平成24年 9月第 4回定例会(第2日 9月20日) ────────────────────────────────────────
第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
平成24年9月20日(木曜日)
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平成24年9月20日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 篠 原 天 2番 渡 部 勇
3番 勝 部 俊 徳 4番 幸 本 元
5番 遠 藤 俊 寛 6番 細 田 栄
7番 影 山 辰 雄 8番 小 村 公 洋
9番 野 坂 明 典 10番 大 森 英 一
11番 中 田 壽 國 12番 幅 田 千富美
13番 入 江 正 美 14番 長谷川 盟
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 小 村 恵 吾 副局長 ────── 乾 さとみ
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 森 田 俊 朗
教育委員長 ──── 伊 藤 浩 教育長 ────── 後 藤 弥
総務課長 ───── 阿 部 泰 企画課長 ───── 小 原 章 信
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路 住民課長 ───── 上 田 博 文
健康対策課長 ─── 小 林 寿 子 福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 足 澤 秀 基
産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸
教育委員会次長 ── 斉 下 正 司
総務課総務室長 ── 岡 本 健 司
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午前9時00分開議
○議長(長谷川 盟君) おはようございます。
ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョン、中海テレビの撮影の許可をしておりますので、報告いたします。
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◎日程第1 一般質問
○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。
休憩いたします。
午前9時00分休憩
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午前9時00分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。
通告の順序に従いまして、4番、幸本元議員の質問を許します。
幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。よろしくお願いをいたします。
通告に基づきまして、2点の質問をいたします。
1点目が、
上細見地区日野川堤防改修工事について町長にお尋ねをいたします。
2点目が、
交通事故防止対策について町長にお尋ねをいたします。
初めに、上細見地区の
日野川堤防改修工事についてお尋ねをいたしますが、上細見地区は日野川右岸に位置する集落であるが、日野川河川の堤防改修が行われていないために地区住民や下流域の住民は洪水に対して不安を抱えておられる状態にあります。上細見地区は、洪水対策として町を通して国交省、旧建設省に
堤防改修工事を要望し、昭和53年ごろより
堤防改修工事の計画が上がり、平成10年3月に
上細見地区川づくり懇談会が設立され、6回の懇談会や住民説明会が開催されましたが、一部の住民の方の合意が得られず、工事着工には至っていない現状であります。
まず、1点目の質問でございますが、その後地元住民への説明会や用地地権者との交渉はどのようになっているのか。また、どう現状を認識しておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。
○町長(森安 保君) では、日野川堤防ということですので、これは国の管理機関ですので、国において整備がなされる。整備は着々とは進んでいるという現状というのは、これは認識いただく必要があるだろうと。
それから、まず最後におっしゃった、じゃ現状をどう認識しているかということについては、これもさっきお話ししたように整備が進められないといけないというぐあいに思っております。これが現状認識です。
その上で、経過がどうなっているのかという話ですけども、全く何もしてないわけではなくて、特に昨年、ああいった非常に大きな降雨がありましたのでかなり水位も上がって、上細見については避難勧告という状態にもなりましたので、その未整備区間の解消というのを国には働きかけていますし、それから昨年はそういう洪水の危険を感じるような状態がありましたので、周辺の自治会長さん、区長さん方から整備の促進というお話を再度いただいて、それについて町として
日野川河川事務所に要望を行っております。その後、地権者の方とも町を交えた形で面談を行っている。先日も
日野川河川事務所と話をする機会がありましたけども、そのことについてやっぱりもう一歩進みましょうよというようなやりとりをして、今、日野川の
河川整備計画というのは改定の時期に来ておるんですけども、その改定のスケジュールと調整をとりながら、地元、計画についてまだ若干完全に同意できないなという地権者がいらっしゃいますので、その方に対する粘り強い話し合いを呼びかけていかないといけないだろうと、そういう状況にあります。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) これは国交省の関係で、着々と進められておるという話でございましたが、この着々と進められておるということの意味は、そういう働きかけをしている、地権者とも面談等を行っておるという理解の仕方でよろしいですか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 工事も進んでいるという御理解をいただかないといけないんですけども、上細見地内の一部については工事ができてませんけども、上流部分、大江川周辺、そこはずっと工事をしていただいていますし、ですから堤防ができているわけですね。それから、立岩側についてもできているわけですね。
今できていないところがあって、そこがちょうど河川の蛇行との関係で気をつけないといけないとこなので、そこについてさらに整備を促進しないといけないという状況がありますし、ただしこれは用地買収というのが絡みますので、それができないと工事はできません。ですから今は日野川の河川事務所、最近、上細見へ行ってみられたら河川区域内の木を伐採しているところを見ていただいていると思うんですけども、ごらんになってますですよね。ああいった本格的な堤防整備ができなくても、河川を災害リスクを下げるような対策というのは逐次進められているということです。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 私が申し上げておりますのは、その一部まだ地権者との合意ができてないということを申し上げておるところでございまして、着々とといいますのは、これは何年も前にもう既にできて完成はしておるということでございます。
特にこの最近の豪雨の現状を見てみますと、近畿地方では豪雨があり1時間に108ミリという、24時間では400ミリを超し、住民の方はこんなに激しく降り続ける雨は経験したことがないと。そして、近くの川が決壊しないかと不安でいっぱいだという住民の方の心配、それと不安と恐怖にさいなまれました。他地方ではありますが、このような甚大な被害が起きている現状であります。上細見地区においても、このような甚大な被害がいつ何どき起きるかわかりません。この現状をどのように思われ、考えておられるのか。
また、おとつい18日のことでございますが、鳥取県東部を中心に局地的な激しい雨が降って、3時間に9月としては観測史上最大となる81.5ミリの雨を観測しております。福部町の塩見川の水位が、
はんらん危険水位を超える2メートルにも達しております。また、他の川も避難判断水位を超える2.4メートルに達しており、鳥取県内でもこのような現状であります。この辺の現状をどのように思われるのか、再度お尋ねいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 先ほど2回お答えしたとおりなんですけども、治水対策、洪水対策というのはちゃんとその管理者において進めなければならない。特に議員が引用されたような集中豪雨というのがありますので、その計画というのは着実に進められなければならない、認識としてはそうです。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) これは本当に住民は町行政を一番頼りにしておられます。目をそらせることなく正面から受けとめて、住民の方の洪水に対する不安を一日でも早く解決するべきと考えております。そういうことでございますので、着々と進めておるという回答でございましたけれども、地域住民の生命、財産を守るためにはこの合意形成に向けて熱意を持った話し合いを続けることが大切であるということを指摘して、次の質問といたします。
2番目に、先ほどとダブるところもございますけれども、地権者の合意を得るのは大変難しいとは思いますが、国交省、
日野川河川事務所と連携して再度地区懇談会を開催して、地域住民の生命、財産を守る観点からも再度住民の声を聞いて、地権者との合意形成に今後も努めていく考えはあるのか、再度お尋ねいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) そういった趣旨で先ほどお答えしたと思います。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 住民の方は本当に危険もう察知、ちょうどカーブでありますので、あそこ一部カーブになっておりまして、昨年の9月の豪雨の際にも河川がカーブのところは大はんらんしておるという現状でありますので、そこのところを御理解いただいて、次の質問に移ります。
2番目に、
交通事故防止対策についてでございますが、本町において平成23年中に発生した交通事故は、発生件数が24件、幸いにも死亡事故はありませんでしたが、負傷者が30人と西部町村の中で2番目に多い悪い結果となっております。事故形態では、車両相互が85.1%で最も多く、人対車両は11.6%と比率は少ないところでありますが、そのうち道路横断中の事故が55.7%と最も多く、道路横断に関し危惧をするところであります。
実際、町内において道路標示が薄くなっている箇所や、
カーブミラー、道路標識等に問題がある箇所を何カ所か見かけられます。具体的に申し上げますと、これは昨年でございましたけれども、通学路であります横断歩道、これは当然横断歩道がなくてはならないところに2カ所も横断歩道がないということで、将来を担う児童生徒を守る観点からもこれは早急に必要だなということで警察署の方にお話をし、要望をしてまいったところでございますが、この1点目の横断歩道、これは何年も要望を出してありながら新設されてないという事実がございまして、その辺も強い要望をいたしましたら、数カ月で2件新設をしていただきました。
それと、
丸山集落入り口の県道でありますが、これはちょうど横断歩道のところが直線でスピードを出しやすい箇所であります。この道路標識が薄くなって、横断歩道とは見分けがつかない状況にございますし、また大原の信号機、これは点滅式になっておりますけれども、定周期に変更してほしいというようなPTAの方からも話が上がっております。
そういう現状でございまして、1点目の質問でございますが、道路標示、
カーブミラー、標識等の管理はどこが行い、問題箇所の点検等はどのように行われているのかお尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 交通安全、その最終的な責任はだれが負うかということになるとこれは警察ですので、ただし基礎自治体として道路管理ですとかいろんな施設関係で担う部分があります。そこらの現状について、担当課長からお話をします。
○議長(長谷川 盟君) 井本課長。
○
地域整備課長(井本 達彦君) 道路標示とか
カーブミラー、標識等の管理ですが、減速などの警戒表示、落石注意などの警戒標識、
カーブミラーについては町で管理を行っております。それから、規制表示、規制標識については公安委員会の管理となります。
点検等ですが、
道路パトロールとかを行っておりますが、把握し切れない箇所がありますので、住民からの情報提供によって町で修繕すべきところは町で修繕を行っておりますし、公安委員会が管理するところについては警察の方にお願いをしているところです。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 各集落の方から、この問題箇所を改修等の要望を提出なさっておるということですが、この24年度に入って何件ぐらいそういう要望が出ておりますでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。
○
地域整備課長(井本 達彦君) それは新規ということですか。
○議員(4番 幸本 元君) 新規も改修等も合わせて。
○
地域整備課長(井本 達彦君) はっきりちょっと今件数はわかりませんけど、基本的には3年に一度、
交通安全施設の整備計画というのを各集落とかPTA等から出していただきまして、それを3年間で修繕とか設置とかをしていくという形が基本ですので、あと緊急的に
カーブミラーが壊れたりということはちょこちょこ要望いただいて直しておりますけど、原則的には3年に1回取りまとめを行いますので、そのときにそういう横断歩道とか信号とかを含めて要望いただきまして、町でするべきものと公安委員会の方に要望すべきものということで整理して行っております。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) この3年に1回、集落の方にそういう意見を聞く、問題箇所を話していただくということでございますが、その中で仮にこの3年に一遍がいいのか、これは毎年緻密にやった方が、3年いったらすごい長いスパンじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 井本課長。
○
地域整備課長(井本 達彦君) 基本的には、集落に住民の方が住んでおられて危険な箇所とかを知っておられますので計画を出していただいて、特に緊急性とか壊れたりするものがあれば随時言っていただければいいと思いますので、計画自体は以前から
交通安全施設の整備計画ということでずっと3年ごとに計画を立てて、それを年度を振り分けて整備をしているところです。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) この計画を立ててやっていくということですが、これは町対応、またそれから公安対応、道路管理者、いろいろあるわけですが、その辺は町の方で振り分けて、その関係箇所とのすり合わせといいますか、その実態に合わせたやり方をやられると思いますけれども、他の関係箇所、警察や公安とかありますけれども、その辺が申し出、申請どおりに年度内に修理がなされておるのか、新設になっておるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。
○企画課長(小原 章信君)
交通安全施設整備3カ年計画の関係で、私ども企画課も計画の方を担当しておりまして、今、取りまとめの最中でございますが、今おっしゃられたようにいろんな要望をいただいておりまして、先ほど
地域整備課長からも申し上げましたように公安委員会の対応していただくもの、あるいは町、県、そういったものが対応すべきものというふうに振り分けて現地調査を行って、これは公安委員会、警察の方の立ち会いのもとで現地調査を行いまして、警察の意見をお聞きをして整備するとかしないとかいうものをその計画の中で決めております。やっぱり警察の方は交通量ですとか、
カーブミラーにしても一たん停止をすれば見えるような場所に
カーブミラーなんか必要ないというような意見もいただきますし、そういったものを非常に参考にさせていただいて、できるものできないものは当然出てくるわけですが、そういった連携で3カ年計画を策定しているという状況でございます。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 要望が出た中で、公安、警察、関係者等、現地調査を行うということでありますが、相手があることですから思うように実施できないところも出てこようかと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、何年もこの横断歩道があるべきところにつかないという現実が23年度にそういうことが耳に入りまして、要望して数カ月で新設になったという経緯がございますが、その辺の住民との返しということですかね、警察ではこういう判断でできないからとか、早急にやるから、何カ月かかるとか、そういうものが必要でないかなと思うところですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。
○企画課長(小原 章信君) 当然現地調査の際には警察の方の方もきちっと現地を見られて、計画に反映されているということでございますので、要望したからつくというものでもないというふうに私ども認識しておりますし、当然優先順位なんかを私どもつけられるはずもございませんし、その辺は多分警察の中で、公安委員会の中でそういった順位づけといいますか、緊急度を勘案してそういった標識等はつけられているというふうに思っております。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) 先ほどから申し上げておりますけれども、その辺の要望を出しておりながらつかないという現実がございますので、今後その辺を参考といいますかよく理解いただいて、そういうことがないように、できないのはなぜできないとか、これは1年も待ってもらわんといけんとか、そういう扱いが必要だなと思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。
次に、
交通事故防止対策でございますが、黒坂警察署、道路管理者、町、住民等の連携はとても重要になっておると思います。この連携はどのようになっているのか。また、具体的に
交通事故防止対策はどのように努めておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。
○企画課長(小原 章信君)
交通安全担当でございます。
交通事故防止対策の連携ということでございますが、本町では黒坂警察署、
交通安全指導員の方、
あと交通安全協会の各支部、
安全運転管理者を置かれております事業所、あと保育所の保護者会、小・中学校のPTA、あと町も入っておりますが、これを構成員として伯耆町の
交通安全推進協議会というものを組織をしております。この中で、年間の交通安全の推進活動について検討、協議をして、そのもとで交通安全の事故防止に努めております。
