伯耆町議会 2008-06-25
平成20年 6月第 5回定例会（第2日 6月25日）
平成20年 6月第 5回定例会（第2日 6月25日） ────────────────────────────────────────
第５回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成20年６月25日（水曜日）
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平成20年６月25日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（16名）
１番 遠 藤 俊 寛 ２番 細 田 栄
３番 影 山 辰 雄 ４番 小 村 公 洋
５番 角 田 純 ６番 長谷川 盟
７番 野 坂 明 典 ９番 大 森 英 一
10番 中 田 壽 國 11番 幅 田 千富美
12番 大 江 昇 13番 入 江 正 美
14番 柳 清 茂 郎 15番 田 邊 公 教
16番 西 郷 一 義
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欠席議員（１名）
８番 勝 部 博 史
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 阿 部 泰 書記 ─────── 椎 木 慈
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 住 田 圭 成 副町長 ────── 岡 田 賢 治
教育委員長 ──── 勝 部 馨 市 教育長 ────── 圓 山 湧 一
監査委員 ───── 遠 藤 政 明 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史
地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司 住民課長 ───── 上 田 博 文
総合福祉課長 ─── 小 原 章 信
地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾
なのはな
生活課参事監 森 田 俊 朗 なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基
産業課長 ───── 白 根 弘 道
教育委員会次長 ── 可 児 弘 俊
教育委員会参事監 ─ 藤 井 好 文
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◎午前９時００分開議
○議長（西郷 一義君） 皆さん、おはようございます。御
出席御苦労さんでございます。
ただいまの
出席議員は１５人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョン、
中海テレビ及び
日本海新聞、読売新聞の撮影の許可をしておりますので、報告いたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（西郷 一義君） 日程第１、
一般質問を行います。
毎定例会でお願いしておりますが、
一般質問は質問の要旨を簡単明瞭に、答弁は質問者が納得のいくようにお願いいたします。
通告の順序に従いまして、１５番、
田邊公教議員の質問を許します。
田邊公教議員。
○議員（15番 田邊 公教君） おはようございます。
本日の
一般質問の先陣を承って、町長に質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
通告をしております２点について、町長に質問をいたしたいと思います。
まず最初に、平成２０年産の米の
生産調整の
実施状況から見る本町の今後の
農業振興方策について伺いたいと思います。
このことについては、これまで何人かの議員の皆さんが
一般質問で質問をされておるわけでございますけれども、本年は特に
生産調整の
実施状況を見て大変気になる状況が発生をいたしておりますので、あえて質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
米の
生産調整は現在
農業団体が中心になって実施されており、実施方法も従来の
転作面積の配分から米の
生産目標面積の配分に変わってきております。本年度から米の
