伯耆町議会 > 2009-12-18 >
平成21年12月第 8回定例会(第3日12月18日)

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  1. 伯耆町議会 2009-12-18
    平成21年12月第 8回定例会(第3日12月18日)


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    最終取得日: 2023-05-10
    平成21年12月第 8回定例会(第3日12月18日) ────────────────────────────────────────     第8回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                            平成21年12月18日(金曜日) ────────────────────────────────────────                            平成21年12月18日 午前9時開議 日程第1 議案第118号 平成21年度伯耆町一般会計補正予算(第5号) 日程第2 議案第119号 平成21年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第3 議案第120号 平成21年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第4 議案第121号 平成21年度伯耆町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第5 議案第122号 平成21年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) 日程第6 議案第123号 平成21年度伯耆町有線テレビ放送特別会計補正予算(第2号) 日程第7 議案第124号 平成21年度伯耆町水道事業会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第125号 伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について 日程第9 議案第126号 伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について 日程第10 議案第128号 伯耆町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 日程第11 議案第129号 財産の取得について 日程第12 陳情について(陳情第8号) 日程第13 陳情について(陳情第9号) 日程第14 陳情について(陳情第10号)
    日程第15 陳情について(陳情第11号) 日程第16 陳情について(陳情第12号) 日程第17 陳情について(陳情第13号) 日程第18 陳情について(陳情第14号) 日程第19 陳情について(陳情第15号) 日程第20 陳情について(陳情第16号) 日程第21 発議案第10号 脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)について 日程第22 発議案第11号 電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)の提出について 日程第23 発議案第12号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)について 日程第24 発議案第13号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)について 日程第25 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の設置について 日程第26 議会運営委員会の閉会中の継続審査について         ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 議案第118号 平成21年度伯耆町一般会計補正予算(第5号) 日程第2 議案第119号 平成21年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第3 議案第120号 平成21年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第4 議案第121号 平成21年度伯耆町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第5 議案第122号 平成21年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) 日程第6 議案第123号 平成21年度伯耆町有線テレビ放送特別会計補正予算(第2号) 日程第7 議案第124号 平成21年度伯耆町水道事業会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第125号 伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について 日程第9 議案第126号 伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について 日程第10 議案第128号 伯耆町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 日程第11 議案第129号 財産の取得について 日程第12 陳情について(陳情第8号) 日程第13 陳情について(陳情第9号) 日程第14 陳情について(陳情第10号) 日程第15 陳情について(陳情第11号) 日程第16 陳情について(陳情第12号) 日程第17 陳情について(陳情第13号) 日程第18 陳情について(陳情第14号) 日程第19 陳情について(陳情第15号) 日程第20 陳情について(陳情第16号) 日程第21 発議案第10号 脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)について 日程第22 発議案第11号 電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)の提出について 日程第23 発議案第12号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)について 日程第24 発議案第13号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)について 日程第25 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の設置について 日程第26 議会運営委員会の閉会中の継続審査について         ───────────────────────────────                出席議員(14名)       1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇       3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元       5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄       7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋       9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一       11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美       13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟         ───────────────────────────────                欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                欠  員(なし)         ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 清 水 ひろみ         ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 森 安   保   教育長 ────── 圓 山 湧 一  総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基  会計課長 ───── 小 林 寿 子   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司  住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信  産業課長 ───── 白 根 弘 道   教育次長 ───── 可 児 弘 俊  総務室長 ───── 井 本 達 彦   上下水道室長 ─── 田 村 茂 樹  環境整備室長 ─── 船 橋 俊 幸         ─────────────────────────────── ◎午前9時00分開議 ○議長(長谷川 盟君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 議案第118号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第1、議案第118号、平成21年度伯耆町一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。  12番。 ○議員(12番 幅田千富美君) 議案番号118号、平成21年度の一般会計補正予算(第5号)について質問をいたします。  18ページ、社会教育総務費で図書館の改修工事というのが上がっているんですけれど、9月議会で突如と設計図等が提案されて、前議会で随分と議論がされてきました。町民の皆さんから、そんなこともあって特に溝口地域の方々が分庁舎は縮小されるのか、図書館になるのか。これからみんな岸本の方に行かないけんのかというような不安な声が上がっておりまして、そうではなくて議論をしてきたんだというふうに申しておりますけれど、今回議会との協議の上で、当初公民館の業務を分庁舎のなのはな課の一部分に入れるということは撤回になって、3階ということになってきたわけでありますけれど、お尋ねしておきたいのは、特に溝口地域の住民の皆さんの高齢化が進む中であらゆる業務を、受け付け、福祉も産業も含めてそういったところをきちんとしていただくことができるというその点のところを1点確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。図書館との関連で分庁舎の扱いです。 ○議長(長谷川 盟君) これにつきましては、議案は図書館の改修ということなんで、分庁舎についてはこれはほかの角度で恐らく考えておられると思いますので、今回はこれについてはちょっと。  はい。 ○議員(12番 幅田千富美君) 前回の議会の議論を町民の皆さんが聞いていらっしゃって、その後の議論はほとんど聞かれてないわけで、今回が初めてなんですよね。それで今度改めてさまざまな意見を反映させながら改善してきたわけですから、そのあたりのところをどのようにしてきて、このような方向で提示しているんだというところをはっきりと出していただくことが安心を与えていただくことになるというふうに思いますので。そして、しかも図書館が充実していくということのその点を執行部の方からきちんと示していただくことがより夢のある図書館運営になっていくというふうに思うので尋ねているわけです。 ○議長(長谷川 盟君) その点につきまして、町長のコメントができればコメントをしてください。 ○町長(森安 保君) 夢があるかどうかはわかりませんが、現実的に申し上げて、なのはな生活課のいわゆる業務を行っているスペースに9月時点で図書館の機能を持ち込むというようなお話は最初からなかったと思っております。特に公民館の事務室の位置をどうするかという話で議論はありましたが、図書館は当初からなのはな生活課の業務スペースを使ってというような話はしておりませんし、現計画でもそうはなっていない、提案内容はそうはなっていないというぐあいに思っております。 ○議長(長谷川 盟君) ほかに。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 一般会計全般についてちょっと町長にお尋ねしておきたいと思いますが、12月議会の一般会計補正いうことで例年この程度の規模だとは承知しておりますが、国会やらそれから日本の経済状況やらいろいろニュースで生活に関する不安とかいう面でいろんな状況が起きておるようですが、伯耆町の12月の補正ということで、この時期、伯耆町の住民の暮らしに向けて町長のある程度の思いがこの補正の中にどう織り込まれておるのかいうこともやはり町民の皆さんに、それこそ安心していただくというか、伯耆町のこれからの暮らしぶり、この時期に一定の町長のコメントがあってもいいのじゃないかなというような思いがしたもんですから、今回の補正の特徴といいますか、そのあたりをどういうふうに考えておられるのか一言お話をいただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 町長。 ○町長(森安 保君) 大森議員も御承知だと思いますけど、自治体の予算、行財政執行というのは基本的には当初で決まる。当初予算に基づいて執行する。あと、それ以外の中途で起こってくるものについては国の経済対策ですとかまたは災害復旧などにどう迅速に対応するかというのが自治体の行財政運営の基本でありまして、現時点、ことしになっていろいろな経済対策が春から講じられてきたことについては、その都度議会と御相談をして執行させていただいていたと思っております。  それ以降、本年度の夏以降については目立った経済対策、生活に関する対策というのはいわゆる国レベルではまだ行われていない。年明けの補正予算に向かって、幾つか講じられる可能性があるだろうと思っております。これについては、例えば生活に関連するような大きなものが出てくれば例えば臨時議会を年明けにでもお願いをして講じていく、そういった場面は場合によってはあるかもしれません。  ただ、現時点で特に町民の皆さんの生活に密接に関連してくる例えば新型インフルエンザ、そういったものについて機動的に今回対応させていただく。それから、懸案であった図書環境の整備についても今回御提案をさせていただいているということであります。 ○議長(長谷川 盟君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 全般的な話でございますので、一定の理解をさせていただきました。一応、国のいろんな対策が出れば迅速に伯耆町としても対応していく。その方法としては、臨時会もやって迅速に対応するんだというような今のお話で、という理解でよろしゅうございますでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 町長。 ○町長(森安 保君) 年明けに例えば国会でどのような補正予算が行われるのか、それいかんによってはまた議長と御相談をさせていただきたいというぐあいに思っております。 ○議長(長谷川 盟君) ほかに。  勝部議員。 ○議員(3番 勝部 俊徳君) 歳入で75万円、電源立地町の交付金関係発電所関係が減額になっておりますけれども、これの75万円減額の理由というのがわかりますでしょうか、お教えいただきたいと思います。
