうでの教育に生かしていきたいというぐあいに思っております。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 費用のことも当然出てこようかと思いますけれども、こう見てみますとＯＢの先生方もたくさんありまして、これも
ボランティアによる協力も得られる面もあるんじゃないかなという思うところでありますし、あわせて新教員さんを目指しておられる方、そういう方も今後に大いに役立つものじゃないかなと思っておるところでして、全面的にそういう費用をかけてそういう番組をつくるという考え方もなんですけれども、それプラスそういう
ボランティアも募集といいますか協力を仰いでそういう方向を持っていただいたら、退職をされた方もまた生きがいにつながるんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 少し質問が広がってきてるんですけども、私も今おっしゃいましたような退職教員の方であるとか、あるいは大学生とかこれから教員を目指す
子供たちを活用していくという点についてはいいと思っておりますし、ぜひそんなことも進めていかなければいけないというぐあいに思っています。
現状、議員も御承知のとおり学校におきましては
学校支援ボランティア活動というのでたくさんの地域の方々、もちろん退職されました先生方も入っていただきながら、せんだっては
民生児童委員の方にも学校の読み聞かせに入っていただくとか、あるいは暗唱に入っていただくとか、そんなことの活動も広がってきておりますので、そういう中でやはりそういった方々を大いに活用しながら、
子供たちにも力をつけていくということは今後ともしていきたいというふうに思っています。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） ありがとうございました。
冒頭でありましたように、受験前の
特集番組でもというお話をいただいたわけでございますが、まずそこの辺からちょっと入っていただいてこの方向を見つけていただいたらなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 冒頭の御質問でもお答えしましたですけれども、なかなかそういう番組をつくっていくというのがやはり難しいところがあるんじゃないかなと思っていますので、なかなか簡単にはいかないだろうというぐあいに思っております。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 今後検討していただくということを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に３点目ですけれども、
町道隣接の
危険樹木一斉点検及び処理について町長にお尋ねをいたします。
先般、川崎市において街路樹のケヤキの枯れ枝が落下して、下を歩いていた女児が頭に重傷を負うという事故が発生しております。
本町においても町道に多くの山林が隣接しており、同様の事故が起こる可能性があると考えられます。このため
町道隣接の樹木の一斉点検を実施し、
危険箇所においては早急に対処する必要があると考えます。
まず、１点目に
町道隣接樹木の現状において
危険箇所はないか、また安全対策の管理は大丈夫かお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 川崎市の事故ということで、御承知のようにこれはいわゆる
植栽樹木の問題でして、通路があるんだけどもそこの脇に
植栽樹木があって、その
植栽樹木の管理者がおられるわけですけども、そこの枝が落下して歩いておられた方にという事案ですので、そこは押さえていただく必要があると思います。
町道という道路法に基づく道路について
管理責任がありますので、その
管理責任というのは道路が円滑に安全に通行できるように、その確保を行うというのが管理者の義務ですので、その義務に資するように日常の点検を行ったりするわけです。まずそれが第１点だし大原則ですので、その過程において不測の事態が起こりはしないかどうかというようなあたりは日常職員がパトロールしますし、それから近隣の通行いただく方々からも情報提供はしていただいておりますので、日常的な活動を通していわゆる
道路管理者の義務に資するような点検というのは行ってきているということであります。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） 私も２年ほど前だったですかね、盆前に住民の方から松くいで枯れた木があって、
台風シーズンを迎えるに当たって危険だから早急に撤去してくれという事案があったわけでございますが、それで即対応していただいたという経緯もございます。
それと、私なりに見て回った中ですけれども、伯耆町の玄関口である
スマートインターチェンジの出入り口ですね、ここに松くい虫だと思われますけれども、４本もの、まず正面に２本、それからちょっと２０メーターほど先に行ったところ、両サイドに２本、２本ですかね、相当な数の枯れた松があるということで、本当にちょうど出入りのところで危険を伴うなと思っておるところでございますし、岸溝線のほうも見て回りますとやはり何カ所か危険なところもあるなと感じておるところでございますけども、こういう
危険箇所については早急に対処する必要があるなと思っておりますが、早急に対処していただくのかどうなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 最初にやんわりとお話をしたつもりだったんですけどもね、
道路管理者の義務というのは道路の安全な通行に資するわけです。それで基本的には道路の範囲内のことを行うわけですね。
それで今おっしゃった案件というのは恐らく民有林、我々の道路のための
植栽樹木ではなくて
私的所有者の方のものだと思われますけども、この前提でお答えをいたしますが、私的財産ですので
管理義務は所有者の方にあるわけです。昨年は植樹祭がありましたので一斉点検をして、景観上支障になるようなものも含めてできる限り除去しました。除去しましたが、やっぱり自然界の話なので枯れ松というのは出るわけですね。それを幸本議員がごらんになって、やっぱり大変だなと。そういう認識というのはみんなが持つんですけども、それに対して
道路管理者が全て責任を持つのかどうかというとこれはちょっと違いまして、万が一のことが起こったときにどこに責任が及ぶのかということについては、これは所有者があるもんですので、所有者の方も自覚されないといけないわけですよ。
私たちは、やっぱり台風とか何かでこれは間違いなく倒れてくるなとか、それとかもちろん松くい虫の伐倒駆除もあるわけですので、そういうときになるべく切れるようには努力はするわけですけども、もしかしてとかそういう話までどんどん踏み込んで対処していくという事案ではないわけです、所有者がおられる限りは。ですのでこの場をかりてお話をするとすれば、所有者の方は
自己所有の山林について責任といいますか
管理義務をもうちょっと認識していただくようなことをお願いしたいなと思います。
ただ、それはそうといってもという部分が出てくるので、町で作業員の方を雇用させていただいて側溝ですとかなるべく支障がないように努力をしておりますし、特にことしは
高所作業車をチャーターをして、竹とかそういう冬場の管理になるべく軽減できるように、なるべく未然にできるところはしようやというようなことで作業をしていますので、そういった中でこれは今とっておいたほうがいいなというようなものが出てくればそれについては対処はいたしますが、情報に基づいて全てを道路からかなり離れているのにどうだとか、もしかしたらというような話について全部承ることはできないので、それはあくまでも
道路管理者として日常的に点検をしている範疇プラスいろんな情報が寄せられることを勘案をして、
道路管理者として対処すべき案件について対処するということにさせていただきます。
○議長（細田 栄君） 幸本議員。
○議員（９番 幸本 元君） その
管理責任というものについては、私有地についてはこれは当然私有地所有者の方に責任がある。そのように認識をしておるところでございますが、その辺を注意喚起といいますか、先ほど言っていただいたわけですが、どういう方法によってその辺の注意喚起ができるかという点もあろうかと思いますが、とにかく私有者の方もやはり意識の問題でそこまで考えられない方もあるでしょうし、そういうところに対しては行政のほうからそういう指導的言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その辺の道路に対して危険だから何とか対処してくれというものが必要じゃないかなと思っております。
それと、先ほど
スマートインターチェンジ、これ本当に伯耆町の玄関口でございます。もう相当の高い木が何本も枯れておりまして、これが倒れたら必ずもう町道を塞いでしまうという状況でございますので、その辺もあわせて、何とか私有地であるにしてもその辺の処置方が必要かなと思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
岸溝線のほうはそれは倒れてどうかなというような位置でございましたけれども、スマートインターは間違いなく町道を塞いでしまうという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で
幸本元議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 次に、２番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ２番、乾でございます。
通告に従いまして、３点お伺いをいたします。人口減少問題、２番目に
子供たちへの防災教育について、３番目に猛暑・熱中症対策について伺いたいと思いますので、前向きな御答弁いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、人口減少問題についてであります。
先月５月８日、増田寛也元総務相が座長を務める民間有識者らによる日本創成会議が、独自の推計として２０４０年時点の全国１，８００の市区町村別人口を発表。全体の約５割を占める８９６自治体で２０１０年から２０４０年までの間に２０から３９歳の若年女性が半減するとの試算を示した上で、これらの自治体は将来消滅する可能性があると分析し、各方面から重大な関心が寄せられております。
人口減少が加速する要因は、大きく２つあると言われる。一つは２０から３０歳代の若年女性が減ること、この年代が産む子供が全体の９割以上を占める。これまで合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数が注目されてきましたが、今なお低水準にあるものの、２００５年に１．２６だった数値が２０１２年には１．４１まで上昇しております。にもかかわらず、生まれてくる子供の数は減少傾向にある。これは第２次ベビーブーム世代が４０歳代を迎えて若年女性が減ってきているからで、出生率が上がっても子供の数が減るという現象が起きております。
２つ目には、都市圏、特に東京への一極集中ということ、地方から都市へ人口流出が続くと少子化と相まって若年女性が２０４０年までに半分以下に減る。出生率を上げるために幾ら努力しても、人口の回復は難しい。増田教授はこのように指摘されているのであります。
過疎地域を抱える私たちの町も例外ではなく、２０４０年の若年女性の変化率はマイナス６３．７％と予測され、県内では４番目という高さとなっております。このデータを町長はどのように見ておられるか、まず伺いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） きょうの
一般質問の中でも複数の方が取り上げられておられる課題でありまして、それだけ関心が強いというのがまず第１点ありますし、ただなぜこの時期にこういうものが、それは民間有識者会議というところで、増田座長はもと内閣におられた方ですし、その後も政府の委員会の要職をいろいろ務めておられる方が民間の座長を務められて、こういう若干ショッキングなといいますか、そういうレポートをなぜ今の時期に出されたのかということは、若干深読みをしておかれる必要があるだろうと私は思いますけどね、そういったところを抜きにしてどう見てるかというお話をすれば、基本的には危機感を持つべきことだろうというのがまず第１点ありますし、それからじゃ数字が一体なぜこういう推計になるのかという話なんかを内部で検討することがありますので、こういうところがこの推計で課題になってるんだなとかありますね、やっぱり見てみると。
結局出生率に基づく推計をしていますので、出生率イコール人口、その後は人口移動というやっぱり直線的なやり方をこの推計はしていますので、結局出生率なんですよ、この推計は。ですので出生率とそこで大きくなっていく人がどうなのかという推計をしていますので、交流移住とかそういうところは若干薄いんですね。薄くないとおっしゃるもしかしたらその委員会の方、会議の方はおっしゃるかもしれませんけど、私は若干ちょっと薄いのかなと思ってまずは見ました。その見解の２番目としては。
それから、見解の３番目としては、乾議員も若干お話しになりましたけども、これはじゃどこの課題なんだという話なんですね。これはどこの課題なのか。これは私、日本の課題だと思いますよね、国の。最初にこのレポートが出されたときに、いかにも地方の課題のような形になってますね、消滅するというショッキングな。消滅自治体という形容をしましたので、それで結局その地方の問題みたいなのにぐっと立ち位置が寄ったんですよね。やっぱり中央側からは恐らく随分ハレーションがあったと思いますね、これについて。
その後、このことについては若干取り上げ方は押さえぎみの捉え方になってると感じておられると思いますけども、やっぱりそこに若干ちょっと思った以上のハレーションがあったんじゃないでしょうかね。と私は見てますけどもね。もしかすると読み過ぎなのかもしれないけども。
この問題は、その後増田座長がいろいろなところでこのことについて、今回のレポートについて解説される記事なんかを追跡していくと、徐々にこれはやっぱり国の問題であるし、東京一極集中の問題だというほうにトーンをずっと、立ち位置をちょっとずつ変えてきておられるんですよ。それは乾議員は御承知だと思いますけども、東京の出生率というのは１．１をちょっと切ってるんですね。東京近郊の最も住みたいまちというあたりでは、０．８台だと思います。そういうところに人口移動が起こってくるわけですね。そこで人口移動が起こったら、それは少子化しますよ、当たり前に。東京に住まれた方も恐らく多いと思いますけども、幾ら何でも仕事をしながら子供を、保育所まですぐ近くにあるわけでもないですし、会社に保育施設の充実というのはもちろん図られていますけども、だけど満員電車に１時間も子供を連れていくというわけにもならないし、少子化というか子供を産み育てるというモードがやっぱり首都圏、東京にはなかなか求めづらいなと冷静に考えて思いますね。
ですので、今回のレポートも今ずっといろんな場面で解説しておられるのは、結局地方部と東京の立ち位置の関係で若年層の人口が集中することによって、特に女性の就業とかで集中することによって、やっぱり子供がなかなか日本国全体で生まれにくくなっているなというのが大体の今の大方収れんしつつある状況だと私は思います。見方をしているかといえば、そういう見方。
それで本町の場合にじゃどうなんだというのを見てみると、まさにこの推計の隘路とまでは言いませんけども、推計の若干盲点が見えてくるわけですよ。結局、出生率に重点を置いていますので。それはなぜかというと、平成１７年度の本町の出生数は６０人。それに対して、その
子供たちが小学校入学する時点で何人伯耆町の小学校に入学したかというと９０人、ふえるわけですね。その傾向というのは大体同じように続いていて、１８年度の出生数は６８人に対して２４年度の入学者数は８１人、これは１３プラス。１９年度の出生数は６５人に対して２５年度の入学者数は９５人、これは３０人。それから２０年度の出生数は６３人に対して、ことしの春の入学者数は８７人。これが人口移動なんですよ。ですので出生数に基づいた推計と、後ほど同僚議員の方の御質問がある中で人口ピラミッドがどうなったのかという話もありますけども、そのときにまたお話をしますが、現実には出生数だけではちょっとはかりづらい部分がこういうとこに出てくる。
これはどちらかというと本町の町づくりのスタイルなんですね。この地域の特性もあるでしょう。それから、若い方の居住とそれから就業、それから結婚、子育てのライフスタイルの組み方そのものなんですね。そういったあたりを理解して、なおかつ何でも全部完結するのがいいんですけども、やっぱりある意味人とか経済とかそういうものはある一定、以前に比べると随分広い範囲で動きつつあるという認識を持った上で、ある意味この問題を見ていく必要があるだろうと私は思っております。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 増田教授は、急激な今お話があったように人口減少をストップするための戦略を提言されておられます。具体的にも出てくるんですけども、わかりやすく言えば若者が結婚し子供を産み育てやすい環境をつくるための政策ということであります。雇用、生活の安定、結婚、妊娠、出産支援、働き方の改革、企業別出生率の公表などを上げられておられます。
さらに、女性だけでなく男性の問題として取り組むため、男性の育児参画や定時退社促進、残業割増率の引き上げなどの方策が上げられております。
本町の場合は、少子化対策、若者定住化対策などに加えて婚活事業の推進あるいは出生、祝い金の増額などの対策として思い浮かぶところでございますけども、町長は何かそういった課題について取り組んでいかれるお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 少子化白書というのが閣議決定を先日されていまして、これを見てみると、少子化は結局日本は婚姻という形態が民法上基本を置くわけですので、フランスみたいに事実婚とかそういう問題ではないので、やっぱりまず婚姻というステージに行くわけですけども、そこで未婚率が上昇して出産年齢もおくれがちになるという少子化白書のものになっていまして、仕事と育児の両立がなかなか難しい。先ほど述べたとおりなんです、この原因は。東京に一極集中する、そこにあるわけですね。
ただ、見てみると、晩婚化が進む理由について２０代から３０代の男性の回答は、経済的に余裕がない。どこをもって余裕と見るかといういろいろ価値観の問題もあるでしょうけども、それを上げている。同年代の女性では、独身の自由さを失いたくない。仕事や学業に打ち込みたい。これも価値観ですね。もちろんそこを超える人生の充実感というかそういうものももちろんあるわけですが、そういうところをやっぱり感じておられる。もしかするとその奥には大変だからだけじゃなくて、やっぱりもうちょっと社会全体での応援が、行政だけじゃなくて就業の場での応援とかいろんなものがあればということはもちろんあるでしょうね。やっぱり子供を産み育てるという喜びというのはもう非常に大きいですから、そういったところをどう考えていくのかなというのが非常に大きな課題だと思いますね。
基礎自治体として、議員が上げられたようなこと、それから子育ての支援とかいろんなことを基礎自治体としてできることはやってるという気持ちでおりますし、それから消費税が増税されて子供、子育て分野についても消費税の財源を充当すると言ってるですね。というのが約束事項ですので、こういった流れを見ながら充実に努める。施策の充実というか拡充に努めるということについては、これは基本路線というぐあいに考えております。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 具体的に何かもうちょっと突っ込んだ政策とか持っておられるか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは今、子ども・子育て会議というのを主催していますので、後ほど複数の議員さんからあるんですけども、その中でアイデアを出していただいているというのが現状で、あれこれをこうするこうするというようなことを前もってインプットした上での議論をしていただくというのは余り適切ではないと思いますし、そこで出てくることを具体性のあるものないものいろいろあるでしょうけども、実施していくという考え方で私はいいと思いますが、一つ言えるのは、今行われているのはやっぱりどうしても保育の現場に行き過ぎるんですね、若干。その保育というのは子供が生まれた方に対しての負担軽減で、結局恐らく結婚、出産される段階では保育の保育料の問題とかまで、若干ちょっとウエートが違うと思うんですね。恐らくそのモチベーションになる部分としては。だからあえて抽象的に言うとすれば、出産のモチベーションになるような何らかの行政施策、恐らく今それはあるけども充実してないものなのかもしれませんね。育児休業の給付金の問題なんかもありますので、そういったところを検討していくというのが、出産に対してのモチベーションになりはしないかなというようなイメージは若干は持っております。いずれにしても今検討していただいていることですので、その結果を待ちたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 善処していただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、