生産目標面積の配分に当たり、基準単収が伯耆町一本で
農業共済組合の基準単収で設定されており、他の要件ともあわせ米の
生産目標面積が昨年対比５．５％、面積にいたしまして３７．７３５ヘクタールの増加となっております。農協では既に集落を通じて各農家に配分をし、
生産目標面積の取りまとめも終わっているようですが、
生産目標面積は確保されていないと聞いております。農協では既に集落を通じて集落間の調整もされておるようでございますけれども、田植えもほぼ終わった状況の中で米の
生産目標面積の確保は困難と思われる状態になっております。
本来、米の作付が許されるなら農家は喜んで米の作付を実施するはずですが、それが米の作付を喜んで実施しないのはなぜでしょうか。これは水田が他の作目に転作をされ、それが定着をしているとすればそれにこしたことはございませんが、中山間地では現在
生産調整は保全管理で実施されているのが実情です。米の
生産目標面積の配分がふえても作付をされない理由は、昨今の米価の低迷で米を栽培しても赤字となる状況の下では今以上に米を栽培をふやせば赤字の上乗せになるからであります。米の
生産調整を国の
計画どおりに実施すれば、米価の暴落を防ぐことが重要な理由であったはずでありますが、
生産調整を実施している価格の低迷を防ぐことができないばかりか、ますます価格の低迷を増進しております。本来であれば、水田のためにも
荒廃地対策の面からも米の作付ができれば一番よいはずでありますが、その米が作付されないということは定着できる作目がない中山間地では稲作が危機的な状況にあると言っても過言ではありません。
先日のマスコミの報道によりますと、かつて国の
生産調整に反対をして稲作を実施しない運動を展開してきた秋田県の大潟村が、ことしは７倍の転作を実施したと報道されております。これは米価の低迷で稲作が赤字になるために、他の作目への転換を求めたためと報道されております。日本の先端を行く稲作地帯がこのような状況ですから、中山間の稲作の厳しさは推して知るべしです。このような状況では、中核農家も
担い手農家も中山間の条件のよくない水田を引き受けてはくれませんし、稲作に限界を感じているのが実情であります。
中山間の
稲作農家では稲作の赤字を兼業の収入で補てんをしており、また後継者のいない高齢者の農家では年金で稲作の赤字を補てんしているのが実情であります。このような状況の中では、国の補助事業である現在実施されております中山間地直接
支払事業の果たす役割は非常に大きなものがございます。今後もこの事業が継続されるか否かは未知数でありますけれども、仮にもこの事業が廃止されるというようなことになれば、中山間地の水田の荒廃が急速に進行することは予測されます。国に対して中山間地直接払事業の継続を積極的に要請されることを町長に望みたいと思います。
あわせて、特に中山間地における
農業振興対策と農地の
荒廃地対策をどのように考えておられるのか、町長の所見を伺いたいと思います。
また、米価の低迷する状況の中で、行政と農協がタイアップして米の付加価値をつけてブランド化して高値で販売できるような積極的な対応策を推進できないか、町長に伺いたいと思います。
また、国は
生産調整も現在
生産者団体の主導でやられておりますけれども、今後は
行政主導に戻すことを考えているようです。そういった面からも、もうちょっと
農業振興対策について
行政主導で実施することはできないか、この点について町長にお伺いをしたいと思います。まずこの点、よろしくお願いをいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） ただいま
田邊議員より、米の
生産調整の
実施状況から見た今後の
農業振興策ということで御質問をいただきました。
現在置かれております農業の状況につきます認識は同じ見解をいたしているところでございますが、御質問のありました点について答弁を申し上げたいと思います。
まず、今年度におきます鳥取県の米の
生産目標面積は、１万３，８７１ヘクタールであり、前年
対比マイナス０．７％、９５ヘクタールの減となっております。これに対しまして本町の
生産目標面積は７２万６，６１４ヘクタール、前年対比５．５％、３万７，７３５ヘクタールの増となっておりました。その理由といたしましては、昨年度までは
鳥取農政事務所が示しました基準単収５３９キログラムを用いて計算されておりましたが、今年度からは地域の実情に即した
農業共済組合の本町の基準単収５１４キログラムで計算をいたした結果でございます。このことはこれまでにも
