欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 小 村 健 副局長 ────── 椎 木 慈
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 森 田 俊 朗
教育委員長 ──── 伊 藤 浩 教育長 ────── 後 藤 弥
総務課長 ───── 阿 部 泰 企画課長 ───── 小 原 章 信
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路
健康対策課長 ─── 上 田 博 文
住民課長 ───── 田 村 茂 樹 福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 森 安 幸 二
教育委員会次長 ── 斉 下 正 司 産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸
総務課総務室長 ── 岡 本 健 司
───────────────────────────────
午前９時００分開議
○議長（細田 栄君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョンの撮影を許可しておりますので、報告いたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（細田 栄君） 日程第１、
一般質問を行います。
休憩いたします。
午前９時０１分休憩
───────────────────────────────
午前９時０２分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
通告の順序に従いまして、２番、
乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ２番、乾でございます。
通告に従いまして、防災、減災の観点から３点について町長の所見を伺いたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、１点目です。災害時の
避難勧告の具体的な発令基準についてお伺いいたします。
２０１３年１０月に発生した
伊豆大島の台風被害で、町役場の
避難勧告を出さないまま住民が土石流に巻き込まれ、多数の死傷者、
行方不明者が出た事件がございました。政府は、これを受けて２０１３年度中にも判断材料となるガイドラインを見直す方針ということですが、本町の
地域防災計画の中で
風水害対策編の中で５２ページの四角の枠の中身について１点伺いたいと思います。
自然現象の特性、警戒を要する区間の特定に当たっては、次の事項に留意して行うものとするという規定がございます。土砂災害のところで、地形や地質から土石流、崖崩れ等の発生しやすい箇所を把握するとともに、過去の実績からどの程度の雨量になれば土石流等の発生の危険があるかを把握することとあります。ここでは具体的に何ミリの雨量を想定しておられるか、まず聞きたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まず概略的なことをお話ししないといけないんですけども、結局現実に対処するときに非常に難しい問題だなというのは、御質問なさる過程でもお感じになっているんじゃないかなと思います。結局、なかなか知見がありませんのでね、明確な知見というのが。先ほど
伊豆大島の事例を引用なさいましたけども、
伊豆大島も警戒情報というのは今までも何回も出ていて、そのときに実際に雨量といわゆる
土石流発生があったのかないのかというと、なかなか御承知になっているとおりです。結局その
災害警戒の情報の精度自体も、まだまだ向上させないといけないということがある中で、
避難勧告、避難指示という法律に基づく業務というのは
基礎自治体の業務になっているわけですね。
そこで、先ほどの
伊豆大島のときも受けて、
避難勧告の有無ばかりにいろんな後の論調が行きましたけれども、果たしてそうなのかということは私
たち基礎自治体、議会も一緒に構成していますので、そこはある程度現実的なところを見ないといけないと思います。
なぜそういうことを感じながら言うかというと、
伊豆大島の事案についてはあんまり深くは言及はしかねますけども、
避難勧告まで行かなかったというのはどうだろうかなという感じは持ちながらも、やっぱり幾つか考慮すべき点があるなと見ております。
その中で、出しとけばいいじゃないかみたいな論調がありましたよね、あのときに。出しとけばいいじゃないかみたいな論調がありましたですよ。それはちょっと私のような立場にある者としては容認しがたいです。結局、本町の場合でも
土砂災害警戒情報というのは年に何回も出ますよ。出しとけばいいじゃないか論になってしまうと、その危険というものをどういう
ぐあいに住民の方に的確にお伝えすればいいのかという基礎的な部分が若干おろそかになるなと思っていて、乾議員は今何ミリかという話がありましたけども、何ミリかというのも大事でしょう。そういう知見を集めるという状況なんですね。ですので、昨年の梅雨末期の豪雨のときには二部で、二部は滑りやすいです。土砂崩れが起きやすいんです、花崗岩ですので。そういうことはみんな知ってるわけですよね。そのときに本当、今おっしゃった何ミリになってるか。この何ミリというのはわかりません。去年は２００ミリ強降りました。
土砂災害警戒というような状況にまで至った場面も農地とかではありましたけども、いわゆる人家の周辺ではそれよりもいわゆる谷からの水の浸入とかそちらのほうがあって、やっぱり２００ミリ近くなってくるとかなり警戒を要する状況になるなというのは知見としてためてきてるわけですね。消防団が見て回ったりしますので、消防団もやっぱり注意すべきところはこうこうこういうところがあるなというのをためてきてるわけですよ。