子供たちを災害から守る防災教育について教育長に伺いたいと思います。
子供たちを災害から守るためには、
子供たち自身が災害の教訓に学び、各種災害の性格と危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であり、また自分の身を守るとともに周りの人々と助け合う自助、共助を教えることも重要と考えます。
東日本大震災で岩手県釜石市では独自の防災教育が功を奏し、市内の小・中学生のほぼ全員が無事に避難できたことが記憶に残っております。釜石市では、津波防災教育の３原則として１つ、想定に捕らわれない、２、状況下において最善を尽くす、３、率先避難者になると教えています。また、震災の際には
子供たちのとっさの判断でみずからの命を守り、周りの人も救いました。防災教育だけでなく、道徳など全ての教育活動の成果と認識いたします。
この防災教育で大切なことは、イベント的に行うだけではなく地域をよく知り、その実態をどう子供に植えつけるか。また、学校、地域、保護者、行政の四者がつながりを深めることだということです。いざというときに落ちついて的確な避難ができるよう、
児童生徒に対しての一貫した防災教育を行う必要があると思います。
本町の今までの防災教育への取り組み、課題点、今後の防災教育のあり方についてお尋ねをいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 防災教育についてお尋ねがありました。
今おっしゃいましたこと、まことに私も同感でございまして、防災教育の必要性というあたりがしっかり話されたなというぐあいに思っています。
先ほどありましたように平成２３年の東日本大震災でありますとか、あるいは本県におきましても鳥取県西部の大雪でありますとかあるいは集中豪雨といったようなことが発生しておりまして、それらの災害に対する備えというのはやっぱり重要であろうというぐあいに思っていますし、こういった中で御質問のとおり
子供たちを災害から守るということも重要な課題だというぐあいに思っています。
そこで、現在の状況でございますけれども、防災教育の狙いというのは先ほど議員もおっしゃいましたが、一つには災害の原因とか危険性というものをまず理解するということであろうと思います。それから２つ目には、これもおっしゃいました。災害に遭ったときに、
子供たちがみずからの判断でみずからの命を守ることができるようにしていくということ。そして３つ目は、これも最後におっしゃいましたけれども、
子供たちを通じて家庭とか地域の防災意識を高めていく。そして、将来の地域防災の担い手として育てていくということであろうというぐあいに私も考えております。
学校におきましては、各教科、領域でこの防災教育について学んでいるところでございますけれども、まず特別活動の時間ではちょうど平成２５年に鳥取県版の「防災教育の手引」というのを各学校に配られております。これなどを活用しながら自然災害に対する基本的な対応の仕方ということを学んでおりますし、あるいは教科におきましてもさまざまな教科、例えば理科とか社会の時間には自然災害のメカニズムであるとか、防災の対策といったことについても具体的に学んでいるところであります。
また、各町内の小・中学校では、いわゆる危機管理マニュアルというものをそれぞれの学校でつくっておりまして、地震とか火災のときに
子供たちの安全確保について、具体的にどのように対応していくのかというあたりを職員で共通理解して進めているというところがございますし、その内容については毎年見直しをかけています。例えば近年では土砂災害でありますとか、あるいは洪水を想定したときの場合というマニュアルを追加して学校では取り組んでいます。これをもとに各学校とも年に２回から３回の防災訓練といったものを行っておりまして、
子供たちの意識を高める、そしてまた実践力を高めていくといったようなことを展開しています。
課題とか今後のあり方ということでございますけれども、一言で言いますと議員もおっしゃいましたけれども各学校の地域性というものをよく把握し、そしてより組織的かつ綿密な防災対策をつくるかというのが課題じゃないかなというぐあいに思っています。
各学校に、今この防災教育の課題はどんなことがありますかということで問い合わせましたところ、３点ほど上げています。
一つは、学校の中じゃなくて、
子供たちが登下校するその最中に被災した場合の対処をどうしていくのかということとか、あるいは保護者への引き渡しの方法というものをやっぱりきちんと周知しておく必要があるなというやなことが１点目として上げられました。
それから、２点目は従来火災とか地震に対するそういった避難とかそういう災害を想定していたところが多かったんですけれども、近年の集中豪雨でありますとかいうことを考えますと、土砂災害と洪水といった場合にそういう想定されたときにはどこに避難をしていけばいいのかというあたりを、その災害ごとにどうするかということをもっと明確にしていく必要があるだろうということが２点目でございます。
そして３点目は、体育館とかの学校の施設が避難所になるように指定されておりますので、こういった場合に避難所を開設、運営していくということに学校はどうかかわっていくのか。先ほど議員もおっしゃいましたけども、行政とか地域とともにそういった防災の訓練をしていく必要があるというようなことが学校からも上げられています。
また、原子力防災についてもやはり今後は考えていかないといけないことがあるんじゃないかなというぐあいに思っています。
以上のように、町内の各学校においては地域の状況によりまして一番警戒しなければいけない災害というものが異なってまいりますので、各学校ではそれぞれ意識されているものの、やはりもっと具体的にこの想定される災害についてどのように対処していくかということについては、詳しいものをつくっていく必要があるのではないかな、訓練をしていく必要があるのではないかなというぐあいに思っていますので、平成２５年３月に町の防災計画が見直されておりまして、その整合性を図りながらより現状に合った計画にしていく必要があると考えていますし、また防災訓練も学校単独のものだけでなくて、消防団とかあるいは地域の自治会とかと一緒になった訓練に取り組む必要もあるだろうというぐあいに思っております。
ある学校では、近隣の保育所と一緒に防災訓練をしたというような例もございます。こういったような取り組みをぜひ町内に広げていけるように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 総合的な観点で、また本当にきめ細かなそういった防災教育、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、猛暑・熱中症対策についてお尋ねしたいと思います。
エアコンのない普通教室における暑さ対策として、現在扇風機を利用されているというふうに理解しております。これは間違いないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 以前にもこの件についてはたびたびお答えしておるんですけれども、現在のところ普通教室のエアコンの設置につきましては２つの中学校、そして今、小学校の統合の実施計画の案に沿ってそれぞれ整備を考えておりますので、将来的にも存続する小学校につきましては改修の折に普通教室にエアコンを設置するということでございますので、それ以外の学校につきましては扇風機でありますとか、あるいは全然エアコンがないわけではなくて特別教室にはエアコンも全て設置しておりますので、そういったところで非常に暑いときには対処していくというような方法でやっておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 教育長は、昨年９月の第４回定例会におきまして、
先ほどお話ありました学校統合の関係と調整を図りながら、来年度以降の状況を見て対応を検討したいというふうに答弁されておられます。また状況いろいろとありますけども、今後とも検討をお願いしたいと思います。
私のほうは、エアコンが普通教室にあれば一番いいんですけども、そうではない場合に野外にはなりますけども、ミストシャワーといったものを設置されてもいいのではないかということを提案するものでございます。
今、家庭でも手軽に楽しめるキットとして売り出されております。本体は安価で入手でき、設置は水道の蛇口かホースに接続できる、野外であればどこでも使用できるというものでございます。電源は必要ありません。電気代がかからない。水道代も比較的安い。エコな商品であると思います。こういったものを体育館や
児童生徒の玄関に設置することで運動後の体温低下に一定の効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。
そのほかの公共施設も含めて、その実効性や導入経費等の調査研究をお願いするものでございますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） ミストシャワーについての提案でございます。
今ありましたミストシャワーにつきましては、私もその効果についてはあるなというぐあいに思っております。そういったことがありますので、県内の小・中学校で設置したというのは余り聞いてないんですけれども、全国的には設置する学校もあるように聞いています。
議員がおっしゃいましたように仕組みも至って簡単でございまして、水道の蛇口につけてその水圧を利用して霧状の水を吹き出していく。そしてその水の気化熱によって周囲の気温、温度を下げていくということですので、非常に有効な暑さ対策だろうというぐあいに私も思っています。
学校では、児童の昇降口でありますとかあるいはおっしゃいましたグラウンドからの出入り口、渡り廊下といったところに設置することが可能ではないかなと思っていますけども、いずれにしても水が出てくるものですから、その下の排水の関係のこともやっぱりきちんとしていかなければいけないだろうなということで、設置場所等については考えていかないといけないんだろうなというぐあいに思っていますけども、非常に体育の授業でありますとかあるいは屋外の活動、あるいは中学校におきましては部活動の後のクールダウンといったところで有効であるというぐあいに思っていますので、その効果をよく検証しながら、またあるいは今の排水や水道の設備などのことも調査しながら、導入の可能性について具体的に検討してみたいというぐあいに思っています。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） またことしも暑い夏がやってくるというふうに考えております。ぜひとも善処していただきますよう、お願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で乾議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（細田 栄君） ここで休憩いたします。
午前１０時０２分休憩
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午前１０時１５分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
７番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。
通告のとおり、２項目の質問をします。
初めに、産みやすく育てやすい町、少子化対策を優先すべき。前乾議員もこの少子化、人口減少問題を取り上げられました。答弁が同じくなるかもしれませんけど、答弁のほどよろしくお願いします。
少子、人口減少が続く中、その上で国は急激に進行する少子化等に対応するため、約１０年前から次世代育成支援対策推進法を制定し、また少子化社会対策基本法に基づき少子化社会対策大綱を定め、対策を推進しております。伯耆町においても、次世代育成支援行動計画を策定し推進しております。
６点ほど聞きますけど、初めに１点目は次世代育成支援行動計画も平成２７年３月３１日までとなっておりますが、来年度からはどうなるのか町長に考えを聞きます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほど大方のことはお話ししましたので、細部について担当課長から御説明をします。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） ２７年度以降の次世代計画はどうなるのかという御質問です。
次世代育成支援行動計画の根拠法であります次世代育成支援対策推進法は、平成２６年度末までの時限立法でした。したがって、この法律を根拠とした計画期間もおっしゃるように平成２６年度末ということになっております。
国から交付されている市町村の子育て支援交付金、子育て支援センターとか
児童クラブとかそういったものが対象ですけども、これも現行の次世代法を根拠として次世代計画に基づいて交付をされております。伯耆町も同様ですけれども、この計画が２７年度以降はどうなるのかということについては、今策定中の子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画にかわることとなります。財政支援もこの計画に記載され、実施するものが対象となるということでございまして、次世代計画対策推進法は子ども・子育て支援法施行の日に合わせて１０年延長されて改正施行されることになっております。改正されて、市町村次世代育成支援行動計画に関するくだりも策定義務が努力規定と改正されました。そういうことですので、基本的には現行の伯耆町次世代育成支援行動計画は今年度末に失効させて、更新しなくても問題はありません。
子ども・子育て支援事業計画に記載すべき内容に比べて、今般の子ども支援事業計画のほうは幅が実は広いです。そういうことでありまして、全てを子ども計画に継承させるかどうかについてはもう少し考え方を整理をしたいと思っていますし、子ども会議の中でも委員の方の意見も徴収してみたいと思っております。
ちなみに、次世代育成対策推進法は１０年延長されることになりましたので、一般事業主１００名を超える事業所に策定義務があるもの、一般事業主構造計画、それから国や地方公共団体が策定義務があります特定事業主行動計画、これは引き続き取り組みの必要があることになっております。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） いわゆる行動計画も終わって、次にまた新しくその子ども・子育て会議のほうに変わるということなんでしょうけど、その中において私も見させていただきました、その行動計画の中で。大変施策的にはもう健診ゼロ歳、妊婦健診とか次々と大きく子供が育っていくときに安全安心までということでいろいろ書いてあって、これを全部できたら本当に少子化でも多少は解消できるんじゃないかなというような内容が書いてあります。
ただ、そういう行動計画の中においても、なかなかいわゆる多様な計画の中においても少子化が改善されてきてないという現状があると私は考えておるんですけど、それは差しおいて２点目に行きますけど、後期行動計画の中の人口ピラミッドというところがありました。そこで見ましたら、ゼロ歳から４歳の人数というのが伯耆町の男女出ております。それでいわゆるこのことに関して平成２１年の男女の人数が出ておりましたけど、現在はどのように変わってきているのか、人数的にはどうなのかということです。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 次世代行動計画記載のピラミッドのゼロから４歳の人数ですけれども、おっしゃるように２１年度のものですけれども、これは男が１７４人、女が１７８人、計３５２人ということです。
それと、現在２６年４月の住民基本台帳人口は男が１８５人、女が２０１人、計３８６人ということになっておりまして、当時と比べると２６年４月現在では単純に比較すると３４人の増となっております。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 人口ピラミッドを見ますとピラミッドじゃなくて逆ピラミッドになってるんですけど、これでは今ふえているということなんですよね。それがふえるということはいいことなんですけど、そのピラミッドの中で見てみますと、いわゆる専門学校、大学を出た後に就職するということになると、またそこでどんと減ってくるわけですよね。そこにやはり伯耆町としての何か課題が見えてくるんじゃないかなと考えておるんですけど、そこのところは何が原因だと考えられますか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 進学、就職のときの個人の事情というのがありますので、選択が、そこによると思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） その終わった時点でもなかなか帰ってこられるというような、少ないわけですよね。その後でも。そういう伯耆町で育てやすく住みやすいというような町をやはり何か施策を、その後の施策も重要ではないかとは考えますけど、その辺は。
次に行きますけど、３点目につきましては人口１，０００人当たり婚姻率は全国、県より低目で推移しております。４点目では同じような質問になりますけど、人口１，０００人当たり出生率、合計特殊出生率とも低目で推移しており、高目の目標値を定めてはどうかということなんですけど、初めに課長のほうから数値のほうを答弁お願いします。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 婚姻率が低目で推移している。これについてのことですけれども、婚姻率というのは人口に対する結婚の発生頻度をあらわす指標でございまして、人口１，０００人当たりの婚姻件数としてあらわされるものでございます。計算式は、人口動態統計から得られる婚姻総数を分子にして、またその年の人口総数を分母に置いてこれを１，０００倍するというものでございまして、これが本町では低目で推移しているということでございます。
この数字は単純に総人口に対する割合でして、人口ピラミッドでも明らかなように本町のように結婚適齢期年齢の人口構成に比べてそれ以外の年齢層、とりわけ高齢者などの人口割合が全国や県よりも相当大きい場合には率は低く出てくる。これは必然なわけです。
数値はということですが、婚姻率は平成２４年度が伯耆町が２．９、それから鳥取県が４．８、全国が５．３という状況でございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 次の出生率も合計特殊出生率も低目で推移しておりますよね。その辺の数値も明らかにしていただければ。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 出生率も合計特殊出生率とも低目で推移をしております。数字を申し上げますと、ちょっと２４年度の数値しかまだ持ってないんですけども、伯耆町が１．１２、鳥取県が１．５７、全国では１．４１という、最近私が持っている資料ではそこが直近のものでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） そこで、私も持ってるんですけど、今課長が言われたように平成２４年では１．１２、鳥取県が１．５７、全国で１．４１。やはりここにも課題というのが見えてくるんじゃないかと思うんです。
それで先日も報道によりますと高目のこういう出生率を定めて、それに向かって努力しようというところが各自治体にも出てきております。たまたま２２年に関しては大分高くなっておりましたよね。そこのあたりは、ちょっと何か要因というのはわかるでしょうか。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） おっしゃるように、平成２２年に一時的に１．７１まで上昇しました。県や全国を相当上回った年がありましたが、これがなぜこの年だけ、実際８０人生まれているんですよね。なぜこの年だけ８０名生まれたかということについては、ちょっとわかりません。ほかの自治体を見ても、こんな傾向というのはこの２２年度ということがなっているということはありませんが、ただこのときに、これは私の主観ですよ、民主党政権になって実は子ども手当の増額という議論がその前から実はあったんですよね。だけど本町は８０になってるけどよそがそんなに動いてないということになると、それは必ずしも原因ではないかもしれませんし、でもその要素も若干はあるんじゃないかなという気も実はしたりもしたんですよね。なのでこれをと言われてもなかなか分析をする資料もありませんので、これ以上の答えはちょっとできませんですけれども。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 結局施策を打てばある程度このように、どういうのが要因でこうやって１．７１、全国より大分伯耆町、県より大分上になる可能性もあるわけですよね。であるならば、やっぱり伯耆町としてもいろいろ特効薬はないかもしれません、このことに関して。少子、人口減少に対して特効薬はないかもしれません。だけどやはりいろんな施策を打つことによって結果、効果が出てくるのではないでしょうか。