具体的な活動といたしましては、年4回、春夏秋、年末と
交通安全運動がございます。ことしもあすからですが秋の
全国交通安全運動が始まりますが、こういった
交通安全運動期間中の啓発活動、あと通学路におきます街頭指導、あと各種広報といったもので交通安全の呼びかけをこの推進協議会で行っております。
さらに、先ほど
地域整備課長からもございましたように、
交通安全施設整備につきましても3カ年計画を、今度は来年度から始まる計画になりますが、現在取りまとめ中でございますが、こういった整備計画を策定する際にも安全協会あるいは地元の集落、またPTAですとか、そういった方々の要望をお聞きをして、警察等の御協力を仰いで計画を策定しておるというような状況でございますし、ほかには通学路の点検、こういったものを道路管理者、
あと教育委員会が中心になってやられております。それらをもとに、例えば道路改良ですとかそういったものを実施をしているというような状況でございますし、一昨年ですか、LEDの照明の街灯整備というものを町の方が補助事業を仕組んで行っておりますが、こういったものについても交通安全の方に非常に役立っているのではないかというふうに思っております。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。
○議員(4番 幸本 元君) あすから
交通安全週間が始まるわけでございますが、警察署、
交通安全協会、各組織等との連携によってこの安全週間等の
交通事故防止に対する啓発運動はなさっておるということで、この
事故防止対策として大変重要な位置づけだなと、こういう取り組みを今後も期待をしておるところでございます。
予防策、事故防止策をやっておられるということで、非常にいいことだなと聞いておったわけでございますが、交通事故が発生してから往々にしてこの
事故再発防止の検討会が開催をされがちでございます。事故が発生してから再発防止策が話し合われるパターンが多いわけでございますが、その事故に対する検証、大変必要なことでございまして、あるべき姿かなと思っておりますが、まず事故を発生させないための対策、未然の防止策が特に大切ではないかなと思っております。
教育委員会さんの方も、8月には通学路の
合同安全点検等をなさっておられまして、本当にこの辺は安心をしておるところでございますが、これも場所が限られておりまして、2地区になっておりまして、これもやっぱり町内全体総点検をするべきではないかなと思っておるところでございます。この施設の整備計画も計画なさっておられる、今後なされるということでございますが、この関係団体との協議会ですかね、全体の総点検を実施して未然防止策を考えたらなという思いがありますけれども、この総点検を実施する考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。
午前10時05分休憩
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午前10時14分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開します。
次に、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、町の財政並びに今後の町の大きな事業の取り組み方について、町長さんのお考えをお伺い申し上げたいと思います。1点ずつ申し上げたいと存じます。
まず初めに、昨年度、平成23年度の一般会計ベースですけれども、決算状況についての町長さんの御感想並びに抱負、それから全体として金額的には非常な黒字が出てまいっております。貯金を約1億6,000万、そして繰越額を3億4,000万、トータルで約5億円。トータル的に町税収入が約14億円と仮定いたしますと、それの約28%は実質黒字額の繰越額となっております。こういうことにつきまして、町長さんについての全般的なお考えをお述べいただきたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) まず、決算の見解ということを承っておりましたので、まず決算の見解について一言で言いますと監査委員の意見書と同じでありまして、健全化が進んでいるという認識を持っています。
個別の指標ということでしたら、若干経常収支の比率がちょっとふえたとか、これは扶助費の特殊要因がありますのでそういった分析をしておりますし、あと借入金の現在どれぐらい毎年返しているのかというような比率、それから将来どういったその借入金の残高が町財政に影響を及ぼすかという比率などに、いわゆる外形的指標と呼んでいるものについて改善が進んでいるというのがまず第1点。
それから、決算剰余金の考え方で、議員が引用された対象物とその結果数字を使うと実際にそういう数字になりまして、ただ、その数字がイコールその黒字につながったかというと、そこは財政上はちょっといろいろ見解が相違する部分なんですけども、例えば財政調整基金の積み立てをしましたが、これについては3月末に特別交付税の配分がありましたので、そこについていろいろ地方の景気ですとかそういった要因、それから除雪ですとかそういったことを盛り込んだ、ある意味ちょっと厚目のことがありましたので、それは予定外にいただいたということで、財政調整基金にひとまず積ませていただいた。これは将来的にいろんな財政の安定度を考える上でいわゆるクッションになっていくだろうと、そういうぐあいに思っております。
あと、それ以外について、今後の抱負というようなことはありますけども、ひところ、19年決算、20年決算当時、いろいろ本町で不安視されていたいろんな要素が実際ありまして、過大な過去の投資、過大とは言えませんけども、ある程度山が本町の場合大きいですからね、そういうことについて将来どうなるんだろうかと。財政破綻の可能性はないのかと。全国の自治体でもそういうのがありましたので、そういうことについてのいろんな不安要素というのが出されたことについては、ある意味、私はその中の3年間しかやってませんので、実際に決算は。21、22、23というのが私が担当した決算ですので、その間において一定の前進はさせていただいたと評価しております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 基本的に赤字決算より黒字決算になるのが喜ばしいことでありまして、別にその点には異論がなくて町長の御研さんは認めますけれども、一つ、次に執行率ですけども、表面上は94.5%の一般会計の執行率ベースですけれども、予算額は実際のベースは87億に対して約1割程度、10%程度の8億7,000万程度は不執行額になっております。やはりこの数字は非常に3月時点でのベース、あるいは年度途中での内部での財政的な問題の扱い方、数字の扱い方、事業の扱い方、非常にある程度私は甘いような気がいたしますけれども、この点についての、10%の未執行が出るのはいわゆるよその市町村ではあんまり例がないと思います。やはり3月にある程度基本的な数字は整理して、ある程度の数字的な執行率の97とか8とかには持っていくのが一般的な通例だと思いますけども、この数字はこの近年ずっと続いておりますけども、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これもやり方によるというのが、町財政を見てこられた方からすると、恐らくいろんなやり方をしてるなというのがわかっていただけると思うんですけども、この翌年繰越額を除く執行率94.5%となり、予算の執行状況は良好であると認めたという監査委員の審査意見書をいただいておりまして、私はそれについて違和感は全くないですね。
ただ、議員がおっしゃることにも実は一つありまして、例えば今回の決算、いわゆる3月末に最終補正予算を出した時点と決算の時点で、歳入がぶれてるものがあるんですね。いわゆる税ですけども。税がやっぱり入りがふえる部分があって、本当はそれはかなりのところ3月に調整できないこともないんだけども、でもその時点でいわゆる歳出側から見てやってますので、歳入のところを安全に見て、ショートよりもちょっと最終的にふえた方がまだ決算処理としてはやりやすいとか、その決算処理で出たものを、これは次の段階になりますけども、本町の場合は小出しにすることなく、決算イコール9月補正というやり方をしてわかりやすくしてますので、そのやり方が私のある意味わかりやすくする手法の一つとして理解をしていただきたいなと。これはいろいろ見解は分かれますよ。見解は分かれますけども、私はそういうぐあいに思ってやっている。
さらに、ただし御指摘のところもあるなと、この数年間。災害の繰り越しが多く出たとか、いろんなもんがありますよ、全体執行率からいえば。ですけども、やっぱり歳入についてあんまり、特に町が税を徴収する側においての町税収入が3月末よりも随分上ぶれというのはあんまり自然な姿ではないので、そういったものについては24年度の歳入について当該年度内でもうちょっとシビアに見ていって、例えば起債の借り入れの抑制ですとか、そういったいわゆる財政調整的な手法がさらに導入できるのではないかというぐあいに、財政当局とはこの決算をもとにして反省点として見出しております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、1点申し上げたいのは、これは翌年度からのひとつこれは要望ですけれども、いわゆる議会としては例えば80億なら80億予算を認めた関係で、決算してみたら10%が単純に残っておったというのは、これは私どもから見ると非常に疑問のある数字の扱い方だと思います。基本的に議会が認めたのに、80億なら80億をきちっと使っていただくものとしての認めた考え方でありまして、その中ではいろいろと要らない金とか上手に入札とかしていろいろと経費が節減になる部分もあるかと思いますけれども、やはり1割は数字的には大きいとおります。
それが3月の時点において、町長さんの専決処分の権限以内において1億6,000万の財政調整基金、いわゆるゆとり貯金をされております。そして単純に繰り越しは3億4,000万、トータルで5億円。こういった財政の余裕を数字的にはぽんと出てまいります。やはりこの手法は、来年度はひとつ3月に全部きれいにしろとは私は申し上げませんけれども、少なくとも認めた80億なら80億に対する3月時点のベースでは、やはり6月なりあるいは3月の早いベースでも内部調整、予算の執行見込みを出して、私どもにも数字的なものは概略をお示しいただきたいと思いますけど、その点についていかがなお考えをいただけますでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これは以前にこの議場で他の議員さんからお話があったと思うんですけども、決算見通しをもうちょっと早く示すべきだということがあり、ことしから6月には決算見通し、100万円単位ですけどもそういったものは出して、大体のこんな形になりそうですねと。ただし、いろんな外形的な数字がまだまだ固まりませんけども、そういったことをことしから努力させていただいていますので、まずそれは来年も続けることができるだろうと思いますが、3月にもうちょっと、特に歳入についてもうちょっときれいにできる部分が多いんじゃないかなと思っております。そういった感想でことしの決算を見ております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 予算執行につきましては、以上で終わりたいと思います。
次に、借金、町の借入金、いわゆる専門用語で起債でございますけれども、起債の繰り上げ償還が本年度も2億8,800万、いわゆる相当な金額がなされております。起債の繰り上げ償還についての町長さんの基本的な考え方、一生懸命努力して起債を返して町の財政を軽くしようというお考えはわかりますけれども、それについての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これも何回もお話ししたと思いますが、結局起債というのは何なのかというと、設備投資とか一部赤字地方債という臨時財政対策債もありますけども、そういったものを借りるわけです。借りて当該年度事業、または繰り越した事業執行をするんだけど、それを返すときには15年とか20年これから返すわけですね。ですので、合理性があるのかないのかといえば、ある部分が非常に高い。ただし、やっぱり同じ借金ですので、なるべく早く返した方がいいだろうというのは、これは家庭でもそうですし、恐らく共通するんじゃないでしょうか。そこのところを伯耆町の場合、特にこれは3年間ですね、この3年間の間については決算で剰余金が出たら返そうじゃないかと。1年間にどれだけ節減したり、頑張ってきて税もいただくこともあります。寄附をいただくこともあります。そういったことで頑張って黒字が出たんだったら、将来負担軽くできるように返そうやと。そういうところを前面に出してるといいますかね、その決算の価値と言っちゃおかしいかな、その成果が将来の負担を軽くできるような形で目に見えるようなやり方を私はこれはスタイルとしてしておりますので、そこは御理解をいただきたいと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、その基本的な考え方は別に異論はないんですけども、ただ、余ったら返せばいいという単純な考え方は、私はそこは少し異論があるんです。余ったら、町は何もすべきことがなくて、ただ余った金を返せばいいという理論なら、それはそれでもう完璧にオーライです。ただ、しかし町としてはまだまだすることがいっぱい私はあると思います。余り個別の議論は深くは入りませんけれども、若い人の定住問題とか、それから人口の減少問題とか防災対策とか、それから生活道路の改善の問題とか、やることはいっぱいあると思います。単純に余ったら返せばいいというと、役場の職員としては給料を払って借金返済して、それが役場の最大の事業ということになりかねはしないかと危惧いたしますので、この点についてはただ返すというだけの観念ではないということだけは私は一言申し上げたいと存じます。これについて、御意見ありますでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 若干の異論を私も覚えますけども、結局この数年間の町の行財政に対する住民の方の見方とは一体何だったのか。やっぱりそこは冷静にといいますか、現実を直視する必要があるだろうと思いますし、その改善のために職員一丸となって頑張ってきた。議会にももちろん御理解をいただきました。そういったことをやっぱり重視をしないといけない。そこを否定されているんではないということは理解をしますけども、私としてはやっぱりまだまだやることがあるということを否定するつもりはありませんが、この数年間の住民の方の町の行財政を見る目というのはまさにそこにあったというぐあいに思っております。
それから、やらないといけないことというのはこれは歳出の話ですので、歳出についてはぜひ予算の段階で御議論をいただけたらと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 以上をもちまして繰り上げ償還の話は終わらせていただきます。
次に、町の一番大きな収入財源になっております地方交付税も、これも低減の問題がある。それから、合併して10年間は今の旧町の溝口あるいは岸本町の算定した結果で今は多額な交付税をいただいておりますけれども、これもまた11年目から低減していくというふうな形になっております。この一本化の問題、交付税の低減化の問題、数字的な認識とこれに対する考え方、そして将来的な町はいろいろとまだまだすることは先ほど申し上げましたようにいっぱいあります。どういうふうな事業を対処していくのか、あるいは内部改革もどうしていくのか。
それから、今度消費税が新たに国の方ではお定めになりまして、地方への配分もこれの問題も一つ、現在は約43%の地方への配分率が今度は約37%。10%の平成28年の4月1日から消費税が施行されますと、現行の地方消費税の地方への配分割合は逆に15%低減することになると私は計算しております。いろいろこういうものにつきまして財源の問題、町長の将来の大きな事業への取り組み方の問題、内部改革の問題、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたしたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 多岐にわたる話でありますけども、まず1点ずつ話をしますと、地方交付税の一本算定というのは、これは本年度で5億円強ですので、これは32年以降はこれは解消されると言っちゃ変ですけども、そういった措置はなくなるわけです。そのときにどうするかということで、今、若干取り上げられたような繰り上げ償還ですとかそういったことを前倒ししながら、予防措置をかませていると言ったら失礼ですけども、そういったやり方をしております。
起債償還の自主財源部分で3億から4億減らせるのだろうと。それから、今、繰り上げ償還してる部分とか借り入れ抑制をしている起債の種別というのは、専門的にいうと理論値償還表に基づく地方財政計画ですので、その理論値償還表に基づく部分というのは純プラスといいますかね、そういったことになるので、そういったことを総合してくると、あと人件費の若干の推移、これから低減していくだろうという推移もありますし、そういったことを見ていけば、何とか大きな現在の枠組みを変えない状態で推移できるのではないかというのが第1点。
それから、消費税の問題については、交付税の繰入率の率どおりには上がりませんけども、実額として上がって、それが福祉財源に充当しますよというようなことが今3党合意に基づく制度設計として出されてますので、これは近々大きな選挙があるのかもしれません。そういった中で、新しい枠組みでどういったその維持が、または改善がなされるのか、そこについては注視をしたいと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、町村長会を通じて、あるいは県知事さんを通じて、あるいは国会議員さん等を通じまして地方への税源移譲の問題、現行より15%カットされるという今度の新しい平成28年4月1日からの施行につきましては、鋭意話を持っていっていただきまして、地方財源の拡充にも御努力をいただきたいと思います。
次に、財政の問題等はこれで終わりまして、伯耆町の町の企業誘致対策、言い古された言葉ではございますけれども、やはり地域振興の一つの大きな柱だと私は考えております。これについて、現在までの町なりあるいは町長さんなり、あるいは職員さんなりの取り組まれてきました状況なりを簡潔にお述べいただけたらと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これもたびたびお話が出るわけでして、まず立地していただいた企業さんに対して適切なケアがなされないと、数年前にショックを受けたような事態というのもこれはあるわけですので、やっぱり立地していただいている企業さんとのおつき合いというのは大事にしないといけないなというのは、それを教訓にして今まずはしているものが訪問ですとか交流会、これはアイデアとして職員から出た部分もありますが、そういったことはちゃんとさせていただいていますし、儀礼的なおつき合いも当然したりしております。