ですので、今何ミリという話をなさることについては、例えば２００ミリという話をしたとすると、ちょっとそれは私としては無責任な対応になるだろうなと思いますね。やっぱりそれに基づきながら、２００ミリぐらい出たなということを町の知見としてためながら、なおかつやっぱりどういう降雨がこれから予想されるのかとか、そういったことを勘案した上でのいわゆる発令行為になってくると私は今思っています。ですので知見としてそういうある程度のところ、これぐらいになってくるとこうだなというのは持ちながら、なおかつその現状を観察しながら、さらにその後の主に降雨とかの状況を多方面から取り寄せながら考えていこうとしている、そういうプロセスが大事だなというのを今は整理をしているということです。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 今後とも鋭意調査研究されますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、同じ５３ページでございますが、（イ）の住民が避難するためには
避難勧告等を町長から住民に周知・伝達する時間、住民が避難の準備をする時間及び
避難場所等へ移動する時間が必要であり、
防災行政無線等の整備状況や
避難所等の位置等から必要な時間を把握することとあります。これもそのときになってみないとわからないという部分はあると思うんですけども、ふだんからそういうシミュレーション的なことがなされているかどうかというのを伺いたいと思うんですけれども。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） 乾議員さんの質問にお答えしますけれども、
避難ルートの件でございますけれども、私どもは
避難計画をつくる際に避難所としては１次避難所、２次避難所と設けていまして、１次避難所につきましてはほとんど集落の中に土石流の
レッドゾーンとかないところが近いところですけれども、二部地区みたいに
レッドゾーンがあるところはちょっと遠くなりますけれども、近いところにあります。あるいは２次避難、風水害でも地震でも長時間避難されるという場合のルートは想定をしておりまして、町道、県道、国道を集落から一番最短のところで時間をおおよそでございますけれどもつかんでおります。ただし、洪水なんかのところで雨によって国道、例えば県道が浸水を予定されるところの道については通れないということで、遠目の想定とかいろいろ考えてやっているところでございますので、今後もいろんな状況によって考えていきたいと思っておりますし、もう一つお願いしたいのは、やっぱり我々がいつも毎年１回避難の関係の訓練をやりますけれども、そのときに集落などでもその２次
避難所あたりにどの程度で、例えば徒歩で行く場合もあるでしょうし、車の場合もあるでしょうし、そういうことで訓練をやっていただきたいと思っております。
昨年の例をとりますと、二部地区では福居の方なんかは二部の体育館のほうに一回歩いて出てみていただいたりして時間の検証等もしていただいているので、非常にそういうことを町民の皆様にもぜひともお願いをしてみたいと思っているところです。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 続きまして、５４ページの（イ）の
避難勧告等の伝達手段、伝達先の中で、ＣＡＴＶによる放送というふうに書いてございます。これは伯耆町
有線テレビによる緊急時の告知放送を流すということでよろしいんでしょうか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） そうですね、今、私どもが緊急放送、
ライブ中継はできませんけれども、このたびからＬ字放送ということでいろんな災害が起きたときには文字放送でも放送してるときもＬ字になったころに文字放送流れますので、そういうことを想定しているということでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） わかりました。
続きまして、それでは災害時における自治体の
業務継続計画について伺いたいと思います。
自治体は大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ優先すべき行政機能を確保しなければならない。そのための
対応システムや必要な準備、方針などをあらかじめ決めておく計画が求められています。
３・１１
東日本大震災の発生から３年が経過し、
民間企業の策定は加速しているというふうに伺っております。自治体の動きは鈍いというふうに報道がなされております。本町では、このような議論はなされているのでしょうか。
例えば情報処理の問題ですが、住民台帳のほか税や
国民健康保険など多岐にわたるデータを扱っておられますが、これらが災害によって
情報システムにふぐあいが生じると各種書類の発行などが滞り、住民生活や地域の経済活動に大きな支障をもたらす懸念があります。庁舎が被災した場合、停電やパソコンの破損などのリスクが生じたときの情報の管理、保管あるいは
バックアップ体制は確立されていますかどうか、伺いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） ＢＣＰというか、
東日本大震災以降非常にクローズアップされた分野でありますけども、これは役所の場合は
民間企業とはちょっと違いまして、
民間企業の場合は部品調達とか
サプライチェーンをどうするのかとか、そういう
業務継続になるんですけども、役所の場合は優先順位をどうつけるかというのがＢＣＰの主な部分。それは御承知いただきたいと思います。ちょっと
民間企業とは違うということを。
それで役所の場合にＢＣＰ、特に
基礎自治体でいわゆる
優先業務として整理すべきものというのは、医療、福祉、それからあとは住民系の窓口の対応、それと
あと避難所を含めた公共施設、上下水道、
基礎インフラもあります。そこぐらいがまず
優先業務というぐあいになっていて、それ以外の業務は停止してでもそこに振り分けるというのが役所のＢＣＰ。ですので企画系、
産業振興系、あと議会なんかもそうかもしれませんね、そういった業務を停止をして、必要となるところに業務を集中するというのが役所でいうＢＣＰでありまして、これについては本町では２５年の３月１９日に計画を策定をしまして、優先すべき業務というのは先ほどお話ししたような形で整理をしているというのがまず第１点。