それは差しおいて、その辺は出生率とそれと婚姻率もやはり私、調べさせてもらいましたら低いんですよね。今、課長が答弁されたように低いんです。やはりこの婚姻率も本町でも上回らなくてもいいんですけど、
全国平均、県平均よりは。そのぐらいの目標を定めて、改善されるように努力というものは何か考えられないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） せっかくのお話なんですけども、お答えするとすれば目標を定めて改善をするということは、こういう個人的な問題について非常に私は全体主義的なにおいがして好きではありません。そこに尽きます。
ただし、やっぱり結婚を望む、それから子供を持ちたいと望まれる方々に対して、いろんな支援策をとっていくということはこれは行政の役割ですので、できる限りのことをしていきたいと思いますし、あえて言えば本議場にもおられますけども、みずから婚活のためのイベントを開催して、そういう場所をつくろうと努力されたような議員の方もいらっしゃったり、それから子育てについても提案もいただくような場面もあります。そういった行政としてでき得ること、それから個人としてなさる場面での行政の応援とか、そういうことにはさせていただきたいと思いますが、目標数値を定めてというようなことについては私の行政スタイルではありません。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町長のスタイルではないということなんですけど、やはり今まで改善されてきてないということになりますと、ただ平成２２年だけにはそういう高い数値が出てきている。そういう民主党政権のときには、それが原因かどうかわかりませんけど高くなってきているということはやっぱり数字にあらわれてくるわけです、何かすれば。だと私は考えますけど、その後で５点目、６点目に行きますけど、５点目では子育てへの積極的に経済支援は考えられないかということと、６点目には伯耆町で少子化対策プロジェクトチームが必要と思うがどうかということなんですけど、先ほどなかなかそういう行政としては好きではないということなんですけど、乾議員にも答えておられましたけど、出産祝い金とかいろいろなのがあるわけですけど、現状でも出産祝い金３万円というのが出されております。それでこの辺でも国として何か第３子以上どうたらこうたらということもありますし、第３子以上特別に支援している自治体もありますけど、この辺はやはりその３万円ではなくて増額するような考えというのはないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 何かちょっと誤解がありますけども、何もしないなんて言ってないですよね。行政として婚姻とか出産とかに対して、非常に個人的な部分について目標数値を定めるというお話をされたので、それについては私のスタイルではないとお話をしたまでで、ちゃんと行政としての支援の役割はするということを申しておりますので、何もしないと言った覚えは全くありませんし、もしそういうぐあいに受け取られたんでしたら、それは認識の訂正をお願いしたいと思います。
その上で、今の施策を拡充していくということについては、これは先ほど議員にもお答えしたように消費税を増税して、それを子育て環境の財源にということでありますので、今、有識者の方にお集まりをいただいてネタ出しをいろいろしていただいていますので、そこで出てくるものを極力施策としての具体性を持たせていけるか検討していくという考え方に立っております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 最後の伯耆町で少子化対策プロジェクトチームを必要と思うということは、このことに関してはどのように。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 現在そういった観点で計画を検討していただいている、そういう時期であります。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） つくるということですね。
○町長（森安 保君） いえ、今やっているということです。今やっております、計画検討を。
○議員（７番 渡部 勇君） チームをつくって、計画ですね。
○町長（森安 保君） 計画検討のチームをつくっております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 確認しますけど、計画のチームですね、プロジェクトチームをつくっておられるということですね。少子化対策のプロジェクトチームじゃなくて、その計画のチームですか。その辺をちょっと。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 認識の違いがあるかもしれないですけどね、結局子ども・子育て支援法というのができて２７年から動くわけですよ。その土台になる行動計画をつくっていただいているわけです。ですから財源をしっかり付与するという国の裏づけがあった上でどのような対応をとっていくのかということを今検討していて、２７年から具体的に動く過程でそういったものをさらに継続していったほうがいいのかどうかという議論がまた出てくるかもしれないし、基本的には進行管理を行うということもあるでしょうから、継続するのがいいんでしょうね。そういった観点で今の会議を運営をしている現状ということです。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） １項目めはそれでは終わります。
次に、２項目めに行きます。学校給食の食材は地元産でということなんですけど、この新年度４月から牛乳がちょっと県外産になったということで、いろいろ新聞紙上、報道機関も騒いでおりました。伯耆町では約８０％の食材が地元産を使用してありまして、地産地消であるということは間違いないところなんですけど、２点ほど伺いますけど、本年度から学校給食の牛乳が県外産にかわり、生徒児童が何か変化があったかどうかということと、牛乳の残量はどうなのかということと、西部地区で２自治体が随意契約で大山乳業、地元産を使っているということになりますと、じゃ何で我が町はそうではなかったのかということをちょっと教育長お願いします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 学校給食の牛乳の問題につきまして御質問がございました。
これは制度といいましょうか、学校給食の制度の中で牛乳につきましては県が全県的に取りまとめて実施する入札によりまして牛乳の業者を決めていくという制度を以前からずっとやっていたということでございまして、本年度につきましては先ほどありましたように西部の一部の町村を除いて、大山乳業から岡山県の明治牛乳にかわったというところでございます。
これはずっと県としても入札は行ってきていた経過があるわけですけれども、今まで、昨年度までの入札には、私もちょっとちょうど県の教育委員会に以前おりましたときにこの学校給食の担当の係長をしておりましたので存じているところなんですけど、１５年以上にわたって大山乳業さんしかこの入札に参加がなかったので、継続的に大山乳業さんの牛乳が入っていたというのが経過としてあります。ところが、本年度の牛乳については岡山県の業者の方が入って落としたという経過がございますので、そういう形になったということでございます。
子供たちの変化ということにつきましてですけれども、４月以降牛乳がかわりましたので、やはり
子供たちの中には味が薄くなったとか、あるいは飲みたくないというような声も一部にあったというぐあいに聞いておりますし、また地元産でなければ飲ませたくないという保護者の方も実際に２人おられたというようなことも聞いておるところですし、また逆においしくなったという
子供たちもいたということも聞いております。
ですので、残量といったことにつきましても、この明治にかわったから残量が多くなったということは聞いておりません。したがいまして、だんだんと現在は明治の牛乳にもなれてきて、違和感なく飲んでいるんじゃないかなというぐあいに思っておるところです。
次の西部地区の３町につきましてという話でございますけれども、実際に落札しました明治の牛乳が入っているのは西部の６市町でございます。米子市、境港市、伯耆町、南部町、日南町、日野町でございますし、先ほどおっしゃいました大山町、江府町、日吉津村は直接大山乳業さんと契約によりまして、低温殺菌牛乳というのを本年度から使用しているという状況でございます。
なぜ伯耆町はその低温殺菌牛乳が使用できなかったのかというお話でございますけれども、本町の場合には食材の供給業者を決定しますのは、ほかの牛乳以外もですけれども決定しますのは保護者や学校の代表から成ります学校給食運営委員会というのを設けておりまして、その学校給食運営委員会を開いて毎年度決定していくという過程をとっております。この低温殺菌牛乳ということについての話があったのがことしの２月になってからでございまして、それ以前にもう既に来年度の給食については県の入札でお願いしますということを伯耆町としては県のほうにお願いしているところですので、それ以降に大山乳業から突然話がありまして、話があってから申し込みの期間までが短くて、とても学校給食の運営委員会を開くようないとまがなかったということで、これについてはそういう開催もできませんでしたので、県の入札に委ねるという形でこういう結果になっているということでございます。他の西部地区の６市町も同様であるというぐあいに伺っております。
また、この入札を実施する県とか県の教育委員会なんですけれども、これも入札の結果が出るまでは何の情報提供等もございませんでしたので、もう少しその情報提供等早期にあれば町としての対応もできたのではないかなというぐあいに思っていますので、そういったことも今回の原因になっているんではないかなというぐあいに思っておるところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今年度は県外産ということなんですけど、であるならば来年度はどのようなお考えを持っておられるのか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 来年度以降の取り組みということでございますけれども、実はちょうど一昨日になりますけれども、本年度の学校給食運営委員会を開いております。その中で、この牛乳の件についてもいろいろと御意見をいただいて検討してきております。
現在、県のほうでも県の畜産課なんですけれども、こちらを中心としまして地産地消ということを推進するために牛乳の入札制度のあり方について県内の各市町村教育委員会でありますとか給食関係者の意見を聞きながら、来年度に向けて見直しの方向で検討を行っております。
さらに、本町におきましても先ほど言いましたように地産地消の推進の観点ということを大事にしていきながら、例えば県の入札に参加しないで町独自で直接地元の業者の方と契約をするとか、あるいは県の入札制度の推移を見ながら対応していくとか、そういう独自に購入先を決定していけないかということも検討して、実際のところは学校給食運営委員会のほうで来年度に向けてどういった形でやっていくかということをもう実際に検討を始めようという形になっておりますので、来年度に向けては県内産の牛乳をぜひ導入できるような方向で学校給食運営委員会で検討してまいりたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町内にでも酪農農家があるわけですから、そこでほかには出されないわけですから、大山乳業に出されるわけですから、そういう意味であってもやっぱり地元産の牛乳を使っていただきたいなというのをお願いしておきます。
２点目におきましては、２０％の食材を県外産ということに、８０％が県内産、地元産ということですので、これ以上の県内食材を使用率向上させるということは、２０％の中にはどのような食材があるのかちょっとお聞きします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 県内産の食材をもっと使用してはどうか。そしてまた、県外産の食材２０％の中にはどのようなものがあるのかという御質問でございます。
今おっしゃいましたように、県内産の使用率というのは、県の政策もありましたけれども本町におきましてもどんどん使用率が向上してきているということでございまして、平成２４年度は御質問にありましたとおり約８０％の給食用食材が県内産を使用しております。もちろん外国産は使用しておりませんので、ゼロですので、残りの約２０％というのは国内でありますけれども県外のものを使っているということでございます。
ちなみに、この県外産の使用率といいますのは、平成２４年の数字でいいますと県内では平均約２８％が県外産でございますから、我が町の使用率２０％というのは県内に比べますと高いほうであると思いますし、２５年度の実は直近の県内産使用率、本町の場合には県内産の使用率が８１％で、少し向上してまいっております。
ただ、先ほど御質問にありました県外産の食材の主なものといたしましては、ニンジンとかそれからジャガイモ、タマネギ、ミカンといったものが高い割合で占めております。この中で、ニンジン、ジャガイモ、タマネギというものは御承知のとおり栄養面も非常にありますし、あるいはいろんな給食のメニューに使っていきます。あえものであるとか汁物であるとか、そういったものを年間を通じて食材として使っておりますので、やはり季節によってはなかなか町内産であるとか、町内でも栽培してるんだけど町内産のものが間に合わないとか、あるいは県内産のものが賄えないというようなことが生じてまいりますので、そういった場合にはどうしても県外産に頼らざるを得ないということがあります。
また、ミカンにつきましては御承知のようにやっぱり県内での生産量というのはごくわずかでございますので、どうしても県外産を使用するしかないということで、このような状況があることを御理解いただきたいなというぐあいに思っています。
また、町内産の食材も近年は提供していただきます生産者の高齢化でありますとかによりまして生産量が減少してきておりますし、あるいは生産者の方の団体として伯耆町の食材供給連絡協議会というのを設けていただいておるわけですけれども、この会からもやっぱり高齢によって脱会するというような会員さんも出てきておられますので、この県内産の使用率をこれ以上にどんどん向上させていくというのはなかなか難しいかなというぐあいに私としては思っていますけれども、ただ今年度も若干でありますけれども向上してきたということもございます。やっぱり新たな生産者の掘り起こしでありますとか、あるいは給食メニューの作成に当たってできるだけ県内産のものを使っていくように配慮していくとか、そんなことを考えながら町内産とか県内産、地産地消の推奨に今後とも努めてまいりたいなと思っております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） これで私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で渡部勇議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（細田 栄君） 次に、５番、杉原良仁議員の質問を許します。
杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） ５番、杉原です。
通告しておりますように、３項目について御質問をいたします。
１項目めでございますが、保育所の運営についてお伺いします。
３月の議会で配られました平成２６年度当初予算の説明資料によりますと、保育士の正職員と臨時職員の比率、正職員がかなり低いようになっております。例えば、ふたば保育所では保育士１１人中５人が正職、６人が臨時職員。それから、あさひ保育所では８人の保育士に対して３人が正職、５人が臨時職員。こしきに至っては、２３人の保育士に対してわずか７人が正職員、臨時職員が１６人。溝口については、１６人の保育士のうち６人が正職員、１０人が臨時職員。二部については、４人の保育士に対して正職員が２人、臨時職員が２人。全体では正職員の比率が３５％です。
それから、さらにつけ加えますと、調理員に至っては正職員が全体の保育所の中で１人しかいない。
私は、必ずしも正職員の保育士がいい保育士、いわゆる優秀な保育士とは思いませんが、臨時職員の保育士がよくないとも言いません。しかし、伯耆町の全体の保育所の中で保育士６２人中２３人が正職というのは正常な状態ではないと思いますが、今後の増員計画を町長にお伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 実態はお話しになったとおりでありますし、なるべく同じ仕事ですので、もちろん担任とか時間外の問題とか随分違いますけども、なるべく正職員が多いほうが安心感というか、そういうのにつながるだろうという点はそのとおりだと思いますね。
ただし、この問題というのは結局負担と応益作用になります。本町の場合、保育に係る費用に対して保育料をいただいている額というのは相当低いわけですね。半分もいただいておりません。４分の１ぐらいでしょうか、いただいております。正職員にして、例えば子育て応援になるのかならないのか。そこらあたりの問題もあるでしょうし、幾つか今後の少子化の傾向とかもあって、正職員化することによってある意味硬直した状況が生まれる可能性もゼロではない。そういった視点というのは幾つかあるだろうと思います。少なくとも、私になってからは退職者よりも採用者はふやしております。
それと、著しく率が低いという傾向の話も取り上げられたんですけども、これも実は一つの裏があって、２１年から配置基準を厚目にしてるんですね。ですので全体数がふえます。そのときに正職員でカバーするべきじゃないかという御意見はもちろんあるんでしょうけども、なかなかいろんな事情が許さないもんですから、そのときに総数の中で臨時職員の割合がふえてきつつあった。これは事実です。
その後、採用には今、年に１人ずつ保育士採用しておりますので、若干ずつは向上していくだろうという見通しは立てておりますが、これを一気に改善するというのは、今の公立保育を行う限りはなかなか難しいだろうと思います。
これを抜本的にもしいわゆる労働条件として変えていくのであれば、南部町がとられたようないわゆる民営化、もうこれしか恐らくないだろうと私は思います。ただ、そのときに町内の保育、子供さんを保育所に通わせられる保護者の方々の御意見は、これまではやっぱり公立保育に対する安心感といいますかね、そういったものがありましたので、私自身は働いている人に若干負担はかけながらかなとそういう気持ちは持っておりますが、公立保育を維持していくべきじゃないかなと思っております。
そういう若干申しわけないなという部分があったもんですから、比率の改善というのをすぐにできないのであれば処遇改善が若干できないかなということがあって、これは私になってからですよ。非常勤の方の給料体系、臨時職員の給料体系についてはそれまでの日給制について月給制に変えました。まずそれを変えています。それから、本年度は一時金について拡充をしております。そういった組み合わせをとってきておりますので、何もしてないわけじゃないんですけども、スピードが物足りないというお話をされればそうなんでしょうが、少なくとも拡充の方向で来ておりますし、そういった延長線上で少しずつ何ができるのかといったモードに、これは子ども・子育ての充実という命題がありますので、そういった認識に立ちながらこの事案を対処しているということであります。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） 今、町長言われました方向で、できれば年に１人ずつというのを２人ぐらいにでも広げることができればいいかなという、その間には当然退職もあるでしょうから、退職補充よりも森安町長になってから採用のほうがふえたということでございますので、それはそれで大変よろしいことだと思います。
ちなみに、ことしの職員採用の状況を教えていただけませんか。私も以前職員をさせていただいておりましたんで、職員の採用試験に１次試験に何人合格されて、今、町長が言われた１人しか採用しないというか、１人ずつ採用していくんだとされるんなら当然何人１次に受かろうが、３次まであるんですかいね、２次ですかいね。最終１人だということのようですので、その過程を教えていただけませんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） ちょっと町村会のことで、採用試験のことについては。正確な数をもってお答えすることができないかもしれませんけども、募集人員は１人。それをなぜ１人にしているかというと、過去にやっぱり年齢の偏りがあるんですよね、非常に。これは恐らく欠員補充で採用されたからじゃないでしょうかね。年齢の偏りがあって、いわゆる大量退職を迎えられるので、やる側としては困るわけですよ。３５年勤めてもらう、３８年勤める方もある、４０年の方もあると思いますが、なるべく年代的に点々点々と入ってくる場合がいいんですよね。それのほうがスキルの伝承とか管理職の組み方とかいろんなことがやりやすいわけです。