    ○議長(長谷川 盟君) 斉下課長。 ○地域再生戦略課長(斉下 正司君) 電源立地交付金につきましては国の方からの交付されるお金ですけれども、これが減額されて、その減額部分について今回補正をさせていただくものです。この減額が来年度以降どうなるかというのはまだ決まっておりませんで、今年度についてはこの額で確定したということでございます。 ○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。 ○議員(3番 勝部 俊徳君) はい。 ○議長(長谷川 盟君) ほかに。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案第119号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第2、議案第119号、平成21年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 議案第120号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第3、議案第120号、平成21年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。  細田議員。 ○議員(6番 細田 栄君) 予算書3ページの歳出のところなんですが、主な補正は352万、消費税の補正であります。消費税は、本来集落排水施設の利用料で既に利用者から利用料と消費税をお預かりしているというふうに私は理解しております。それで事業側、町側は工事をすればそれで消費税が相殺されるわけですから、今回恐らく工事量が減少したために実質的に消費税を払わなきゃいけなくなったという補正であろうかという理解はしておるんですが、じゃ利用者から預かった消費税というのはどこに行っちゃったんだと。預かった以上の消費税を払う必要はないかと思いますので、本来なら消費税は預かり税として別に経理をしておかないとこういうことになるんではなかろうかなと思うんですが、利用者は間違いなく消費税を込みでお支払いをしております。それがなおかつ今回この不足財源全額一般会計から繰り出すことについて、その消費税をなぜ一般の税金で払わなきゃいけないのか、ここが私どうもうまく理解できませんので、説明をお願いいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 田村室長。 ○上下水道室長(田村 茂樹君) 先ほどの質問についてお答えさせていただきます。  今言われましたように、料金収入のみで会計が賄えておれば課税売り上げに発生しますの今の料金収入等の仮受け消費税と、それからあと課税仕入れの方の仮払い消費税を差し引けば消費税の納税額というふうになるわけでございますが、農業集落排水事業特別会計につきましては料金収入だけでは会計が賄えないために、一般会計から繰入金を入れて現在会計を維持させていただいている状況でございます。  この一般会計の繰入金の一部につきまして消費税が現在一部発生しておりまして、料金収入による仮受け消費税より納付する額が多いという現状でございます。地方公営企業法の非適会計であるために一般会計と同様の単式簿記で経理をしておる状況でございます。隣町も同様の今現在そういう取り扱いで運営をしているということでございます。 ○議長(長谷川 盟君) 細田議員。 ○議員(6番 細田 栄君) 民の会計ですと、当然収入の中で仮受け消費税というのは別個に経理してるんですよ。預かり金的な考え方ですね。お客様から預かってる消費税ですから。会社全体で支払い消費税と相殺をして、仮受け消費税の方が多かったら消費税を払わなきゃいけないという仕組みになってるわけなんですが、今お聞きしていると、消費税も利用料も一緒にして自分のお金にして使っちゃったというように受けとめられるんですけども、そういうことなんでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 田村室長。 ○上下水道室長(田村 茂樹君) そうですね、利用料とそれと今の仮払い消費税は区別せずに収入に入れまして経理をさせていただいているという状況です。 ○議長(長谷川 盟君) 細田議員。 ○議員(6番 細田 栄君) 従来からそうなってたと思うんですが、果たしてそれがいいのかどうか。財政主管課も一緒になっていただいて検討していただかないと、払ってる方は消費税消費税としてお支払いしているわけですから、それが足らなくなったから税金で消費税払いますわということ自体が私いまだにちょっと納得しかねますのでちょっと研究していただいて、必要があれば収入区分を利用料と仮受け消費税と分けていただければこんなことはなくなるんではなかろうかと思いますが、その要望も含めて最後に質問します。 ○議長(長谷川 盟君) 総務課長。 ○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほどの細田議員さんの御意見を聞きまして、再度うちの方でどういう形が本当にいいのかもう一回検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) ほかにございませんか。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 議案第121号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第4、議案第121号、平成21年度伯耆町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第5 議案第122号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第5、議案第122号、平成21年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。
     これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第6 議案第123号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第6、議案第123号、平成21年度伯耆町有線テレビ放送特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第7 議案第124号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第7、議案第124号、平成21年度伯耆町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第8 議案第125号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第8、議案第125号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 議案第125号、公の施設に係る指定管理で、桝水高原リフトとフィールドステーション、この指定管理を今回エムケイ開発株式会社にということで提案が上がっているわけでありますが、前議会で前年度指定管理者でありましたこの当会社が応募に応じないでいました。そして前回応募のあったのを承認しなかったということで今回新たに前管理者が応募したということでありますけれど、前回応募がなかった原因についてどのようにお聞きになっているのか。  そして、今回応募されたこの点について、この業者がどのようなことを言って応募に応じられたのか、その点をまず1点お聞きしたいということです。  それから、9月議会に提出されました決算書を見ますと、気候変動の影響もあってと思いますけれども、大幅に入り込み客が減ってきている。したがって赤字決算になっているという状況のもとで、このフィールドステーション並びにリフトの将来について、観光の行政も含めて検討をするというふうに町長は言っていらっしゃいましたけれど、その位置づけ、検討、それとの関連で見込みをどのように踏んでいらっしゃるのか、その2点お聞かせください。 ○議長(長谷川 盟君) 町長、今の最後の2点目については、これはこの議題とはちょっとかけ離れておると思いますので。  どうぞ。 ○議員(12番 幅田千富美君) といいますのは、御存じのとおり前年度決算でも指摘しましたように600万をいただくということではあっても町の施設の提供ということで、貸し付けということで整備をしていくと、リフトをね。2,000万から1,600万からというふうに出してきて、今後もまた何千万もかかるというような状況の中でどうするのかということを問うたら、ことしの3月までにその方向性と位置づけをするというふうにおっしゃっておりますから、その関連とで今回5年間の契約期間が出ているのですから、どうなのかということを尋ねているんですよ。なので、指定管理者に適するのか。本来、町はどういうふうな立場ですべきなのかという点が……。 ○議長(長谷川 盟君) ちょっと待ってください。  休憩します。               午前9時21分休憩      ───────────────────────────────               午前9時23分再開 ○議長(長谷川 盟君) 再開します。  町長。 ○町長(森安 保君) 指定管理者の方は面談をさせていただきましたけども、いろいろ不安要素も抱えておられる中で、結局いろいろ入り込み客数が夏場も不順な天候が続きましたし、なかなか予定どおりいかないなというようなことをずっとお聞きしていました。  ただ、9月以降シルバーウイークを中心に入り込みも回復して、グリーンシーズンと言っています雪のない時期について、ある程度そのめどをつけたということを聞いています。それに伴って、じゃ冬場がどうなんだということを管理予定者なりに検討されて、大体平常年であればある程度これはやれるだろうという考え方を持たれて、その場合に、ただやっぱり非常にリスクが多い天候が相手の話ですので、その場合に町としてはじゃこういう条件を今のところは考えていたけども、じゃそれはやっぱり実情を聞いてみると実態になかなか合わない場面があるんだなというようなことを相談しながら、これは9月議会で条件の再提示を行って募集しているものでありますので、これについては今指定管理の指定を議案として出させていただいているエムケイ開発株式会社以外にもこれはすべてその応募の機会はあったわけでして、その中でこの会社が応募されて指定管理の検討委員会で選定をされているということでございますので、その指定の経過、それからその意欲、それから能力についてはそれを推しはかって今回指定の議案を上げさせていただいているということであります。  なお、その契約について、先ほど議長も若干おっしゃいましたが、それは今後のリフトがどうなるかということについてはそれは町が判断することでありますので、その町が判断した場面での条件の変更があった場合についてということについては、それは契約内容に盛り込む事項であります。  なおかつ、このリフトのそのあり方といいますか、この地域の大山正面、日光からずっとつながるような伯耆町の地域での観光のあり方については、本年度委託事業を認めていただいた中で資源の再評価などについての検討を加えさせていただいているということであります。 ○議長(長谷川 盟君) ほかにありますか。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 大山リフト、フィールドステーションの指定管理者指定について、反対の立場で討論させていただきます。  まず第1点目、この業者の企画、そして希望、今後の取り組み方についての意欲という点についてはきちんと文書上表記してあり、議論されてきたというふうに思いますけれども、現実の問題として昨年度の決算見させていただいても、この間の状況を見させていただいても、大変な入り込み客の減少がある。設立した当初は、150万の入り込み客ということが提示されて取り組まれた施設であります。がしかし、当初は33万ぐらいのお客さんがありましたものが現在、10年前では6万6,000、それが4万3,000にリフトは減ってきている。フィールドステーションは1万9,000人ぐらいであったものが、1万人ぐらい減ってきている。このような状況の中で運営をしていく、そしてリフトも毎年修理をしなきゃいけない。600万いただくから、それを修理費に充てるんだというふうな当初の答弁がありましたけれど、今回見ますと気候変動に応じてその600万も入らない。最低200万まで落としていくというような内容になってきているわけでして、今年度内にリフトのあり方、観光施設のあり方について検討するということをおっしゃるわけでありますけれども、まずまず町がこの施設について今後どのようにするのかということをきちんとした中で提示すべきことでありまして、仮にこれに参入された業者の方も大変な赤字、何のために事業を展開しているのかわからなくなる。そこに負担をかけていくということが起きてくるわけであります。  しかも、リフトの安全管理者3人ということになっていますが、実際10時から夜間の照明もつけて運転しますから、3基動かすとなりますとおのずとそのかわりというものもなければならないわけでありますから、そういった点でも大変不安な要素があるということです。  そして、スキーの状況といいますのは、設立の当初と大きく比べまして国のリゾート法によってゴルフ場やスキー場、あちこちあちこちできている。