それから、情報の管理ということをおっしゃって、これは
東日本大震災のときに随分何もなくなっちゃったみたいな話が流布しまして、そこの御心配なのかもしれませんけども、なくなっていません、現実には
東日本大震災の発災した区域においても。私のところからも応援職員も派遣していますし、本当はどうなってたのというのを聞くと、データはあるんだと。あるんだけども、あれだけの災害ですので混乱して対応ができないんですよ。修復できないわけです。それから膨大な避難者とか何かを抱えながら、それも全く遠隔地から来られる方もありますので、その方々に対して顔もよくわからない方々に対してそういう、それはなかなか無理ですよ。そこでやっぱり全部データが飛んでしまったみたいな話が随分出ましたけども、データはやっぱりありました。それはなぜかというと、一番役所が行う住民系のデータというのは
住民基本台帳ネットワークなわけでして、これはもとは国です。それから私のところは県にもあって、
末端業務は行うけども、
末端業務はここにデータをためてるわけじゃないんですね。ある情報処理の機関に委託をしますし、国は国で
地方自治行政というあるんですけども、そこがデータの最終のもとを持つわけでして、幾つかに分散保管していますのでこれはあります。
それから、戸籍なんかも全部なくなっちゃったみたいな話がありましたが、一部全国的にはまだ紙ベースのところもありますけども、基本的にはもうネットワーク化されていて、これも
副本データをことしからさらに充実させるというようなことで予算もたしか出してると思いますけどね、そんな流れがあって、それぞれデータの保全というのは例えば１週間、
東日本大震災のときでしたら３月１１日でしたので、３月１１日以前の例えば１週間とか２週間の分がなくなったということはこれは事実でしょうけども、それを含めて全てがなくなったということはちょっと誇張し過ぎな話でして、それぞれの保管体制というのはいわゆるリアルタイムの部分は除いてもとられていますし、本町もそれに対応しているということであります。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 了解いたしました。
次に３点目ですけども、消防団の
処遇改善について伺います。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、
地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目されております。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う
消防組織法に基づいた組織であります。全ての自治体に設置されており、団員は
非常勤特別職の
地方公務員として条例により年額報酬や
出勤手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる。まさに
地域防災のかなめであります。特に
東日本大震災ではみずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。また、その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知らされました。
しかし、消防団を取り巻く実態は厳しいようです。私自身は消防団でもなく実感はございませんでしたが、報道によれば１９６５年に全国で１３０万人以上いた団員は２０１２年には８７万人に落ち込んでいるとのことです。その背景には、団員の高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減少の要因とされているようですが、本町の実態はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 数をお答えしたらよろしいですか、団員の数とか。
○議員（２番 乾 裕君） まず数。
○町長（森安 保君） でしたら
総務課長から。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） ちょっとデータを持ってきておりませんけれども、条例上１６０人ぐらいだったと思います。ほとんどもういっぱいでございます。また詳しくは後ほどお答えをしたいと思います。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） その団員の状況いうのはまたあれですけども、そうした中で、こうした実態を受けて昨年１２月に消防団を支援する
地域防災力充実強化法、
消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義され、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の
処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。
具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている
退職報償金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、
出勤手当の引き上げについて各自治体に
条例改正を強く求めているのが特徴ということですが、本町はどのように対応されるのかお尋ねいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君）
処遇改善というのは大事な視点でして、実際に仕事を持ちながらこういう消火、それから災害時などについて御協力をいただくという観点から非常勤の公務員にしているわけで、そこについて恐らく団員の方というのは使命感に基づいた御参加が多いと思います。そうじゃないとなかなかこういう業務に仕事を持ちながら参加していただくということもできないわけで、そのやっぱり志というのはしっかり大切にさせていただきたい。団員の方が活動しやすいように、なおかつ使命感を持って活動しやすいようにしていくというのが自治体の使命だろうというのは、共通する理念だろうと思います。