生産調整についての御質問の中で本町の
配分面積が少ないということで
西部振興協議会、
米子地方振興協議会の場でも実情に即した基準単収をということで県なり国なりに要望を上げてまいった結果、今年度におきましてはそういうような状況になったわけでございまして、
作付面積がふえているわけでございますが、そうしたものを受けまして、２月中旬に農家の
作付予定面積を取りまとめましたところ、
配分面積に余剰が生じましたために２月下旬にまた再配分を行いまして、まだそれでも余剰が生じたために、さらに３月上旬に再々配分をされております。
その結果、５月２日現在の
作付予定面積は……（発言する者あり）大変失礼しました。先ほどのまず本町の
生産目標面積、７２６．６１４ヘクタール、訂正させていただきます。それから、前年対比５．５％で３７．７３５ヘクタールの増ということに訂正をさせていただきます。
それから、５月２日現在の
作付予定面積が７１９．６３ヘクタールでありまして、
目標面積に対しまして約９８．９６％の作付となっております。現在の中
山間地農業を取り巻く環境は、農家戸数及び
農業就業人口の減少、農家の高齢化の進行、農産物の
価格低迷等の要因によりまして大変厳しい状況になっております。御指摘のとおりでございます。
本町におきましても、重要な産業の一つである農業の振興策としてＪＡ等の
農業関係団体と連携しながら
新規就農者の支援、
認定農業者の育成、集落営農の推進、大
規模農業経営を目指す担い手への農地の利用集積や農業の基盤でもある農地を守ることを目的とした中
山間地域等直接
支払制度の活用、また農家の大きな負担となっております
農業機械への投資を緩和するために、
集落営農組織に対しまして
大型機械共同利用の機械導入に係ります
補助金等の事業を行っているところでございます。
また、町内の活性化のため活動しておられます二部
地区活性化推進機構及び
日光地区協議会と、また結成が予定されている
産業ネットワーク協議会、今年度新たに立ち上げた事業でございますが、
産業ネットワーク協議会等とも密に連携をとりながらそれぞれの地域の特性に合った農産物の栽培を行い、地域の
特産品化を図っていくこと等、今後も引き続き多角的に支援策を実施していく考えでございます。
また、全国的にも大きな課題となっております
耕作放棄地の増加を防ぐために、牛の放牧あるいは牧草栽培や家畜用の輸入飼料の高騰の影響も大きいことから、飼料用の稲の
作付面積をふやすことにより
畜産農家の
経済的負担軽減の効果も期待できるために、伯耆町
水田農業推進協議会と連携をして、転作により飼料稲を作付をした場合の交付金を１０アール当たり３万円交付するようにいたしております。
このように、
耕畜連携等の新たな
取り組みにより
耕作放棄地及び遊休農地の減少を目指した
取り組みも始まっておりまして、有効に機能することを期待をいたしているところであります。
次に、本町の農地の総面積１，２３０ヘクタールのうち約７３％に当たります９０３ヘクタールが中
山間地域等直接
支払制度の対象農地でありまして、議員からお話のありましたとおり、この中
山間地域等直接
支払制度の役割はとても大きなものがあると認識をいたしております。現在の制度は平成２１年度が最終年度となっております。本町では中
山間地域等直接
支払制度に５３集落が参加しており、
草刈り等耕作地の維持管理により荒廃地となる農地が保全され、現在の中山間地の現状を考えた場合に大変意義のある制度であると認識しておりまして、平成２２年度以降も制度の継続を県や
関係団体を通じ、また機会をとらえて引き続き国に対しまして強力に要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、御質問にありました高価格販売についてでございますが、今、栽培可能な
水田面積の中で稲をつくっていく場合に、やはり高く売れる味のいい、そしてしかも有機米といいますか、そうした安心してつくれる米の奨励についてはそれぞれ意欲的な
取り組みをいただいているところもございます。特に本町におきましては八郷米という一つの
ブランド米もございますし、日野米として広域的に
日野川流域を味のいい米として売り出す農協の戦略もございます。そうした中で米戦略を
関係団体と連携しながら、味のいい米、高く売れる米をつくっていくことも農業の戦略の一つだというふうに考えております。
それから、
行政主導でこの