あとは、新規の誘致ということについて、やっぱり単独の自治体では難しいなというのが最近の動きになっています。西部の町村で、後ほど話はあるのかもしれませんが、やっぱり一緒になってやろうやと、せっかくの圏域なんだから。実際の企業誘致、企業が立地できる条件というのは労働力とか、あと職員の通勤のしやすさですとか、あとあんまり離れたところも難しいんですよね。食べるとか買い物とかいろいろ。あと、女性の職場の場合は保育ですとかいろんな要素があるので、単純に土地があって水があって電気、水道を引いてくりゃいいじゃないかという話にもなりませんので、職員の生活環境とかそういうのがあって。そういうところを重視しながら、西部ではいずれにしても通勤できる範囲ですのでね、日南町からでも米子まで南部町を通っていけば50分ぐらいで通えますので、特に本町の場合はもうすべて通勤圏です。そういったことから、西部の町村では一緒になって企業誘致をやろうと。特に、大物の誘致については一緒になってやりましょうという取り組みを3年ぐらい前から町村長側から言い出して、ことしから、今議会で御説明すると思いますけども、誘致、そういう新規の立地についての全圏域の町村がそろったような支援措置とか、そういったことをとりながら企業の誘致にさらに力を入れている状況ということであります。
あと、どうしましょう、個別にどういう企業でどういう状況というようなものがあれば、もしそういうリクエストがあれば担当課長からお話をしますけども、それはよろしいですか。
○議員(3番 勝部 俊徳君) その前に大筋をお願いできますか。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、大筋の話といたしまして、町長さんの御意向はよくわかりました。それから、西部の町村長会でも大阪とかいろいろと御活躍で、パンフレットとかやられているのも承知いたしております。
それで町長さん、ひとつ共同でおやりになるのはもちろん結構なんですけれども、いわゆるうちの方の本町の企業誘致に対する用地の確保とかという問題について触れてみたいと思いますけれども、今度太陽光発電で新聞等にももう既に載っておりますけれども、いわゆる米子の会社さんが太陽光発電に御進出をいただくということで、大平原の約2.4町歩でしょうか、それに御進出をいただいて太陽光発電のシステムを稼働させていただくというふうなお運びだというふうに、それはそれでまた結構かと思いますけれども、今後本町の企業誘致活動を共同で例えばおやりになったとして、私どもの本町にそういったアプローチがあった場合、本町は企業分譲とかあるいは貸し付けとか小売分譲をするような実質土地が、今の町長が言われた生活が便利だとか生活圏内にあるとか、そういうふうな土地は私どもの町に今のところ企業分譲地とか企業用地とかそういうものはないと思います。これについての御認識はどのようにお考えでございましょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 例えば造成が済んでいる、粗造成も含めて。そういう基盤があって、若干もう一回きちっとした整地をして建設にかかれる土地が幾つあるかというと、それはおっしゃったようにそんな多くはありません。大平原を今回使っていただきますので、あと残るとすると岸本工業団地と、それと大原の企業用地、そこしか残らなくなるわけで、それでいいのかどうかという考えからいくと、いわゆる店開きをしておいて企業を誘致する側の旧来型のスタイル、そういうことからすれば、もしかすると足りないのかもしれません。
ただ、この問題もさっきの冒頭の議員の日野川との話に近いというか、やっぱり関係機関とどういうやり方がいいのかなというのをすり合わせを、最近意見交換しました。県の企業誘致の担当部局ですけども。やっぱりオーダーメード型の土地のリクエストになってまして、例えば3ヘクタールの区画を1枚という企業があるかどうかというと、それはあるかもしれんけども、でもなかなかないでと。結局は大きなゾーンの中で、例えば10ヘクタールなら10ヘクタールという塊がある中で、そこにじゃどんな面をつくっていくのかという、ラインの長さとか、そういうので結局オーダーメード型の企業用地をつくってあげないともうとても無理だと。
じゃどうやってそういうことをするんかなというと、やっぱりそこは法規制をかけといた方がいいだろうと、基本的には。そういう立地のときに外せるような、今は農振はちょっときつくなる側かもしれませんけども、ただ、そうはいってもこの経済情勢ですので、以前のようながんじがらめの法制度の運用をしていませんので、そういうところからいくと土地所有がいわゆる分散するような形で規制を見直すことについて、企業立地側と企業を誘致する側としても若干課題があるという認識がありました。ですので、ちょっと核心に触れた部分まではなかなか言いにくいですけども、ある程度守っておいて、それで進み出した段階で鳥取県のよさである機動力を生かして、オーダーメードに対応するという流れだと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) そこで、町長さん、ひとつ内部でまた職員の皆様ともども御検討を賜りたいと私は思いますのは、今、農業振興地域の整備計画の見直しが現在なされております。これも基本的にはいわゆる開発が可能、あるいは農地転用が可能、要は宅地等、住宅等、そういったものは余り確保しないというふうな計画書になろうかというふうに、私どもは各地区に出かけた場合に説明会ではそのような数字の扱い方だったと思いますけれども、これ担当課長、どんな今方向で進んでいるか、お述べいただけますでしょうか。白地の確保について。
○議長(長谷川 盟君) 答弁できますか。
産業課長。
○産業課長(舩橋 俊幸君) 先ほども町長が言われたようにオーダーメードということですので、規制はそのままにしておいて、白地の確保はしないというふうに考えております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、ひとつ内部でもう一度、再度、今、法規制かけておくのは別に私は構わないと思います。ただ、内部検討ではやはり具体的なものの突き合わせ、張りつけ位置、ここには文化財があるとかないとか、用水路、道路をどう計画していくのか。オーダーメードが来た場合にはどうするのかというふうな、内部で一つのシミュレーションを描いていただきたいと思いますけど、そういうことの振興する考え方というのは今後お持ちいただくことはできないものか、お伺い申し上げたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 御意見としてお聞きしました。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃこの問題はこの程度にさせていただきまして、次に移りたいと思います。
町の単独補助事業、いわゆる各地区が、各村々がおやりになるような道路の整備とか消火栓の整備とか消防ポンプの買い入れとか、そういうことに町がいろいろと助成制度をされております。これについての基本的な考え方、あるいは制度の改善についてお伺い申し上げたいと存じます。
まず、1点目は全般的に農林業から商工、それからいろいろと助成機関に至るまでいろんな制度がありますけれども、おおむね45%の補助率とかというものが結構中枢な数字を占めていると思います。例えば農機具の大型機械の導入でしたら新規は20%、それから更新だと10%、そういったいろいろ数字の低いものもありますけれども、これもいろいろと考え方があるのは承知しておりますが、全般的に補助率そのものをある程度、私がこういうことを、失礼で申しわけないんですけれども、町もそれなりにはある程度は財政的に余裕があると思いますので、年間丸々数字を上げてみたって数百万程度のかさ上げにしか私はならないと思っておりますので、基本的に45%をもっと上げていく考え方、そういうものはないかお伺いいたしたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これは予算事項ですので、申しわけないですけども答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、申しわけないですけどもう一度、意味が私わかりませんのでお願いいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 本年度予算のことではありませんので、来年度以降の予算ということになれば答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 一般質問ですので、町政についての質問を申し上げているので、今の予算がいいとか悪いとかそういうことを言ってるわけではなくて、町の補助率の執行に対して町長さんがどのような考えをお持ちになることができるかとただしているので、私は質問になじむと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 現在の補助率については、見直しという経過があって定められたものと。その判断は現時点では正しいと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと議論がかみ合わないんで、現行制度についていい悪いを言ってるわけではないんですよ。現行制度について、今後考え方をある程度柔軟性を持って、補助率を上げるというようなことを考える余地があるのかないのかということをお伺い申し上げているんですが、再度お伺いいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 将来的な次年度以降の予算ということでしたら、申しわけありませんが、冒頭の議員にもお話ししたように答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 議長、休憩してちょっと相談させてくださいませんか。休憩をとってください。やはり一般質問で通告してますので、答弁がいただけないものは私はおかしいと思いますが、議長はどう思われますか。
○議長(長谷川 盟君) 休憩します。
午前10時43分休憩
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午前10時44分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開します。
町長、答弁、考え方を。
○町長(森安 保君) 次年度以降の予算について、私が今の時点で答弁する立場にございません。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 答弁する立場にないというと、町長さんはこれを定められた責任者とは違いますか。補助率の適用、執行責任者は町長さんではありませんか。
○議長(長谷川 盟君) 町長の考え方を述べてください。
○町長(森安 保君) 現在の補助率については、適正に見直しをされて定められた。そういう考え方のもとに予算計上を行い、執行させていただいております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 学術的な知見を求めたいと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) その学術的な知見を求めたいという、その意味が私不明です。もう一度細かく教えてください。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 鳥取県衛生環境研究所なり分析を預かる保健事業団なりの学術的な知見を求めたいと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 確認しますけど、町としてはやる気がないというふうに理解していいんですか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) そういう学術的な知見を求めた上で判断をさせていただくべきものと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) そういうものを求めた上の判断で、町民の飲み水の安全性を確保するためにもやはり町として独自にお金をかけてきちんとしたデータを蓄積するべきと考えますので、さらに御検討を賜りたいと思います。
時間の関係もありますので、ちょっとスピードをかけていきますけれども、最後の御質問です。職員の定数問題、あるいは農業委員会の職員の問題、あるいはラスパイレスの問題についてお伺い申し上げたいと思います。
職員の定数管理、あるいは職員定数の扱いの問題、この点について一括して手短に、町長さん、本当に手短で考え方をお述べください。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 事実を申し上げるしかないんですけども、定数条例は166人でありまして、平成18年には合併後定数管理計画を策定をしておりまして、145人以内というのが目標でした。現時点では144人ということで、範囲内におさまっている。
今後は退職者の動向などを見ながら、適正な配置に努めることが必要な状況だろうと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、ひとつそこで内部の検討会議なんかお持ちになってるんでしょうか。そういうのは町長さんとか数人の方の思惑だけでおやりになってるんでしょうか。全体的な内部のやはり行政改革検討委員会とか、やはりきちんとしたものを内部の組織を立ち上げて、公平にやはり御議論なさるのがいかがかと思いますが、そういうお考えはお持ちになることはありませんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これもまた私が別に強権的な人間というわけじゃないんですけども、これは町の権限としてやらないといけないことですので、それを行うまでに当然担当課なりで職員のヒアリングなどを行いますので、そういった過程で十分積み上がってくると私は思っております。最終的に採用数を幾らにするかというのは、私、町長、それから副町長、あと総務課長、場合によっては教育委員会の教育長入られての合議ということになります。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 検討方はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、農業委員会につきまして、いわゆる職員体制というものが私は不備ではないかと考えております。いわゆる産業課、農林産業担当課が兼務したような状況になっておりますけれども、これはやはりスピード感と現地調査、あるいは農地紛争、農地の集積の問題、あるいは農地の現地確認等、非常に即応性に欠けると思いますけれども、少なくとも嘱託の方でも構わないんですけれども、1名少なくとも専任に配置する考え方はないか、お伺い申し上げたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 答弁。
○町長(森安 保君) 農業委員会は行政委員会ですので。
○議長(長谷川 盟君) 産業課長。
○産業課長(舩橋 俊幸君) 農業委員会の職員体制ということでございますが、現在の農業委員会事務局の職員体制は、事務局長と書記の2名が産業課と併任で業務を行っております。主な業務につきましては、許認可業務、農地の利用状況調査、遊休農地に対する指導などを行っております。
平成23年度の業務処理状況でございますが、農地法第3条の許可申請15件、4条の許可申請が2件、5条が11件でございます。あと、非農地証明17件、農用地利用集積計画の審議が200件などでございます。これらの業務に係る事務につきましては農業委員会のみで行うのではなく、産業課などの関係機関と情報を共有いたしまして連携を図りながら行う必要があり、農業施策を推進するには現在の体制が適していると考えております。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) ひとつ今後の定数の管理計画の中で、確かに農業委員会は行政委員会で別個だとはいいますけれども、やはり町の職員が出向したり行くものですので、町長さん、全体的に定員管理計画の中で農業委員会にも職員を配置するという考え方でさらに検討を進めていただくことを要望させていただきたいと存じます。
次に、町の職員のラスパイレス指数、これは皆様御案内でございますが、国家公務員を100とした場合に我が町の職員はどのような水準にあるかというふうな数字の確認だと思いますけども、22年度、おとどしの数字によりますと、本町は92.7%。ちょっとデータは1年古いかと思いますけど92.7%。いわゆる県下でも下から3番目という。一番低いのは御案内のように日野町さん、その次が湯梨浜町さん、そして下から3番目にランクづけされているのが我が町伯耆町の職員さんでございます。私は、ひとつこれは昇給抑制の影響とかいろいろと出てきたり、昇給短縮の影響もあろうかと思いますけども、一度見直しをしていただいて、やはり適正な水準に格付をする必要があろうかと思います。
それから、やはり職員の基本給のカット、今の3%、上位の方から3%、2%、そして1%とそれぞれカットされております。これも廃止して、この辺の近隣市町村は余りもう聞いたことはないように思いますけれども、やはり職員の給与を全体的に適正な評価をして適正に位置づけて適正な執行をすべきだと思いますが、この点についての現在の町長さんのお考え方をお伺いしたいと存じます。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 過去の過年度分についてはおっしゃったとおりですけども、本年度分、仮試算ベースによりますと国家公務員を100としてほぼ100に近い数字、本年度分については仮試算をしております。そういう状況も踏まえた検討、本町の場合は人事院勧告準拠ということをしていますので、そういった検討をさせていただいているところだということであります。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、数字の確認ですが、100に近い数字というのはどのような数字のことをおっしゃっているんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 99とか、100に近いということであります。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) そうすると、県下でナンバーワンという話に数字がなってきますけれども、それは事実なんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) ことしは国家公務員は災害対応で8%特例法に基づいて給与カットしていますので、そのベースで100に近いということです。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、それは比較論がちょっと難しい話じゃないでしょうかね。国家公務員は暫定的に時限立法で、要は永久的じゃなくて時間的な問題で区切ってカットは確かに震災影響でやっておられますけれども、それと比較した数字というのは余り私は意味がないと思います。やはり22年度がベースぐらいで物を言うと、どうしても県下で下から3番目というふうな私は認識ですけれども、町長さんはその辺、仮に震災カットの影響が国家公務員がなかったと仮定した場合、どのような位置づけだと現状では御認識になるんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 国家公務員のカットがなければ、それは8%ですので、恐らく92程度だろうと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) それで給与のその扱いについてこの仮に92%だとしたら、これも県下でも、この南部箕蚊屋地区でも一番低いということになりますけれどもそういうことについて町長さんの御認識はいかがでしょうか。昇給抑制の影響もあると思いますし、そういったものの問題はどのように御認識でしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 地方公務員の給与は、国の動向、他団体の動向、民間の状況を参酌しつつ設定するという原則に基づいて考えていく必要があるだろうと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) それは私はそういう難しい理論はなかなかわかりませんけれども、92という数字が現状において町の職員が納得できるような数字かどうかという点については、どのように町長は御認識をなさるんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 何かだんだん議論が難しくなりますけど、私は納得した上で職員はやりがいを持って勤めていると思っております。