ただし、今、中途で入られる方もあるしいろいろあるので、中途というのは一回就職されて入る。学卒だけではありませんのでね。それでなのかどうなのかは別として、非常に偏りがあるわけです、年齢に。それを今分散化させようというのが今の伯耆町の採用姿勢にあります。これは一般職もそうです。なるべく定数採用する。１人ずつとか。土木の技術職のようにうんとこれはとっとかないとだめだなというときに前倒しを二、三年早くすることはありますけども、なるべく定数でとろうという採用姿勢に立ってるわけです。そのほうが組織も、来年は１人減るけど１人入ってくるなとか、３人減るけど１人しか入らんからじゃどんなぐあいに組織つくろうかというような工夫ができますので、そんなやり方をしています。
その上で言うと、ことしの春の保育士さんの採用は１人で、退職はありません。採用試験の１次試験応募者数は、記憶が定かではありませんけども１桁台の前半だったと思います。それで１次試験合格された方が２名ございました。さらに面接があって、いわゆる市町村職員資格取得をされた方が２名おられて、そのお２人に対して役場の私、副町長、それから教育長、
総務課長、あと関係課長で面接をさせていただいて１人の採用者を内定をし、その方が４月から勤務をいただいている。そういうことです。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） わかりました。ありがとうございました。
採用につきましては、鋭意努力をお願いいたします。
次の項目でございますが、町長の答弁でちょっと触れられたと思いますが、１項目めの質問のところで言いましたように保育所臨時雇用の職員が多いわけでして、いわゆる臨時雇用ということになりますと１年契約の職員が全部そうだろうと。私はそう思っておりますが、この臨時雇用の職員の中には学校を卒業してすぐの人もあれば、例えば１０年とかいわゆる超ベテランの部類に属する人もいるわけでして、確かに臨時であるがゆえに賃金体系が同じというのは、何かちょっと私の感覚では、役所的発想によりますとそうであろうと思いますが、だけど民間企業でもやっぱり経験年数に応じてそれなりの賃金体系というものが変わるものだと思っております。
先ほど町長の話の中で臨時職員の処遇を改善したと言われまして、それは大変私はいいことだと思っておりますし、今後も続けていっていただきたいと思いますが、さらにできることなら雇用期間を１年ではなくして複数年にすることはできないでしょうか。
それから、いわゆる雇用形態を臨時職員ではなくして、嘱託職員という名前に持っていくことはできないでしょうか。
それと、いわゆる臨時職員の給与につきましても経験年数等を考慮して、そんなに何万も何十万も変えてくださいとは言いませんが、やっぱりそれなりの経験者と未経験者というのの何か段階といいますか、そういうものを設けてもらうことはできないかお伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） おっしゃったように以前に本町に勤務なされた方からの御質問で、地方公務員法の細部については御承知だと思いますので詳しく申しません。いろいろ壁がある。そのことだけを申し上げれば、わかっていただけるんじゃないかなと思います。
ただし、地方公務員法以外の労働分野については契約によって、これも反対されるいろんな意見はあったんでしょうけども、契約によってそれぞれの勤務のスタイルを変えるというのが現実にもう動き出すところに来てまして、問い合わせしました。そういうやり方が本当この分野についてできるのかできないのかという話は内部検討はして問い合わせしましたが、地方公務員法の範疇ですので、これはちょっとという話が返ってきてて実現に至っていません。
ただし、きょうある情報データベースを見てみると、東北のある県で産休の代替の保育とか現場の職員について、試験制度をとって登録をしておられようです。それは任期つき正職員。だから複数年にしようと思うと、正職員化に近いことをしないといけないんです。御承知のように嘱託もそうですけどね。だけどいたずらに嘱託職員を経験年数だけでとるというのはこれはやってはいけませんので、そういう段階に進むのであれば試験を行う、その過程は必須だと思います。そこまで踏み込むかどうかというのはどうなのかなと私はちょっと思いますし、それよりも処遇改善のできるところを行った上で、ある意味応募をいただくわけですので、納得をしていただいて御応募いただけるような状況、当然拡充というのは進めるにせよ、そういった仕組みのほうが今の現状には合っているんじゃないかなと。物足りないかもしれませんけども、私はそう思っております。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） 確かに複数年の雇用なり嘱託というのは難しいことだろうと思いますが、ただ逆に保育所に子供を預ける親あるいはいわゆる父兄側から言わせると、やっぱり１年でやめてしまう保母さんよりも、３年なと２年なと長い期間おってもらう保母さんのほうが気持ち的には信頼が置けるんじゃないかなという気持ちを私も持っておりますので、今後の検討をよろしくお願いします。
それから、次に移らせていただきます。子供会のバス利用についてお伺いしたいと思います。
平成２５年度、去年の段階ですけども、伯耆町内の子供会が５２団体７３７人あるというふうに聞いております。これらの
子供たちが社会勉強をしようということで研修しようとしたら、今の状態でいきますとレンタカーを借りるか、あるいは親がそれぞれ車を出し合って車列を組んで移動するという方法しかありません。レンタカーにしろ民間のバスにしろ相当な額必要なわけでして、一方、老人クラブさんでいきますとこれは何十年も前からの慣例といいましょうか、国の補助金等があってでしょうが、老人クラブさんが使われるのは伯耆町全体で１年間に３００回ぐらい使っておられるようでございます。それに匹敵するほど
子供たちにというのは、子供のほうの計画が多分それだけ立たないと思いますのでそこまでは思いませんが、せめて夏休み期間中の５日でも１０日でも子供会が希望すれば利用できるようにしていただければ大変ありがたいなと思って質問いたしましたので、よろしく御答弁をお願いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これも御承知だと思うんですけども道路運送法の縛りがありまして、自家用バスですので、自家用バスは伯耆町の自家用バスですので、伯耆町のいわゆる行政目的にかなうもの、いわゆる事業参加などについてこのバス使用を行うということであります。
御承知だと思いますが、白バス追放月間も定められているようないわゆる社会的に若干慎むべきことでありますので、お気持ちはわかるんですけども、これを議論によって解釈を変えていくということはなかなか難しいなと私は思います。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） 多分、そういう答弁だろうと私も予測はしておりました。
じゃそのバス利用に関して、例えばこれ通告していませんでしたので答弁は結構でございますが、子供会がそういった社会勉強をしようとした場合に何らかの方法で補助金でも出していただくとか、バスを借り上げた場合、例えば１０万円かかるんなら半分の５万円を町が出そうとか、そういうことを今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これも以前にどなたか議員さんがこの議場で、以前の改選前にどなたかおっしゃったと思うんですけども、そのときも確かにそういう手はあるなみたいなお話をして、ことしから集落への活性化交付金をふやしていますのでね、均等割で。やっぱり
子供たちを集落で応援しようということをしていただけたらと思いますけどね。増額していますので。
それと、子供さんが多い集落というのは当然大きい集落ですから、大きい集落というのは当然その交付金もぎょうさん行ってますので、何とかその地域ぐるみで子供会の活動を応援しようやというような雰囲気ができてくるといいなと。それが足りないと言われればそうかもしれませんが、本年度から財源の支弁は若干ですけども増額でしております。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） きょうのこのたびの質問ではここで私もとどめさせていただきますが、今後バス利用可能団体の一覧というのも町でつくっておられますが、これだって当然メスを入れられるべきだと思いますので、できればその中に今後入れていただければありがたいなというふうに思います。
以前もどうもこの
一般質問された方がおられるようですので、このあたりでバスの利用については終わらせていただきます。
次に、空き家対策についてお伺いします。
これも以前どなたか質問されたと思いますが、各集落には何軒かの空き家があります。その詳しい数字については町があるいは把握されておられると思いますが、今回私が質問したいのはその空き家が人がいなくなってからいわゆる長期になって、管理も悪く倒壊しそうな危険性のある空き家についてでございます。
これらについては、各集落全てにあるというわけではないですけども、何軒か私も見ております。地震とか台風とか大雪とか、いわゆる自然災害で倒壊するおそれのある空き家について、できれば町で何とかいい手だてはないものかお伺いしたいと思います。
多分、当然これらの不動産については所有者がおりますので、その所有者が処置あるいは処理する必要が当然あるわけでありますが、遠くに住んでおったり、あるいはもう何十年も帰ってこないという状態、それと所有者がわからないとかそういうものもあるわけでして、処分費用を出すことができない、そのお金がなくてできない人も中にはあるでしょう。このような場合、土地、建物を例えば町に寄附してもらって、集落の子供の遊び場あるいは集落の駐車場等に使う。そういうやな利用目的を考えて町の費用で処理することはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 一定部分の負担を行うことは集落の合意形成があれば可能でしょうが、ただしそこまでにその所有者責任をどう果たしていただくのかとか、根本的な問題が存在するということは御承知をいただきたいと思います。制度をつくって対応するというよりは、これはもう私有財産に対して公的にどうなるのかという根本的なところがありますので、現在これは与党ですかね、自由民主党の政党の中だったかちょっとわかりませんが、空き家対策法というのが現実に検討されつつあって、もうそんなに時間はかからないというようなことも聞いております。所有者責任の明確化と、あと勧告、それから撤去に当たっての費用とか、あと撤去した後、税が上がる場合があるので、その税が上がることについての段階措置とか、そういったようないろんなことを盛り込んだ上で検討されつつあるということを聞いておりますので、いわゆる対策という部分についてはその法の行方をしっかり注視していきたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 杉原議員。
○議員（５番 杉原 良仁君） そういった法律ができればそうでしょうけども、町としても実例がないわけではないでしょうから、こじつけになるやもしれませんけどもいろんな方策を今後考えていただきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細田 栄君） 以上で杉原議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） ここで休憩いたします。
午前１１時１７分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２５分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
次に４番、松原研一議員の質問を許します。
松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） ４番、松原です。
通告に基づきまして、伯耆町の道路行政について質問をしたいと思います。
まず初めに、先月５月に町道の調査が実施されたようですが、何の調査をされましたか、これを問いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 道路ストック点検というものを昨年、それからことしも実施するようにしています。橋梁とか舗装、道路の附属物、それからのり面など安全な通行の確保に資する状態が確保されているかどうかというのが主眼ですので、詳細については担当課長からお話をします。
○議長（細田 栄君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） 今、町長のほうから道路ストック点検ということで話がありましたが、昨年度に舗装等について点検をしております。舗装については、路面のひび割れ、わだち、縦断の凹凸について４１９路線、２２７．１６１キロについて点検を行っております。
調査の結果のほうですが、ひび割れについてひび割れ率４０％以上というものが、これが修繕したほうがいいだろうということですが、２３路線で３．７６６キロありました。あと、わだちとか縦断の凹凸については、修繕が必要だという損傷のレベルの大きなものはございませんでした。
今年度につきましては、道路附属物といって道路の照明とか道路標識等の点検を行うようにしております。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） 今ありましたように舗装のひび割れ、これが４０％、２３路線ですか、この部分についての修繕は大体いつごろ考えておられますか。
○議長（細田 栄君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） これは２３路線あるわけですけど、いつごろというか、実際２３路線全部の距離が悪いということではなくて、調査というのは５メートル置きに全部ひび割れを調べて、それを１００メートルの中に４０％以上になれば数値が上がってくるわけですけど、この２３路線の中いろいろあるわけですけど、今後の予定としては交通量の多さとか、実際その点検結果で悪かったところの状況を見ながら、勘案しながら順次修繕料というのを予算で組んでおりますので、悪いところから直していけたらなと考えております。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） 今、課長のほうからありましたように、特に悪いところはそれこそ安全面の観点から一日でも早く改善していただきますようにお願いしておきたいと思います。
次に、現在の町道の一級、二級その他ごとに路線数と総延長距離について答えていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） 町道の１級、２級その他ごとの路線数と距離ということですけど、１級町道が１４路線で２５．３キロ、それから２級町道が３４路線、５０．８キロ、その他町道が４１９路線で１７５．９キロ、合計で４６７路線、２５２キロあります。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） これは通告には書いていませんでしたが、もしわかるようでしたらこの町道の中で車が通行できない町道がどれくらいあるか、わかるようでしたら。わからんでしたらよろしいです。
○議長（細田 栄君） わかりますか。
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） ちょっと正確な数字とかはわかりませんが、先ほど舗装の調査をしたと言いましたのが４１９路線ということで言いましたが、先ほど全部で４６７路線あるということで言いましたが、その差というのが調査がいわゆるワゴン車でずっと写真を撮りながらで、そのワゴン車が入らないところと、あと舗装がしてない道路というのは調査しておりませんので、大まかに言えばこの差ぐらいがちょっとそういう普通車のワゴン車が入らないとか、舗装がしてないという路線になるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） 次に、先般、これは何年前ですかいね、橋梁の調査をやられたようですが、この橋梁につきまして改修しなければならない件数と現在でのその進捗率はどれくらいか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田 栄君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（井本 達彦君） 橋梁の点検のほうですけど、町道とそれから広域農道にかかってる１０メートル以上の橋６４を点検しました。改修が必要な件数ということですが、平成２３年度に長寿命化修繕計画というのを立てておりまして、その中で今後１０年間に修繕が必要だろうという橋が更新も含めて９橋上げております。そのうち、現在２５年度末で３橋の修繕を行っておりまして、ことしも１橋修繕を行う予定にしておるところです。今後も順次緊急性等考慮しながら、修繕を進めていきたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） 今順次やっておられるということでしたが、町民の安全を考え、やはり一日も早い改修をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次に社会情勢の変化で以前は余り利用されなかった町道が頻繁に利用されている場合もあります。総合計画が来年から策定されると思いますが、それとあわせまして道路整備計画を策定し、急ぐ路線から改修する必要があると思いますが、その考えについては先ほど若干述べていただきましたが、この道路整備計画の策定という部分についてはお考えがあるのでしょうかないのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 道路は大事な基礎インフラですので、これを安全に通行できるように確保していくというのは基礎自治体においては非常に大事なことの一つです。
そのときに、議員が引用されたように道路の整備計画というかその重要度をある程度分けて、以前は５０戸以上の集落を連結する場合には例えば１級だとか、２０戸だったら２級だとか、それとかそれ以外はその他になるというような、これは道路法から出てくる国交省が発出する基準に基づいて各市町村もそういった基準をもって行うわけです。
社会的な状況の変化というのが当然ありまして、先ほど担当課長が申し上げたように全部の交通量を詳細に把握しているわけではないですが、おっしゃるように１級でも交通量が少ないもの、それから例えばバイパスができたので随分形態が変わったとか、そんなものがあります、現実に。これを道路の整備をどうするかという計画の中でもう一回見直していくのがいいのかというのは、これは抜本的な対策ですのでそれがいいにこしたことはないです。ただし、そこに労力をどれだけかけるかなというのがこれは行政的な判断になるわけで、以前はその格付が重要でしたので、これは国の補助事業によって道路整備を行いますから、重要な路線ほど補助金をいただくというそういうルールがありましたので、その重要性が非常に高かったわけです。
ただし、今般は国のいわゆる道路に関する維持補修も含めた補助の制度というのは交付金化されておりまして、それぞれの自治体の判断で大事なところからやってくださいねという仕組みに変わりました。この４年、５年特に変わってきました。ということもあって、道路の格付見直しにどこまで踏み込むかなというのが、というのはこれから少子高齢化社会になりますので、なるべくそれは緩やかなほうがいいんですけどもトレンドはそうですから、これまで以上にどんどん車が、もちろん高齢化で車の重要性というのはより大事ですけども、どんどん経済成長が盛んになった時代ほどに交通量がどんどんふえていく要素をとるべきかどうかというと、それはバツだと思いますね。ですので、特に市町村道の場合でしたら生活重視ですから、見直しを行っていくとすると先ほど担当課長が言ったような１・２級でないようなもの、その他でもないような、いわゆる町道としてどうなんだろうなと言っている部分をつつかないといけなくなるということがこれは出てくるわけです。いわゆる落とすことですね、町道から。それも並行しながら行うことについてかなりの困難を伴うであろうし、地元の調整も当然多大な労力を要望するでしょうし、限られた人員で今行わせていただけるとすれば、ここ数年間で若干拡幅などがおくれてきた部分があります。集落の出口とか、それから消防車が円滑に転回できん、入らないわけじゃないですけどもうちょっと広げたらよくなるがというようなところが現実にありますので、今はことしも２６年度予算に上げているように狭隘道路解消ということで若干上げていますけども、そういったところをまず手がけさせていただいて、本町の場合でしたら恐らく２８年度の後半か２９年度に大動脈の国道１８１号線のバイパス工事が大方めどが立ってくるでしょうから、そういった交通の推移を見ながら、なおかつこういう少子高齢化、人口減少社会における社会資本のストックについてのそれぞれの自治体の方針というかいわゆるストック計画ですね、そういったものの検討がこれは恐らく義務づけとして出てきますので、その中で行っていくことになるだろうと思います。総合計画を意識しながら、この道路整備の計画を格付も含めてということについては若干時期的な問題などをはらんでおりますので、早々にそれを進めるという状況はないと思います。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） 最後になりますけど、きょう幸本議員も触れておられました