その上で、
処遇改善ということに絞っていえば、現実におっしゃったようなものが特にことしになってからちょっとずつ出てきてまして、退職金の問題については
条例改正を本議会で提案するようにしていますので、これは改正に向けて具体化したというのが一つ。
それから、報償金とかなどについて、予算要求の時点と若干国から発出されるいろんな情報がずれましたので、これについて今回できてませんので、状況をしっかり見た上でなるべく早い段階で、ただ
年度中途というわけにもいかないでしょうから、例えば再来年度、２７年度に向けてどんなことをやっていけばいいのかということについて検討しないといけないなという認識があるということが２点目。
それから、もう一つは装備品についても充実というのが出ました。安全靴とか、あとは上下の
つなぎタイプになってない防火服というか活動服ですけどね、消防服、そういうものとかも幾つか出ていますけど、これもやっぱり
自治体予算のスケジュールとかちょっとずれまして、ですので今回やっぱり出せませんでした。ただ、こういうのは季節的な要素というのがあるので、例えばことし新年度の
年度中途からでも充実を図ったほうがやっぱり活動がやりやすいなというものが多分ありますから、これは消防団の意見も伺った上で、財源の調整ができればいずれかの時点で議会と御相談をさせていただく。
以上、３つのポイントについて考えています。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 先ほど消防団の人数について伺いましたけども、これは十分いらっしゃるということで理解してよろしいんですか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） 先ほど質問受けましたことについてわかりましたので、お答えします。
今、先ほど申し上げましたとおり条例上の定数は１６３人でございまして、実数が１５０人ということであと１３人満たしておりませんので、できる限りいろんなところから消防団の皆さんを勧誘してこういう任務に当たっていただきたいと思っておりますので、広報等してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 全国の自治体では、例えば高校生への１日体験入団であるとか、団員のＯＢの方に再入団を促すというようなこともされているようでございます。どうかそういった取り組みもまた検討していただいて、鋭意努力していただきたいと思います。
支援法の成立で、消防団のあり方が見直されております。本町でも、
防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。地域の実情に即した
処遇改善に向けた
条例改正などに取り組み、現場の声をもとにさらなる充実に全力を挙げていただきたいと申し上げて私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で２番、
乾裕議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（細田 栄君） 次に、７番、
渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。４項目の質問を通告のとおりいたします。
初めに、障害者の雇用の促進等に関する法律から、
障害者雇用促進法に基づいて
民間企業、国、
地方公共団体は所定の割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。ちなみに
法定雇用率といいますのは、
民間企業では従業員５０人以上が２％、県の
教育委員会では２．２％、国、
地方公共団体では２．３％と
法定雇用率が決めてあります。３点ほど聞きます。
町職員の
障害者雇用率は何％か。
２、伯耆町内に
障害者作業所があるが、
工賃上昇策として町事業を委託する考えはないでしょうか。
３、第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会あいサポートとっとりフェスタが７月から１１月まで開催されますが、本町の取り組みはどうでしょうか、聞きます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） それでは
障害者雇用ということで、雇用だけじゃないんだと思うんですけども、いろいろな活動促進についてのお話ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず基本的に大事な観点であることは間違いありませんし、それから人に優しく共生する
社会づくりという大きな理念がありますので、そういう観点から、自治体としてもある意味先頭に立つような活動を求められているという状況認識はしております。
その上で、雇用率については担当課長からお話をさせていただきたいと思いますので、ちょっと詳し目に説明をさせていただきたいと思います。
次に、２点目にお話をされた調達関係、町事業の委託というお話をされましたですが、これについては昨年の９月議会で永井議員からもお話がありまして、まず計画作成というのを急ぐべきというお話をいただいて、つい先日ですけども物品調達方針というのを、これは内規を作成をしています。２６年度予算においては、この方針に基づいて清掃関係とか庁舎周り、いわゆる安全で作業をしていただけるようなところ、それからあと物品、放課後児童クラブなんかでおやつとかも用意しないといけませんので、そういったところで調達がさせていただける部分があるんではないか。これは先方、該当の団体の方とも協議をした上で調達をしていくことになると思います。
それからというか、昨年９月御質問いただいて、一歩進めたということは御理解いただきたいと思います。