○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) その納得していると信じているとか、そういうふうな感情論は私は余りくみしませんけれども、この数字の扱いはやはり私は少し低いんだろうと思います。全般的にいうと、100円の金額で申し上げますと2%程度低いんだろうと思います。これを少し職員組合等とも御相談なさって、適正な水準に戻すとか賃金カットを廃止するとか、さらに御検討される考えはないでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 今後のことだろうと思います。
○議長(長谷川 盟君) 議員。
○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、以上をもちまして今回の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部俊徳議員の質問を終わります。
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○議長(長谷川 盟君) 次に、13番、入江正美議員の質問を許します。
入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) 13番、入江です。通告をしておりますように、2点、教育長、教育委員長、町長にお伺いをいたします。
まず一つですが、いじめの現状とその対応について質問をいたします。
いじめの問題は、今や何も珍しいことではなくなってしまっていることは悲しい現実であります。最近では、大津市の中学2年生の男子生徒がいじめが原因で飛びおり自殺、最近では兵庫県の川西市で中学2年生がこれまた自殺をして、大きな社会問題となっております。
米子市においても、15歳の少女が小学校高学年から中学校3年にかけていじめが原因で対人恐怖症やうつ病になり、米子警察署に被害届を提出しました。また、中学校3年生の女子生徒が同級生や下級生からいじめを受けて心身症になったと、同様に被害届を提出しております。いじめの中身は活字であらわされる以上に複雑な問題が絡んでいると思いますが、教育長に伺います。
伯耆町の小学校、中学校ではいじめの実態はあるのか。もしあるとすると何件で、その対応はどのようにされたのか、お伺いをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) いじめの実態とその対応についてということで御質問でございます。
教育委員会の方では、毎月児童生徒の不登校及び問題行動に関する調査というのを各学校で実施していただいておりまして、その結果によりますと、今年度に入って中学校でいじめの報告が2件起きております。これについてですけれども、いずれも学校の方で早期に発見されまして、教職員でその情報を共有した上で対応を協議し、関係あります生徒の聞き取りを行って、そして悪かった点については謝らせるというですか、そういったような話し合いをするような指導をしております。
また、保護者にも連絡をいたしまして、一緒になって今後の指導方法でありますとか情報交換の方法について確認をしておりまして、一応の解決に至っておりますけれども、現在はその後の経過を注意深く観察している、そういうような状況でございます。
○議長(長谷川 盟君) 入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) 中学校で2件あったと。大したことではなかったということですが、私はいじめというのは人間が生きている限りは多かれ少なかれあるものだと思っております。
そこで、学校教育の中に児童生徒の特性を培うべく道徳教育、道徳の時間は小・中学校で週何時間授業として組まれているのか、伺います。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) おっしゃいますように、道徳教育ということについて、やはり非常に大事なことであろうというぐあいに思っています。この道徳教育は、道徳の時間をかなめとしまして、そのほかの学校教育活動全体を通じて道徳的な信条でありますとか判断力でありますとか、実践意欲や態度などの道徳性を養っていくということを目標にしておるところでございます。
これは学校教育法施行規則の中に年間35単位時間ということで、小・中学校とも定めておられまして、約毎週1回、1時間は各学校で行われている。その実績も毎年調査しておりまして、その時間をきちんと行っているということは結果として出てきております。
道徳教育につきましては、特に内容として道徳の時間にどんなことをするかということにつきましてちょっと紹介させていただきますと、小学校の低学年におきましては主として他人とのかかわりに関することというような項目で、友達と仲よく助け合うということが一つ出ておりますし、高学年につきましてはだれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にするというようなことが出ております。中学校におきましては少し大人に近づいてきますので、温かい人間愛の精神を深め、他の人に対し思いやりの心を持つということが学習指導要領の方で定められております。この学習指導要領に定められたものに沿った副読本なりを使いながら、学校では指導しているというふうに承知しておるところでございます。
○議長(長谷川 盟君) 入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) 道徳の時間がかなりの時間割いてあるということを聞いて、ちょっと安心しました。
「読み書きそろばん」という言葉がありますけども、点数にあらわれる教育も大切だと思いますけども、また特性を培う教育も大切だと考えております。今後も教育委員会の指導をよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育委員長さんにお伺いをいたします。
私は、学校は子供教育について万全ではないと思っております。保護者の中には、学校に行かせたらすべてを教育してもらえると誤解をされておられる保護者がおられるように思います。家庭は、大ざっぱに言うと保護者が子供に対して行うしつけ教育だと考えますが、教育委員長さんは現職時代いろいろな問題に率先して一生懸命取り組んでこられたと聞いております。その経験豊富な体験を踏まえて、今日のこのような事態について問題をどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。
○議長(長谷川 盟君) 伊藤教育委員長。
○教育委員長(伊藤 浩君) お答えいたします。
いじめの問題は、先ほど言われましたように、人生の中では必ず似たようなものがあることは私が経験した中でもあります。しかし、ことしのように大きくクローズアップされてきたのは、30年ぐらい前でしょうかね、葬式ごっこというのが一世を風靡いたしまして、中学生の男子が自殺しました。その問題から、大きな問題なんか10年近くの間隔で起きておるんじゃないかというぐあいに思っています。例えば、長崎の小学校6年生の少女のいじめが大々的にクローズアップされたというようなこととか、ことしも相談事件としては前代未聞の件数が出ております。今言われました大津の問題にしてもそうですけども、私が教員をしていた当時の教師集団は、「葬式ごっこ」という言葉が会話の中で出たり日記等に書いていたりすること自体を戦々恐々としていたものです。
一番大事なのは、教員がやっぱりふだんの生活の中で日記とか会話とかの中で見つけないといけない。ニュースソースの一番は、やっぱり教職員だというぐあいに私は思っています。
いじめは、どこでもどの学校でも起こり得る問題であり、いじめる人はいじめる側が一番悪い、100%いじめる側が悪いという対応をしていかないと、いじめはなくならないというのが私の考えです。そのためには、教職員全員でニュースを集める。担任だけではなくて、図書館司書の方とかあるいは学校主事の方とか購買等で仕事をしてくださる人とか、そういう人たちも含めて、ちょっとこの子はおかしいなというような状況があれば必ず全職員の問題として報告し合うということが一番大事で、しかもそれを全体の場で話し合っていくと。そうしないと、学校全体でいじめというものはなくならないというぐあいに考えています。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) 教育委員長さんには、貴重な体験をお話をしていただきました。
教育委員会は、学校、保護者などとよく連携をとって、今以上によりよい学校環境となるように努力していただくことを希望して質問を終わります。
次に、2点目の町長の2期目への考えを伺います。
月日が過ぎるのは早いもので、町長の任期も残すところ約4カ月となりました。その間、人には言えないいろいろな苦労があったと推測いたします。また、計画した案が成就したときの満足感もあったのではないかと思います。
6月定例議会において、野坂議員が一般質問された際には今はまだ白紙の状態との答弁でしたが、任期はもう目の前に迫ってきております。2期目へ向けての考えを伺います。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 引用されたように、6月に野坂議員からも同種の質問をいただいて、いろいろ気をもんでいただいている状態ということについて、若干申しわけないと思うと同時に感謝もしております。
今どういうことを考えながらやっているかという話をするしかないんですけども、基本的にまだ、任期4カ月というのが長いか短いかは別にして、本年度しっかりやっていかないといけないなという気持ちをまず第一に持ちながら、ただ、野坂議員が多分発端になられたと思うんですけど、町民の方とか団体の方とかなどから激励を受ける機会と言っちゃ余りちょっといいとこにとるのもよくないかもしれませんけども、そういった声をかけていただく機会というのはふえました。現在ふえております。何とか期待にこたえるというのは、確かに重責なんだなと改めて思うことが多いです。
それと、入江議員が引用されたようにいろんな、私が21年の頭でしたですけども就任した当時に、いろいろ課題が山積というのはよくないかもしれませんけども、にっちもさっちもいかないことがいっぱいあったんですけども、そういうことについていろいろ、運にも恵まれたところはあると思いますけど、ほぼ今の段階で解消、または解消の道筋が描けたということは、これはおっしゃっていただいたように充実感、それは実際にあります。
そういったことを考えながら、考えながらと言っても失礼ですけども、そういったことを自分なりに考えさせていただいている。そういう状況をまずお伝えした上で、一つちょっと、最近これは結構大きな問題になるかもしれないなと思うのがやっぱり総選挙の問題でして、総選挙が間近に迫っているということが既成事実化されてきてますけども、その総選挙によってやっぱりいろんな仕組みが動く可能性があるだろうと。現政権で片づいたこともいっぱいあれば、現政権で片づかなくてもう一回積み直しをしないといけないことというのも当然多く出てくる。そういった地方自治体を取り巻くいろんな要素、複雑化する要素というのはこれは間違いなくあるので、そういったときにどういうこの基礎自治体の運営をしていけば、どういうスタイルのやり方をする人がいいのかなと一住民として考えたときに、こういうリーダー像というのがあるのかなとか、そういうことも考える機会も実際ふえてきております。
取りとめのない話をしましたけども、野坂議員にもお話をしたように基本的にその任期の末に向けてどういう手順を行って、それは結果がどういう振れ方をするにせよ町政の継続というのはこれは最も大事なことですので、そういう作業も私なりには、自分が4年間何をやってきたのか、どんな課題というのをこれから設定ができるんだろうか。これは自分自身としてやることですので、そういった作業にもかかりながら、今申し上げたようなことを全体として判断した上で間違いのない私なりの決断といいますか、そういうのをさせていただきたいと思っております。
現時点、ゴー・オア・ストップ、またはリタイヤ、そういったことについて三択でお示しするのはちょっとまだ難しいですので、もうちょっとわがままを言わせていただけたらと思っております。御心配をいただいて本当に感謝しております。
○議長(長谷川 盟君) 入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) どうとらえていいかちょっと難しい答弁ですけども、6月の答弁よりはちょっと、一歩二歩前向きになったかなというのでとらえてもよろしいですか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) どうとっていただくのかということですけども、繰り返しになりますけども、こういう職務の重責、大事さ、そういったものをどんなぐあいに果たしていくべきなのかということについて、やっぱり自分なりにも考えを深めてきております。
○議長(長谷川 盟君) 入江議員。
○議員(13番 入江 正美君) どうも答弁はここまでのようですのでここで終わりますけども、町民の皆さんも来年は町長選、そして町議選もあるぞと思っておられます。まずは町長選でございますけども、今の答弁で6月よりは少し前向きと考えております。
じっくり考えてというところかもしれませんが、決断すべき日は日一日と近づいてきておるということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(長谷川 盟君) 以上で入江正美議員の質問を終わります。
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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。
午前11時46分休憩
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午後 0時58分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開します。
6番、細田栄議員の質問を許します。
細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。一般質問をさせていただきます。
今、9月定例会で平成23年度の決算認定、決算審査を行っているところなんですが、9月11日から6日間をかけて決算審査特別委員会で審査をしております。私は、この審査の中で2点ほど気がかりなことがございましたので、質問させていただきます。
1点目は特別会計の繰出金について、2点目が税とか保険料の滞納の状況についてお尋ねをいたします。
まず、1点目でございますが、一般会計から各特別会計へ繰出金が多額に出されているわけなんですが、その繰り出しの基準についてお伺いをいたします。
まず1点目、伯耆町における特別会計の設置目的は何なのか。まず、一般会計と特別会計はどこがどう違うのか。なぜ特別会計を設置しなきゃならないのか、この辺の法的根拠を説明していただきたいと思います。
次に、平成23年度決算における特別会計への繰出金は幾らかということで、まずは総額でございます。水道事業会計を含めまして、特別会計に対する繰出金の総額は幾らになったのかということ。
次に、国民健康保険特別会計、これは総額と公費の負担部分がございます。いわゆるルール分と言われるもの。それと、任意の繰り出しがあるのかないのか。3点目が、後期高齢者医療特別会計につきましても総額とルール分、任意分。それから、4点目が地域交通特別会計。5点目が索道事業特別会計。6点目はいわゆる上水道すべて。企業会計を含めまして簡易水道、小規模水道を含めまして繰出金の合計が幾らあるのか。7点目が公共下水道。集落排水もありますし公共下水道、小規模排水、浄化槽整備事業もございます。いわゆる下水道全般に対する繰出金は幾らだったのか。
それから、これは繰出金ではございませんが、平成23年度の介護保険事業の町の負担金。介護保険事業は南部箕蚊屋広域連合でやっておりますが、本来各町が保険者となってやるべきことでございますので、これが総額幾らなのか。公費負担、いわゆるルール分が幾らあったのか。それから、任意の繰り出しはあるのかどうなのかということ。
それから、各特別会計に対する一般会計からの繰出金について、算出基準はどうなっておりますのか。繰出額とあわせて御説明いただければというふうに思います。
それから、各事業に従事する職員の人件費に対する繰り出しはどのような考え方になっておるのか。
それから、現在の繰出金の算出はどのようにして決められたものなのか。
それから、特別会計の設置目的の一つでございます適正な受益者負担と事業収入の確保を図られているかどうか。とりあえずここまで説明をしていただきまして、次の質問に入りたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 総論的なこと、それから考え方を述べる部分を私からお話をさせていただいて、それ以外については担当課長から状況説明をさせていただくということにさせていただきます。
まず、第1点目の特別会計の設置目的ということでありますけども、これも法の規定によるものでありまして、地方自治法の209条の2項ですけども、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して別個に経理するための会計と規定されておりまして、本町においてもそういった法的な考え方に基づいて設置をしております。
ただ、これは若干さらに進んで言うようなことになるかもしれませんけども、指定管理者制度が導入された後に、特定の収入がいわゆる指定管理料しか入ってこないというようなものも現実にありましたり、それから一部資金貸し付けの特別会計についてはいわゆる歳出部分がもう終わってるとか、そういったある意味設置から年限がたってきているなと思われるものも幾つか散見されます。そういったところに改善を加えてきておりまして、23年度までは例えばケーブルテレビの特別会計というのがありましたですけども、これは中海テレビに移行しましたので、いわゆる歳入は貸付料収入のみになりましたから、それは一般会計といいますか、特別会計の処理をやめたといったようなものもあるということは承知をいただけたらと思っております。