町道岸本大原線の関係であります。
御存じのように、ここの道と水路の間に花壇が設置され、そして背景に大山があるということで、設置当時は画期的なものとしていろいろ写真なんかを撮影しておられましたが、しかし今ではその管理面でお荷物となっている状況であります。写真美術館の近くでもありますので、写真を写す人も今でもおられます。もう一度原点に返って、管理面も含めてこの周辺集落と協議しながらこれの活用について考えていく気持ちがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは思いつきはよかったと思うんですよ、すばらしく思いつきはよかったと思うんですよ。でも、現実不適合という事例の今はそういう判断を下さないといけない。それはやっぱりあったらいいななんだけども、人手がかかるわけですね。自然界のものですから、植物ですから。やっぱりそれを人の鑑賞に耐え得る程度に維持管理をしようと思えば、コストもかかれば労力もかかる。そういうある意味教訓にしないといけないことの一つだなと思いますね。
それでやっぱり去年も植樹祭があるんだからもうちょっときれいにしたらどうだということも、たしか渡部議員だったですね、いただいて、去年の予算で植栽しました。割と乾燥に強い植物を植栽したんですけどね、やっぱり草に負けるんですよね。草を取れば別にいいですよ。もちろんあそこは重要路線ですので、除草も回数、頻度は厚いです。他のところが１回だったらあそこは２回刈るとかそういうのをやってますけども、やっぱり難しいと思います。
それはなぜそう言うかというと、私もそこで草取りしました。一、二回ですけどね。だけどやっぱり難しいんですよ、鑑賞に耐え得るレベルに維持しようと思うと。もしそうするとすれば、本当に熱心な方に
ボランティア以上に、
ボランティアでなくて経費支弁してやらないと難しいでしょうね、あそこは。現状は、恐らく去年もやったんだし、またこの状況だったら、松原議員が引用されたようにお荷物と思われてもしようがないですよね。なおかつ、あの周辺の田んぼを耕作しておられる方にとってはもともと農地のところに道路ができて、農作業のときには便利になるし、ちょっと短時間だったら農作業のために駐車もできるのにとかいろいろ搬入もしやすいだろうと思われたのが、ああやって草ぼうぼうの状態のものが点々点々、それもかなり延長あるとやっぱりそういう見方をされると思いますね。
これはあそこの幸本議員が引用されたのは、ジョギングとかそういうときに歩行者と車が両立するので、そこをやっぱりもうちょっと歩道とかで考えたほうがいいんじゃないかという話、そこに多分行き着くと思いますね。だからあれだけの範囲ですので、歩道を自転車と歩行者が両方通れる歩道にしようと思うと幅が相当とれないといけないのでちょっと難しいかなというような技術的な検討もありますが、あそこでどれぐらいの歩道ができるのかということを検討していくときには、恐らく今の花壇というかあれについては撤去前提で考えることになるだろうと思います。
そういった必要性を感じつつ進めているものについて、草刈りとか道路維持の作業は当然いたしますが、それ以上にあそこの花壇管理というものについて踏み込むのは若干難しいんじゃないかなという判断をさせていただかないといけないと思います。
さらに申し上げるとすると、じゃあそこは歩道つくらんでええのかと。今の花壇を生かすんだったら歩道つくらんわけですから。そうすると農道の中に誘導すればいいんかとか幾つかの具体的ケースが出てくるので、幾つかのケースの検討をする中で結論は定めていくことになるでしょうが、やっぱりあの花壇を再生して維持管理していくというのは、去年若干やった感じからするとちょっと難しいだろうなと思っております。
○議長（細田 栄君） 松原議員。
○議員（４番 松原 研一君） これで私の質問は終わりますが、先ほど町長言われましたように一日でも早くあそこを改善していただきますようにお願いしまして、これで終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で松原議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議員（７番 渡部 勇君） 議長、よろしいでしょうか。
○議長（細田 栄君） はい。
○議員（７番 渡部 勇君） 続けてということで申し出がありますけど、どうでしょうか。
○議長（細田 栄君） いや、休憩をとらせていただきます。
休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
８番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部です。
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、子ども・子育て支援関係並びに平成２８年度から始まる伯耆町の新しい総合計画の問題、そして３番目は認知症高齢者等の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援に関する伯耆町の事業計画につきましてお尋ね申し上げたいと思います。
去るおとどしの平成２４年の６月の国会におきまして、子ども・子育て関係の関連３法が成立いたしました。この中で、子供を安心して育てるための施策を遂行するための事業計画等のことが盛り込まれております。それ対する財源措置としては、このたびの消費税アップに伴います財源７，０００億を振り向けることとされております。これにつきまして、伯耆町での現在の事業計画等の取り組みにつきまして御説明をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） けさ方から複数の方が御質問いただいておりまして、基本的な考え方についてはお話をしたつもりでおります。
策定作業もまだ中途の段階でありますので、こういう段階にあるとかこういうことが提案としてあるとか、そういったことを幾つか上がっていることについてまずお話を担当課長からさせていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） そうしますと、子ども・子育て支援事業計画、現在の作業の状況について説明をさせていただきます。
まず、子ども・子育て支援事業計画は国が示す基本指針、これに即して５年を１期とする計画として市町村は必ず定めなければならないものとされております。
初めに、策定状況を説明するために、まずはこの計画はどんなことを掲載するものなのかということを簡単に説明させていただきたいと思います。
盛り込む内容として、必ず盛り込まなければならないものが３項目にわたって、３点といいますか、あります。一つは教育、保育の提供区域の設定と区域ごとの需要量の見込み、またその提供体制の内容やその時期について、そういった観点でのこと。それから２つ目に、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保の内容や実施時期。これは先ほども少し言いましたけども、
児童クラブとか子育て支援センター、もろもろの事業を並べておりますけれども。それから、３つ目に幼児期の
学校教育、保育の一体的提供を含む子ども・子育て支援の推進方策。国が一番言っているのは、教育と保育の一体的提供という観点ですね。このたび認定こども園法も改定になりましたので、それに対する考え方を書きなさいということでございます。
それから、努力記載事項として、一つに産後休業や育児休業後における保育とか教育施設の利用の確保に関する点。いわゆる待機児童対策で産休とか育休をとったら途中入所ができないということの払拭という観点を書きなさいということ。それから、２番目に保護を要望する子供の養育環境の整備や障害を持つ児童への知識、技能の付与などへの支援について県との連携等について。いわゆる児童虐待とかそういう観点とか障害児への対策ですね。それから、３つ目が労働者の職業生活と家庭生活との両立のために雇用環境の整備に関すること。これは基礎自治体でできることがあるのかないのか難しい観点もありますけれども、それらは努力で記載しなさいという観点になっております。
そうしたことを説明させてもらった上で、現在の本町の策定状況です。
昨年末に行いましたニーズ調査の集計結果に基づくニーズ量や現行の次世代育成支援行動計画の実施状況などを参酌しながら、伯耆町子ども・子育て会議において計画に記載すべき事項に沿って議論を行いながら、今、子ども会議としての方針を定める作業を行っているところです。限られた時間の中ですので、全ての項目においてまだ固まっているわけではありませんが、私の感覚では必須事項についてのある程度の方向性は見えてきたというふうに思っています。
それから、あと任意の記載事項や伯耆町という町の特性の中で、子育て支援策としてどんなことが必要かなどについてさらに議論を深めていきたいというふうに思っております。まだ子ども会議での議論は途中の段階にあるということでございますが、いずれにしても９月ごろまでには素案をまとめなければなりませんので、ちょっとピッチを上げていきたいというふうに思っています。
それと、重点的な取り組みのことも言われましたですか。
質問の通告にありました重点的な取り組みはという観点ですけれども、初めに言いましたようにこの支援制度における計画は国の基本指針に沿って策定するということがまずは第一でありまして、その基本指針における重点というか主眼は質の高い幼児期の教育、保育の確保という観点、これは国の指針の中でまず初めに書いてあることですので、伯耆町の計画もまずはそこを主眼に置かなければならないと計画に関しては思っております。策定状況については以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いろいろ丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
これも今までは在来は保育に欠ける児童ということで法律体系が来ておりましたけれども、制度そのものは。これからは保育が必要な者を保育していくというふうな、いわゆる先ほど課長がおっしゃった保育並びに教育という観点が重視されてくると思いますけれども、それは保育の質の確保、いわゆるこれは保育施設の整備拡充ももとよりながら、職員の質の向上、職員の処遇改善等、今後子育て会議等いろいろと状況の問題になってくるとは思いますけれども、具体的にはどのようなことが現状では想定できるのでしょうか。質の向上についての手段とか考え方は何かあるのでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） ほとんどおっしゃいましたので、課長が説明したように結局ちまたでは保育料の水準がどうかというところに、非常に狭い範囲に行きつつあるんですけども、現実は保育、幼児教育の質を上げていくという大命題がありまして、そこに行くのにはおっしゃったように、これは午前中の杉原議員の話でもあるんですけども、やっぱり保育の質を人によってどうやって上げていくのか、これは大事なポイントの一つです。研修の機会もそうでしょうし、それからここ数年、伯耆町の保育所については教育委員会が随分中に入って、
モジュール学習とかいろんな
学校教育につながるようないわゆる教育的な項目を入れています。
ケーブルテレビでも御紹介しましたように、保育所のときにこうこうこういうやり方をしていたので、今度は保育所の保育士が１年生の教室に行ってもう一回反復してそれをしてみて、現実に小学校の先生の中からはこんなぐあいにやってたからできてたんかというような話ができたりとか、やっぱりそういうのが保育のいわゆる幼児教育の質の向上というところに私としては結びつく可能性が非常に高いし、ここ何年間か教育委員会と保育の現場の努力によってそういう事例ができてきていることを心強く思っているということがあり、そういった連携についてはこの計画にどこまで書き込むかどうかは別として、本町の質の充実を図る上でこれは心がけていくべき事項として私は思っております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ちょっと先走るかもしれない、本町には特に関係が実際あるかどうかわかりません。２０人未満の、いわゆる６人から１９人の小規模の認可保育所、こういうことは例えば条例とかいろんな施設の拡充とか、町での考え方はこれが議題として上るんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 施設型給付と小規模保育という、給付の形式がさまざま変わってきます。２０人以上については施設型給付といいまして、今、２０人以上の定員の保育所とか、それから幼稚園であるとか認定こども園が対象になります。２０人に届かない３歳までの保育については、設置基準について国の省令を参酌、守りながら、基礎自治体、市町村が認可事務を行うようになります。これは実際に私どもの町がその保育を使うか使わないかは別にして、必ず認可基準の条例を制定しなければなりませんので、これはその時期になりましたら、多分９月になると思いますけども、認可基準に関する条例というのは提案をさせていただきたいと思っております。
大切なことは、例えば幼児教育、保育を本町でどういうふうに確保し提供していくかということでして、この小規模保育を計画の中で使うのかどうかというのは子ども会議の中で検討してもらっていますけれども、新たな要するに町として公立でそういう施設をつくる考えは持っておりません。考え方としては、２０人以上の保育施設等を使いながら子供の保育、教育を行っていく、そういう考え方で今議論を進めております。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 特に改めて変わった動きは余りしていかないという考え方で了解すればよろしいですね。了解しました。
次に、今度いろいろと保育の体系が家庭内とかいろいろと出たり、複雑多岐にわたってきておりますけれども、いわゆる乳児保育の特に未満児とか、これも確保するというふうな体系になっておりますけれども、これの乳児保育は今後単なる子守で終わらないような、いわゆる乳児保育という観点での特に考え方とか具体的に行動を起こされるようなことは議論の中に入ってくるでしょうか。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 乳児保育ですよね、０歳児の保育。ここは実は子供の養育の観点でいいますと、乳児期というのは一般に言われているのはやはり親との愛着形成をつくる時期なわけです。そういう意味でいうと、できれば保護者が、乳児の段階ですよ、やっぱり一緒に育っていって、お互いに子供も成長し、保護者のほうも愛着形成をしていくということが後々の成長にすごく大切な点だと言われておりますので、今、伯耆町でも乳児保育をこしきと溝口でやっておりますけども、ここをやめてしまうということにはなりませんし、だけども考え方として家庭で母親、父親と一緒にまずは０歳児、乳児の段階は育てていくということを推進するような考え方で今はおります。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） わかりました。
この問題で最後の御質問をいたしますけれども、財源がいろいろとどうなるか、消費税アップに伴う財源の振り分けが今後来ると思いますけれども、伯耆町として保育並びに教育という観点から独自に何か取り組みをするというふうな議論が現在まないたに上がっているでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 個別の組み立てをどうするかというのはこれからですので、もうちょっと時間をいただきたいと思いますが、今若干お話ししたようなところに多分尽きると思いますね。独自でという考えの。結局ここの伯耆町の地帯というのは持ち家があって、それでいわゆる同居も多いですしね、それで共働きの世帯で働いておられて子供さんがおるという、午前中もお話ししましたけども、子供さんが保育所に入られる、または小学校に入学するころからまた帰ってこられるような事案が非常に多いそういう地帯ですので、特性を考えるとやっぱり小さいときに自分たちで施設じゃなくても育てれる経済的支援とか、今は育児休業の給付金があるんですけども、そういった場面にもうちょっと基礎自治体として手を出すような余地があるのかないのか。これは財源も含めてでしょうけども、そういった観点というのは、今担当課長が言いましたように伯耆町の町の構造とかを見た場合に、ある程度独自性を持って検討している項目の一つだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今後安心して産み育てる、地域とともにというふうな言葉に置きかえていきますと、今後本町としても独自な取り組み方をまた検討いたしていただくことを希望して、この問題については終わらさせていただきます。
次に、２番目に御通告申し上げております平成２８年度からの第２次伯耆町の総合計画につきまして御質問申し上げたいと思います。
まず１点、伯耆町の新総合計画取りまとめの考え方並びに時期及びその方法等につきまして、概略お述べいただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 総合計画ということで、今、計画が具体的にあって、２７年度までのスパンで終わるという状況であります。この総合計画の立ち位置といいますかね、これがやっぱり随分変わってきました。以前は全国総合計画の全総と呼ばれたものがあって、それがモザイク的に下におりてくる構造があってつくっていましたし、県もつくっていましたが市町村もつくっていただいておりました。その市町村の場合は地方自治法に根拠があり、市町村の行政は基本構想を議会で議決した上で事務執行に当たらなければならないという義務規定としてやっておりましたが、その義務規定は前回の自治法改正、２３年でしたですかね、２４年でしたか、自治法改正によって撤廃されました。ですので、基本構想の策定義務はありません。
その上で、だけども何もなくてもいいのかという議論もあって、ある機関の調査によると策定義務はないけども総合計画というものについては検討をしているという、策定または策定に向けた検討をしようというところが過半数以上あるという調査データも出ています。
何もない状態で場当たり的にやるというのはおかしな話ですので、やっぱり数年スパンで一定の何らかの計画があっておかしくないですし、今いろんな
先ほどお話ししたような子ども・子育てとかいろんなものはあるんですけども、それ以外のもの、行政の構造ですとか、あと住民ニーズを踏まえた行政の展開ですとか、そういったことについて住民アンケートをしたり、いろんな意味で総合計画的に取りまとめていく作業というのは私はあってもいいんじゃないかという認識に立っております。
ただ、２８年からということを考えると幾つか実は隘路がありまして、その前にスケジュールを申し上げると、ことしは予算で提案させていただいているようにアンケートを行います。５００人。それから、集落の５カ年計画について取りまとめの作業にある意味着手するというか、そういった段階。あと中学生なんかも含めたアンケートをとったほうがいいんだろうなというようなこともありますので、そういったことを進めつつことしはやっていく。
それから、２７年度はもうちょっと課題に対して幅広にアンケートをとって、人数を広げるという段階に入りますので相当数のアンケートをとっていったり、あとワーキンググループを設置して、いわゆるいろんなディスカッションをやっていく段階に入っていくことになろうと思います。
その上で、若干考えないといけないなというのが実は２つありまして、一つは先ほど言いました地方自治法の規定が外れている中で、立ち位置をどうやってもう一回整理するのかなというところが第１点ありますし、２点目は人ごとっぽく聞こえてしまったら申しわけない、そういう意図では言ってはいないということを前置きした上ですが、現町長の任期が２９年の１月なんですよね。ということは、長期計画をつくっていくということについて、若干の権限の逸脱の懸念があるのではないかなと。これは考え過ぎだと言わればそうかもしれないし、だけどもやっぱり基礎自治体の運営というのはそういう仕組みでやってますのでね、二元代表で。いわゆる行政執行は長が責任をとって行うわけです。そこの中で、長期計画をつくるということは全面的ではないにせよかなりの拘束力を持ちますので、そのときに任期のない者がつくっていいのかという問題が非常にクローズアップされてくるだろうなと思いますね、これは。