そういう中で、この不景気も重なってお客が減ってきているという経済状況と、そしてスキーに対する客の層も変わってきているという状況など真剣に考えていかなければ、もう観光業者だったらとっくに手を放しているというものを町の税金を使って、本当に血の出るようなお金で税金を納めている。それをどんどん流していくことを平気でやっているというようなことが果たしていいのかということであります。  そして設立した当初の目的、フィールドステーションでの交流の場ということになりますが、新しく参入された業者の方はそのフィールドステーションでの催しされるけれども、本当に以前は低料金、そして交流を盛んにするということ、観光を中心に、それとは関係のないような催しもしたりして、相当高い料金を提示されてきているという状況も町民の皆さんから声を聞いているというところであります。  さまざまな点が考慮されていない中での業者指定ということであり、これは将来の不安を残すものであり、町自身が本来この施設のあり方についてきちんと方向を示すべきときにあるということであり、反対であります。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第9 議案第126号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第9、議案第126号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 議案第126号の公の施設指定管理者、ふれあい交流ターミナル、いわゆるスマイルドーム大山望、この指定管理をエムケイ開発の株式会社に指定をするということで、3年間期限が定めてあります。  まずお尋ねしておきたいのは、合併前にこの設立に対して随分と意見もあり、私も反対した経緯があります。合併の直前に、同じような施設がありながらあえてこれをすることの意義ただしてきた経緯があるんですけれど、やはりそれは図星であったという状況があります。当初は町が直営でやっていた、それを農業振興公社に指定管理者に委託したという経緯なんですけれど、今回指定管理者に応募しないで経験のない方が応募されたんだけれど却下したという経緯なんですけれど、このエムケイ開発さんがスマイルドームに対しましてさまざまな希望や企画や提案をされてきているということはわかっていますが、これまでやっておられた農業公社、これが今後どのような方向に進められるのか、これをやめられた経緯、そのことも含めて外された、希望されなかったその理由と、それから農業公社が今後……。 ○議長(長谷川 盟君) ちょっと休憩します。               午前9時37分休憩      ───────────────────────────────               午前9時47分再開 ○議長(長谷川 盟君) 再開します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) この業者の企画書その他については意欲満々のものが書いてあるんですけれど、一つお尋ねしたいのは、この設立をした趣旨、それに沿ってどのような仕事をしていただくのか。町が設置した目的に沿ってその仕事がしていただけるのかどうなのか。農業の講習、特産の開発、インターネットでの農産物の販売、こういったことがこの会社が実績があり大丈夫というふうに踏んでいらっしゃるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 産業課長
    産業課長(白根 弘道君) 今のエムケイ開発が出しております設立の目的でございますが、この中に農水産食品、観光用土産品の企画、販売とか等挙げておられますので、農産物、特産品等開発なりされて販売されると思います。 ○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。  ほかに。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) お尋ねいたします。  指定管理者選定委員会委員の評価で点数結果が出ておって、かなりいい85点という点が出ておるわけです。これは選定委員の御判断で一定の手続をされた結果で、正式な手続であると思うですけど、これを受けて町当局が前回の否決された業者とこのたびの業者が、議会の意向も受けて新たに業者を出してこられたわけですけど、当局としてどういう評価を、違いといいますか評価といいますか、そのあたりをどのようにされておるのかちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) 斉下課長。 ○地域再生戦略課長(斉下 正司君) まず、エムケイ開発さんにつきまして今回改めて応募があったわけですけれども、前回と違いますのは、まずこのエムケイ開発さんが既に八百屋さんをジゲにしておられるという実績があります。そういうところで、まず商売としては規模は小さいながらも経験があるということと、それから事業計画の方をごらんいただきますと、一応町が考えております農家の方の直売といったこと、そういったものをきちんと事業に取り入れられ運営をされていくということで、そういった面では目的に沿った運営がされるのではないかということで期待をしているところでございます。  あとリフトの関係等もあるんでしょうけども、唯一この企業につきましては経済規模といいますか、そういった金融面でどうかというところもありましたけれども、それなりに資金の準備ができているということをお聞きしまして、これであれば町としては大丈夫であろうと判断したところでございます。 ○議長(長谷川 盟君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 少し心配の面でお尋ねしておきますが、大山リフト、いい経営といいますか、リフトにしてもこの大山望にしてもいい条件で受けていただくというよりはかなり立て直しといいますか、厳しい中で何とか期待を込めてというようなことだろうというふうに私は思っておりますが、2カ所も同じ会社に、言ってみれば町のそういった厳しい状況の施設を1業者に2つ負担を負わせるというところに対して、もちろん業者の意思が優先ですし、そういう判断をされてしとるのは間違いないわけですけど、一般論といいますか、客観的に見てそういったところの施設を1業者に負担を負わせるような印象を逆に持ってしまやへんかというような思いがあります。そのあたりの町としてどういうような考え方をしておるのかお尋ねしておきたいのと、それから先ほどの否決された前回の場合の思いと大山望に対する役割、町当局の思いと、それからこのたびの業者に対する指定管理に出す思いと同じ視点で考えておられるのかどうかというところが、先ほどの答弁でもう少しちょっと聞き取れなかった部分もありますので、もう一度そのあたりをちょっと教えていただければというふうに思います。 ○議長(長谷川 盟君) 町長。 ○町長(森安 保君) 大森議員の負担を2つ大変なものをという話がありますけども、実際そういう面もあれば、ただ事業者の方と面談を私もしましたので申し上げると、かえってやりやすくなる面も期待しているという話はお聞きしました。というのは、やっぱりリフトとフィールドステーション、冬場がピークです。ただ、大山望というのは普通に出入りにあるわけで、どちらかというと冬場はちょっと人が下がっていくということでありますので、人員管理としてはプラスの面を考えたいというお話をいただいておりました。  なおかつ、これは後段の御質問とかかわるかもしれませんけども、交流とか体験のプログラムみたいなものを大山の正面でどうやっていくかということは大きな課題という認識は聞きました。ですからそれは冬場もオールシーズンで、例えばどうやってその交流などをもとに、農業なんかも含めてもそうでしょう、林業もそうでしょう、そういったものをどうやって桝水、それからあの周辺で体験してもらうのかということについて、非常にこれから工夫をしてみたいということをお聞きしておりますので、これは大山望スマイルドームのもともとの設置の意図の一つでもありますから、そういった発想をもとにこの事業者でもう一回立て直しを図る方向でゆだねてみたいという思いで提案をさせていただいております。 ○議長(長谷川 盟君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) わかりましたが、一つ、実は電話をいただきまして、今のスタッフが非常によく頑張っておると。ところが身分としては、今直轄ですので臨時的な雇用になっとると思います。それでわざに電話いただきまして、何か女性が3人ですかね、やっておられるようですけど、非常にその対応がいいというか、感じがいいよというようなところもあります。指定管理に決まれば指定管理者の意向ということでしょうが、臨時としてその3名の方がいい形になればなというような思いも思ってその電話の方の意見も聞かせてもらいました。今頑張っておられる人の感じがいいという理由があろうと思います。それは反面では大山望に期待する裏返しだというふうに思いますので、そういった経営もやはり今後大山望に期待をしながら見ていきたいなというふうなことで、意見を言わせてもらいまして終わります。 ○議長(長谷川 盟君) ほかに。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 議案番号第126号、公の施設に係る指定管理者の指定について、伯耆町のふれあい交流ターミナル、通称スマイルドーム大山望、これをエムケイ開発株式会社の業者に指定をするということに対して反対をいたします。  まず第1点、このドームの設立の目的であります農業の振興、そして都市との交流、それから加工品の特産品の開発、さまざまなその当時上げられていました趣旨から果たしてこの会社が実績があり、そしてそれにゆだねる性質のものであるのかということであります。このスマイルドームを立ち上げたその設立趣旨からして、本来町が直営にするなり、今、準備が整おうとしております地域戦略課の来年には法人化をするというようなことをおっしゃっておりますけれども、どのような形になるかもわかりませんけど、それも特産品の加工、販売、趣旨、目的一致するというところがありますから、来年には法人化するというようなその将来のことを考えていくならば今直営にしておいて、そしてそういうことも総合的に考えた上でやっていくことこそベターであり、この業者の方にゆだねるということは果たして大きな負担を、そして能力の上からも、趣旨、目的に対して農業の研修などということも含めて大きなお荷物がある。  それから、企画書にはそういった点については書いてございません。3年間もゆだねておけば、こちらが来年、再来年には形にしなきゃいけない、そういった方向ともずれてき、また新たなことを考えなければならないということに相なるわけでありまして、総合的に先も見越して、そして地域戦略課はそこら辺も含めて検討して提起すべきだということを申し上げて反対といたします。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。  幸本議員。 ○議員(4番 幸本 元君) 私は、賛成を求めて討論をいたします。  応募されておりますエムケイ開発株式会社は、桝水高原リフト及びフィールドステーションを管理運営をしてこられました。この3年間の実績と、あわせて八百屋も実績がございます。また、志の高い経営理念も掲げておられます。並びにスマイルドーム大山望の本来の目的に沿った施設づくりを目指されております。この目指される経営方針、また斬新な経営感覚に期待をいたしまして賛成討論とさせていただきます。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。 ○議員(9番 野坂 明典君) このスマイルドームをエムケイ開発に管理委託するいうことについて、賛成の立場で討論させていただきます。  ただ、私の賛成はどっちかいうと85点には至らん賛成だろうとは思いますけども。というのも、このエムケイ開発はともかくとして、あのスマイルドームをどういうぐあいに持っていくかということが一番大きなところだと思うんです。そのためには、今まで直営でやっとってもよくなかった。それから、前のところでも半民半官ようなところでもあんまりよくない。今度は純然たる民間でやるということになると、やはり民間のよさが出てくるんじゃないかと思っております。  ただ、先ほど大山高原リゾート協議会の方に委託するというような話もございましたけれども、まだまだそのものに委託するような状況ではないと思っております。まだこういうとこの全体としてのスマイルドームの運営方針いうものが、もう少し町が関与してもいいじゃないかとは思っております。というのも、こういう施設、農産物の直売所というのはガーデンプレイスにもあります。そうすると、スマイルドームも同じようなものがある。これはやっぱり一つのものとして考えて運営していけば、まだ相乗効果も出るんじゃないかとは私は思っております。だから今これでとりあえずはスマイルドームをエムケイ開発に委託してるわけなんですけれども、将来的にはもうちょっとそういう辺を考えてやられた方がいいじゃないかとは考えます。  特に最近の直販のところはだんだん規模が大きくなって、ここで言えばアスパル、全国的にたくさんそういうものがあります。だんだんそういうとこの方に向かっておる時代で、直販には直販のいいところがあるけれども、小さいところにはまた小さいところのいいところもあると思うんです。その辺のところをよく考えながら運営していかないといけないと思いますけれども、今回はエムケイ開発という特殊というか、新しい考えの方に委託するのですから大いに期待しておるところでございます。それがうまくできるかどうかは多少、75点ぐらいだろうとは思いますけれども、頑張っていけると思いますので、賛成よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第10 議案第128号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第10、議案第128号、伯耆町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  町長に提案理由の説明を求めます。  町長。 ○町長(森安 保君) 議案第128号、伯耆町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、本案は後期高齢者医療保険料の延滞金の徴収について、その条例の一部を改めるものであります。  