生産調整できないかということでございますが、従来
行政主導的にやっておりましたけれども、
生産者団体が米の価格を維持するためにはやはり
生産調整は避けて通れない。そのために
農業者団体が主体的に取り組んでいくという中で、
農業者団体も積極的な
取り組みをいただいてもおりますし、国としても
農業政策、いわゆる農業の
再生戦略として格差の是正の中で位置づけもされております。今後の農政の動向を見きわめながら、対応してまいらなければならないと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） １５番、
田邊議員。
○議員（15番 田邊 公教君） 今、町長から答弁をいただきましたが、大体状況はおわかりいただいておるようでございますけれども、申し上げましたようにことしの転作、
生産調整は
生産目標面積が非常に
割り当てどおりに達成できておらないという実情がございます。最終的には９８．９６％ということでございますので、当初に比べますと集落間の調整が、また地域の調整がかなりできておるじゃないかというふうに思いますけれども、実態をよく見詰めてみますと、伯耆町の中でも
平たん地あるいは条件のいいところではこの
生産目標面積の確保が十分できておるじゃないかというふうに思いますけれども、山間部の条件の悪いところに入るに従ってこの
生産目標面積の達成ができておらないという実情がございます。それは先ほど申し上げたとおりの理由があるわけですけれども、それではそれをどういうふうに対応していくかということで、いろんなその対応策、町長、今上げられましたが、それらの中でやはりもうちょっと
行政主導でやるべきものがあるじゃないかという気がいたします。
といいますのは、確かに米をつくってももう採算がとれないという状況の中で、米以外のもので生計を立てるという方法を何とか指導していかなけりゃいけないという実情があるわけですけれども、それでは飼料作物をつくって
畜産農家との連携もどうだというような話もございました。確かにこれも一つの方法だと思います。しかしながら、
畜産農家がそう簡単にはふえませんし、ことしの
生産目標面積の達成の中で特に飼料米というのはことしは作付される方が非常に少ないというような話が当初ございました。それは普通米がつくれるから、飼料米をつくらんでもいいという状況の中でそういう現象が起きておったではないかというふうに思うわけです。ですから、やはり
生産目標面積が達成できないということと、その飼料稲をつくるということは逆の面があるわけでして、その辺をどういうふうに行政で対応していくかということが問われるじゃなかろうかというふうに思っております。
今申し上げましたように、転作は
農業者団体が指導してやっておるわけですけれども、これはまだ私は決まったというわけじゃないですし、私の要望であるわけではないわけですけれども、情報によりますと国はもう次
年度あたりから行政の主導で
生産調整はやっていきたいというようなことを一部で言われておる状況があるわけでして、あるいはそういう方向に変わっていくじゃないかということも予測されるわけですが、そういうことになれば
生産調整はもとより
農業振興対策も含めて行政の主導が非常に問われるということになるわけでして、その辺を今からじっくり検討して考えておいていただきたいということが一つございます。
それと、やはりこういった状況の中では米の価格を高く売るということは確かに必要なことです。いろんな面でそういった対応がとられておりますけれども、現在やられておるものに行政がどれだけそれじゃ指導しておるかということになると、伯耆町の場合にはまだちょっと若干疑問があるじゃなかろうかという気がしております。
聞くところによりますと、隣の島根県の奥出雲町ですか、旧仁多町ですけれども、あそこの仁多米が非常に評判がよくて高価に売れておるという状況があるようでございます。ここでは行政が非常に主導型の指導をしておるわけでして、特に役場の中に
仁多米課というような課をつくられておるというようなこともうわさに聞いております。そこまでやられてあれだけの仁多米の価値を上げてきておるという状況があるわけでして、やはり伯耆町あたりでももうちょっと
行政主導でブランド化するということを積極的に考えてもいいじゃないかという気がいたします。その辺も含めて、今後十分対応していただくように考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これ以上のことをあれしても別に変わった答弁は出ないと思いますので、一応私の思いだけを伝えておきますので、今後積極的にやっていただきたいというふうに思います。