ですので今後も議論があるのかもしれませんが、これらを考えると総合計画の位置づけとか住民ニーズの吸い上げとか、それらを具体化していくための検討の過程は十分とっていくにせよ、樹立という段階は恐らく２１年末に新町長の選挙、就任があるでしょうから、それまで待つことになるだろうなと私は思います。そういった観点を持って、今はそのいろんなそこに行くまでの事務的な作業ですとかニーズの吸い上げなんかを慎重にというか、積極的にさせていただきたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 余り私も深くはそこまで考えませんでしたけど、とにかくある程度はアンケートをとるにしても具体的なものを少しずつ住民のほうにお問いかけいただいて、反応を見ながら具体的な計画をもって計画は樹立して、町内のワーキンググループといいますかプロジェクトチームといいますか、そういうものについて具体的に振興していただきたいと考えるものでございます。
そしてまた、次の段階では現在午前中からも人口の減少とか若者の話とかいろいろとありましたけれども、今後こういうことについてもるる検討だと思いますけれども、この点についての町長さんの現時点でのお考えとかいろいろ思いがありましたらお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 総合計画の立ち位置自体が、今でいえば１０年という長期になりますので、そういうのを考えていく上で社会のトレンドがやっぱり人口減少とか高齢化、そういったテーマになってくるし、それを完璧にシャットアウトブロックしていくことができるかどうかは別として、例えばどうやったらソフトランディングできるかとか、そういった課題の捉え方については私はそのとおりだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 次に、（６）番目にお示ししておりますけれども、今後いろんな財政の縮小の問題とかいろいろ人口の問題とかありますけれども、職員定数と行政改革あるいは並びに財政改革等につきましても、この総合計画の立案の中で庁内プロジェクトとかワーキングチームとか、そういうものを立ち上げての御検討というお考えはあるでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは総合計画ではもちろんですけども、行財政改革というのは不断の取り組みが必要なものに対してしっかりと毎年度、議会との予算のディスカッションなどを通じて行っていくべきものという認識に立っているというのがまず第１点。
ただし、おっしゃったように職員定数なんかは定数の管理計画とか条例の問題がまずあるんですよね。本町の場合も１８年に定数の定員管理を行っておりまして、目標１４５人ということで、現在１４４人。育休なんかも随分ありますので、実動定数、実動人員はもっと下げたところで運営していますけども、そういったことをやっています。
ただし、条例上の定数というのは余り合併当時と変わらずに１６６ですので、これをこのまま放置していってやれてるんだからいいじゃないかという考え方に立つのも若干危険なので、この定数条例については総合計画と一緒に動かすのかどうかは別として、少なくとも今の後ほどお話しします合併に伴う地方交付税、地方財政計画の優遇措置、それが３１年には切れますので、３１年までには遅くとも立てる必要がある。新しい定数条例ですね、と思います。じゃないと合併が終結しませんので、これだけは間違いない。そういう御認識で正しいと思います。
そのときまでにまず何をやるかということであれば、今、午前中他の議員にもお答えしましたが、欠員補充ではなくて実際の職場の状況を見て必ず１人ずつ事務とか保育士を採用していって年代の隔たりをなくそうとかいうことをしていますので、これをあと５年ほど続けたときに一定の姿が出てきます。そういったことを目標にして、それで実動がとれるのかとれないのか、そういった恐らく定数の見直しをしていくことになろうと思います。
それと、あと財政見通しというのはこれは総合計画の中でかなりのウエートを占める部分でして、それは前回総合計画の後期計画をまとめるときも議員からもお話があって、実際の事業量を財政計画の中でクッションできるのかできないのか、これは重要な視点です。それと同時に、今は事業のピックアップをまだしていませんのでなかなかそれは難しいわけですが、少なくとも３１年に現在の合併に伴う優遇措置が切れる段階に対して、これは年額でいって５億円強ですけども、その５億円強プラス人口が１人減るごとに大体８万円から１０万円交付税というのは基準財政需要額が落ちますので、５年間で５００人例えば減ったらば５，０００万円減る。これは自然減ですよね。そういうことも考えた上でこれは内部的な検討を行っており、ほぼその状況についてはめどを立てつつあるということをお話ししておきたいと思います。
安心をしてくださいというわけじゃなくて、だんだんめどを立てつつある状況。これは９月に決算が出てきますが、決算の段階での決算剰余金が幾らあるのか、それからその当該年度で例えば繰り上げ償還ですとか基金造成ですとか未借入ですとか、いろんなものを組み合わせた段階でどれだけの財源の余裕を持ちながら運営したのかということを恐らく決算委員会の中でも御議論いただくんじゃないでしょうか。そういった過程で、数字のより明確なものをお互いに持てたらと思っております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いろいろと多角的に町長サイドのほうでは御検討いただいておりますので、その点はまたひとつどうぞよろしく御検討賜りたいと存じます。
それともう一つ、最後に先ほどいろいろと任期の問題等ありましたけれども、計画的には今のだと５年５年のワンサイクルが１０年というふうなのが一般的な理解の仕方なんですけど、このサイクルの見直しについてのスパンの、例えば具体的に言うと４年スパン掛ける２の８年とか、何かそういうふうな考え方とかそういうふうな若干の編成みたいなのお考え方はあるんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは策定者の考えにもう左右されるんですけどもね、おっしゃったように他団体というか県外の状況なんか見ると、新首長が就任されたのに合わせて策定しているような事例では４年とかやってる例がありますね。考え方によるだろうなと思いますね。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この総合計画につきましては、また今後るる御検討賜りますようにお願い申し上げまして、これで質問は打ち切りたいと思います。ありがとうございました。
次に、３番目の最後の御質問でございますけれども、私ども高齢者の者が通っていきます道でありますけれども、いわゆる高齢者の認知症につきましての施策を一つ一つ伺ってまいりたいと存じます。
まず、現状の高齢者の認知症の方で伯耆町に現在把握しておられる状況、あるいはその中で介護保険の認定等御利用なさっている方、そういった実勢数値の把握の仕方は現状はどうかお伺い申し上げたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 高齢化進展があって、少子化も大変なんですけども、高齢化の問題というのも非常に大変な問題で、他県の例でいけばいわゆる認知症で徘回されて自分の身元がわからんと。数年間も自分の身元がわからない状態で施設におられたというような実態も報道なんかで出てくる現状があり、認知症対策というものを地域全体の目線でどう進めるかというのは非常に大変だし、これはやっぱりやっていかないといけない問題という認識でおります。
後期高齢ももちろんそうなんですけども、介護保険について今、連合でやっていますので、私は連合で行っている３つの町村で行っているやり方自体は機能していると思っています。介護保険料は県下でも一番低いほうから２番目ですか、抑えておりますし、施設の充実もいろんな意見はあるでしょうけども標準以上のものを提供できています。そういった意味で、あともう少し基礎自治体として連合が行っている介護保険制度と連携したような形でもう少し予防とか、基礎自治体で充実し得ることがあるんだろうなと思います。それは実態把握というものがまずあっての話。それから、どうしていけばちょっとでも健康寿命を延ばせるかとかいろんな観点があって、試行錯誤しながら取り組んでいます。
以降、それぞれ現状の確認とか数字の把握とかいろんな御質問をいただくわけでありますが、それについては担当課長からお話をさせていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） そうしますと、伯耆町の認知症の高齢者の状況でございます。
まず、平成２６年度これ３月末時点の要介護認定者の数でございますが、これ８０５人おられまして、認定率は２１．３％という状況でございます。そのうちに、認知症と判定された高齢者の数でございます。これは認知症といいますと認定調査によりまして日常生活の自立度が２以上の判定をされた方なんですけれど、この方の数が５５１人で、認定者の割合でいきますと６８．４％おられるということになります。
以上から申し上げますと、６５歳以上の高齢者の大体約１５％の方、ですから約７人に１人の方が認知症というような状況になっております。
また、要介護認定者の方では、３分の２に当たる方が認知症であるというふうに言えると思っております。
それと、あと潜在的数値の把握状況ということでございますが、これにつきましては数字的な把握というのはちょっと把握は難しい状況でございまして、我々は毎年要介護認定を受けていない高齢者に対しまして春に実施しております生活機能に関するアンケートというのを調査をやっておりまして、その結果をちょっと言いますと、自分が認知症の疑いや不安を抱えておられるという方がアンケートに答えておられます方が大体２７．５％おられますので、介護認定を受けていない高齢者の方の４分の１が認知症の疑い、または不安を持っておられる方というふうに推測しておるところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今、私も本町の認知症の方の６５歳以上に占める割合が約１５％と聞いて、知りませんでしてちょっとびっくりしたんですけど、全国的にこの二、三年後に予測されるのが大体１０人に１人と言われているんです。いわゆる１０％。今聞くと１５％。ということは、ちょっと全国レベルはかなり高い率になるのかなと思いますので、ちょっと意外な数字だったなと受けとめております。
それから、潜在的な方が率的にはまだまだ、これもわかりませんけどいらっしゃるということでの認識でよろしいかと思いますので。
それから、次にオレンジプランですよね、平成２４年、おとどしに定められました厚生労働省の認知症の方々が元気で何とか暮らせるように諸施策を推進するためのオレンジプランですよね、これについての御質問を申し上げたいと思いますけれども、オレンジプランは昨年の平成２５年から来る平成２９年の間までいろんなことをどうするかというふうな、認知症の対策をどうするかというお話なんですけれども、このオレンジプランの策定状況についてお述べいただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） そうしますと、オレンジプランについてでございますが、国が示しました認知症施策推進５カ年計画、これを俗にオレンジプランというふうに申しております。この中で認知症ケアパスいうことも出てまいっておりまして、これを平成２５年から２６年の間に各市町村で作成して進めなさいということで、今現在連合のほうでは、２７年度から介護保険事業計画に反映していこういうふうにしておるところでございます。
ちょっと御質問の中にこのケアパスは、まだ……。
○議員（８番 勝部 俊徳君） いや、一緒でいいです。
○
健康対策課長（上田 博文君） 認知症のケアパスにつきましては、認知症の進行状況、これによりまして提供します医療とか介護なんかのサービスの支援の手順などを標準的な流れを示したものでございますが、これにつきまして今２７年度から南部箕蚊屋広域連合では介護保険事業計画に反映させるいうことで、現在連合の地域包括支援センターが中心になって今この認知症のケアパスの作成を進めているところでございます。
一応今後この中で、認知症の人が日常生活を送りますにどのような社会資源を整備していくのか、またどのように支援をしていくのかいうこういう観点から恐らく検討されて、介護保険事業計画いうものが反映されて出てくるものと考えております。
本町ではこうした介護保険事業計画に基づきまして、認知症ケアパスをさらに我々構成市町村ごとに医療とか介護のサービスの実情に合わせて、認知症の方々とかその家族の方に一応普及させていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） このケアパスというものは事実上本人に大切なものですので、具体的に来年度から反映させていただきたいことを望みまして、この質問は終わります。
次に、いわゆる地域包括支援センターが中心となって医療、福祉、それからいろんな介護サービス等の一括となって多職種の人が皆さん協力して地域のケア会議、いわゆる対策会議みたいなもの、現状と動きはどうなっているか御質問申し上げたいと存じます。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 地域ケア会議についての御質問でございますが、今現在南部箕蚊屋広域連合が設置して、各地域の包括支援センターで会議をそれぞれの市町村で実施しているところでございます。この地域ケア会議の開催形態につきましては、各自治体によって若干異なっております。現在、南部箕蚊屋広域連合の地域ケア会議は、対象者の自立に向けた支援を徹底することで一人一人の生活の質の向上を目指したものというふうに考えておるところでございます。
伯耆町の地域包括支援センターにおきましては、新規に支援の認定を受けられました方に対しましてケース対象といたしまして、昨年の１０月から月１回のペースで今開催をしておりましたが、この６月から月２回にふやしまして今開催をすることにしておりまして、６月５日現在までで大体１９件のケースを検討しておるところでございます。
構成のメンバーといたしましては、地域包括の職員、それと担当のケアマネ、それと保健師、それと管理栄養士、それと介護事業所及び理学療法士、それと役場の担当職員などの実務者が集まって協議をしておるという状況でございます。
今後の展開でございますが、今、地域ケア会議が始まってからまだ９カ月ほどでございますので、今回もう少し様子を見ながらやっていきたいと思っておりますが、将来的には要支援者のケースばかりでなくて、認知症を有する高齢者のケースとかその他困難ケース、こういったようなものも扱っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この地域ケア会議は、具体的に各市町村で独自に頑張ってやらないといけないもの、大切なもので頑張っていただきたいと思いますけれども、この中の構成メンバーの御質問なんですけども、民生委員とか地域住民代表組織とかそういうものは今後入っていく御予定は今聞いたらないようですけども、どうでしょう。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 国の方針としましては、確かにそういった方も含めてよいというふうになっております。
必要に応じて、我々としましてはいかにその方にかかわっておる人に応じて来ていただいて、いろいろ御意見をいただけたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 次に、誰もがたどる道なんですけれども、この高齢者認知症の問題なんですけれども、これもいろいろと施設介助型みたいなものが今後またふえてくると思うんですけれども、これに対する認知症支援のためのデイサービスとかグループホームとか、そういった支援関係の整備充実というものについての現状とこれからの対応はどうなんでしょうか。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 今現在、南部箕蚊屋広域連合管内におきましてグループホーム、これ３カ所ございます。それと、あと認知症対応型のデイサービス、これが日吉津に１カ所ございます。今、グループホームにおきましては定員５４人に対しまして伯耆町の町民の方は１８名の方が入っておられるという状況でございますし、デイサービスにつきましては定員３人に対しまして町民の方が１名利用をされておられるというふうに聞いております。
今後の計画につきましてでございますが、これも南部箕蚊屋広域連合が第６期の介護保険事業計画の中で恐らく示していかれるというふうになると思います。ただ、構成町村といたしましてもそういった必要性を踏まえまして、連合と一緒に検討していくだろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） グループホームと、それからデイサービスについては現状は了承いたしましたけれども、今後やはり小規模多機能型の介護施設が必要じゃないかと思いますけれども、これを広域連合に対して町としてまた要望されていくお考えはあるんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 可能性としてはあると思います。ただ、今これはニーズ調査をやっていますので、そのニーズ調査がやっぱり出てこないとそこまで踏み込んだ話をするかどうか。
あと、それと病床の転換とかいろんなことがあるんですよね。それと、あと要介護３以上に限定するという話があったり、あとはサービスつき高齢者住宅が町内にもできまして、ある意味軽度の方について随分苦心をしていただいているというような実態もあり、そういったことを見た上での話になりますし、理想としては、認知症の進行がなるべくスピードダウンできて、日常生活が住みなれたとこで送れる、施設にかかわらず、やっぱりそこにまずは注力すべきかなと。あとはニーズ調査に基づいて、施設整備についてどういった方向を出すのか。まだ予断をもっては言えませんが、的確な需要に対する対応というのは心がけていきたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） また鋭意いろいろ御検討を賜りたいと存じます。
次の問題に移らせていただきます。
認知症カフェ、いわゆる本人さんとか御家族とか地域の方々が集って民家の改修などをしたりして集まるようなもの、そこで一般的に飲み物が提供されたりお菓子が振る舞われたりして実費負担というふうなものがありますけれども、今後こういうものを介護連合とか町の社会福祉協議会等に頼んで経営していくとか、そういうふうなものが一般的に運営は全国的に年間運営費は５０万円未満、あるいは２００万円未満がほぼそれぐらいの統計数値になっておりますけども、こういうものは今後社会福祉協議会などと検討されるようなお考えはないでしょうか。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 認知症カフェにつきましては、先ほど議員が言われましたので大体そのとおりでございますが、本町におきましてもこれに類似するものとして認知症や要介護者の家族会であります障害老人を支える家族の会、それと精神障がい者家族会、それと障がい者支援
ボランティアの会とか断酒会、この４団体が一緒になりましてそれぞれの普及啓発を行ったり、悩みや相談を語り合ったり、または聞き合ったりするほっとカフェいうのを開催されておられます。これはほっとカフェは公民館まつりとかいろんな各種イベントのときに開催されて、そういった悩みを聞かれたりいろんな普及啓発いうのをしておられまして、昨年度は５回ほどこういった開催をしておられるところでございます。
また、痴呆に関係します障害老人を支える家族の会につきましての活動については、月１回定期開催をされておられますし、年に二、三回研修をしておられるという状況にございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この問題につきましても、またそういう集うところとかいろいろあると思いますので、今後いい育成環境をまた町としてもお取り組み賜りたいと存じます。
次に、時間の関係上はしょっていきますけれども、次に市民後見人制度につきまして、世田谷区とか大阪市などは独自にＮＰＯ法人とかいろんな取り組んだりして講座を開いたりして育成をしておりますけれども、いわゆる認知症の高齢者や知的障害を持って正式ななかなか判断、常識的な判断ができないような人につきまして家庭裁判所が選任して一定の行使を与えるというふうな制度なんですけれども、これは社会福祉協議会などと委託してまた育てていくような、こういうことは現状では本町ではまだ今のところないでしょうか。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 実は、平成２４年度に老人福祉法の改正によりまして市民後見人の養成とか活用推進、これは市町村の努力義務いうふうになってまいっております。