ちょっと飛びまして、適正な受益者負担と事業収入の確保は図られているかということで、端的に言えば公費投入を是とするか是としないかというところに最終的には行き着きますけども、公費投入をしております。あと、繰出額についても後から説明をさせていただきますが、各会計のいわゆる受益者負担の収入だけで運営するのは非常に厳しい状況というのがありますので、主に財政措置、これは繰り出し基準に基づくものですけども、そういったものを使いながら出しておりますし、それから下水道などについては接続率の問題とかもありますので、そこを全部受益者負担で処理するというのはこれはできませんので、そういったとこをいわゆる収支差補てん方式で繰り出している会計というのもあります。
ということから、御質問の適正な受益者負担と事業収入の確保は図られているかということでありますが、努力はしておりますが、完全にいわゆる企業的運営という観点からいえば、すべてを達成している状況とは言えないだろうと。これは見方としてお伝えをしておきたいと思います。
詳細は担当課長から。
○議長(長谷川 盟君) 総務課長。
○総務課長(阿部 泰君) そういたしますと、数字的なことについて御説明を申し上げます。
まず最初、2点目の特別会計の繰出金でございますけれども、総額で8億9,994万5,000円でございます。
2点目の国民健康保険特別会計ですが、総額で7,055万1,000円。繰り出し基準分、ルール分でございますけれども3,852万1,000円、任意分で3,203万円でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計でございますけれども、総額で3,291万1,000円、公費分、ルール分で3,289万円、任意分で2万1,000円でございます。
次に、地域交通特別会計でございますけれども9,256万7,000円。
次、5番目、索道事業特別会計でございますけれども986万5,000円。
6番目、上水道、簡易水道の総額でございますけれども、1億5,615万9,000円。
最後、7番目、下水道関係でございますけれども、総額で3億3,689万1,000円でございます。
続きまして答弁してよろしいでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 許します。
○総務課長(阿部 泰君) 次に、南部箕蚊屋広域連合の負担金でございますけれども、総額で1億9,477万5,000円、公費分でございますけれども1億5,299万3,000円、任意分で4,178万2,000円でございます。
次に、(4)番目でございますけれども、一般会計からの繰出金について、繰り出し基準はどうなっているかということでございますけれども、最初に国民健康保険特別会計につきましては人件費で10分の10、保険基盤安定制度で10分の10、出産育児一時金で3分の2、財政安定化支援で10分の10、事務費で10分の10でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計でございますけれども、一般の管理費分で10分の10、保険基盤安定制度分で10分の10でございます。
地域交通特別会計でございますけれども、人件費で10分の10、その他歳入不足額全額としております。
索道事業特別会計につきましてでございますが、施設の修理分、あと公債費の7割、交付税措置分ということで7割と決めております。
水道事業会計でございますけれども、公債費の一部、これにつきましては簡易水道時代の残った起債の分の2分の1、あと公共施設等水道使用料、集会所とかでございますけども、それについて200万円、施設整備費があった場合には10分の10、あと繰り上げ償還の財源として10分の10でございます。
あと、簡易水道会計につきましては、人件費10分の10、公債費2分の1、施設整備費、あった場合には10分の10、繰り上げ償還の財源といたしまして10分の10でございます。
あと、下水道会計でございますけれども、これにつきましては歳入不足額をそれぞれ支出するようにしております。
次に、従事する職員の人件費に対する繰り出しということでございますけれども、人件費につきましては国民健康保険特別会計と地域交通特別会計、あと簡易水道事業につきまして繰り出しを行っております。
最後ですけれども、現在の繰り出しの基準はどのようにして決められたかということでございますけれども、予算編成時におきまして繰り出し基準があるものにつきましては繰り出し基準に基づいて支出しておりますし、また先ほど町長も申しましたようにその他の会計につきましてはその状況に応じて算出をして、協議して支出するようにしております。以上でございます。
○議長(長谷川 盟君) 細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) 状況はわかりました。
6番目の質問に入りますけれども、いわゆる特別会計というのは受益が限定されておるので、特定収入があるために特別会計を設置しておられるわけなんですが、その財源不足額を単に一般会計から補てんするような財政運営は私は慎むべきであるというふうに思います。
しかし、一方では特別会計の事業におきましても非常に公共性があり、町民福祉のために税を投入してでも実施しなければならない事業があるということも承知をしておるところでございます。しかし、今お聞きしたところ、やっぱり人件費の持ち方も会計によってまちまちですし、それから大きく分けて保健事業、国民健康保険とか後期高齢者の医療保険とか介護保険とか、こういったグループと、あとは上水道事業、下水道事業、こういったところに分けられると思うんですが、地域交通などはどちらかというと一般会計でもやっていいような公共性のある事業ではあると思うんですが、そう大した特定財源も見込めないわけですが、大きく分けてこういった保健事業と水道事業に分けてちょっと論議を進めさせていただきたいと思うんですが、しかし見ておりますと特別会計の繰出金は増大する一方でございます。先ほど、特別会計で9億円、介護保険で1億9,000万円、総額で11億円近い繰り出しを一般会計からしておるという事実がございます。
ちなみに、税収は14億円です。この税収が全部その特別会計に行ってるとは申し上げませんが、基本的に繰出金というのは一般財源で賄われておりますので、税等が特別会計に11億円近くも投入されているということでございます。
先ほど町長が特別会計の設置目的を説明されましたが、やはり特別会計の設置目的の原点に立ち返りまして、受益と負担の関係を明らかにしながら明確な繰り出し基準をつくって、これは予算編成の段階で繰り出し基準を決めてるというふうにおっしゃっているんですが、私もいろいろ会計ごとに複雑な計算がありまして十分理解していないわけですけれども、できれば明確な繰り出し基準をつくっていただいて税の投入をすべきではないか。施設によっていろいろな繰り出し基準があるということは承知をしておりますが、基本的なところでそのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 私は予算編成4回やっていますので、その中での話をさせていただくしかないんですけども、繰り出し基準に基づかずに、または繰り出しを追加するような形で運用して編成したケースが何回かあります。一番近いところでは、24年度について国保の財政安定化について基準10分の10まで繰り出しをするようにしました。でもこれは財政安定化ということで、財政措置がある分について100%使ってない。使ってないということになると、どっかがちょっとぬくぬくしているという話になるんですけどね、そういった部分について見直しをしたのがありますし、それから収支差補てん方式を行っている下水道については22年の決算、そのときにいわゆる決算剰余金の使途として下水道事業債が余りに利率が高いものが多かったので、それが20年間なり引き続いていくと、利子だけで相当負担が発生するというのが数字的にありましたので、そういったものについて予算として提案をし、議会で予算審議をいただいた上で繰り上げ償還をしたといったものがあります。
ですので、今回も一部それもいろいろ御指摘がありましたけど、公共施設整備基金で遠方監視装置を実施しましたが、それについて財産処分が必要となって、財産処分を行った場合に返還すべき、これも企業債ですけども、企業債の償還もいわゆる繰り上げ償還に今回の決算剰余金を使わせていただいたりというような運用をしてきておりますが、これはすべて後年度負担を軽減させるという、題目としては私としては納得しながらやってて、金が足りんようになったから早う出さなあかんというようなやり方をしているということではありません。ただし、それを明確化していくという作業というのは理論的にはあるんですけども、少なくとも先ほど総務課長が話ししたような基本的な部分というのを大きく変えていく要素というのはないのではないかなと思っておりますが、もう一つつけ加えるとすると、今、水道会計が見ていただいて感想としてお持ちだと思いますが、非常に窮屈になっています。それは事業費の償還がある中で施設整備も若干出てきてますし、それから修繕も出る。そういったところを今のままの繰り出し基準をそのまま適用していると、もう料金値上げしかないわけです。それを一般会計からじゃどうやって理屈をつけて繰り出そうかと。
これは現時点での検討ということで、次年度以降どうするという話とは別ですのでお話をいたしますと、今、じゃ使い切ってない財政措置がないのかどうか。それから、簡易水道なんかは特に起債の種別が幾つか入り込んできてますので、そのときに財政措置がある部分をちゃんと繰り出しているのかどうか。そういったような現状の確認はしております。現状点検をしておりますので、これは基準を明確化するという作業と並行するのかもしれませんけども、考え方を整理をした上で予算の段階でお話をすることになるだろう、そういうステップを今は描いております。
○議長(長谷川 盟君) 細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) 何らかの基準をつくらなきゃいけないけども、非常に難しいことだと思います。今まで収入補てん方式で一般会計から助成してきた経緯もありますので。
ただ、特に平成23年度の決算で一般会計の公共施設等整備基金から6,230万円、上水道の特別会計や簡易水道の遠方監視装置などの整備に10分の10繰り入れがされております。これは平成21年度の国の経済対策として、地域活性化交付金5,360万円を一たん一般会計の公共施設整備基金に積み立てたものだから、それを取り崩して上水道の整備に使ったというふうな説明でございました。しかし、地域活性化交付金と特別会計の繰出金6,230万のあい差が870万あるわけでして、これは一般会計の税等一般財源によって造成された基金から支出されたことになるのではないでしょうか。
そもそもその公共施設等整備基金は、特別会計に属する事業も想定して基金が造成されたかどうか。この辺の原点をちょっとお聞きしたいと思いますし、基金の設置目的と積み立て財源の検証が必要ではないかと。
それから、現在基金条例のあります簡易水道基金や農業集落排水事業基金との役割分担もきちっとしていただきたいなと思うんですが、この辺の関係について説明をしていただきたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これはさっきおっしゃったとおりの経過をたどってまして、造成したときに、基金造成は何に基金造成しなさいというのはありませんでした。公共投資臨時交付金の使途は適債性があるもの、公共施設等、適債性があるものというぐあいに書いてありましたので、その年度内執行という可能性があればそういうぐあいにした可能性はありますけどもそれはありませんでしたので、これは基金造成をさせていただいた。そのときに、一番当たるのはどこかなということで町の公共施設整備基金に積みましたので、そこについては理解をいただきたいと思いますし、あとはその中から、いわゆるその造成した部分以外にも出ていってるというのも、これも事実なんですけども、水道施設の機能の高度化を図る、または今までも安全施設などについて、経済対策で一般会計に属する交付金などを使って実施させていただいたときに、そういう説明をさせていただいた経過がありますが、同様な考え方を持って今回は当たった、そういうことです。
公共施設等整備基金の基金設置目的については、町の公共施設等の整備の促進に資するということですので、貴重なインフラ、水道施設、下水道もそうですけども、道路なんかもあるでしょう。貴重なインフラということで住民生活に密着しておりますし、今回はそういう取り扱いをさせていただいております。
○議長(長谷川 盟君) 細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) 今回の地域活性化交付金を水道事業に充当したことについてとやかく言うつもりはないんですけども、やっぱり基金条例の中に簡易水道の基金もありますし集落排水の基金もありますし、この辺と公共施設等整備基金の使い分けはきちっとしていただきたいなという思いがありまして、意見を述べさせていただいたところです。
再度、先ほどちょっと言いかけたんですが、特別会計の特性によりましていろんな繰り出しの根拠が異なるのはやむを得ないというふうに思いますが、先ほど言いました国民健康保険、後期高齢者、介護保険などのいわゆる保険収入で賄われる事業につきましては、今お聞きしたところ従事する職員の人件費、事務費は全額町負担となっておるようでございますので、あとは医療給付費、介護給付費について町は法とかルールで定められた一定の基準の範囲内で繰り出しをしていただくということで、そこは明確にしていただきたいわけなんですが、俗に言う保険料の減免分とかそれから介護保険とか医療費の保険対象外になる上乗せ等、今行ってはおられないと思いますので、その辺は現状をきちっと、横出しとか上乗せとかないような運用をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これも現状のお話をするしかありませんけども、今、やっぱり議員が引用された例えば国民健康保険ということでまずお話をすると、結局民間の保険制度、それから共済ですとかそれとか社会保険で同種の制度があって、納税のいわゆる公平とか税負担の原則からいうと、やっぱり負担軽減という目的で公費をいたずらにと言っちゃ失礼ですけども投入するというのは、相当な議論を経ないとこれはないだろうと。ないだろうといいますか、相当な議論を経た上でないといけないという認識を私は現時点でしております。
消費税がこれから新しい総選挙が終わった後に再度どういう仕切り直しがあるのか、それとも今の延長線上で取り扱われるのかという話はわかりませんが、そういった状況というのは注視しながら、でもやっぱり国民皆保険を支えるその保険制度、保険者としてのいろんな選択肢というのは、日々といいますかね、常にその財政制度を見ながら研究というのはしていくべきものだろうなと思っております。現在のところ、そういった繰り出しに大きく踏み出すかどうかという話は現在はしておりませんけども、そういう問題意識というのは常に持っているということです。
○議長(長谷川 盟君) 細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) 次に、事業会計、特に上水道、下水道についてなんですけれども、先ほどお聞きしましたら上水道で1億5,600万、下水道で3億3,600万余りの繰出金が使われております。繰出金全体の約半分がこの上下水道の繰出金になるわけでございます。ここについてもいろいろでした。職員のまず人件費、事務費についても上水道については見てなかったり、簡易水道については全部見てあったりということでございまして、結果的には上水道会計は赤字決算をしてるわけなんですけども、やはりこのあたりも水道の施設規模によって当然収支は変わってしまいます。しかし、私は今、全町統一料金で水を飲んで使っていただいているということに大賛成でございまして、小規模な施設の料金統一のために払う不足金については、やはりこういった調整、配慮は必要かと思うんですけども、やはり水道施設について、例えば職員の人件費、事務費は全額町負担、他の保険会計のように全額負担にするとか、建設費は償還金の2分の1にするとか、基本的にはその残りの維持管理費についてどっか、例えば上水道なら上水道を基準にして、小規模水道で1立米100円という料金調整のために一般会計から繰り出しをするというような、ある一定の基準を設けていただきたいなというふうに思うんですが、そのような検討ができないかどうかお尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 水道会計ということですので、下水道は今収支差補てん方式ですので、これも当面のめどは立っているという認識で私は現時点でおりますけども、ただ、将来的なところから考えると幾つかまた検討を加える場面は出てくると思います。
それから、水道については、これもこれまでのこの議会の議論の中で28年には水道を統合してと。水道統合ということが、その後の施設の更新などと絡んだ補助事業の導入とかのある意味、ハードルと言っちゃおかしいですけどね、一つの条件になってますので、水道を統合していく、水道会計を一つにしていくという流れの中で繰り出し基準をどういうぐあいに見定めていくのかという作業は当然出てきますし、その中でも当面おっしゃったように簡易水道の会計というのは明らかに傷んでますので、傷んでることを現行制度の中で例えば財政措置、例えば過疎債なんか本当は7割もらってるわけですので、7割本当は繰り出してもいいんじゃないかとか、現行制度についての点検はさせていただいているということであります。ですから長期的な視点というのは、これまでお話ししている水道統合の28年に向かって、じゃどういった繰り出し基準に再度設定しましょうかという話は、その中でさせていただくことになるだろうと思っております。
○議長(長谷川 盟君) 細田議員。
○議員(6番 細田 栄君) わかりました。平成28年の水道統合に向けて繰出金についても検討するということで、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入りますが、税等の滞納状況についてお尋ねをいたします。
平成23年度の決算ベースで、税等の滞納額について各税目ごとにどのようになっていたのか。
また、前年に対して、22年に対して23年はどうであったのか。減ってるのかふえてるのかという意味でございます。
まず、町税全体の滞納額は幾らであったのか。そのうち、税目で固定資産税、町民税、軽自動車税、それぞれどのような状況だったのか。次に利用料等でございますが、保育料、給食費、水道料金、下水道料金。次に保険料ですけども、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料。まずこの状況をお尋ねをしたいと思いますが、税や保険料とか使用料の徴収につきましては、行政運営の根幹をなすものでありまして、本当に払っていただかなきゃならないわけなんですが、厳しい経済状況や失業、病気で働けないなど、深刻な事情があると思われますが、まずは職員が徴収に出かけられて事情を把握されて、減免制度を適用したり分割納付を勧めるなど具体的な対策が必要であると思いますが、昨年度の滞納徴収に対する取り組みはどうであったのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 引用されたように、いつだったかの議会でもお話ししたことがあるんですけど、地方自治体というかこういうガバメントの一番大事なことは何かというと、税を集めてみんなのために使うということでありますので、それについて町長ではその税の公平感とか適正な執行を行うために職員に一番言ってるのは、基本的にはまず発生させない。発生しそうな方があったら初期の段階で面談をして、それでその事情を聞いて議員がおっしゃったようないろんな対策をとっていくということを基本にしております。