改正内容といたしましては、現行では納期限の翌日から1カ月を経過する日まで年7.3%の割合と定めているものを、3カ月が経過する日までに改めるものであります。  なお、延滞金の割合につきましては、当分の間、率を軽減する特例措置を設けることといたしております。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。  これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第11 議案第129号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第11、議案第129号、財産の取得についてを議題といたします。  町長に提案理由の説明を求めます。  町長。 ○町長(森安 保君) 議案第129号、財産の取得について、本案は地方自治法第96条第1項第8号及び伯耆町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、財産の取得について議決を求めるものであります。  伯耆町図書システム整備業務機器の購入について、平成21年12月7日に3社の指名競争入札を行ったところ、株式会社ケイズが1,017万4,500円で落札されましたので、仮契約を締結し、本議会の議決をもって本契約を締結するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。  大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) お尋ねいたします。  全協で、このたび財産を取得するやり方の方がメリットがあるということでお聞きしました。それをもう少し、どういうメリットがあるのかもう一度お聞きしたいのと、額的なものがなかなか言いにくいかもしれませんけど、最大限の表現でこれのメリットがあるんだということをもう一度説明していただけませんでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) このたび伯耆町内の図書システムの導入ということで、財産取得ということで上程させていただいておりますけども、今、溝口図書館におきましては他社といいますか、図書システムのふぐあいがしょっちゅう生じております。鳥取県内でこのメーカーの図書システムを使っているのは本町だけでして、もう修繕するにも部品がないという状態で、いち早く新たな図書システムを導入する必要があるということがあります。  それと、それ以外の公民館に図書室がございますが、この公民館につきましては現在手作業で住民の方への貸し出しの業務を行っているところでございます。  今回、この図書システムを導入することによりまして住民の方の貸し出しのサービスが向上いたしますし、図書業務の効率化も図れるということで今回この図書システムを導入するという財産取得というのを上程させていただきます。 ○議長(長谷川 盟君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) 今の財産取得で1,890万の予定価格に対して1,000万ということで、これをリースした場合には予定価格1,890万より高くなるんですよね。方法としてリースもあるわけですけど、リースの仕方として財産取得した方が普通のリースよりメリットがあるんだという説明を全協で受けたわけですけど、リースした場合には1,890万ではなくて、まだそれ以上にリース代がかかってくるんだということの認識ですよね。いかがですか。 ○議長(長谷川 盟君) 可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) リースの場合のコストと導入した場合のコストと比較して、購入して財産取得して維持管理していく方がランニングコストも安いという判断で今回入札を実施いたしました。 ○議長(長谷川 盟君) 大森議員。 ○議員(10番 大森 英一君) ランニングコストが安いというのは、どういう評価、比較表みたいなのはつくりなったかや。リースした方が高いとかこっちの方が安いとかいう比較的なものとかいう、そこまで検討はしておられますわな。安易に口頭とかいうことばっかりじゃなしに、そういったところを資料も今後出していただければと思うんですけど、そこのあたりをきちっと自覚をしてこういう購入をするんだという、もう少しそのあたりを答弁ができる範囲でもう一度してもらって、質問を終わりたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) 可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) 導入に際しまして、金額的なものはちょっと今手元にございませんので、また説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) 次、幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 図書システムの整備業務ということで、当初の予定価格よりも53.8%ということで非常に格安ということになっておるわけですけれど、耐用年数はいかがなのか、メンテナンスはどのような契約になるのか、そのあたりをお尋ねしておきたいということが1点と、それから他社、KOAとか富士通というのが出ておるんですけど、何%であったのかということをお尋ねしたいんですが。 ○議長(長谷川 盟君) 可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) メンテナンスでございますが、当然メンテナンス料は発生してきます。  他社の入札の状況でございますが、この落札されました業者がケイズさんで53.8%、あと2社が77.7%と84.6%の入札でございました。  耐用年数につきましては、今後維持管理をしていってできるだけ長い期間利用できるように努力したいと考えております。 ○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) こういう機器というのはもう本当に日進月歩で、価格はもう捨て値になるぐらいの世界なんですよね。そういったときに買い上げるということになるんですけれど、耐用年数は何年までは向こうの責任で修理するんだということなのかどうなのか、そこら辺をお尋ねしているわけなんですよ。リースだったらそんなことは尋ねないんですけれど、そこはどのような契約になるのかということを尋ねているんです。もう買った1年後には壊れたら修繕料をいただきますよという契約なのか、7年間ぐらいはどうなのかと。そこら辺での契約内容をお尋ねしているところなんです。 ○議長(長谷川 盟君) 可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) 今回入札に当たりまして仕様書で示させていただいておりまして、その製品の同等品以上ということで今回落札をいただいております。  今後、本契約になりましたら、業者の方からこういうシステムで構築したいという提示があると思いますので。(発言する者あり) ○議長(長谷川 盟君) 休憩します。
                  午前10時19分休憩      ───────────────────────────────               午前10時20分再開 ○議長(長谷川 盟君) 再開します。  可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) お尋ねと返答がちょっとずれておったようでございまして、この製品に対しての保証年数ということでございますね。ちょっと今手元に資料がございませんので、後でお示しするということでお願いしたいと思います。 ○議員(12番 幅田千富美君) それは判断の材料になるのでね、いいか悪いかの。それはそうですね、明くる年から修繕したら修繕料いただきます……。 ○議長(長谷川 盟君) 休憩します。               午前10時21分休憩      ───────────────────────────────               午前10時33分再開 ○議長(長谷川 盟君) 再開します。  可児次長。 ○教育次長(可児 弘俊君) 先ほど保証期間の質問でございますけども、無償期間は1年ということでございますが、法定耐用年数でいいますとパソコンは通常5年ということになっておりますし、5年でも10年ぐらいもってるパソコンもございますし、そういうことでございます。とりあえず無償瑕疵担保の期間は1年ということであります。  品質保証期間につきましては、ちょっと業者の方に問い合わせしましたけども、これはシステムを維持管理していく場合の業者の考えでございますので、これ今ちょっと問い合わせをしておりますけども、とりあえず無料の保証期間というのは1年ということでございます。 ○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。  ほかに。  どうぞ。 ○議員(3番 勝部 俊徳君) この1,000万という金額をお使いになるからには、一つの事業効果が計算が試算されていると思います。例えば具体的に申し上げますと、今、溝口図書館の貸し出し密度、いわゆる住民1人当たりの使用頻度、貸し出し頻度は約2.5冊、この程度でございまして、いわゆる非常に低い水準だと思います。これの貸し出し頻度が上がらないことにはこれも導入した効果がないと思いますし、それから今後このシステムを導入すると維持管理費、メンテナンス、いわゆるパソコンの更新等いろんな経費がただ単純にかかるだけではこれは非常におもしろくないと思いますが、そのような試算はどのような計算でもくろまれているのか御判断をお伺いしたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) 教育長。 ○教育長(圓山 湧一君) このたびのシステムの導入ということにつきまして、これによって他の図書館等とのつながりを深めていって、そしてより使いやすい図書館ということで、住民の方々にそういう気持ちを持っていただきながら輪を広げていくということで利用者がふえていき、それから質の高い情報が速やかに提供できるようになるだろうというように考えております。 ○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。  勝部議員。 ○議員(3番 勝部 俊徳君) 具体的な数字は想定されておられないということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 教育長。 ○教育長(圓山 湧一君) 現段階で、数値そのものは想定はいたしておりません。 ○議員(3番 勝部 俊徳君) 終わります。 ○議長(長谷川 盟君) ほかに。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第12 陳情について(陳情第8号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第12、陳情について(陳情第8号)を議題といたします。  陳情について(陳情第8号)、脳卒中対策基本法早期制定については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  細田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 教育民生常任委員会審査報告を行います。      ───────────────────────────────             教育民生常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第8号 脳卒中対策基本法早期制定について  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  高齢化社会を迎え、脳卒中は大きな社会的課題となっている。脳卒中の中でも「脳梗塞」が最も多く、本町でも脳梗塞の発症数は多い。  こうしたなか、脳梗塞に対する効果的な治療薬である血栓溶解薬が開発され、平成17年10月から医療保険が適用されている。  しかし、この治療を受けれる人は少なく、その原因は、救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないことや、啓蒙活動が不十分なため知識が普及していないことにある。  また、予防のための活動や医療支援を提供する仕組みの整備等も不可欠である。  これらの問題を解決し、充実させるには、国を挙げての一貫した理念と基本方針の下で展開する「脳卒中対策基本法(仮称)」が必要と考える。  よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    教育民生常任委員会委員長 細 田   栄  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ───────────────────────────────  以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第8号について、委員長報告が採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第8号、脳卒中対策基本法早期制定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第13 陳情について(陳情第9号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第13、陳情について(陳情第9号)を議題といたします。  陳情について(陳情第9号)、電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書提出については、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  遠藤総務経済常任委員長。 ○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 総務経済常任委員会審査報告をいたします。      ───────────────────────────────             総務経済常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第9号 電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書提出について  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  水力発電は、原子力発電所や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとしてこれまで電力の安定供給に大きく寄与してきた。その背景には本町を含む多くの関係市町村が水力発電施設の建設に貢献してきたことがある。  そして、周辺地域住民の福祉の向上、電源立地の円滑化に資することを目的に創設された電源立地地域対策交付金制度により、本町は防災関係の整備等住民生活の利便性向上を図ってきた。