ただ、今現在伯耆町におきましては一般社団法人権利擁護ネットワークほうき、こちらのほうに委託しておりまして、今の市民後見人のいろいろな貢献の依頼をお願いをしているところでございまして、今後こういったネットワークをお願いしてやっていきたいいうふうな考えを持っているところでございます。
この市民後見人の養成につきましては、町単独ではなかなか課題が多くて難しい面がございます。例えば結構困難課題を抱えてきますので、やっぱり専門家との関係が重視されますので、専門家の協力体制が必要となってまいります。
それとあわせまして、この養成講座を開催しますのに大体８０単位、大体約１０何日間の研修を行います。これに多数参加いただかないといけないということになります。
それとあわせまして、後見人を選定する際、家庭裁判所のほうがいかにその後見人を信頼性があるかというところの判断ということを考えますと、社協とかになりますとやっぱりまだ人的な体制とかそういったものも整ってないいうような状況でございますので、恐らくネットワークほうき、こちらのほうにお願いしたほうが今のところはいいじゃないかというふうな考えで、今後しばらくはこちらネットワークほうきのほうと連携していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） これも最高裁の事務局の統計によりますと、平成１５年では約２，０００件ちょっと。平成２１年には約七千数百のいわゆる全国の取扱高になっております。現状は、おっしゃったように弁護士、それから司法書士、それから社会福祉士などが実際に当たっておりますけど、今後とも立ち上げについてはまた鋭意御検討賜りたいと存じます。
ちょっと時間の関係上３問手短にお答え賜りたいんですけれども、先に順番を変えていただきまして本町の認知症の予防事業、これの具体的な取り組みと今後の考え方、現状、簡単にお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 議長、済みません。
○議長（細田 栄君） （９）番ですね。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 早期発見、（９）と……。
○議長（細田 栄君） （９）と（10）とですか。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ちょっと順番を打ち間違えております。失礼しました。認知症の早期発見もまとめて、一括で手短にお願いします。
○議長（細田 栄君） じゃ（９）番、（10）番。
健康対策課長、お願いします。
○
健康対策課長（上田 博文君） 手短にいうことですので、ちょっと簡単にはしょって話しさせていただきたいと思います。
認知症予防教室というのを現在伯耆町でやっております。これは岸本と溝口地区４会場でやっておりまして、昨年度は延べ９６回、８４２人に参加いただいて実施しておりますが、このほかにタッチパネルを使った物忘れ相談会とか住民健診でのタッチパネルを使って物忘れチェックを行って、いろいろ事業をやってまいっております。
それとあわせまして、最近運動と認知症が問題と言われ出しまして、ことしからまめまめクラブにおきましてスクエアステップなどを取り入れて、認知症の予防に取り組んでおるというような状況でございます。
それと認知症の早期発見、早期治療でございますが、先ほど言いましたようにうちのほうといたしましては物忘れ相談会とか出前型介護予防、タッチパネルを使ったこういった事業によりましてスクリーニング、かかってるとかかってないというふるい分けを行いまして、その結果認知症の疑いのある方に対しまして相談会、それとか専門医に紹介して早期発見、こちらのほうに努めているところでございます。
それと、現在伯耆町におきましては認知症の初期症状を簡単にチェックできます認知症予測テストというのを町のホームページに載せておりますので、ぜひこちらの方も活用していただいて、これは自分でちょっとチェックしていただくようになりますけど、御利用いただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 鋭意また早期発見、早期予防につきまして御努力を賜りたいと存じます。
もう１点、簡単に手短にお願いしたいんですけれども、田村課長さんのほうでしょうか、認知症の高齢者の方々の消費者生活につきましてトラブルの現状、それから対策等、手短にお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細田 栄君）
住民課長。
○
住民課長（田村 茂樹君） （８）番の認知症高齢者の消費者トラブルの状況と対策についてでございますけど、まず町の消費生活相談窓口のほうで扱っております消費生活相談の件数でございますが、平成２４年、２５年ともに３７件ずつ受けております。そのうち、７０歳以上の高齢者といいますかその方がそれぞれ２年間、２４年、２５年ともに１７件ということでございまして、全体で４６％を占めておる状況でございます。
認知症の高齢者の消費者トラブルの件数でございますが、平成２４年２件、平成２５年に６件発生しております。
トラブルの内容といたしましては、主に健康食品の送りつけ商法や電話勧誘、それからあと下水道管の無料点検などの訪問販売などがございます。特に認知症の高齢者のトラブル等につきましては、ケアマネジャーや近所の人が訪問された際に送られてきた品物なんかを発見したときに発覚することが多うございまして、地域住民や地域包括支援センター、町の消費生活相談窓口の連携が重要なふうに考えております。
あと対策といたしましては、特に送りつけ商法につきましては早期に発見できますとクーリングオフということもできます。また、ひとり暮らしの高齢者につきましては地域包括支援センターのほうなどにお願いいたしまして、成年後見の申し立て等の検討をしていただいているようなことでございます。そのために、南部箕蚊屋広域連合がケアマネジャーの消費者トラブルの研修会などを開催していただいております。
本町でも介護施設のケアマネジャー、それから地域包括支援センター、町の消費生活相談窓口が迅速かつ綿密な連携をとりながら、そういうことが起きたときには迅速に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） この消費者トラブルは大切なことでございますので、今後とも町民の皆様方に鋭意ＰＲ、皆様方の御努力を期待してこの問題を終わります。
最後に、担当課長さんにお願いしたいんですけど、いわゆる認知症の徘回等の支援組織等の立ち上げにつきまして、いわゆる支援サポーターとか全国でも３万人弱と少ないんですけども、今後こういうものに対する取り組み方についてのお考えだけを簡単に述べていただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（上田 博文君） 徘回の支援組織についてでございますが、今現在本町におきましては日常の見守りにつきましては社会福祉協議会が実施しております友愛訪問、それとか民生委員、老人クラブなんかによって行われているというふうに聞いております。
また、中山間地で事業活動を営んでおります事業所と行政なんかが連携しまして、高齢者の日常生活の異常を早期発見するために伯耆町では現在新聞社とか郵便局、事業所など１２の事業所と協定を結んで、見守りの支援活動を行っているところでございます。
また、これとは別に認知症の支援組織の育成といたしまして、認知症のことを理解しまして、認知症の人や家族に対しまして可能な限りの手助けを行う役割を持つ認知症サポーターの、こういった育成をするための講座を今後開催していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 認知症の問題につきましては、サポーター組織ともども頑張っていきたいと思います。また今後とも行政のほうはよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細田 栄君） 以上で勝部俊徳議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（細田 栄君） ここで休憩をいたします。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田です。
３点、町長及び
教育委員長、教育長、お尋ねを準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
第１点目が、集団的自衛権行使の容認についてでございます。
安倍内閣は、憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定をしようとしております。それは歴代の自民党政権が１９５４年、自衛隊創立以来一貫して集団的自衛権行使は憲法９条のもとでは許されない。その解釈を示して、国会や国民に説明をしてまいりました。この集団的自衛権行使容認、これは日本への武力攻撃がなくても他国のために武力行使をするものであります。海外での武力行使に対する憲法上の歯どめを外して、日本を海外で戦争する国に１８０度転回するものでありますけれども、戦後の安全保障政策、一内閣の判断で、しかも国民的議論もしないで与党だけの密室のわずか短期間のうちに勝手に変えることができるでしょうか。立憲主義、民主主義の否定でありますが、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まさに今、憲法に基づいて国権を代表する国会において、今は与党はという、内閣という話がありましたが、慎重でかつ丁寧な議論が進められつつあるところだと私は見ています。それは当然の流れだろうと、議論がですね、そう思いますし、繰り返しになりますが、慎重で丁寧な議論と説明が求められるだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 慎重で丁寧な議論、これが求められる。これは国民みんなが願っていることであります。
昨日、日比谷野外音楽堂前で５，０００人規模の憲法９条を壊すな、集団的自衛権容認閣議決定をするな、この大きな大集会が開かれました。日本弁護士会の各地方の団体も含めて全ての弁護士会、反対の決議を上げていらっしゃいます。あらゆる各階層の方々が、憲法９条を守れの一点で立ち上がろうとしているところです。
市長もそれぞれの議会においてはっきりと答弁していらっしゃいます。米沢市の市長ですけれど、住民が戦争に巻き込まれることもなく平和に暮らしていけるために努力するのは市長の責務である。そのために憲法９条は必要である。日本は大変な犠牲を払って９条を得ました。集団的自衛権の行使容認などは軍事対応を強めれば戦争に国民が巻き込まれる危険が増して、政府の言う積極的平和主義に矛盾がある。このことを明確に答弁していらっしゃいます。市長の中での９条の会も組織されています。ぜひともそういう姿勢を示していただきたいと思いますが、２点目、現在本町では自衛隊員募集事務を委任されていますけれども、その実態はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） それでは、幅田議員さんの御質問に答えていきたいと思いますけれども、今、自衛隊員の募集事務につきましては、自衛隊法によりまして市町村が法定受託事務として処理しておるところでございます。
２５年度で実績を申し上げますと、自衛隊の説明会の開催を広報に載せたり、自衛隊委員募集の通知を該当の皆様に送るということをやっております。この費用が年間で１万６，０００円委託費をいただいて、この事務をやっているところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ２５年度の実績おっしゃいましたけれど、この間に自衛隊の隊員の適格者名簿の提出だとか、あるいは広報とかいわゆる自衛隊を普及していく上での音楽祭の実施だとか、あるいは自衛隊員による開発、町道の整備というような具体的な内容などもあったと思うんですけれども、思い出す限りの点を教えていただけませんでしょうか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） 合併してからは、そういう自衛隊の方をお願いするというふうなことはないと思っております。
ただ、自衛隊の音楽祭でありますとか航空祭でありますとか、そういうふうなポスターであるとかそういう掲示はやっております。具体的に自衛隊のほうにうちのほうが要請をして、そんな事業をやるとかということは合併以後はないと思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 役場がそのようなことをしてきたといいますのは、やはり自衛隊はあくまでも自衛であって、国外に出ていくというようなことはありませんでしたし、テロ特措法やそういった中でも後方支援ということで戦地には行かない。これを明確に守って、戦後一人も自衛隊員が死者を出す、このようなことはなかったわけです。災害とか地震とかそういったところに一目散に駆けつけるとか、海外での人道支援、そういった点で日本の自衛隊には安心していただいているというのが国際的な状況であります。
だがしかし、今後はこれが決定されて９条が外されるというようなことになりますれば、１８０度転回するということになるわけです。本町の場合、あの戦前の中でどれだけの人々が犠牲をこうむったか。毎年毎年慰霊祭を行っておりますけれど、今そこに来られる方は本当に家族は高齢になられました。そして、亡くなられた方もたくさんございます。本当にこの間の厳しい苦しみは耐えがたい内容だったというふうに思いますけれど、この本町でのその死者の数、幾らでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 戦死者数ということですけれども、その当時の資料は残っていません。
今、町で戦没者追悼式を営んでいますけれども、この柱数は旧岸本町戦没者連名簿と旧溝口町英霊録に記載されているものでして、５９０柱ということになっております。これは明治時代から太平洋戦争までのものということに言われていますけれども、代々受け継がれてきたもので、根拠となるような資料も持っておりません。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 私は、岸本町の歴史、溝口町史、見させていただきました。全ての方々が名前が載っておりました。同じおうちに２人、３人亡くなっている御家庭もありました。私も、お友達の中にもたくさんお父さんを亡くされた友人がおりました。ある家庭では４人子供さんがおられて３人とも戦死され、１人の娘さんも水車に巻き込まれ、その家族は全部亡くなっちゃった。そして、お母さんは最後には気がふれて亡くなったということでありました。本当に今の町民の方々には全ての方々がその被害を何らかの形で受けている。日本人が３１０万人、アジア人が２，０００万人、大きな被害の上に日本国憲法が制定されて、戦争をしない９条を持った国として歩んできました。今これが大きく変えられようとしている。まさに本当に歴史の転換点、このときにこそ私たちはしっかりと目を見開いて、今後に生きる子供や孫たちに恥じない行動をとるべきだというふうに思っています。
続きまして、教育委員会制度改革についてお尋ねをいたします。
安倍内閣は、これまで急ピッチで教育を変えようとしています。第１次内閣のときには、教育基本法の改正を行っております。教科書への介入、道徳の教科書化、競争教育、そして今回教育委員会の改革でございます。
戦前の軍国主義教育の反省から、教育が政治に強く支配されないために、教育委員会はかつて住民の直接選挙によります公選制でありました。しかし、その後に首長の任命制に変えられております。住民の間からは形骸化されたとの声もありますけれども、改革というならば
学校教育当事者、子供自身、保護者、現場教員の声が真っすぐ届く改革こそ必要ではないでしょうか。その方策が示されないで、国や市町の教育への支配、介入を強めるものと批判がありますけれども、教育委員会制度改革についての見解を町長、
教育委員長、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（細田 栄君） どういう順番でいかれますか。
○町長（森安 保君） 僕が最初に……。
○議員（11番 幅田千富美君） はい、町長。
○議長（細田 栄君） じゃ町長から。
○町長（森安 保君） 僕が最初に言っちゃうとやりにくいの違いますか。
○議長（細田 栄君） 幅田議員、どういうふうな順番で指名されますか。
○議員（11番 幅田千富美君） 町長、
教育委員長、教育長というふうに指定しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（細田 栄君） では、済みませんが町長お願いします。
○町長（森安 保君） 現状に合わせたような形ですので、私はあんまり大きな違和感は持っておりません。
○議長（細田 栄君）
教育委員長。
○
教育委員長（伊藤 浩君） 幅田議員の質問にお答えします。
教育委員会制度改革についての見解ということですが、その前に今国会で成立した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の骨子については議員も御承知のことと思いますが、簡単にお話ししておきます。
１つ目は、教育行政の責任の明確化であります。現在の
教育委員長と教育長を一本化し、新たな教育長が責任者となります。２つ目は、総合教育会議の設置と大綱の策定であります。町長と教育委員会から成る総合教育会議を設け、町の教育行政施策の大綱を策定するものであります。３つ目は、国の地方公共団体への関与の見直しであります。これは
児童生徒の生命または身体への被害が危ぶまれる場合、国が教育委員会に指示することができるとするものであります。
これらの教育委員会制度改革についての見解ですが、教育委員会の責任者が常勤の教育長へ一本化されることで責任が明確になると考えています。
また、新たに設置される総合教育会議において住民の選挙により当選した町長と教育委員会が教育行政施策の大綱について話し合うことにより、今まで以上に教育行政に民意が反映できるとともに、町長と教育委員会の連携が一層深まるものと考えております。
さらに、いじめによる自殺の防止等
児童生徒の生命または身体への被害の拡大を防止する等、緊急の必要がある場合の危機管理体制の構築は、国及び地方自治体でも必要なことであると考えております。
このたびの法改正による教育委員会制度改革は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化等時代や社会の変化に対応したり、より現実的な教育委員会制度となるものと考えております。以上です。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） この教育委員会制度改革に関する見解ということでございます。
今、
教育委員長が述べたような見解と私も同様に考えておりますけれども、この教育委員会制度改革の目的は大きく２つあるというぐあいに思っておりまして、一つは責任の明確化でありますし、もう１点は民意の反映であるというぐあいに認識しております。こういった目的に対応するために、今回の法律改正がなされたというぐあいに思っておりますので、法改正の趣旨を正しく認識し、より適切に教育行政が行えるように努めてまいることが肝要であるというぐあいに考えております。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 町長は違和感はないということで、先ほど伊藤
教育委員長がるる説明されました。教育長もその後補足されたということでありますが、私が申し上げたい、そして今国会の委員会などで議論がされている重要な問題点は何だったのかといいますと、大綱ですね。大綱は教育委員会の声を上げた中での大綱でなくても、首長ができるということになっているということです。首長が単独で大綱をつくることができるということになっているということです。
それから、しかし合議体の教育委員会がそれはいけないと言った場合には、ごり押しはできないというところは確認をとっているという内容であります。
そして、一番の大きな問題は、今、安倍政権が狙っております教育改革とそれから政治的スタンス、これはそして自民党の憲法改正法案、このような流れの中で受けとめてまいりますと、侵略戦争美化の教科書、これを基本法に最もふさわしい教科書であるというふうに明確に言っているということであります。それと安倍流の愛国心、教育、全国に押しつけたい。これが下に、基礎にあるということなのです。それは国会の答弁の中で言いました。下村文部科学大臣、これについては現在の教科書はいかがかと言ったら、最終的には現在のものも採択に値するものだということを認めざるを得ませんでした。
学力テストの学校別公表、競争主義、これも自由にできるという内容になっているわけであります。ただただ国の意向に沿って首長がそれを受けとめれば、幾らでも計画にのせられるという内容になっておりますので、この教育委員会が合議体がいかに住民の民意を酌んで、そしてそれをはね返す力を持つのかというところが大きな焦点になっているということを申し上げておきたいというふうに思います。