それでは、第１点目の質問は以上にさせていただきまして、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。
合併した伯耆町の１期目の町政を担当されたその実績をどのように総括されておるのかお伺いをしたいということで通告をいたしておるわけでございますが、御案内のように伯耆町が合併をいたしまして４年目に入りました。新しい町がやっと定着してきたように思われておりますけれども、まだ懸案事項は山積いたしております。住田町政も１期目の町政を担当されて４年目に入り、あと６カ月を残すのみとなってまいりました。合併前の旧溝口町当時、旧岸本町との合併を決断されて、合併後の新しい町のシミュレーションを作成し、執行部と議会とが一緒になって各集落に出向き、町民の説得をして回ったことがきのうのように思い出されます。その当時は非常に合併に対して期待をしておったわけでございますけれども、案の定、合併いたしてみますといろんな問題が出てまいっております。当初の
予定どおりなかなかいかないという面があるわけでございますが、新しい町伯耆町に期待をされながら１期目の町政を担当されて、最後の年が残すところ６カ月となりました。これまで旧町から継続事業や懸案の事業等も実施され、その成果は評価に値すべきものがあるわけでございますけれども、国の
行政改革を初め
地方分権改革等の推進や国からの交付税の
引き締め等により新しい町の財政は極めて困難な厳しい状況となっております。町民に予想外の負担を余儀なくされることになりました。また、合併前の行政手法の違いが合併後の町政により町民に戸惑いと不満を残すというようなことになりました。住田町政に対する批判となっていることも見逃すことのできない実情もございます。
そうした状況の中で、住田町政１期目の最後の年を迎えて、この４年間を振り返りどのように総括をされているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
あわせまして、合併後の
財政状況等が合併前の予定、計画と大幅に状況が変わってきたことについても集落ともうちょっと向き合って、丁寧に説明をしながら住田町政を進められるべきではなかったかという気もいたします。そういった面どのように考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
それとあわせまして、あと６カ月となっておるわけでございますが、住田町政引き続き２期目にどのような意欲を持っておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。まだやり残されたこともたくさんあるじゃなかろうかというふうに思うわけですが、２期目を引き続き担当する意欲があるのかないのか、その辺もあわせてお伺いをいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君）
初代町長として町政を担当してまいりました。その総括としての質問と、また２期目に向けての考え方についての御質問でございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
伯耆町の
初代町長として
町政負託の重責を担いましてから３年６カ月が経過をいたしました。この間、今日まで議会の皆様を初め町民の皆様の格別の御指導、御支援、また御協力を賜ってまいりましたことをまずもって感謝を申し上げる次第でございます。
私は、町民の皆様に
初代町長として申し上げましたことは、合併により新しく誕生した
町づくりで一番重要であり、しかも急務なのは、旧町の垣根を越えた
町民意識の一体感の醸成であり、私はその先頭に立って働いてまいりますということと、また
合併協議会で定められました
町づくり計画の推進と、その
町づくり計画の理念を基盤とした町の
総合計画の着実な推進を図って、新しい町の基盤を確かなものにしていきたいということを申し上げてまいったところでございます。
町民意識の一体感の醸成につきましては、可能な限りいろんな場に臨ませていただきまして、町民の皆様との触れ合いを大切にしてまいりました。また、町民の皆様と行政との間に距離を置かない、そういう視線で努めてまいったつもりでございます。町民の皆様も各種団体の統合やイベントの統一、とりわけ懸案でありました