それから、１４回の全国障がい者芸術・文化祭のとっとり大会でありますが、引用されたようにことしの７月１２日から１１月３日までということでありまして、名称はあいサポートとっとりフェスタ、テーマは「障がいを知り 共に生きる」という、これは知事の基本理念というか、２６年度予算に表現された「共に生きる」という政策理念が一つあって、そこをある意味体現するような形のイベントになるだろうと思います。
これは会場は鳥取、米子、倉吉の３カ所ですので、結局私たちの町としてじゃどう関係するのかといえば、これは広報するということ。いわゆる「共に生きる」の理念に基づいてこういう大会があるので、ぜひ皆さん承知していただいて、多く来県されるでしょうから、おもてなしの心を持って接しましょうというような広報が一つあるでしょうし、それからこういうイベントにどれぐらいの参加枠がとれるのかというのはこれからですけども、その参加枠が例えば町内の団体などがとられた場合に、その移動手段などについて便宜供与をどうするのかということが次出てくるだろうと思います。そういった取り組みという形になるのかどうかは別として、この大会に合わせてというか、盛り上げるために今お話ししたようなポイントが２つあるだろうなと思っています。
○議長（細田 栄君） 担当課長、補足説明。
○
総務課長（阿部 泰君） そういたしますと１点目の関係でございますけれども、町職員の障害者の雇用率についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘になりましたとおり、平成２５年４月にこの法が改正になりまして、従来の２．１％から２．３％に引き上げになっております。私どものこの引き上げられた数字と今現在の伯耆町職員の障害者の雇用率と比べてみますと、計算をいたしますと２．１９％になってこれを若干下回っておりますが、この
法定雇用率を達成するために採用しなければならない障害者の数の法定の計算上は３名となります。私どもの町ではこの３名という人数をクリアしておりますので、率は若干低いですけれどもクリアしているということで、厚生省のほうにもこの数字を報告しているところでございます。以上でございます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは今２．１９ということでしたので、分母の数というのは幾らになっているでしょうか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） 分母の数でございますけれども、１３６．８人です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） １３６．８人ということは、これは正職員だけの数でしょうか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） これには決まったルールがありまして、正職員の中から保健師、保育士、特別職の職員等を計算上引くということになっておりますので、これを引いた残りの数でございます。あとはほとんど事務系の一般職員ということでございます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私もちょっと調べてみましたら、いわゆる職員数のところで１年を超える雇用、見込みの数も含むという厚労省からの回答をいただいております。それと週２０時間以上労働時間も含むということになっておりますけど、そのあたりはどうなっていますか。
○議長（細田 栄君）
総務課長。
○
総務課長（阿部 泰君） 私どもは、そういう臨時職員さんでありますとか週２０時間を超える方は含んで計算はしておりません。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それで私も厚労省に聞いてみましたら、やはりその分母というのが一番大事だと。やはり臨時職員の数も当てはまりますよということを聞いてるんです。そうすると、やっぱりそのパーセンテージが全然違ってくるんじゃないかと思うんです。そうするとやっぱりそういうことになりますと、パーセンテージが低くなるということになると、達成されてないなというのがあるんじゃないかと思うんですけど、それでその辺はちょっと詳しく調べてもらいまして、それでパーセンテージが低くなればまた雇用拡大につなげていただきたいと考えております。そのあたりはどうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 申しわけありませんが、今の引用された厚生労働省の見解というのは、この
障害者雇用で自治体の雇用率を算定する上で重大なポイントになると思いますね。恐らく全国の自治体を揺るがすぐらいのショックだと思いますよ。正確に厚生労働省のどこにお問い合わせをされてそういう見解が出たのか、後ほど事務局のほうにお知らせいただきたいと思います。でないと、軽々にお話ができないと思います。全国の自治体の、今のこの法律を揺るがしかねない見解になると思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私も厚労省の
障害者雇用課というんですか、あるんです。東京に電話してみました。それでそういう条件がありますと。分母が変われば、正職員ですかと言ったら、いや、正職員だけじゃありませんよという回答をいただきました。担当の方から。それ以上のことは私も詳しいことはわかりませんけど、そういう回答はいただきました。それだけです。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） それを後ほど総務課のほうに、いつごろの事案なのか、どこなのか、ある意味もうちょっと正確性を増してお知らせいただくようにお願いします。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは、２点目に行きます。