それと、３点目でございます。子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねをいたします。
先ほどの
一般質問の中で、多くの同僚議員が子育て支援についてお尋ねがありました。そして少子化の状況、人口減の状況などについてもお話がありました。本町においても、本当に焦眉の課題となっております。
これまでも何度か質問もいたしました。提案もいたしました。今回は子ども・子育て支援法の６１条で策定が義務づけられております子ども・子育て支援事業計画の立案、ニーズ調査が２月に行われました。私、資料でいただきました。本当にお母さんや子育て中のお父さん、お母さんたちの実態がリアルにわかる内容になっております。本当に大変な中で子育てをしていらっしゃるな。あるお父さんは、１２時間、１３時間も働いている。そのような中で子育てがされているという状況もつぶさに見ました。そして、子育て施策に対する提言アンケート、これについては１００項目以上の切実なる声が列記されておりました。そして自由に書かれる意見、これについてももう１００項目以上の切実な声が上げられておりました。この声を上げたことに対して、無駄にならないようにというようなことまでも書いてございました。この切なる声を本当に酌み上げたニーズに対応した計画をいかに立てるのかということが非常に大事になっておるわけでありますが、午前中の御回答の中では本町が持っております次世代育成支援計画、これを上回るものにするのかどうなのか。そして、これまで立てた計画に沿った事業実績、事業がどのように効果を生み、そして検証されて今後どのような教訓を得られるのか、まずその点についてお尋ねしておきたい。そして、それを乗り越えるような計画にされるのか。この２点についてお尋ねしておきたいと思います。
○町長（森安 保君） ちょっと中断していただいていいですか。
○議長（細田 栄君） ちょっと休憩します。
午後２時３０分休憩
───────────────────────────────
午後２時３３分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
答弁お願いいたします。
○町長（森安 保君） 子ども・子育て支援計画、これは朝から複数の議員の方にもお話をしておりまして、消費税の増税により財源の拡充などを受けて現在よりも拡充したものとしていくというのがいわゆる既定路線でありますので、その内容についてまだつまびらかに全部できているわけではありませんが、繰り返しになるかもしれませんが、現在の状況を担当課長からお話をいたします。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） 子ども・子育て支援事業計画、先ほど勝部議員の計画についてのどんな計画かということについてお話ししましたが、再度そこから始めさせてもらってもよろしいですか。それは必要ありませんか。
○議員（11番 幅田千富美君） 必要ないです。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 子ども・子育て支援事業計画は、簡単に言いますと法律に記載されている事項を必須事項、それから努力記載事項等を漏れなくといいますか、子ども会議等で検討しながら記載していくものでございます。それに当たっては、議員が先ほど言われました先般行いましたニーズ調査に基づくニーズ量を参酌し、それからその上で子ども・子育て会議での意見聴取などの手続を経て策定するものでございます。
もう一つ、次世代計画云々ということをおっしゃいました。平成２２年度からの次世代育成支援行動後期計画に定めた計画目標事業はるる並べておりましたけれども、これについては事業実施の状況を毎年伯耆町地域福祉計画等推進協議会というものを、要するに進行管理を主な目的にしたもので毎年意見聴取しながら開催しているものですけれども、それで進捗状況等を点検していただきながら実施をしてきました。計画に上げておりながらできなかった事業も少しあります。ファミサポであったり放課後子ども教室であったり、それからマタニティひろば、そんなようなことがちょっと実施になっておりますけれども、次世代計画に計画をやるというふうに明記したものについてはほとんど実施しております。そこは一つ確認をさせておいていただきたいと思います。
そうした次世代計画などを点検しながら、これも子ども・子育て会議において説明をしながら、意見をいただきながら方針を固めていく、そういうふうに考えております。基本的には子ども会議ではその観点で次世代計画とニーズ調査、そういうことを現状に即して議論をしていただいている、そういうことでございます。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 本町の次世代育成計画は、今回子育て支援新制度の中で１３の事業が明記されておりますね。必須科目というか、必須の事業として１３してあります。それについてはもうほぼクリアされており、そしてそれ以上の内容を本町の子育て次世代育成計画ではつくり上げてきていると思うんです。ですので先ほど答弁がありましたように、それを乗り越える内容にしたいという点については喜ばれることではないかというふうに思います。
そこで、お尋ねをしておきたいのは、それを上回る内容のものがどれだけ具体化されるのかなということなのです。例えば南部町などの子育て支援育成計画というのを見させてもらっておりますけれど、その１３のメニューにないそれを上回る内容のものが提起されて、今年度の予算に予算化されているわけです。子育て応援事業、保育園に通う児童世帯に燃料代の補助、仲間づくりをする環境整備、あるいは学校給食費の軽減事業、本町も３０円の支援をして消費税分に充てたりということをしておりますが、そのような内容。それから小学校の１年生から３年生までの児童を対象にした教材費の補助、あるいは高等学校の通学生の定期券の補助、高校生の医療費の助成補助、このような内容を新たに新事業として今年度から取り組まれているわけです。
それから、他の市町村においても前回お知らせしたように１子から保育料を無料にするというような市町村があらわれたり、それぞれの市町村が本当に我が町の特徴ある子育て支援策というのを打ち出していらっしゃるわけですよね。その点で、本町の場合はいかがなのかなということをるるこれからお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
例えば、アンケートの中にも切実に書いてあった内容ですけれど、医療費の窓口無料化、高校生までの無料化、これについてはいかがなのでしょうかということです。本町は中学校まで医療費を無料にしてまいりました。そして非常に喜ばれておりますけれど、窓口５３０円ですかね、無料ではなくて負担しなきゃいけないという状態にあります。これはやはり近隣の島根県やそういったところなんかは、障害者も含めてですけれど窓口はお金がなくても医療していただくということになっておりますので、そういった点でのグレードアップの子育ての環境を整えられるかどうかという点についてお尋ねします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 今、ニーズ調査を行って、それから関係される方、有識者の方に入っていただいて会議を運営しているということを重視していただきたいと思います。議場で個別の議員さんとのやりとりによって中身を詰めていくというものではありません。当然議会においては素案を説明したり、それからまたパブリックコメントをとったり、また議会でもしかすると委員会でも開催されるのかもしれません、それは議会の判断で。そういうところで議会の総意として詰めていくべきものであって、個別の議員とのやりとりの中でこの方向性を出すというのは私は求められるのはとめませんけども、少なくとも現在の答弁では子ども・子育て会議の中で検討を進めさせていただいている。その成案にしていく過程では議員の皆さんの意見も徴収する場面があるし、当然パブリックコメントとして町民に広く意見を徴収する場面があるということを述べるにとどめさせていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） これまでも子育て支援についてはたびたび議会で質問をさせていただいたり、委員会でも言わせていただいたり、それから住民の皆さんからの陳情などについても議論をした経緯があるわけですね。全てを委員会に任せていくということもあるでしょうけれども、大きな柱はやはり行政側のほうから、全く白でどうぞ検討してくださいというような姿勢でなくて、あらかたの大きな柱というものは組み立てていくということが大事だというふうに思うんですよ。提起をしていくということも大事なことなのですよ。
そういった点で見ますと、この会議での提案というのは国の法律に基づいた１３の事業のことは書いてありますけれどそれは載っておりませんから、あえて私が質問しているわけです。
お答えにならないようでありますから、こちらのほうの考えを言わせておきたいと思いますけれども、学校、保育所、この給食の地産地消の向上、それと学校給食費の無料化、これは何度も議会のほうで質問をいたしました。本町の場合は、徴収条例もありませんのに父兄から、約半分の方々から子ども手当から天引きの約束をとられていたということもあるわけでありまして、これこそ無料化を進めていくいいチャンスだというふうに思います。
私、群馬県の南牧村の例で、２２年の９月だったと思いますけれど質問を行いました。ここでは子育て条例、これを町が設けまして保育料の免除や転入のあった子供さん１５歳未満、これには現金を給付するというような内容や給食費の無料化、それから住宅費、子育て最中の方々の住宅費の援助、このような内容のものを条例化して、そして人口が増加しているという内容をお示ししました。そのときには、町長は注目に値する内容であるけれども、今々、次世代育成計画を立てている状況なので、そこでの検討をというような御回答であったわけであります。そして現在に来ておりますので、その点はいかがか。
今この学校給食の無料化というのは、群馬県４町ほど無料にしているんですけれど、全県で無料にしようという運動が今起きております。私は、町長は３年ほど前に３カ月間無料にいたした経緯がございます。そういうふうな先進の例をもって、それこそ国を動かしていくような内容の子育て支援計画にしていただきたいわけです。
それから病児保育の町内実施、これについてはアンケートでも本当に切実な声が上がっていました。ベアーズさんにお願いしておりますけれども、南部町は西伯病院と委託をして病児保育をことしから始められています。それから保育料の減免制度、無料化。こういった内容についてぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 先ほどお答えしたとおりで、今、会議をニーズ調査に基づいてやっていただいておりますので、それ以上の踏み込んだ話にまではいきませんが、議員から御紹介いただいた該当団体についてはリサーチをしました。人口３，０００人強の村でありますが、１人当たりの基準財政需要額が本町の倍、そういう状況の中でいろんな施策を展開しておられる。そういうある意味余地といいましょうか、のもお持ちなんだろうなと拝見はいたしました。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 南牧村は、東京の都市から２時間ぐらいちょっと入ったところの村ですけれど、３，０００未満、２，７００人ぐらい。高齢化率は相当高い。そういう状況の中の村であります。その村だけではなくて、群馬県では４町（４村）が学校給食の無料化を既に実施されているという状況の中で、全県の運動にして学校給食費を、義務教育の無償化、この精神を子育てに生かしていこう、こういうふうな内容になっているわけです。
子ども・子育て支援会議で子育てと教育、保育、その観点から十分なニーズに応えた計画を練っていただく。そこの上で、行政のほうが大きなタクトも上げていただくということをお願いしたいと思います。
最後に学童保育の問題ですけれど、国の政令と書いておりますが、国の省令でございます。放課後児童健全育成事業への具体的な取り組み内容についてお尋ねをいたします。
国のほうでは、省令で参酌すべき基準、そして原則として人権への配慮、人格の尊重、この児童の健全育成、これを大きな柱にしております。そして何よりも、本町の場合は教育ということよりも安全に保護をするということだというふうにおっしゃっておりました。そして、職員配置も非常に４０人を超えている中でお２人の支援員さん、努力の中でやっています。住民の要求に応えて、八郷のほうもやりました、広げてきました。さまざまな努力も重ねてきたわけですけれど、先ほど総論にありますように放課後の時間が非常に長い時間いるという状況のもとで、その子供さんたちをきちんと保育する、教育するという姿勢で、そのお子さんたちのお母さんたちがいない間の居場所、この捉え方でその責任を実施主体が担うということになっているわけですけれど、その辺での参酌基準、設備関係、職員関係、配置、開所時間、日数、保護者との綿密な連絡体制、それからいわゆる学童保育の中身、それをどのように考えていらっしゃるのか。
そして今、教育委員会のほうからは、土曜の授業ということでさまざまな企画が議会のほうに提案されております。それから公民館活動、さまざまな団体の図書館活動、さまざまな団体の行事、そんなのとも密接な連携をとりながら実施するのだというふうになっているんですけれど、９月には出るというふうにおっしゃっていますが、今の検討状況はどうなのでしょうか。その基本的な学童保育に対する考え方と、省令に基づく運営実施の方向性についてまずお尋ねしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） 先般、小規模保育あるいは
児童クラブ、放課後児童健全育成事業についてのいわゆる運営基準が省令で官報に載りました。実は、この運営基準というのは今までなかったんです。当然省令という形で出てくれば、これは運営する側にとっては守らねばならないことでありますので、それはそういう基準に基づいて実施をしていかなければなりません。当然条例制定も求められておりますので、小規模保育、家庭的保育等も含めての条例の制定を提案させていただかなければならないということになります。
その中で守らなければならない基準と参酌基準ですよね、要するにここは個別に検討してくださいということ、そこのところは子ども会議の中で議論をしていただきながら、運営基準の条例のほうはつくっていきたいと思っております。
それから、基本的な云々かんぬんということを言われました。実は、児童福祉法が改正になりまして、おおむね１０歳という規定が実は外れました。なので対象は、これは義務ではないんですけれども、対象は一応小学校就学している児童ということになりましたので、その観点で放課後の子供の居場所等は子ども会議の中でも重要な議題として検討しております。それについて、アンケート調査もその観点で結果も出ております。
本町は、今、国の規定を上回る５年生まで、１学年上まで行っております。そういうところも配慮しながら、そのアンケート調査の結果というのも見てみました。そうすると、要するに小学校高学年になっても
児童クラブを利用したいのかという問いに対して、回答者のうちの１５％の方が５、６年生になっても利用したいという回答がございました。
ただ、その内容を詳細に見てみると、希望する保護者というのは１、２年生、低学年の保護者の方がほとんどです。５、６年生の保護者というのは、５、６年生になっても
児童クラブを使いたいという希望を持っておられる保護者はゼロでした。これは何を物語っているかといいますと、低学年の保護者というのは子供の成長している、何というかイメージできてないんですよね。小学校５、６年生の子供にとって成長過程の中でその時期がどういう時期であって、どんなことが必要なのかということをまずは会議の中で議論していただいております。そういう前提に立って、今、放課後
児童クラブの高学年利用、放課後
児童クラブでいいのか、あるいはほかの方法、
子供たちの成長過程にとっていいのかということについては検討している最中です。
なので、今ここでどうするかということにまでは至っておりませんけれども、大切なことは成長過程にあって小学校の高学年がどういう時期なのか。行動を制限する
児童クラブの中で詰め込んでおけばいいわということでは絶対にないと思っています。なので教育委員会とも連携しながら、どういう居場所をつくっていくのがいいのかということについては計画の中でも盛り込んでいきたい、そのように思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） いい答弁をしていただいたと思います。１カ所に詰め込んでおけばいいわというようなものではないんだと。やはり保育、教育をきちんと責任持ってするんだというところで教育委員会との連携もやるということでありますから、私は本当にそのような学童保育にしていただきたいというふうに思っているわけです。
そして、そのためにはやはり専門職の方を配置する、研修が済んだ支援員を配置する。人の配置というのがとても大事になってきているということになるわけでありまして、国も今年度から配置に当たっての予算の増額もして提示してきているわけですね。その点あたりでの検討はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君）
福祉課長。
○
福祉課長（谷口 仁志君） そんなところまで考えを今ここで述べることはできません。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） やはり母子家庭の方とか父子家庭の方とか非常にふえておりますし、そして昼間はお母さんがいらっしゃらない、家庭に帰ってもいない、夏休みや春休みいないという御家庭のお子さん、それをきちんと教育の目線、保育の目線で一人一人欠けている御家庭も見ていこうというのがこの制度になっているわけでして、ぜひともそういった体制を組んでいただいて、そして人の配置もしていただいて、そしてさまざまな事業計画も組んでいただいて、県のほうでは子育て王国ということでさまざまな支援策も出していらっしゃるし、条例もつくられている。それに上回るようなやはり伯耆町から揺り動かしていくような内容のものをつくっていただきたいというふうに思うわけです。
それこそ学童保育やそういった保育園なんかでも、森に連れていってさまざまな実体験をする。それに対しても、県のほうは支援しようかというような具体的なメニューも出してくださっておりますので、そういった本当に豊かな放課後が保障されるそういった学童保育の事業にしていただきたいし、ニーズもやはり帰っても家庭に親がいないという状況があるんだと。その子をやはり人として人間らしく教育を保障していくんだというところの大事な点をしっかり捉えて、いい学童保育をつくっていただきたい。子育て支援の事業をつくっていただきたい。このことをお願いしたいですけれど、その政治姿勢、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 今せっかく検討していただいておりますので、その結果を待ちたいと思います。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 本当に皆さんと共同でいい子育て支援計画、国の支援計画を上回る、もう既に伯耆町ではそれを上回った実績を持っておりますので、それを下回らない、そして他町村からも誇れるような実施内容にしていただきたい。その財源は、今、１２億円もの国債を買っております。基金もあります。それを充てれば未来はつくることができます。
子供が結婚したくなるというのは、やはり経済的なゆとりが必要だということをアンケートでもきっちりと、この町のアンケートではありません、国のアンケートではっきりと示しています。そして子供をつくるのが困難というのは、仕事の環境ということが１番、そして経済が２番目というふうになっています。少子化の状況を生んだ社会というのは、本当に日本のこれまでの若い人たちに希望が持てないという、世界の中でも一番日本が未来に希望の持てない青年たちがたくさんいる。未来に希望を持てる、夢があるというのは６０％。ヨーロッパなんかは８０％、９０％だそうです。ですので、その点をはっきりと希望の持てる計画にしていただきますことを求めまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（細田 栄君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終結いたします。
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○議長（細田 栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時０１分散会
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