ただ、そうはいってもやっぱり滞納が減らない。今、そういったことについて経済情勢の問題もあるでしょうし、いろんな意識の変化というのも確かにあるだろうと思います。今やっていること、数字の状況、それから今どんなことをしてきたのか、去年。それについて担当課長から御説明をいたします。
○議長(長谷川 盟君) 担当課長、答弁。
上田課長。
○町長(森安 保君) 今の公共施設でソーラーパネルがついてるという……。
○議員(8番 小村 公洋君) 的な、公共施設の避難場所。
○町長(森安 保君) 公共施設でしょ。
○議員(8番 小村 公洋君) ええ。
○町長(森安 保君) 公共施設でソーラーパネルがついてるところというのは岸本駅しかありませんので、そこしかソーラーパネルはついておりません。
○議員(8番 小村 公洋君) 発電機の方は。
○町長(森安 保君) 発電機は、ここの本庁舎は220キロですか、ついてますし……。
○議員(8番 小村 公洋君) いや、別途地域で。
○町長(森安 保君) 地域にはついておりません。ですから、防災計画の中で課題として認識をした上で、どういった知見が得られるのかということを先ほどお話ししたつもりです。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) ありがとうございます。
私は、町費だけじゃなくて、今現在は自費ででも実費ででも集落がつけておられるところがあるのかなと思ってちょっとお尋ねしたわけですけど、よろしゅうございます。
それじゃ大きい2項目の学校教育といじめ問題についてお尋ねいたします。
1番、ここの中で教育基本法以外での本町の特色ある教育はどのようなものをやられているのか、ちょっと教育長にお尋ねいたします。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) 本町の特色ある教育ということについてお尋ねでございますけれども、教育基本法というのは我々学校すべてこれを遵守しなければいけないことですので、法外なことについての教育はやっておりませんから、そのことを申し上げた上で、本町が他の市町村に比べて特色があるというようなところを少しお話しさせていただきたいというぐあいに思っています。
まず、先ほどの渡部議員の質問にもありましたように、岸本中学校区ではスクラム教育推進事業というのを実施しております。この事業では、保育所と小・中学校が日常的に一貫した教育が実践できるように学びの基盤づくりでありますとか、あるいは発達段階に応じた系統的な指導について研究を進めておるところでございます。
また、溝口中学校区につきましては、学びと指導の創造事業という研究指定を受けておりまして、これは授業の改善を行っていくことや、あるいは小・中学校が共同して実践していく項目を見出していくような、そういったような研究実践で、小・中学校が連携した取り組みについて研究をしているというようなところでございます。
さらに、地域とともにある学校づくりといった観点から、岸本小学校と八郷小学校につきましては既にコミュニティースクールとして指定しておりまして、本年度からは新たにそれに溝口小学校を研究推進校としまして、保護者でありますとか地域の方々が委員として学校運営に参画していただく、そういった学校運営協議会といったようなもののあり方について研究を進めているといったところがあります。
もう一つ、本町独自の取り組みといたしましてはモジュール学習というのがあるんですけれども、これは例えばクラスのみんなが一斉に声を出して本を読むとか、あるいは集中して簡単な計算を素早く行うといったようなことによって、脳の活性化でありますとか集中力の向上でありますとか、そしてまた信頼関係の構築といったようなことを目的として、すべての保育所、それからすべての小・中学校で朝の10分から15分間程度、脳トレ学習でありますとか脳トレ遊びと称して実施しているというのが、このようなことが本町の特色的な教育ではないかというぐあいに考えております。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) 教育長の方から、スクラム教育なるもの、またモジュール学習なるもの、特色あるものを五、六点お聞かせいただきましたんですけど、そんなに多くやってるおられるとは私も思いませんで、二、三点はあるんかなと思いましたんですけど、非常に項目を多く多岐にわたってやっておられるということに対しましては敬意を表するところでございます。ありがとうございます。
続きまして、熱中症について、熱中症状の対策と発生件数はどれぐらい本町ではあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) いわゆる熱中症の発生件数と対策ということでございます。
近年、昨年もですけど、ことしの夏場も非常に暑い日が続いておりまして、児童生徒の体調に配慮した暑さ対策というのが必要不可欠になっているというぐあいに思っています。
暑さ対策といたしましては、以前にもこの議場でお話ししましたように改修しております溝口小学校でありますとか岸本小学校につきましては、各教室にエアコンを設置してということですし、今後工事にかかります岸本中学校、溝口中学校につきましても、各教室には年次的にエアコンを整備していくというような形で対応しているところです。
教室にエアコンが未設置の学校につきましては、保健室でありますとか特別教室などへのエアコンの設置を進めておりまして、また設置されました特別教室を活用しながら、暑いときには授業を展開していくといった取り組みもお願いしておるところです。
また、保護者の方々にもお願いいたしまして、御家庭で不要になりました扇風機を寄贈していただいたりして教室に設置しながら、暑さ対策をしていくというようなことも現在行っておるところでございます。
また、そういうハード面以外にもソフトの面では運動するときには帽子を着用するとか、あるいは水筒を持参して水分補給をしていくとか、あるいは熱中症の警報が発令したときには子供たちに注意喚起していくとか、あるいは保護者への啓発をしていくといったような取り組みをしながら対策を行っているところでございます。
熱中症の発生件数でございますけれども、昨年度は3件発生をいたしております。そういう報告を受けておりますし、本年度は現在のところ1件の報告を受けております。これらは授業中でありますとか、あるいは運動会のときに気分が悪くなったということで医療機関を受診したというような状況のものでございまして、大事には至っていないということでございますので、報告させていただきたいと思っています。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) この熱中症状に対しましては、子供さんの場合は比較的自覚意識が発生するまではなかなかないと思うんですわ。大人に関しましても、なかなか熱中症状に今かかりかけているなとかかかったなというのはなかなかなくて、私も一度畑の方に出ててちょっと下向いて草取りをしてぱっと立ち上がりましたら、熱中症状かどうかわからんですけど、熱中症状でないかな、水分は補給してたんですけど、頭がくらくらっとしてその場の草むらにちょっと5分ほど横になっておりましたですけども、気分はよかったですけども。これは私ごとでございますけど。熱中症状にかかるときの状態とか限度、それから気候条件、それぞれをいち早く学校側の方は察知していただいて、安全な場所、屋外での運動、それから放課後のクラブ活動でも外でやる活動が多いですが、この辺を留意して今後熱中症は起こるべくして起こる場合がありますので、対策を機敏に、対応を機敏にしていただいて、なるべく未然に防いでいただきたい。症状も軽くて済むような方策をとっていただきたい。これを希望いたしまして、よろしくお願いいたします。
4番目に入りますけど、2番の4番でございますけど、いじめ対策について、これは先ほどいじめの事例、3番目、過去、本町小・中学校でのいじめの事例、それから4番目、いじめ対策についての指導はどのように行っているかということ、午前中の入江議員の質問に答えていらっしゃいますので、私は余りこのことに対して深くは突っ込みませんけど、2点ほどちょっとお願いいたします。
いじめの事例は、もう昨今、日常朝飯前みたいになって、きょうも自殺がありましたんですけどね、全国各地であちこちであるんですわ。いじめの実態をちょっとネットで調べてみましたら、22年度の事例ですけど、鳥取県の場合は小学校が13件、中学校が115件、特殊学校、高校が68件、全部で合計196件もあるんですよ、表に出ている部分が。全国にしますと、これがこの間もテレビ、新聞でやっておりますんで皆さん御存じだと思いますけど7万何千件余りあるんですわ。人口にいたしますと、1,000人当たりの児童に対して県内は1件なんですわ。全国平均しますと5.6件なんです。かなり鳥取県はいじめは少ないということがうかがわれるんじゃないかと思います。
それに対しまして、先ほどの2点、1カ月に一度ぐらい、啓発というような名目じゃないんですけど、自己認識をさせるためにいじめのアンケートでもとられるのがいいかなと思っております。
滋賀県ばかりじゃなくて大阪かどっかでは、いじめに関しましていじめた子はペナルティーを与えて登校させない、休学させるというような、どっかの県で、大阪かどっかだったですけどもあったんですけど、かなり厳しいなと思って感じましたですけどね。いじめには表に出ないいじめ、陰湿ないじめもありますので、この数字ばかりが正しいとは思いませんので、陰湿ないじめをひっくるめると相当数上がるんじゃないか。いじめてるつもりじゃなくても、受け取る方は言葉が厳しかったりなんかで受け取り方によっていじめられてる思いもあるんじゃないかなと思います。その辺、他の市町村、教育委員会でもアンケートを月に何回か、1カ月に1回、2カ月、半年に1回というようにやれば、子供さんのいじめの認識もよりいじめに対するどういうものかという項目がありますので、認識度も高まってくる、自覚もあるんじゃないかなと。これは回答はよろしゅうございます。そういう私のあれでございますんで、してみたらどうでしょうかということでございますので。
あと、細かいところは入江議員のときに回答が出ましたので、私も同じような項目で出しておりますので、学校教育といじめの問題については終わらせていただきます。
3番目、原発について。1、町長として、将来原発の必要性をどのように考えておられるのか。主観的な考え方で、また首長としての本町のこれからある姿の将来像を描いた原発の必要性を、島根原発のことに関してが特に強いですから、原発全体でもよろしゅうございますけど、答弁お願いいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) これも何回もこの場で議論があったと思いますけども、お答えをしてますけども、なるべく早く原発に依存しないエネルギー需給構造というものをつくり出すというのが、これは声の大きい小さいにかかわらず国民の基本的な考え方のベクトルですので、そういったことだろうと私は思います。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) 率直な意見いただきまして、国民はだれしもそう思っておりますけど、そうもなかなかならないのが経済界、また政治家さん、それに携わってる人々じゃないかな、このように思っております。
2番目に、島根原発より本庁舎、この辺は大体45キロ地点にあるんじゃないかなと思われます。今から申し上げることは、島根原発にもしもあったらということを想定しての質問でございますので、よその他府県のことじゃございませんので、島根原発と伯耆町とのかかわり合いということで質問させていただきますので、45キロ地点がこの本庁舎でございますので、事故発生時に避難対応はどのようにされていますか。
きょうのテレビかきのうのテレビで、米子市は30キロ地点のみならず米子市全体を同等に扱うというような決議がされてたみたいでして、運営委員会ですね、原発に対する、そういうようなテレビがちらっと、全部は見ておりませんですけど。そうしますと、全体であるということになりますと、島根原発から淀江の奥の方はここの本庁舎より距離が遠いんじゃないかなと。その辺のことに関しまして、ちょっと質問の方をいたしているわけなんですが、これに対する事故発生時、もしも万が一、なきにしもあらずですけど、あったときに避難の対応性はどの程度必要かということを、内容によっても違いますけど質問いたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 避難が必要かと言われれば、必要な状況になれば必要になると言うしかお答えできないんですけども、まず新法、きのう原子力規制庁ですか、立ち上がりましたのでね、それで正式にUPZ、いわゆる避難を率先して行うべき地域ですけども、30キロ圏として指定されることになるでしょう。その範囲からは、本町の場合は外れています。
米子市がどういった見解を持たれるかというのは、正式にどうこうという話は聞いてませんので、議員がお聞きになったということであればそうなのかもしれません。
ただし、この問題について、原子力の避難対策というのは内閣総理大臣が行いますので、その仕組みが今回といいますか、昨年の東日本大震災、それから福島の原子力発電所の事故などの際に国民の信頼を得られるものであったのかどうか。これは大いに検証されなければなりませんし、場合によってはそうでない可能性の方が高いわけでして、余り褒められたものではないという意見も恐らくあるでしょう。そうなれば、30キロから外、50キロ圏内はいわゆる屋内退避と沃素備蓄という、今までの報道内容をそのままいくとすればそうなりますので、国のいわゆる大事故発生時についてそういう避難の考え方が出てくるでありましょうが、この大きな福島の災害を受けた後に、国がそう言ってるからじゃそれで大丈夫だとみんなが信じるかというと、それは私は心もとないだろうと思います。
ですから、やっぱり少しでも不安があれば危ないものから当然遠ざかる方が絶対いいわけですので、もし危ない事態が想定されたらなるべく遠ざかる。それはやっぱり動物本能としてもそうじゃないでしょうかね。幾ら立場のある人がもし言ったとしても、その沃素備蓄と屋内退避でいいだろうと言ったとしても、やっぱり危ないと考えればそれは逃げるわけです。私はそう思いますね。ですので避難が必要かどうかと言われれば、避難の必要性を判断ができるようないろんな情報が正確に適用されることを前提に、避難優先で考えるべきだろうと私は思います。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) 原発に関しましては、先ほども町長が言われましたようにありがたくないもので、東北大震災のときには福島の原発が次々水素爆発して、これもいまだに生まれたところに、近くに帰れないという住民の方がたくさんおられます。鳥取県の方にも、震災に関してでなくても地震に関して女川の方から来ていらっしゃる方もおられますし、かなり全国津々浦々に避難をしておられる方がたくさんいらっしゃいます。
この間の原発に関しましては、報道すべてが人災だとこのように言われて、初動体制を間違えたと、こういうぐあいに載っておりますけど、きのうは斑目委員長がテレビに出て、まことに申しわけないということを釈明されておられましたんですけど、予期せぬことが次々起こって、とうとう被害を拡散、拡大してしまったということに反省をしているところであるということを最後のコメントで言っておられましたんですけど、町民は事故が万一発生した場合、どこにどのようにして逃げればいいのか、避難をすればいいのか。このように、実際のところはおどおどしてしまうんじゃないかなと。物の陰へ隠れてもセシウムなるものは、原発のあれは飛んできますし、どこにおっても危ないものですから。ですけど、こういうことに関してはSPEEDIに関しましても情報を的確に首長なり関係者の課長連中さん、担当しておられる方々が職員一丸となって的確にSPEEDIなるものの掌握をし、安全かつ安心できる場所を求めて方向性を定めて避難していただくということが大事じゃないかなと思います。
島根原発から西風を受けてきますと、曇り空の場合はまともに大山に当たると思って私は想定するんですわ。雲から上に上がりませんのでね、雲の下でずどんと大山に上がって、大山おろしなるものがわあっと吹いてきたら、もう下の方は原発の汚染で一面いっぱいになるんじゃないかなと。発生しないのが一番ですけど、今後経済界の方は原発はなくてはならないもので、縮小はしながらでも現在使えるものは使っていきたい、また、政府の方にそういう原発まるっきりゼロではなくて、何年かは使っていきたいという方もおられますので、そういう指針を出しておられる方もおられますので、このことに対しまして、SPEEDIに関しまして、的確なる情報と避難経路をお願いいたします。この点は大丈夫でしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) SPEEDIネットワークシステムというのは、これは国のシステムで市町村はアクセスできませんので、県が接続をしていますので県からのデータ提供によりますし、今回UPZが設定されるということでシステム改修というのが県で予定していますので、そういったデータの高度化というのは図ることができるだろうと。それによりまして、市町村の場合はそれを受けたら防災無線とかいろんな手段がありますので、伝達系統については整理をさせていただくというのがまず大原則としてあって、それを見た上で、やっぱり議員がおっしゃいました安心できる避難経路とありましたですけども、なかなか安心できる避難経路というのは多分ないんじゃないかと思いますね、現実問題として。それはなぜかというと、わからんわけですよ、どこに行くかが。風向きも全部言い当てることはできません。ですので、SPEEDIによって拡散予測システムがあるわけです。
そのSPEEDIのデータを今までは迅速提供ができなかったので、それを迅速提供できるように精度を高めましょうというのが今回の改正なわけですから、まずそこを見ないといけませんし、それから県で今回9月補正予算にバスでみんながどっかに集まって整然と避難するというのになると、ちょっと無理だよなという現実論が出ているわけですよね、現実論が。それは、近いところから避難する、県の今の避難計画の案はですよ。もちろんそうでしょう。近いところの方が放射線は高いわけですから、なるべく被曝量を少なくしようと思うと近いところから避難すればいい。だけども、本当にそんなことできるのかということですよね。やっぱり危なかったら遠ざかるというのが基礎的な行為ですので、そこでやっぱりいろいろ出ます、話をしますとね。首長が集まって県も交えて話をすると、電車を使ったらどうだとかいろいろ出ますよ。だけど、本当にそんな整然とできるわけないだろうとみんな思ってるわけですね。建前の議論がそこにある。今、建前の議論はそうでしょう。