先ほど、去年の９月からいろいろ改善しているということを回答がありましたよね。例えば、このたびゆうあいパルに新しくペレットボイラーが入りました。そのボイラーの例えばなんですけどそういう作業のペレットを投げ入れるような作業は委託はできないものか、ちょっと聞きます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 可能性としてはあると思いますが、ただ投入という行為は４月の８日に、８日と今言っちゃっていいのかな、落成式をしますので、そのときに見ていただくともっとよくわかるんですけど、車の作業とかと、荷台からやらないといけないとかいろいろ作業手順があるもんですから、その投入ということが具体的にどうかというのは別として、灰が出てきたりしますので、いわゆるそういう周辺の作業などについてはこれは団体の方と可能性についてお話をしてみるということは、これはあると思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは、２項目めの質問に移ります。
環境に優しい農業、有機農業の推進はということです。平成１９年１２月に、鳥取県有機特別栽培農作物推進計画が策定されました。４点聞きます。
町内の認定有機特別栽培農家数は何軒か。また、認定されていない農家数の把握はされているか。
２点目、町特産の農産物で有機特栽に適している品種はどれなのか。
３点目、現在学校給食に食材として提供できる生産量はあるのかどうなのか。
４点目、同推進計画を進めていく町の役割は何か聞きます。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 数字的なことは担当課長からということでお話をさせていただきたいと思いますが、環境に優しい農業の推進というのはこれはいいことであることには間違いありません。特に本町のように畜産業があるところですので、耕畜連携を進める。あと、堆肥センターも町営でやっているというのもその姿勢のあらわれの一つですので、これは取り組みとしてはまずまず頑張ってるというレベルで見ていただいたらいいと思いますが、ただ、なかなか広がらない理由というのがやっぱりあるわけです。この認定制度は国もありますし県もありますし、この認定制度をつくっていまして、いわゆる完全な無農薬、無化学肥料栽培から減量化していくもの、そういういろんなグレードがあってやってますけども、なかなか裾野の広がりというかボリュームが出てこないというのは、割と手間がかかる割に収益的にやっぱり利点がなかなか得られないという面があって、それをクリアしようとして認定制度をつくっているんだけども、やっぱりなかなか、例えばイタリアとかだったら有名な食べ物関係のそういうグループがもう実際に経済団体的活動までできてますので、そういうのから比べるとなかなかいかないなと。流通の仕組みにも問題というか、日本の流通の仕組みからいってもなかなか、このものが同じ売り場で同じようなものが有機というだけで高く売れるかどうかというとなかなか難しいとか、そういういろんな要素があるなとは思います。まだまだクリアしていかないといけないことがある。
その上で、行政の役割というのを、町の役割というお話をされると、やっぱりまずはさっき言いましたようにこのものを推進するための土台になるような、農薬というのはちょっと違いますので、いわゆる使えるような堆肥とか良質なものをつくっていくということに町の役割をまず一つは発揮していくというのが要るというのがまず第１点と、それから指導というのが、これは県に農業改良普及の機関がありますので、指導ということになるとやっぱりそこに頼るということになるんだけども、でもなかなかやっぱりこればっかりに集中してできませんので、十分かといえばそうでないかもしれないです。だから県との連携で指導していくということについて、若干その取り組みがまだ必要なとこまで手が届いてないのかなという気持ちはあります。
そういう反省を持った上で、初日の予算の提案のときにもお話をしましたが、県の改良普及員さんに町の産業課に派遣で来てもらって、町職員として指導を行っていただくようなことを今調整中ですので、そこらあたりも、このことだけじゃないですね、有機、環境に優しい農業を進めるためではないけども、農作物の生産振興という観点からそういうことをやってますので、何とか実現してきた上でやっぱり町としての指導のレベルアップというのは図れるだろうと思います。まず今、２６年度を目の前にしてより役割を強化しようとしているというのは、今申し上げたようなことになるだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 担当課長、補足説明。
○産業課長（舩橋 俊幸君） そういたしますと、初めに町内の認定有機特別栽培何軒かということでございますが、環境に優しい農業の推進の制度といたしまして３つございます。１つ目が、農薬や化学肥料を一切使用しない有機農産物等認定制度があります。２つ目といたしまして、農作物の農薬の使用回数及び化学肥料の窒素成分の慣行基準を５割以上削減する特別栽培農作物認定制度、３つ目といたしまして土づくり・化学肥料の低減・化学農薬の低減の一定の技術を導入するエコファーマー認定制度がありますが、これはいずれも鳥取県が認定・認証する制度でございます。
これらの制度による町内の認定・認証の状況でございますが、３月１日現在で有機農産物の認定農家が２戸、特別栽培農産物の認証農家が個人で１９戸、団体で２組織ございます。エコファーマーの認定農家が個人で４５戸、法人で３組織となっております。
また、こうした取り組みをされていて認定をされておられない農家につきましては、ほぼ把握できてはおりません。
２つ目ですが、町内特産物の農作物で有機に適している品種はということでございますが、現在町内で取り組んでおられる農作物の種類といたしまして、有機農作物としては多品目の露地野菜、特別栽培農作物として水稲、エコファーマーの取り組みの農産物といたしまして水稲を中心にアスパラガス、白菜、キャベツ、ブロッコリーなどがございます。いろいろな品目で取り組むことは可能でありますが、この取り組みは栽培方法を大きく制限され、作業量の増大や収益の低下なども伴うことから、特に適している品目はないと思われますが、水稲につきましては本町の八郷地区や大幡地区の一部の集落、また日野郡でもそうして取り組みがなされ、特産品として販売されていますので、中でも取り組みがしやすい農作物と考えられます。