区長協議会と
部落代表者会との統合も実現をいたしまして、町民の一体感の醸成が着実に進展している、このように認識をしているところでございます。
行政執行面におきましては、議員も御指摘がございましたように国の
構造改革が強力に推進されます中で、いわゆる三位一体の
分権改革の結果、当初の予想以上に
地方交付税が大きく削減されまして、歳入財源が落ち込みました。このような厳しい財政環境を踏まえて、
行政改革大綱の策定や
人材育成基本方針の策定、
財政健全化計画等を行い、総人件費の抑制、
物件費等の見直しなど経常経費の削減に努め、持続可能な自治体の構築に全職員意識を一つにして取り組んでまいったところであります。
このように財政の健全化を最優先課題としつつ、財源の確保を図るとともに合併の優遇措置の活用を図って、
住民サービスの低下をできるだけ招かないように努めるとともに、
総合計画の着実な推進、
高齢者保健福祉計画、
障害者福祉計画、
健康づくり計画、
次世代育成支援行動計画、そうした計画を
総合計画と一体的な
地域福祉計画のさまざまな
基本計画を策定をいたしまして、それらの計画の一歩一歩着実な計画の具現化や公約の実現に努めてまいりました。
その具体的な
取り組みとして申し上げさせていただきますと、
総合計画の柱となります５つの基本方針に沿って申し上げたいと思いますが、まず柱といたしております「住みよさを感じるまちの推進」につきましては、重点施策として伯耆溝口駅前周辺整備事業や町道坂長９号線改良事業、町道谷川文教線の改良事業及び溝口統合簡易水道事業等、社会基盤の整備を推進し、生活利便性や快適性の向上と住環境の整備を図ってまいったところであります。
さらに、ごみステーション整備の促進による住みやすい生活環境づくり、伯耆町型のバス事業の充実などによります交通の確保に努めてまいりました。この伯耆町型のバス事業によりまして、スクールバス事業、ディマンドバス事業、外出支援サービス事業、研修バス事業を行うことで小・中学校の通学の安全性の向上、高齢者、障害者、高校生等交通弱者への移動手段の確保を図ってまいりました。
なお、
総合計画に計画をされております建設事業、ハード事業ですが、こうした継続事業の早期完成に向けて
取り組みをし、事業が平成１９年度でおおむね完了しております。その他事業も着実に進捗をしているものと思っております。
２点目の「地域産業を育むまちの推進」につきましては、地域経済が低迷し、都市との格差が拡大する中、地域
再生戦略として今年度新規事業といたしまして新規創業、特産品の開発、販路開拓などいろいろな事業展開に対応できる産業振興支援補助制度を新たに設け、本気で取り組む人を重点的に支援をすることにいたしました。
また、企業誘致につきましては、町経済の活性化や雇用創設のみならず若者定住にもつながる重要な課題として取り組むため、町単独で企業等立地奨励金、雇用促進奨励金などの企業等の立地促進制度を設けるとともに、新たな支援制度といたしまして埋蔵文化財発掘調査費用に対します補助制度を設け、企業進出の実現に向けた
取り組みをいたしております。
また、大阪市にあります鳥取県関西本部内に伯耆町大阪事務所を設置して、関係機関と連携を図りながら積極的に企業誘致や特産物の販売や定住希望者への情報提供、観光客の誘致に結びつけることができる機構の改革を行ったところであります。
「豊かな心が育つまちの推進」につきましては、将来の伯耆町を担う次世代の育成事業として少人数学級、これ３３人の少人数学級でございますが、これを平成１８年度に中学校１年生、１９年度には中学校の１、２年生、本年度は１学年から３学年までの対象となる全学年で実施するとともに、平成１６年度より３年間を限度に県より派遣されておりました教育の専門職としての指導主事を町単独で任用するなど、学校教育の充実と学校教育の質的な向上を図るために特に意を用いてまいったところであります。
また、特別支援教育支援員の配置を行い、教育の充実を図っております。
なお、教育関係の施設におきましては、二部小学校の特別教室の改築、学校給食センターの統合などを行い、教育施設整備を行ってまいっております。
「健康で安心して暮らせるまちづくり」につきましては、まめまめクラブなどの健康づくり事業を全町にわたって展開をしてまいりました。
また、妊婦健診の公費負担を従来の２回から５回に拡充、特別医療費の助成制度も小学校まで範囲を拡大することにいたしました。