     しかし、この制度の最長交付期間の30年を迎え、廃止されれば、水力発電の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。  今後とも安定的な水力発電を維持するためには、交付金制度は恒久的なものにする必要がある。  よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ───────────────────────────────  以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第9号について、委員長報告が採択でありますので、まず原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第9号、電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書提出についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第14 陳情について(陳情第10号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第14、陳情について(陳情第10号)を議題といたします。  陳情について(陳情第10号)、改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情書は、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  遠藤総務経済常任委員長。 ○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 総務経済常任委員会審査報告をいたします。      ───────────────────────────────             総務経済常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第10号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情書  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  不況による消費者金融の利用者が増える中、多重債務問題が深刻化している。  こうした問題を解決するため、2006年12月には貸金業法の画期的な改正が行われた。また、多くの自治体が多重債務問題に取り組み、本町でも消費生活相談窓口が設置され、多重債務対策を行っている。  しかし、これだけでは多重債務問題は解決されず、改正貸金業法の完全実施、相談窓口の充実のための支援等、国の早期の施策が必要である。  よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第10号について、委員長報告が採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第10号、改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第15 陳情について(陳情第11号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第15、陳情について(陳情第11号)を議題といたします。  陳情について(陳情第11号)、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する陳情は、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  遠藤総務経済常任委員長。 ○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 総務経済常任委員会審査報告をいたします。      ───────────────────────────────             総務経済常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第11号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する陳情  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  国内農業を守るには、政府は、日豪、日米のEPA・FTA促進路線を転換し、国内生産を拡大し、食糧自給率を向上させ、安定的に食糧を供給する施策が必要と考える。  よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第11号について、委員長報告が採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第11号、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに決しました。      ─────────────・───・─────────────
    ◎日程第16 陳情について(陳情第12号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第16、陳情について(陳情第12号)を議題といたします。  陳情について(陳情第12号)、自治体における平和教育の推進を求める陳情書については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  細田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 教育民生常任委員会の陳情審査を報告いたします。      ───────────────────────────────             教育民生常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第12号 自治体における平和教育の推進を求める陳情書  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  本町では、平和教育を推進し様々なことに取組んでいる。戦争の惨禍を風化させないためにも、今後、更なる平和教育の推進は必要と考える。  しかし、陳情者の願意である平和教育の推進に関する議会決議については、既に本議会で非核平和宣言決議を行っており、平和教育も含む平和行政の推進には努力しており、決議までは必要ないと考える。  よって、本陳情は「趣旨採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    教育民生常任委員会委員長 細 田   栄  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第12号について、委員長報告が趣旨採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情について(陳情第12号)、自治体における平和教育の推進を求める陳情書についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第17 陳情について(陳情第13号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第17、陳情について(陳情第13号)を議題といたします。  陳情について(陳情第13号)、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と、原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書については、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  遠藤総務経済常任委員長。 ○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 総務経済常任委員会審査報告をいたします。      ───────────────────────────────             総務経済常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第13号 島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と、原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  一昨年の新潟県の中越沖地震、今年の静岡県の駿河湾を中心とする地震など、日本では毎年のように大きな地震が発生している。中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の火災が起きたが、地震大国である日本は常に原発事故の危険と隣り合わせである。島根県松江市鹿島町にも中国電力島根原子力発電所があるが、想定を上回る地震が起きた場合、同じような被害が起こる可能性はある。  このことを踏まえ、地域住民の安全確保のために、早急な耐震補強工事は必要と考える。  しかし、原子力発電を基幹とする国のエネルギー政策の転換はすぐに行えるものではなく、国、または関係者が十分研究されるべきであり、今後の動向を見守る必要がある。  よって、本陳情は「趣旨採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 原子力発電の国のエネルギー政策はすぐに行えないということでありますけれども、その原子力発電についての安全性ということについての議論はなされたのでしょうかどうでしょうか。 ○議長(長谷川 盟君) 遠藤委員長。 ○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 具体的な安全対策の内容については、議論はしておりません。安全性さえ確保されたら、クリーンなエネルギーであるためこの原子力を用いないエネルギー政策の転換を国へ求めることはできないという議論です。以上です。 ○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第13号について、委員長報告が趣旨採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。  幅田議員。(発言する者あり)  休憩します。               午前10時38分休憩      ───────────────────────────────               午前10時40分再開 ○議長(長谷川 盟君) 再開します。  次に、賛成の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第13号の願意は、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策、そして原子力に依存しないエネルギー政策の転換、これを求めた陳情であります。  審議では、島根県松江市鹿島町の原子力発電所は地震の起きた場合には大きな被害になるということの認識は一致しているようであります。はかり知れない被害がこの周辺地域に及ぶということははっきりしていますし、この耐震補強ということは当然でありますけれども、耐震補強ほどでそれが確実な安全になるのかということです。  電力会社は、原子力は安全だということで莫大なお金をつぎ込みながら地域住民の合意を取りつけながら設置してきている経緯があるんですけれども、現在の技術の中では安全神話にすぎないということが多々はっきりしていますし、その終末処理の問題についても大変大きな課題を残したままで進んできているというのが現実です。  今、研究開発されておりますのは、日本でもそうですけれど、化石燃料における電力、そして水力、風力、こういった自然エネルギーを大いに発展させていくということこそが未来に対する電力の方向であるというふうに思います。そしてさまざまなエコ対策も含めて電力の方向性も進めようとして技術も開発されてきておりますから、やはり国の原子力政策、この発電、これについての転換はやはり地方から求めていくことが大事であるということで、この島根原発そしてエネルギー政策の転換、この願意には賛成であります。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情について(陳情第13号)、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。  本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第18 陳情について(陳情第14号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第18、陳情について(陳情第14号)を議題といたします。  陳情について(陳情第14号)、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情は、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。