３つ目でございます。学校給食に食材として提供できる生産量はあるかということでございますが、本町の給食センターでは地域の顔が見える安心安全な農作物を子供たちに提供する取り組みとして地域の農家をメンバーとした伯耆町食材供給連絡協議会を設立して、毎月農林産物の供給調整会議を開き、できるだけ地域の農林産物を食材として使用するようにされております。平成２４年度の実績では、町内から供給を受けた農林産物の種類はお米を初めとした５３品目にもなります。このうち特別栽培農産物、エコファーマー農産物はお米を含めて５種類程度ですし、取り組み面積も限られますので、学校給食を賄うまでの生産量は期待できないものと考えております。以上でございます。
○議長（細田 栄君） 最後の４番の地域推進計画……。
○産業課長（舩橋 俊幸君） それは町長がされます。
○議員（７番 渡部 勇君） もう言われました。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 今、課長が言われましたようになかなか広がりも、町長も言われましたけど広がりがないということなんですけど、それでも役割としてはやっぱり生産、流通、販売、町の役割ですよね。動向などに関する施策、情報を共有し、地域の有機と特栽に取り組んでいただきたいと考えております。
それと、このいわゆる有機、特別栽培農作物の推進をすることによって予防医学まで考えられるんじゃないかと考えますけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 残念ながら、私はそこまでの知見は持っておりません。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私も昨年講演会、研修会に２日ほど出させてもらいましたところ、そこのところでも鳥取県の取り組みはまだ全国でも低いところだと言っておられました。
そこで、いろんな実例集も講演会で聞きました。それで２日目には、実施田というのが伯耆町の八郷地区でそういうところも見学させていただきました。それでそこにということでそういう話もあったんです。やっぱり有機、特栽、そういうのを食べていると予防医学にもなるよねというような、何十年間かこの有機を食べて、無農薬で食べてるとそういうところにもつながってくるよねというような、医学的に証明されたわけではないですけど、やっぱりそういう推進をしていただきたいというように考えます。
それでは、３項目めに行きます。
教育現場にタブレット端末導入はということで、佐賀県武雄市
教育委員会はこの４月から全小学校にタブレット端末を導入し、反転授業を開始するとしました。２点ほど聞きます。
反転授業とはどういう授業内容なのか、説明、所見を聞きます。
２点目は、タブレット端末を導入し反転授業を取り入れる考えはないか、教育長に聞きます。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 渡部議員さんからは、反転授業ということについてお話がありました。
反転授業といいますのは余り聞きなれない言葉でございますけれども、従来学習の仕方といいましょうか、そういうのは先生が教室で各教科の授業を実施して、そのことを学んで帰って子供たちは家庭で復習をしていくというのが通常の学習方法だと思っていますけれども、反転授業といいますのは、まず子供たちが家庭で教わる授業内容について予習とか自習をしてくる。そして、そのことを学校で家庭での学習したことを復習する。そして応用していくというようなことでございますので、いわゆる従来の教育手段、方法と逆になっているということから、反転授業という言葉になっているんではないかなと思っております。
家庭での学習ということになりますので、そこに先生方が用意されたビデオであるとか動画であるとか、あるいはパソコンを使った教材などを用いて実施しているという状況がございますし、逆に学校でも教室での勉強については予習してきたことの知識を応用して問題を解いたりとか、あるいは予習してきたことをペアやグループで課題解決していくというような学習の展開がなされており、先生方はいわゆる授業で教えるという形よりも子供たちの個別の指導、支援のほうに当たっていくというような展開がなされているように伺っておるところです。
こういった手法は、近年例えば塾とか予備校とかというところで多く用いられておるようでございまして、まさにインターネットを用いましてオンラインで反転授業をやっているというのが多いようでございますが、公立学校におきましても子供たち一人一人にタブレット端末を配付してインターネットを通じたオンラインの反転授業も実施して、そして当然家庭での学習の時間がふえてきたというような成果も報告されているところもございます。
しかし、そういった反転授業についての所見といいましょうか、そういったところなんですけれども、まず先ほど申しましたように家庭でやっぱりコンピューターやインターネットのアクセスがきちんとできている場合でなければ、このいわゆるオンラインでの反転授業ということには参加できないというところがございます。
そしてまた、それをするためには先生方がビデオの動画でありますとか予習の教材を作成して、子供たちの予習に合わせるように提供していくというのが前提になってくるということもあります。
それよりも何よりも、まず子供たち自身が予習の習慣といいましょうか、家庭で学習していくというそういう家庭学習の意欲ということも前提になってきますし、もちろん家庭での協力も不可欠になってくるということもあります。子供たちですので、そうはいってもどうしても家での予習ができてこない、できなかったという子供たちも次の日に授業に入ってくるわけですので、そういったときに、じゃ予習をしてきた子供としてきてない子供たちをどういうぐあいに授業で扱っていくのかというような点でも工夫も必要なんだろうな、臨機応変の対応も必要なんだろうなということを考えています。
もう少しそういった意味で反転授業については取り組みが始まったばかりでございますので、先ほどおっしゃいました武雄市の取り組みや今後の研究実践というものも注視していきたいなというぐあいに思っております。