だけども、今、県でやっぱりシミュレーションしようと言ってるのは、自家用車の避難が出たときに、じゃどこでどんなぐあいに渋滞するだろうかというシミュレーションをしようとしてるわけですよ。私は、物すごくこれを高く評価しています。みんなやっぱり逃げますのよね、基本ですよ。ですので、そこを渋滞予測などについてデータを得られた段階で、もう1段階そのルートの整備、それは基礎自治体としてできることですので、町村長とかも含めてそういった検討を行って、いわゆるルート確保、なるべく確保しやすいルートを確保する。そういった検討をしていくことになるだろうと思います。
○議長(長谷川 盟君) 小村議員。
○議員(8番 小村 公洋君) 原発のみならず、災害においても一番やっぱり町民は頼りにしてるのは首長であり、またその下におられる職員の方を頼りにしておりますので、一般の方々がみんな集まってがやがや騒いでも烏合の衆になります。組織的な避難が必要かと思われますので、その点は発信力を密にして今後よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(長谷川 盟君) 以上で小村公洋議員の質問を終わります。
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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。
午後2時38分休憩
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午後2時49分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開します。
10番、大森英一議員の質問を許します。
大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして3点お尋ねいたします。
まず、人権侵害事例について、教育委員長、教育長にお尋ねいたします。
現在、コンピューター技術の急激な進歩に合わせ、情報の伝達方法も劇的に変わってきております。今やパソコンや携帯電話は手放されなくなり、携帯電話に至ってはパソコン機能が備わる機種の需要がふえている昨今であります。もちろん伯耆町民だれでも利用が可能であり、もはや世論を動かす道具と言ってもいいかもしれません。
このように、表現の自由の受け皿は過剰と思えるくらいありますが、一方でかねてより指摘され心配されておりましたモラルの崩壊、人権侵害について、その規制すらままならないといった状態であります。
パソコンに詳しい方は、2ちゃんねるという日本最大の掲示板サイトを御存じだと思いますが、一部を除き見るに見られない、見た人が人間不信になるような差別、誹謗中傷といった内容があふれている始末であります。
本町でも、合併間もないころ、ホームページ開設に当たって自由に投稿、書き込みができる電子掲示板を利用できるようにしましたが、不適切な投稿があったということで閉鎖した経験があります。これはこれで別の問題がありますが、またの機会に譲るとしまして、事ほどさように便利である一方、厄介な代物であります。
鳥取県の公式ツイッターポータルサイトtoritterに人権侵害の書き込みがあることが、8月29日に県庁で開かれた差別事象検討小委員会で取り上げられたとの新聞報道がありました。先ほど述べた厄介な差別事情が起きたのであります。それも、鳥取県の公式サイト上でのことです。県の差別事象検討小委員会では、刑事でも民事でも名誉毀損で裁判できるレベル、人権侵害の落書きがあれば問題になるのに、個人名が出るような状態は放置するのかなどとしてサイトの閉鎖を提案されたようですが、県当局はサイト運営の利点を理由にサイトの閉鎖を考えていないようであります。
通告の1、2につきまして、教育長、ここまでの認識にそごがありますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) 今、大森議員さんが言われたことについてのそごということでございましょうか。
私自身も、新聞報道によって内容を知っている程度でございますので、その程度しか承知をしていないというところが現実でございます。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 私も報道ベース、あるいは団体等の情報を得た中でこのような情報を得て、今、お話ししているところでございまして、ほぼこのような経過をたどっているものというふうに認識しております。
先ほど、県はサイトの閉鎖を考えていないようだと述べましたが、その理由として、ツイッターは瞬時に自分のつぶやきが伝えられ、そのつぶやきに呼応する交流の場ともなる便利なツールであり、この利点を活用し、県政や具体的な事業に対しての情報提供や県民からの意見が聞けることがあるようであります。
しかし、現在はこのツイッターがさきのような差別的記述の場として利用され、にせ情報、成り済ましつぶやきなどの弊害もあり、疑問視されている現状も出てきております。もちろんすべてのつぶやきがそうだというわけではありませんが、今回のケースのように差別事象検討小委員会による人権侵害の指摘がある事象が発生しているにもかかわらず、ツイッターの利便性を人権侵害より優先することが本当に許されることでしょうか。
伯耆町でこんなことが起きたらどういう対処をするのか、教育委員会としての見解を伺っておきます。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。
○教育長(後藤 弥君) 通告の方には伯耆町でこういう事例が起きた場合ということがありませんでしたので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この事象についてどうかというようなことにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたようにこのtoritterといいますのは、鳥取県に関する話題をみんなでつぶやいて情報発信して、鳥取を盛り上げていこうということでありますとか、それからいろいろ公益性も、例えば大雪の場合の道路情報であるとかそういったことをお互いに情報交換できるという、公益性もあるではないかというような目的で開設されているというぐあいに聞いております。
今ありました書き込まれたこと、内容について、県の差別事象検討小委員会の方で取り上げられておりますので、聞いておるところでは今後もその小委員会でその内容についてしっかり検証していくというようなことの報道がございますので、小委員会でこれから適切な判断といいましょうか対処といいましょうか、そういったことがなされるであろうというぐあいに私は考えておるところでございます。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 質問を進めたいと思いますが、県はサイトを続ける理由としまして、情報の受け手に内容の真偽を判断してもらうしかないとしておりますが、これも本町に置きかえて考えてみますと、実際に伯耆町民が個人個人が判断できるかどうか。このツイッターというのは、伯耆町民も当然投稿できる仕組みであります。そこに伯耆町民の個人の名前がツイッター上で誹謗中傷を受けたときに、これはほっておけないということの意味で本町に置きかえて考えたときに、伯耆町民が判断できるだろうかどうかということです。判断となる価値基準がしっかり浸透していない中での個人の責任に期することは、無理ではないかと思われます。
さらに、可能性で言いますと、差別投稿を見て、受け手が極端ではありますけど自殺を選択したらどうなるでしょうか。同じように、人権侵害として今社会問題となっているいじめ、これだったらどうでしょうか。いじめ問題でしたら、情報の受け手に内容の真偽を判断してもらえるなどと言えるかどうか。県のこうした対応について、この話を聞いて教育委員会としてどのような見解をお持ちになるか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。
○教育長(後藤 弥君) 今、新聞で報道されております、県が情報の受け手に内容の真意を判断してもらうしかないというその表現でございます。
それは議員もおっしゃいましたように、その情報の受け手というその受け手については、広く第三者、広く県民という意味だと思います。そういった方々に判断してもらうしかないという、その意味だというぐあいに思っておりますけれども、しかしおっしゃいましたように、その情報の受け手にはいわゆる被害を及ぼす相手がいるといったことも含まれているんだろうなというぐあいに思っています。
ですので、なお今回このツイッターのお話に限らず、一般的に議員もおっしゃいましたインターネットによる書き込みの内容、あるいはそれがいじめであったりする場合、そういう誹謗中傷でありますとか、あるいは問題のある発言によって被害者がある場合については、被害者の保護でありますとか、あるいは問題の解決に向けた取り組みが必要になってくるだろうというぐあいに私も思います。ですので、今、県としては検討小委員会において議論をされているところでございますので、そういった適切な対応が実施されるだろうというぐあいに思っております。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 質問を進めます。
県は、ツイッターの先ほどから言ってますような利点を強調しておりますが、それほど必要なものであれば、規制が今現在どういう状況かといいますと、toritterではサイトの運営管理者の方の約束、決まりで、それを利用して県がそこにサイトを設けとるということで、実際に県が不正な書き込みがあったりしても直接削除ができないという、こういう今現状です。教育長も利便性のことも一例を出されましたが、それほど必要なものであれば規制がきかない外部サイトではなくて、本町の掲示板のように運営管理を町自身が行う方法も実際にあるわけです。
今回の問題は、表現の自由と言われる社会状況の中において個人レベルのことではなく、公的機関が開設するサイトに差別、人権侵害を記述させ、放置させてしまっていることであります。いわば県行政が差別、人権侵害を助長、加担する役割を間接的に担わされてしまうことになるということであります。
さらに、人権侵害投稿について、表現の自由があるのだから仕方ないという考え方にも同意しかねます。なぜなら、差別や人権侵害をする自由を許してはならないと思うからであります。
このような背景の中、県のサイトを続ける妥当性があるとは思えません。伯耆町として、鳥取県の公式ツイッターポータルサイトtoritterの閉鎖を含め改善を県に求める必要があると思いますが、教育委員会の所見をお聞かせください。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) 県の方としては、サイトの閉鎖を含めて、何もしないということではないというぐあいに報道で承知しています。閉鎖までは考えていないけれども、先ほど議員がおっしゃいましたようにツイッターの運営会社に発信者のアカウントを提出する、これによって投稿できなくするというようなことを要請するなどの措置を検討しているということで報道になっていますので、結論については先ほど申し上げましたようにこの小委員会、持ち越しになっておりまして、これからも検討されるというぐあいにお聞きしておりますので、今後何らかの適切な措置か、あるいは改善の措置が示される、とられるものというぐあいに私ども思っております。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 教育長もちょっと勉強されたようですけど、このアカウントですけど、これは確かに今検討していますが、アカウントを削除しても別アカウントをつくれるんですよ。同じ人間が削除されても、そういう悪意なり意図がある人は新規のアカウントをつくって同じことを繰り返す。だからこういった今の通信の技術的な方法では際限なくそれを繰り返すということがあるもんですから、このtoritterをただ単に会員数が多いからという理由で便利に使うという単純な話ではなくて、もしそういう県自体の独別のサイトをつくって、掲示板をつくって、問題は県が魅力ある掲示板をつくれば閲覧する人がふえるんですわ。だからただぽんと便利なものがあるけえそこを単純に使ってした結果、一方では人権侵害が起きとるなんていうことを伯耆町の教育委員会が許すはずないでしょう。
そういうことを人権施策を伯耆町がやってる中で、県の影響というのはすごくあるわけですので、そういった理由を、私、述べましたですけど、やはり町としてこれは閉鎖した方がいいということの意見もやっぱり言っていくべきじゃないかというふうに考えておりますが、なかなかやるということは言いにくいと思いますけど、私の今の話の感想をちょっとお聞かせください。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。
○教育長(後藤 弥君) 大森議員がおっしゃることは私もまだ不勉強なところがありまして、十分理解ができてないところがあるかもしれませんですけれども、やはり県の今小委員会の方で検討されている中には、先ほどありましたように公の利益、あるいは個人の人権といったあたりも踏まえた判断を今しているところだろうというぐあいに思っておりますので、適切な措置、改善がなされるものというぐあいに思っておるところです。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 注意深く関心を持って見てほしいと思いますが、これまでの話を通告にはございませんけどちょっとまとめさせていただきますと、公的機関が開設するブログやホームページ等に差別や人権侵害を放置することは許されないということは多分共有できるんじゃないかと思っておりますし、それから県への早急な対応を町としても迫ってほしいということ。それから、町村でもこのようなことが起きたときの対処方法を検討すること。それから、日常的にインターネット等へのパトロールを行うことが必要ではないだろうかというようなことを含めまして、本町でもインターネット問題等検討委員会なるものを、伯耆町はまだ起きてないかもしれませんがこれから可能性はすごくあるので、こういった今現在では特別な部分ですけど、でも今もう普及しつつあります。ですから、インターネット問題等検討委員会なるものをやはり今後検討すべきじゃないかと思うんですけど、最後にその件、通告にございませんけど、感想をお聞かせください。
○議長(長谷川 盟君) 教育長。
○教育長(後藤 弥君) インターネットについての利害ということについては、私どもも非常に関心を持っております。本年度、特に本町のPTA協議会の方々にお願いしまして、やはり携帯を持つときの注意事項といいましょうか、子供さんと約束といいましょうか、そんなことについてインターネットの利害についてちょっとPTAの方としてもよく考えて研究していただきたいという旨、町のPTAの協議会の方に要請をしておりまして、本年度は町Pの方もそれを努力目標として町P協として取り上げるということで、それぞれの学校の単Pの方でもいろいろと論議していただいているんじゃないかなというぐあいに思っていますし、何らかの機会でそういう啓発もするような機会をつくっていきたいというぐあいに思っています。
そういうことを通しながら、やっぱり議員がおっしゃいましたようにインターネットの利害があるものですから、それをうまく使っていく、いい方を伸ばしながら使っていく、そういうことをやっぱり親子ともども考えていくようなことが必要だろうというぐあいに思っています。そういった点については、私の方も考えていきたいなというぐあいに思っています。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 最後にもう一言あれですが、このインターネット関連でいけば、今、話題になっとる子供たちのいじめの裏サイトという部分で、大人が知らない裏サイトでいじめがあるという事実はもう周知のことです。
それと、子供の場合はいじめ。大人の場合は人権、いじめも私は人権侵害と同等にとらえるんですけど、この議論はまた後ほどしますけど、大人の場合はこういった人権侵害ということがありますので、まずは先生、学校の立場で親子ということは非常にいいと思いますので、まずそこから手始めにということで、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。
以上、1番の件は終わります。
次に、要生活保護者の資産等調査について、町長にお尋ねいたします。
御案内のように、近年我が国では生活保護受給者数は毎月のように過去最高を更新し続けております。このような中、厚生労働省は生活保護申請者及び不正受給の疑いのある者に対して、初めて金融機関本店への申請者の預金口座に関する調査を一括して行う仕組みを本年12月に導入するということで、5月31日付で発表しております。
本町も適用対象になるようですが、対応状況はどうなっているかお聞かせください。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) まず総論的な話をして、対応状況というのは担当課長からお話をします。
本町の生活保護に係る事務ですけども、昨年からスタートし、苦労しながらやっている面もありますが、まずまず評価をいただくべきスタートが切れたと私は見ております。全国的には受給の増加とか、それとか一部不正受給によって制度が、これは大事な制度であるのにその制度が揺るがされるような状況というのが一部、特に最近発生していて、これは残念だなと思います。
制度が内部から崩れるというのはこれは一番避けないといけませんので、いろいろ御意見はあるでしょうが、運営者としてはこういった時期であるからこそやっぱり厳格な制度の運用というのは心がけて、大事な制度をやっぱり守っていくということを心がけないといけないなというあたりを、今、職員と話をしております。それが長い間での本当にこういうセーフティーネットの確保につながるだろうと、そういう理解であります。
対応状況は、担当課長からお話しします。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) お答えしたいと思います。
初めに、若干制度について触れさせてもらった上で、本町の厚労省発表の一括調査について対応状況をお話しさせていただきたいと思います。
生活保護は、生活に困窮する者が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に行うもの、これは生活保護法4条に定められておりますいわゆる生活保護の補足性の原理と言われるものでございます。そういうことでございますから、生活保護の決定や適切な実施に当たりましては、保護を求める者の生活困窮状況を的確に把握するため、活用できる資産や能力などを調査する必要があります。
福祉事務所では、この資力等の調査の一つとして金融機関への預貯金調査というのを行うこととしています。5月31日付で厚生労働省が発表した金融機関本店等への一括照会の実施というのは、社団法人全国銀行協会との調整がされまして、店舗を持つ都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等は福祉事務所から照会があった場合に当該銀行の国内全店舗における口座の有無、及び口座があった場合には調査時点での預金残高について回答する、こういうものでございます。これは従来に比べて調査が効率的、効果的にできるようになるわけでございまして、実施は議員言われるようにことしの12月からということになっております。