     細田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情審査の結果を報告いたします。      ───────────────────────────────             教育民生常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第14号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  最低保障年金制度創設の必要性はあるが、陳情者の願意である、消費税によらない最低保障年金制度の創設は財源的に無理と考える。  よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。      ───────────────────────────────  ──少し補足をさせていただきますが、公費によります最低保障年金の創設につきましては、全委員が賛成でございました。しかし、その財源に消費税を充てないというところがかえって公費の最低保障年金の創設を阻害する懸念があるという理由で不採択といたしました。      ───────────────────────────────  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    教育民生常任委員会委員長 細 田   栄  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ───────────────────────────────  以上でございます。 ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第14号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第14号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情、採択して国に意見書を上げる、その立場から討論をいたします。  まず第1点は、現在、高齢者の方々の4人に1人、この方々は非課税になっています。低年金者、そして無年金者が100万人を超えている。そして国民皆年金は、収入がなくても25年間年金を払い続けなければなりません。権利は生まれません。現在、経済状況や非正規、派遣、このような中で若い人も含めて生活困窮者の未払い、大きな社会問題になっています。将来は年金が受け取られなくなる。このような状況もあるわけでありまして、今、全国の市長会、労働団体、社会保障国民会議、あらゆる団体や階層が最低保障年金制度を創設せよという声になっています。  各政党も、さきの総選挙でも公約では最低保障年金というのを掲げています。しかし、その財源をどこに求めるのかというのが一番大きな議論になっているわけです。そして、今、消費税に求めるという声が自民党、公明党、そして民主党はこの4年間はしないというふうに言っているけれども、この消費税で社会保障を担おうということを最初に提案したのが民主党でありました。そこの大もとといいますのは、財界が骨太方針2009、これではっきりと2011年には消費税経済状況も見てということでありますけれど、そのプログラムがしかれてきているという状況のもとで消費税を充てているということです。実際問題、この間、消費税が制度化されて20年以上たちましたけれど、この間に1989年に3%上げました。その後、5%になっておりますけれど、この20年間で国民からは213兆円。ところが、その反対に法人税を引き下げてきたというのが歴史の事実です。それは182兆円引き下げている。結局、国民、高齢者のためと言いながらそこに充てられないで、実際には高齢者の負担がどんどんどんどん介護保険も含めて、最後には後期高齢者制度までつくって、そして負担がふえてきている。年金は減らされるというようなのが、社会保障を削ってきたというのが歴史の真実でありまして、この議論は成り立たないと思います。  そして何よりも、消費税というのは所得のない赤ちゃんや子供たちからも巻き上げていく。そして何といいましても、圧倒的多数の高齢者の年金、非課税でありますのに、もう食べるものから着るものからすべての消費税で賄っていく。全く逆進性のある、消費税で賄うというのは本末転倒であるということです。  今、大事なのは、この貧困と格差をより一層拡大するような消費税を増税するというのではなくて、厳しい経済状況にかんがみ、暮らしを支えている食料品、そうしたものには非課税にする。イギリスなんかもそのようなことをして景気回復、内需拡大にいきているわけです。そして消費をふやし、中小企業経営、地域経済を支えていく、内需を拡大していく。税というのは、負担能力に応じて税の民主的ルールを確立していく。何といいましても、行き過ぎた大企業、大資産家に対してきちんと課税を見直す。20年前のところに戻すだけでも、直ちに7兆円はでき上がってくるわけであります。そして不要不急の大型事業とか軍事費にメスを入れていく。大企業や大金持ちに応分の負担を求めていくなら十分に財源が生まれるわけでありまして、そこに社会保障の年金の財源を求めて生きていく。それこそが国民みんなが幸せになる方向であり、この消費税に求めないということで意見書を国に上げるということで、ぜひとも皆さん御協力願いたいと思います。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。  篠原議員。 ○議員(1番 篠原 天君) 最低年金保障制度につきましては、既にさきの衆院選でも各政党がマニフェストに掲げておりますとおり、早期に導入すべき喫緊の課題でございます。これはもはや全国的な広がりを見せる共通の認識というふうに考えております。  しかしながら、今問題になっているのは、その導入をするに当たって国家財政の赤字を背景に、いかにその財源を求めるかということが議論の核心であるというふうに考えます。そういう意味でいきますと、先進国中でも我が国の消費税率というのは他の先進国に比べまして比較的低いという現状を考えますと、その財源を求めるに当たり消費税のアップというのを選択肢から外すべきではないというふうに私は考えております。  以上の観点から、本件には賛成しかねるということでございます。以上でございます。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第14号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  したがって、陳情原案について採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第19 陳情について(陳情第15号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第19、陳情について(陳情第15号)を議題といたします。  陳情について(陳情第15号)、後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情は、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  細田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情審査の結果を報告いたします。      ───────────────────────────────             教育民生常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第15号 後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  後期高齢者医療制度は75歳以上が対象となり、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について別建ての制度とすることで効率化を進め、負担の公平化を図ることを目的としている。  これにともない、保険料、医療費の負担が増す人は出てくるが、応能負担がなければ医療制度は成り立っていかないと考える。  よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    教育民生常任委員会委員長 細 田   栄  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ───────────────────────────────  以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第15号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 議案番号陳情第15号、後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情、賛成し国に意見書を上げる、この立場から討論をいたします。  この制度は、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで高い負担と安上がりの差別医療に追いやるという世界に全く例を見ない制度です。憲法25条に反するようなこの医療制度は、すぐに廃止すべきであります。  その理由について述べます。  まず第1番は、医療費を削減するという目的で自己責任、これは全く憲法の25条を想定しない内容であります。入院制限をする、そして必要性の判定、1の場合は7,500円、2の場合は1万2,000円、この報酬に決められて、病院も困る。そして包括診療制度になっています。末期医療の切り捨てが行われます。食費、部屋代、全額自己負担。そしてメタボ健診、受診率が7割を切りますと事業者の支援金1割増額する、こんな内容も含んでいます。そして、禁煙であるとかメタボの人は保険給付制限をする。現役世代にもそのねらいがかけられております。こうした制度を延ばせば、害悪が広がるばかりです。  2年ごとに改定されまして、高齢者の人口がふえればふえただけ、医療費がふえたらふえたに応じてこの保険料が引き上がる仕組みがつくられました。  昨年夏の衆議院選挙の最終版国会、6月です。野党4党がこの制度、一たん廃止して老人保健制度に戻す廃止法案、可決になりました。新しい政権が誕生したわけでありますから、直ちに廃止するということを国民は求めていたと思います。ところが、鳩山政権はぐだぐだぐだぐだして4年後にはというようなことを言い始めておりますけれども、自民党、公明党がもとに戻せば混乱する、このように言っておりますけれども、とんでもありません。1年前、08年の3月、これまでは老人保健制度でありました。高齢者を国保や健保に加入させたまま、現役世代より窓口負担軽減のための財政調整の仕組みでございました。この制度を廃止して老人保健制度に戻したなら保険料が際限なく引き上がるということや、別枠の診療報酬による差別医療もやめられますし、また何といっても年金から天引きされる。そして払えない人からは保険証も取り上げる、こんな制裁もなくなります。サラリーマンの扶養高齢者は、75歳過ぎたら健保が追い出されます。国保加入の高齢者夫妻は、片方の人が75歳になりましたら夫婦切り離して、そして途端に別の医療保険に分けられていく。こういったこともなくなっていきます。  そしてまた障害者ですけれど、65歳から74歳の障害者はこの制度が廃止になりますと老人保健制度を通じて引き続いて低い窓口の負担で医療が受けられます。制度の廃止後には、国保加入となる方で若干上がったり下がったりというような状況も生まれてくるわけでありますけれども、このさきの4党の提出した廃止法案では、負担増の場合には国が手当てをする、財政措置をする。そして、昨年3月まで混乱なくその制度が実施されていたわけでありますから、もとに戻す、何も混乱が起こるはずはありません。  鳩山政権は、新しい制度をつくるというようなことを言っていますけれど、形を変えた差別医療給付制限の仕組み、導入されるということになりゃ全く本末転倒でございます。  東京都の日の出町、これは現在75歳以上の医療費の無料、そして100歳、長寿祝い金100万円、そして65歳以上の外出の支援のバスは無料、こういった制度をこの日本の中で実施されているんです。そして先進国はどの国も窓口負担は原則無料であり、当たり前になっています。経済大国日本と言いながら、戦前戦後を苦労に苦労を重ねて本当に75歳になりましたら差別をされる。こんなひどい制度は直ちにやめなければ、子供にお年寄りを大切にして、人権を尊重して、教育にもならないと思います。直ちに廃止すべきです。  もっと言えば、旧鳥取県も早い段階から65歳の医療費を無料化しました。溝口町も県下で3番目に無料にして、そして全国に広がった経緯があります。本当にこの地方からこういった制度は廃止して憲法25条を守る、こうした姿勢を示していくこと、意見書を国に上げる。この点について、どうぞ皆さん、賛成の御協力をお願いいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。  野坂議員。 ○議員(9番 野坂 明典君) 後期高齢者医療制度の即時廃止、その中に入っている最後のところには、陳情の最後には即時廃止とともに老人保健に戻すということになっています。とてもこれが現在の世の中に通用するとは思えませんけれども、先ほどの討論者に一々反論するということも必要かもしれないですけれども、75歳になったら必ず老人保健になるということもございましたけれども、年をとればある程度はいつかは線を引かないといけないと思いますので、それが75がいいのか70歳がいいのか、老人保健は一部始まりの当時は70歳で線が切ってありました。それについても、余り反対ということは覚えてはおりません。  医療費の削減のためにということもございましたけれども、現在医療費は全体として見て34兆円もなっておるし、そのうちの高齢者の医療費は17.7兆円になっており、全体の半分以上を占めております。また、その中で高齢者の方の医療費は現役世代の5倍もかかる。これはもう高齢者になりますと体力も弱くなるし、いろんな病気も始まりますので仕方がないことでございます。だからといって自由にしておけば、だれかが保険料を払わないといけない。だれが払うかにある程度は絞られてくるんじゃないかと思います。  後期高齢者の医療保険につきましては、1割が自分で払うんです。あとの4割が組合健保の方が払われます。いわゆる共済組合も昔から政府管掌だったのが今協会健保になりましたけれども、そういうものが4割を払われる。あとの5割は国、県、それと市町村が負担をされてこの保険は運用されております。だから急に後期高齢者の方の保険料が高くなったと言われる。それは今までは老人保健の場合は扶養者の方が保険料を払っておられました。だから老人本人は、老人だけの世帯の方は自分は払われていたんですけれども、この高齢者保険になった途端に離れていきますので、高齢者自身が払っていかないといけない1割でございますけれども、ただ、この1割といいましても現在非常に減免措置がとってあります。年収80万円以下の方には9割の減免です。いろいろ段階はございますけれども、そういうぐあいに非常に高齢者には配慮した保険になっております。  そういうこともありますし、さらに申し上げますと、先ほど言われましたように2年ごとに見直すということになっておりまして、この2年後が来年の3月になるんでして、その2年後のときには保険料を今すごく減免されているところが多少ふえてくるので、その辺がちょっと心配なところもあります。その後期高齢者医療保険における所得割合というものがありまして、所得割合のうちの均等部分は9割の減免になっておるので、その辺のところがまたどう変わってくるかちょっと心配はしているところでございます。  いろいろございますけれども、要はこの保険を運営するにはある程度自分のことは自己責任でやっていかないといけないということも、保険ですからそれは仕方がないことだと思います。医療給付において、自己負担が1割ございます。保険料の1割でなしに、医療費の自己負担が1割ございます。低所得にはまた特別猶予というか、そういうような方面でまた無料化されているとこもございますけれども、そういうことがやられて、非常に高齢者のためにはいい保険であると私は思っております。  ちなみに、鳥取県のは調べなかったですけども、滋賀県の高齢者医療保険に加わってる方の75歳以上の方のアンケート調査、意識調査がありまして、そのうち67%の方がこの保険はいい保険だといって回答されております。  そういうことでございますので、この直ちに廃止して老人保健に戻す、非常によくないことだと思っておりますので、ぜひ反対していただきますように希望いたします。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕
    ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。  遠藤議員。 ○議員(5番 遠藤 俊寛君) 原案に反対で討論します。  この長寿医療制度は、もとの老人保健制度より対象者の負担が少なくなっております。このまま廃止するのであれば、対象者の負担増となります。  また、制度変更の具体的な案も出ておらず、制度変更するのであれば対象者とか支える国民にとってすべて確実によりよい制度でなくてはならないと思っております。この制度を即刻廃止して限界が来ていたもとの老人保健制度に戻すことは、国民への負担増と負担の押しつけとなるので反対いたします。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第15号、後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  したがって、陳情原案について採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第20 陳情について(陳情第16号) ○議長(長谷川 盟君) 日程第20、陳情について(陳情第16号)を議題といたします。  陳情について(陳情第16号)、2010年度年金の減額改定をおこなわないことを求める陳情は、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。  細田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情審査の結果を報告を行います。      ───────────────────────────────             教育民生常任委員会審査報告書  平成21年12月8日第8回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。  ① 陳情の名称 陳情第16号 2010年度年金の減額改定をおこなわないことを求める陳情  ② 陳情の内容 省 略  ③ 審査の経過  本陳情を付託されたので、平成21年12月10日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。  ④ 審査の決定及びその理由  昨今の経済状況により、国民の生活は厳しさを増している。  年金額は消費者物価指数によって変動しており、ここ数年は減額ないし据え置きが続いており、年金受給者の生活は厳しさを増している。  しかし、年金受給者の負担をしている側も負担額が増加し、生活も厳しくなっている。年金額の変動があるのはいたしかたないことと考える。  よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。      ───────────────────────────────  ──補足いたしますが、年金の給付のルールは消費者物価指数によって連動されているということを尊重いたしまして不採択といたしました。      ───────────────────────────────  ⑤ 少数意見の留保の有無 なし    平成21年12月18日                    教育民生常任委員会委員長 細 田   栄  伯耆町議会議長 長谷川   盟 様      ───────────────────────────────  以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 委員長報告に対し質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  陳情第16号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第16号、来年度の年金の減額改定を行わない、この意見書を国に上げてほしいという願意であります。この陳情に対して、ぜひとも上げていきたいという立場から討論を行います。  過去、03年、04年、06年、減額の改定が実施されてきました。この間、年金生活者は国民の所得の約13%近い方々が対象となっています。この間、公的年金の控除、縮小が行われました。老年者の控除の廃止も行われました。そして、低所得者の高齢者の住民税非課税措置、これも廃止になっています。介護保険制度も導入され、また医療保険の引き上げ、窓口負担の増、後期高齢者の医療保険制度の導入、さまざまな形で高齢者の生活は圧迫し続けられてきています。  年金者の4分の3は、非課税世帯という生活実態であります。2009年半ばで、消費税の物価指数が低下、これを理由にして年金が減額されるような動きが今起こってきつつありますので、この不景気の中で内需を拡大していく、そして高齢者の暮らしを守っていく、地域の経済を守っていく。特に伯耆町は高齢者は率も高い、年金の経済的な影響力というのは大きいものがあります。そういうもとで減額をするのではなくて内需を拡大して景気を回復していく、こういった政策こそ求められておりますので、減額をしないで、その願いをぜひとも国会に意見書として届けていきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。  影山議員。 ○議員(7番 影山 辰雄君) 2010年度の年金の減額改定をおこなわない陳情に反対でございます。  ただ、もう既にこのことは私どもが審議した10日以降決定されております。改定を行わないという方針が出ておりますので、ここでどう言ってもどうしようもございませんが、私としては物価スライド程度のことは甘んじて年金受給者も受け取るという考えでございますが、どうしようもございません。以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に対して賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより陳情第16号、2010年度年金の減額改定をおこなわないことを求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  したがって、陳情原案について採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第21 発議案第10号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第21、発議案第10号、脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  細田栄議員。 ○議員(6番 細田 栄君)     ───────────────────────────────  発議案第10号       脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)について  別紙のとおり、地方自治法第99条の規定による意見書を下記の関係行政庁に提出したいので、本議会の議決を求める。    平成21年12月18日提出                     提出者 伯耆町議会議員 細 田   栄                     賛成者 伯耆町議会議員 篠 原   天                     賛成者 伯耆町議会議員 幅 田 千富美                     賛成者 伯耆町議会議員 長谷川   盟                     賛成者 伯耆町議会議員 野 坂 明 典                     賛成者 伯耆町議会議員 影 山 辰 雄                     賛成者 伯耆町議会議員 渡 部   勇  意見書提出先 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、参議院議長、衆議院議長  (提案理由)  脳卒中を予防し、後遺症を減らすために、一人ひとりが正しい知識を持ち、有効な治療を迅速に受けることができるよう国に対して、脳卒中対策基本法を早期に制定するよう意見書をもって要請することを提案する。      ───────────────────────────────         脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)  高齢化社会を迎え、脳卒中は大きな社会的課題となってきている。脳卒中を予防し、また後遺症を減らすためには、一人ひとりが正しい知識を持ち、有効な治療を迅速に受けることが必要である。  脳卒中の中でも、これまで根本的な治療がないとされてきた脳梗塞の発症が最も多く、高齢化や生活習慣の欧米化に伴って増え続けている。  こうした中、脳梗塞に対する効果的な治療薬である血栓溶解薬が開発された。  しかし、わが国では、わずかな脳梗塞患者しか、この有効な治療を受けていないのが実情である。その原因は、この治療は発症3時間以内に開始しなければならないが、現在の救急搬送体制と医療体制の整備・連携、そして、教育の場等を活用した啓発が必要となってくる。加えて、予防のための活動やリハビリ、患者と家族の生活の質の向上と社会参加の支援についての施策を実施し、救急搬送体制や医療・社会福祉資源などの整備を地域の実情に合わせて行うことが必要である。そのためには、一貫した理念と方針の下で、国を挙げて各種対策に取り組むことが不可欠であると言える。  こうしたことから、本町議会は、脳卒中対策を推進するための制度として、以下のとおり脳卒中対策基本法を早急に制定されるよう、強く要望する。                    記
     1.社団法人日本脳卒中協会が策定している「脳卒中対策基本法要綱(案)」の趣旨に沿った、「脳卒中対策基本法」を早期に制定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成21年12月18日                                鳥取県伯耆町議会  内閣総理大臣 様  総務大臣 様  厚生労働大臣 様  衆議院議長様  参議院議長様      ───────────────────────────────  以上です。 ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより発議案第10号、脳卒中対策基本法早期制定を求める意見書(案)についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第22 発議案第11号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第22、発議案第11号、電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  遠藤俊寛議員。 ○議員(5番 遠藤 俊寛君)      ───────────────────────────────  発議案第11号    電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)について  別紙のとおり、地方自治法第99条の規定による意見書を下記の関係行政庁に提出したいので、本議会の議決を求める。    平成21年12月18日提出                     提出者 伯耆町議会議員 遠 藤 俊 寛                     賛成者 伯耆町議会議員 勝 部 俊 徳                     賛成者 伯耆町議会議員 幸 本   元                     賛成者 伯耆町議会議員 小 村 公 洋                     賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一                     賛成者 伯耆町議会議員 中 田 壽 國                     賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美  意見書提出先 経済産業大臣、財務大臣、総務大臣  (提案理由)  安定的な水力発電を維持できるよう、平成23年度以降も恒久的な制度にするよう、国に対し意見書をもって要請することを提案する。      ───────────────────────────────     電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)  電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、本町では、この水力交付金を活用し、防火水槽整備等、住民生活の利便性向上を図っている。  しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。  豊富な水資源に恵まれたわが国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。  よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続の簡素化を図られることを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成21年12月18日                                鳥取県伯耆町議会  経済産業大臣 様  財務大臣 様  総務大臣 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより発議案第11号、電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書(案)についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第23 発議案第12号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第23、発議案第12号、改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  遠藤俊寛議員。 ○議員(5番 遠藤 俊寛君)      ───────────────────────────────  発議案第12号        改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)について  別紙のとおり、地方自治法第99条の規定による意見書を下記の関係行政庁に提出したいので、本議会の議決を求める。    平成21年12月18日提出                     提出者 伯耆町議会議員 遠 藤 俊 寛                     賛成者 伯耆町議会議員 勝 部 俊 徳                     賛成者 伯耆町議会議員 幸 本   元                     賛成者 伯耆町議会議員 小 村 公 洋                     賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一                     賛成者 伯耆町議会議員 中 田 壽 國                     賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美  意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、多重債務者対策本部長金融大臣、消費者政策担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣国家公安委員会委員長  (提案理由)  地方消費行政の充実および多重債務問題を解決するよう、改正貸金業法を早期施行するよう、国に対し意見書をもって要請することを提案する。      ───────────────────────────────        改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)  経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18人を超え、多重債務者が200万人を越えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。  法改正成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充、セーフティーネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅、金融経済教育を柱とする多重債務問題解決プログラムを策定し、官民が連携し多重債務者対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実に成果を上げつつある。
     また、一部では、消費者金融の成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなっており、特に資金調達が制限された中小企業では、改正貸金業法の完全施行の延期や、貸金業者に対する規制の緩和を求める声がある。  しかし、改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務報告者のために必要とされる施策は、相談体制の充実、セーフティーネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。  よって、地方消費者行政の充実および多重債務問題解決のため国に対し、下記の施策を強く要望する。                    記  1.改正貸金業法の早期完全施行すること。  2.自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。  3.個人および中小事業向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。  4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成21年12月18日                                鳥取県伯耆町議会  衆議院議長、参議院議長       様  内閣総理大臣、多重債務者対策本部長 様  金融担当大臣、消費者政策担当大臣  様  厚生労働大臣、総務大臣       様  国家公安委員会委員長        様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより発議案第12号、改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書(案)についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第24 発議案第13号 ○議長(長谷川 盟君) 日程第24、発議案第13号、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  遠藤俊寛議員。 ○議員(5番 遠藤 俊寛君)      ───────────────────────────────  発議案第13号  EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)について  別紙のとおり、地方自治法第99条の規定による意見書を下記の関係行政庁に提出したいので、本議会の議決を求める。    21年12月18日提出                     提出者 伯耆町議会議員 遠 藤 俊 寛                     賛成者 伯耆町議会議員 勝 部 俊 徳                     賛成者 伯耆町議会議員 幸 本   元                     賛成者 伯耆町議会議員 小 村 公 洋                     賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一                     賛成者 伯耆町議会議員 中 田 壽 國                     賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美  意見書提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣。  (提案理由)  日本の食糧をこれ以上外国に依存する政策にせず、国内の食糧自給率を向上させるよう、国に対し意見書をもって要請することを提案する。      ───────────────────────────────  EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)  FAO(国連食糧農業機構)は飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがあるとする警告をしている。  農水省も、世界の食糧は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移すると分析している。  現に、昨年の大暴落以降、一時、下降傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然としてひっ迫した状況にある。  こうしたなかで明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食料自給率を向上させる以外に打開はなく、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直さなければならない。  前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。また、現政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出している。  日豪、日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できない。特に、日米FTAについて民主党は、主要農産物を除外するとしているが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一旦交渉が始れば取り返しのつかない事態が懸念される。  今、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度にすぎない食糧自給率を向上させる方向に踏み出すことと考える。  よって、政府に対し、下記の事項を実現するよう強く求める。                    記  1.これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成21年12月18日                                鳥取県伯耆町議会  内閣総理大臣 様  農林水産大臣 様      ─────────────────────────────── ○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。                 〔質疑なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  原案に反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。                〔賛成討論なし〕 ○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。  これより発議案第13号、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書(案)についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第25 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の設置について ○議長(長谷川 盟君) 日程第25、伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の設置についてを議題といたします。  本件については、13人の委員をもって構成する伯耆町学校教育に関する調査特別委員会を設置し、伯耆町学校教育に関する調査検討を付託の上、調査終了まで継続調査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、13人の委員をもって構成する伯耆町学校教育に関する調査特別委員会を設置し、これに伯耆町学校教育に関する調査検討を付託の上、調査終了まで継続調査することに決定いたしました。  お諮りします。ただいま設置されました伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、入江正美議員、幅田千富美議員、中田壽國議員、大森英一議員、野坂明典議員、小村公洋議員、影山辰雄議員、細田栄議員、遠藤俊寛議員、幸本元議員、勝部俊徳議員、渡部勇議員、篠原天議員、以上13人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました13人の議員を伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。  それでは、特別委員会の委員の選任に伴います委員長、副委員長の互選のため特別委員会をお開き願いたいと思います。  この際、暫時休憩いたします。               午後0時00分休憩      ───────────────────────────────               午後0時06分再開
    ○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。  伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の委員長、副委員長の互選結果を報告いたします。  休憩中に開かれました伯耆町学校教育に関する調査特別委員会におきまして、委員長、副委員長の互選が行われました。  その結果、伯耆町学校教育に関する調査特別委員会委員長に入江正美議員、副委員長に細田栄議員、遠藤俊寛議員がそれぞれ決定いたしましたので御報告いたします。      ─────────────・───・───────────── ◎日程第26 議会運営委員会の閉会中の継続審査について ○議長(長谷川 盟君) 日程第26、議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。  議会運営委員長から、臨時会を含む次の議会の運営を円滑かつ効率的に行うために、閉会中において議会運営に関する事項を継続調査したい旨の申し出がありました。  よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。      ─────────────・───・───────────── ○議長(長谷川 盟君) お諮りいたします。本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は、これをもって閉会することに決しました。  以上をもって本日の会議を閉じます。  これをもって平成21年第8回伯耆町議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。               午後0時08分閉会      ───────────────────────────────...