そして２点目でございますけれども、タブレット端末を導入して反転授業を取り入れる考えはないかということでございます。
先ほども述べましたけれども、家庭での条件整備、インターネットへのアクセス、コンピューターといったようなことが必要になってまいりますし、先生方のその予習を行う材料の提供ということも出てまいります。こういった状況を考えますと、本町においてすぐに反転授業を導入するということについては、なかなか難しいだろうなというぐあいに思っております。
現在、反転授業とまではいかないわけですけれども、中学校等におきましては家庭での予習というものを生かして、そして教室での授業を展開するという手法を取り入れて実施しております。さらにＩＣＴの導入によりまして、子供たち一人一人の能力に合わせた個別学習でありますとか、子供たち同士が教え合ったり学び合ったりするような協働的な学習ということについても既に実践をしておるところでございます。
議員がお話しになりましたタブレット端末を利用するということについても、大いに子供たちの学習にとっては役立つものだというぐあいには認識しておりますけれども、本町の学校の状況を申し上げますと、まず学校に設置しておりますパソコンにつきましては、解決しなければならない問題が１つあるということを承知していただきたいなと思いますけど、それは皆さん方御承知かもしれませんけれども、マイクロソフト社が２０１４年４月以降、それまで実施してきましたウィンドウズＸＰの延長サポートを打ち切るということを表明しておりますので、今の本町の小学校の子供たちのパソコンにつきましてはいまだＸＰ対応の機種がほとんどでございますから、まずその更新作業というのが早急に必要であるなというぐあいに思っております。
そのような状況がありますので、まずはそういった現在ありますＩＣＴ機器の状況をきちんとした上で、授業に役立つ環境というものを整えていくということが必要だろうというぐあいに思っていますし、また導入しましても一部の先生だけが使うとか、あるいは一部の教科や単元だけで使うとかということではなくて、やっぱり日常的に使える状況ということが必要だろうというぐあいに思っていますので、そういったことも考えながら、タブレット端末の導入については今後とも視野に入れて検討していきたいというぐあいに思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 私もいろいろネット関連で調べてみましたら、やっぱりこのタブレット端末を使うということになると、子供たちももう今スマートフォンとか家庭の中でもいろんな面で接する機会が多いじゃないかと思うんです。それと、前にも教育長が言っておられたように６０何％がゲームをしてるよ、中で遊んでるよというようなお話の中で、そうすると家庭学習というのも充実させる意味でこういうタブレット端末の導入というのは学力の向上につながっていくんじゃないかなと私は考えております。
それと、一番大事なのが家庭学習が楽しくなる。先ほど教育長も言われたように、習慣化して家庭学習が楽しくなる。苦手な教科も楽しくなるというようなことがあるのではないかと考えますけども、再度タブレット端末を早急にというか早目にというか導入する考えにはなられないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） おっしゃいましたように、家庭学習ということについては私ども実は本町の大きな課題だなというぐあいに思っております。もう少し全国の学力・学習調査でありますとかさまざまな調査の結果、家庭学習の時間が足らないという状況が出てきているのは事実でございます。
そこで、本当に家庭学習に積極的に意欲的に取り組んでいく子供を育てていくということは、一つ大きなポイントだろうなという。その一つとしてＩＣＴといいましょうか、タブレット端末を活用していくということについてはそれはあるんだろうなというぐあいに思いますけれども、タブレット端末もやっぱりいっときのものという考え方もあるんじゃないかなと思うんですよね。楽しいのは最初だけであって、結局それを継続していくことによってまた通常の教科書とノートの学習と同じになってしまうということはあると思うので、基本的にはやっぱり家庭での学習というのを習慣化をきちんとしていくということがまず第一なんだろうなというぐあいに思っております。
さらに、先ほども申し上げましたけれども、やはりまず本町は子供たちの学校のパソコンをきちんと整備していくということをまず取りかかっていくことが必要だろう。その後で、タブレット端末の導入については検討していくということがいいのではないかなというぐあいに今思っておるところです。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは、最後の質問に移ります。
土曜授業について、前回、前々回、私も質問させていただきました。２点ほど伺います。
土曜授業のアンケート調査、町内の結果はどのようになっているのか。県のほうでは、８４％が土曜授業を実施してほしいというような結果が出ておりました。
２点目は、平成２６年度は年３回の実施予定となっているが、次の年度にはどうされるのか。教育長、お願いします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 土曜授業について御質問がございました。
おっしゃいましたように、私も９月の議会で渡部議員さんのほうから土曜授業について御質問がありまして、私は積極的に取り組んでいく方向で検討したいという旨の答弁を申し上げたというぐあいに思っています。
この土曜授業につきましては、昨年の１２月に導入するに当たって小・中学校の全保護者を対象にいたしましてアンケートを実施いたしました。その結果でございますけれども、まず土曜日の過ごし方につきましては、現状中学生は多くが部活動に参加しているという状況ですし、小学生にありましては約４割が家庭でテレビやゲームで過ごしておるというような状況もこの調査から浮かび上がってまいりました。この点が先ほども申し上げました本町の課題であるというぐあいに考えておるところです。