そこで、本町での対応でございますけれども、本町でも金融機関への預貯金調査というのは申請時や、あるいは不正が疑われる場合などに行っているところでございますけれども、この地域、県内あるいは島根県の金融機関、合銀、鳥銀、島根銀行、西部農協、ゆうちょ、米子信金、中国労金など、この辺にある金融機関では既に本店一括照会ということになっております。そういうことでございますので、この地域の銀行についてはそのような対応をしていますし、必要があればその他の居住履歴のあるような地域の金融機関調査も行うわけですけれども、それも今後は本店一括照会をするということとなります。
なお、申請時においては、この金融機関調査については説明をして承諾書を徴収しておる、こういうことでございます。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 多分、今の中に2番のことが入っているなと思っております。言葉として、ちょっと確認だけさせてください。
今回の資産調査の仕組みを施行する根拠として、生活保護法第29条の適用ということでありますが、新しいその仕組みもその生活保護第29条の適用範囲として処理するということでいいかどうか、それだけ言葉のちょっと確認で。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) この厚労省が発表したことというのは、従来金融機関によっては支店ごとに照会をしていたケースも間々あったわけですけれども、それを銀行側も煩瑣でございますし我々も煩瑣でございますけれども、事務の効率化ということで本店一括照会ということで、行為自体は同じことでございます。もちろん、言われるように29条の適用範囲だということでございます。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) それでは、次に新しい仕組みの運用に当たって、問題点の指摘がございます。もちろん悪質なケースには厳正な対応をやらなければなりませんし、私もそうだと思います。しかし、本来の目的である生活困窮者の救済が損なわれることがあっては本末転倒ということになります。制度が始まれば往々にして口座調査のみに頼り、事務的になりがちという私の主観ではありますが、まず不正受給者が疑われるもの、あるいは世帯の選定基準が明らかになっていないように聞き及んでいますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど申しましたように、この一括照会は、いわゆる生活保護の実施機関として適切に保護事務を履行するために必ずしなければならない調査を効率的に行うということが目的でありまして、申請時において不正が疑われるものを念頭に行うものではないということでございます。したがって、この時点で選定基準というものはありませんし、持つ必要もないということでございます。
なお、決定後に不正受給などが疑われる場合には、この照会も含めて別途協力を依頼するということになります。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 確認ですけど、申請者は全部調査するということですか。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) そうです。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) わかりました。
そうすると、生活保護法29条のこれ必要な場合というようなことではなくて、今後の申請あったものは全部本店で一括で調査をする、もうとにかく最初に全部そういう手続の一つとしてそういうことをやってしまうということでいいですかね。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) 生活保護法29条を若干説明させてもらいますと、保護の実施機関及び福祉事務所は、保護の決定または実施のために必要があるときは、要保護者またはその扶養義務者の資産及び収入状況につき官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、要保護者もしくは扶養義務者の雇い主その他関係人に報告を求めることができるということでありまして、申請した保護を求めておられる方については、適切な保護を実施するために必要な調査であるということですので、この29条を根拠にこの調査を全員に行うということであります。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) そうなりますと、不正受給かどうかという問題というよりは、例えば不正受給というところのケースでいけば、受給を受けとって途中でいろんな収入があるのにもかかわらず生活保護を黙って続けるというようなときに、当局がどうもおかしいということで、その際に不正受給の可能性があるので、それでもう一遍再度調査をするとかいうようなケースが考えられるということですか。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど申しましたように、申請者についてはこの調査は必要な調査でありますので、法29条を根拠に全員行います。
議員のおっしゃるように、不正が疑われる際にはこの29条を根拠に当然金融機関調査も行いますし、それからそれ以外の調査、例えば就労して収入があったにもかかわらずその収入を申告してない場合などについては、その関係人に報告を求めるというような調査は当然に29条を根拠に行うということであります。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) わかりましたが、この必要がある場合することができるということで、全部とにかくやるんだということで、ちょっとその点のところは今後ちょっと私自身も勉強してみたいというふうに思いますが、この心配しておりますのは、本町が福祉行政の一定の評価があると先ほど町長もおっしゃられました。私もそのようには思っておりますが、やはり法律の根拠があるとはいえそこのあたりの説明をしっかりしたり、通帳に例えば20万あったら、それだけで生活保護の対象から外れるということではあってはならんと。つまり、その人がもし公共料金等の滞納があった場合には、その20万というのはすぐもうそちらを払ってもらうということになれば、残高ゼロというようなことだってあり得ますので、そうしたケースでそういった判定なり生活保護の考え方を安易にしてもらうと、やはりそういった対象の方々との信頼関係ということもありますので、そういったところを留意していただきたいなという思いを考えておりましたですけど、それはもう一切そういったことは心配要らないということでしょうかね。
○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。
○福祉課長(谷口 仁志君) 原則的なことをお話しさせてもらうと、生活に困窮している人が生活保護を受給できないということにはならないようなことにしたいというふうに思っております。言われるように、例えば口座に当面生活ができるほどの預貯金が認められた場合には、まずそれによって生活をしてもらうということとともに、生活再建を図ってもらいたいということでございますので、そういった場合には当然ながら申請は却下するということになります。
ただし、生活再建がそれによってかなうということばっかりではないわけで、預貯金が尽きてしまうような場合には制度により救済をしなければなりません。その場合には、また再度申請をしていただく。
あるいは却下を、先ほど言われましたように20万円を持ってて、10万円の例えば負債がある。負債を払ってしまわれれば10万円しかなくなってしまう。この場合にはそういうようなまた助言をしていくということになるわけで、却下通知を出してその理由を説明してそれで終わりということではなくて、きちんと生活に対する助言をしてあげるということを心がけているということであります。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) この生活保護法の本来の目的が損なわれないように、しっかりと対応していただきたいというふうに要望しまして、次の質問に移ります。
次に、町の花、菜の花について町長にお尋ねいたします。
この町の花ですけど、合併当時、町民の希望として菜の花を町の花に決めたと思います。しかし、岸本地区の一部で菜の花が見られますが、これといった取り組みを私自身承知しておりません。町づくりに生かすべきだと思いますが、経過及び取り扱いについて所見を伺います。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) 経過と取り扱いについて、副町長にその当時のことを思い出してもらいましたので、説明をしてもらいます。
○議長(長谷川 盟君) 副町長。
○副町長(森田 俊朗君) 町の花、菜の花についてでございますけれど、これ先ほど議員が御指摘になりましたように平成19年度に町の花と選定したところでございます。
菜の花を用いた現在の主な取り組みといたしましては、岸本集落の岸本環境保全組合が菜の花まつりや菜の花米の栽培など、活発な活動を行っておられます。
伯耆町では、平成20年度から町民の方から菜の花の種を寄附していただきまして、防災行政無線で広く町民の方にお知らせし種の配布をしたり、町のパンフレットの一部への掲載や職員の名札、ポロシャツ、名刺の台紙などに菜の花を活用しているところでございます。
溝口の方ではちょこちょこ散見されますけれど、稲刈りの後に種をまいてもらって春にめでていただいたり彼岸の花に活用していただいたりして、その後はすき込んで緑肥の対応をしていただければ幸いと思っております。以上でございます。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) 特に他意はございませんけど、それでも町の花ということでございます。これを利用しない手はないだろうし、やっぱり町づくりの手法としましてそういったシンボルをつくって、皆さんと一緒にそれをもとにいろんなことを行動を一緒にしようというような、そういった役割なんかあろうかと思います。もっと何らかの有効に使う、これを何も使わないという手はないと思うんですが、私も承知しておりますが、岸本地区で一部のところでつくっておりますが、どうもこれも自費でやっておられて、毎年花が咲いてその種を保管して次の年にまくというようなことを自主的にやっておられておりまして、ちょっと聞くには種を供給してくれないだろうかというようなこともちらちら聞いたりします。
それと、この菜の花は連作障害があるのを御存じですか。ずっと毎年植えとるとセンチュウが何かふえるらしくて、根の方を食われるというようなこととか、それでこれを普及しよう思えばそういった問題もちょっと知識がないといけません。ということで、多少いい機会としてこの町の花をうまく町民の心をつかむようなそういった道具に、ツールとして何か使っていただければなというふうに思うところですけど、感想をお聞かせくださいませ。
○議長(長谷川 盟君) 答弁、森田副町長。
○副町長(森田 俊朗君) 議員御指摘のとおり連作障害というのがございまして、一遍町の方に種を寄附していただいたところでして、また毎年もらえるものと期待しておりましたけど、そのような連作障害がございましてなかなか種の入手も困難ということで、今、寄附の方はいただいておらないところでございます。
議員がおっしゃいましたように、この菜の花をいろいろなイベントやなんかのときには広く皆さんに周知したり、利用できるようなまた方策考えてみたいと思っております。以上です。
○議長(長谷川 盟君) 大森議員。
○議員(10番 大森 英一君) いい町づくりができることを期待しまして、質問を終わります。
○議長(長谷川 盟君) 以上で10番、大森英一議員の質問を終わります。
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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。
午後3時33分休憩
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午後3時43分再開
○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。
12番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員(12番 幅田千富美君) 最後となりました。通告に基づきまして、町長に4点質問をいたします。
大まかに言って、第1点が子ども・子育て新システム、2点目が水道事業、3点目が鳥獣被害対策、4点目が外出支援サービスでございます。
まず最初に、子ども・子育て新システムについてお尋ねをいたします。
8月の10日でした、消費税増税と社会保障一体改革法、あわせまして子ども・子育て新システム法、いわゆる支援法が民主党、自民党、公明党の3党の密室合意のもとで数の力で強行されました。多くの町民の方々から、大きな怒りの声がいっぱいです。
そもそも税金は高度累進課税、そして収入の多い人、収益の大きい企業、これから集めて、憲法の定めに従って国民の幸せのために、福祉の充実のために使用するものです。ましてや日本の未来をつくる子育て支援、これを消費税を充てて行う。これはもってのほかです。
その子ども・子育て新システムの中身も、また父母や関係者や研究者も含めて大きな反対の中で決められました。
町長は、この子育て支援システム、市町村の実施義務、これは最終的な協議の中で残されましたけれども、この支援法への見解とその対応についてお尋ねいたします。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) まず見解ということであれば、もともとはリーマンショック後の経済環境が非常に低迷したということがありまして、子育て期間を短縮されていわゆる収入を得る道を選ばれる若いお母さん方が随分ふえる。こういう社会的要請があって、保育所の待機者が非常に増加して入れない。そこをじゃどう解消していくかというのがもともとの目的としてあったわけなんですけども、最終的に8月10日に可決成立した改正法も含めた関連3法と呼んでいるものについて、私は現実的なところに落ちついたなという見方を、これはいろいろそれぞれのイデオロギーがありますのでと思いますけども、途中では保育所を、総合こども園といいますかね、保育所をいわゆる幼稚園型の教育の導入みたいな、ちょっと現場と乖離した議論が随分されて、あたかもそれが正論だというような話になってましたので、これはもうあかんなというようなちょっとあきれて見ていましたが、最終的にその政権与党を中心とした合意の中で、認定こども園を開設していく。これはより入りやすくしようといった観点でのものですが、そういった現場の実態をある程度踏まえた形に落ちついてきたなというぐあいに、私としては見解は持っております。
最初に実績を若干議員もお触れになりましたけど、実績を申し上げたいと思いますが、平成19年度、これ769人でございましたが、昨年度、議員おっしゃったように1,491人。人数にして722人で194%、かなり伸びてきております。
今年度につきましても、8月末現在でございますが、やはり昨年度と比較いたしまして113%これも伸びてきておるというような状況でございまして、今後も多分伸びるだろうという推測をしているところでございます。
車の充実ということに関しましては、来年度予算ということになろうかというふうに思いますが、その辺も含めまして委託している事業者と一度ちょっと意見交換などをしてみて、対応について検討してみたいというふうに思っております。
○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。
○議員(12番 幅田千富美君) いい御答弁をいただきましてありがとうございます。
今、本当に重症の患者も、地域で暮らせるように退院促進させられているんですよ。地域で病気を療養している。それから、1週間に一遍病院へ通うということで、患者の皆さんの、障害者の皆さんの病院への通院の足ということになってとても大事な事業でありますし、今後もふえていくだろうというふうに思います。
それと、福岡の方から医大だとか労災病院だとか医療センターなどに通っていくということになりますと、町内は200円なんですけれど相当な金額になりますし、溝口から日野病院に通う、あるいは日光の奥から米子に通うということになりますと、同じ町内でありましても岸本の大殿の方から医大の方へ通うということと大きな違いが生まれているんでありまして、ここは本町の優しさを発揮する政策になっていただきたいなということで、ぜひともその対応をお考えにならないかということであります。
○議長(長谷川 盟君) 町長。
○町長(森安 保君) この外出支援サービスの料金をどう変えていくのかという話だというぐあいに理解するとすると、これは経過を説明しないといけないものでありまして、国土交通省からは平成18年の9月に自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取り扱いについてというのを発出しておりまして、本町の場合もその通達に従い、料金改定を目指した経過があります。これは22年2月開催の地域交通会議において外出支援サービスの改定を行ったということでありますが、これは通達に沿う、当然地域交通会議にオブザーバー参加、国交省さんされますので、そのときのものがあって、タクシー料金の2分の1を目安にした改定という通達の趣旨に沿わざるを得ないという改定を22年の6月議会に町条例の一部改正案として提案し、これは住民負担が増加するという理由で否決をされております。
これはまた料金改定というのを持ち出すと、やっぱりもとに返ってしまうんですよね、ここの時点に。議員は安い料金改定を求めていらっしゃるんだけども、その料金改定のときに参酌すべき通達などによると、高くせざるを得ないということがこれ出てくるので、それだったら改定せん方がいいじゃないかというのが否決になったわけで、その否決された見解というのは、私は今の時点というか、あのときの経過を振り返ってもそうですし、上がるよりは否決された方がいいわなという、自分なりには提案者ではありましたけども、納得のある否決をしていただいているという状態にありますので、安くした提案をされればそれは否決されないんでしょうけども、それは本旨にもとることになりますので、しばらくはこれは現行制度を続ける中で、よりその地域交通に対する自由度がどうなっていくのかというようなことを考えながら、検討していくべき課題だろうという現状認識をお伝えするのにとどめたいと思います。
○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。
○議員(12番 幅田千富美君) 現状認識、そちらの方からの通達ということも聞いております。だがしかし、やっぱり本町の政策をどう展開するのかということでありますけれど、日野町にも日南町にも南部町にも町立の病院が町内にあって、そして医療が確保されているというのと、本町の場合はやはり公立病院はなくて、全部町外や、町内にもありますけれど、それを利用せざるを得ないという状況や実態があるわけでありまして、政策を検討される上ではそういったこともよくよくしんしゃくしていただいて検討いただくということを求めまして、私の質問は以上で終わります。
○議長(長谷川 盟君) 以上で12番、幅田千富美議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後4時32分散会
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