子育て支援策としては、新しいこしき保育所改築と、この新しい保育所で町内で初めて一時保育を実施しております。そのほか乳児保育、延長保育を実施し、保育事業の拡充を図ってまいりました。
また、児童手当の拡充、八郷放課後児童クラブの開設と岸本放課後児童クラブの拡充などを行ってまいっております。
「住民と行政による協働のまちづくりの推進」につきましては、住民の皆さんの満足度が高くきめ細やかな行政を展開するためには、行政と住民とがパートナーとなって行う協働による
町づくりに向けた
取り組みが不可欠でございます。これまで伯耆町協働の
町づくりの指針の策定や二部・日光地区における地区活性化事業に取り組んでまいりましたが、今年度から新たに地区担当の専任の職員を配置し、さらなる充実を期すことにいたしました。
また、平成１８年度から実施しておりますほうきまちづくり塾のフォローアップ事業を通じて、積極的に地域の担い手である人材育成を推進をしてまいることにいたしました。
なお、以前から懸案でありました、先ほどにも触れました部落代表者によります協議会の一本化に向けて、住民の代表の方々が主体となって御検討いただいておりましたが、本年４月に
区長協議会として設立をいたしました。
区長協議会と町とが連携をして、課題解決に取り組む地域自治活動機能強化事業を設けまして、より一層協働の
町づくりの推進を図っていくことにいたしているところでございます。今後、ハードからソフトへの変換を図って、町政への満足度を高めていくよう努めてまいる考えでございます。
私自身といたしましては、いろんな課題が山積をいたしておりますが、これまで最善を尽くしてまいったと思っているところでございます。
次に、２点目の御質問でございますが、御指摘の点につきましては合併まちづくり計画及び
総合計画におきます財政計画のことと存じますが、まず財政計画につきましては、合併後の平成１７年度決算において国の
行政改革等の影響によります
地方交付税等の大幅な減少等によりまして財政状況が悪化したことを受け、平成１９年２月に財政計画の見直しを行ったものでございます。財政計画の見直しは本町の財政運営を行う上での指針であり、合併前に策定をいたしました合併まちづくり計画は新町のマスタープランとしての役割を果たすよう位置づけられ、これを最大限に尊重し、趣旨、内容を生かして作成をいたしております。
総合計画の財政計画の中で、合併優遇措置や
行政改革の推進による一般財源の確保を踏まえつつ、財政計画の見直しをしながら普通建設事業の進捗を図ってきたものでございます。
まちづくり計画のハード事業につきましても、
総合計画の財政計画として実情に即した見直しをしてきているという認識でございます。
今後も事業の緊急性や必要性、財政状況を勘案をし、
総合計画の財政計画で計画いたしております事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
なお、
総合計画の各種事業についても計画に基づいて行っており、いろいろな課題はありますが、大きな変更をすることなく、
総合計画を着実に推進してきたものと認識をいたしております。
なお、厳しい財政状況となった要因につきましては、広報やあるいはケーブルテレビ等で予算、決算内容を町民の皆さんに情報提供してまいりましたし、またいろんな要請のある団体の会合に出まして、町の財政等について説明をさせていただいてまいりました。
今後も町民の皆さんに町政について御理解いただけるよう、丁寧でわかりやすい説明を心がけ、情報提供に努めたいと存じます。
３点目の、任期まで残すところ６カ月となり、引き続き２期目の町政担当についての御質問でございますが、前段で答弁申し上げましたように町民の皆さんにお約束をいたしました新しい町の基盤づくりが私に課せられた最大の使命であるとの認識のもとに、
町民意識の一体感の醸成や
総合計画の着実な推進と持続可能な自治体の構築に今日まで誠心誠意全力を傾注してまいりました。議会の皆様を初め町民の皆様の御協力をいただき、まだ道半ばではありますが、ある程度のその道筋が見通せる状況になったのではないかと思っております。
また、今年度の施政方針の中で申し上げてまいりましたように、合併前からの継続事業や、あるいはまた計画中であった事業がおおよそ完了の見通しが立ち、ハードからソフトへの転換を図って地域の文化や地域の産業の振興を図って、地域の個性を生かした存在感のある
町づくりを町政の大きな課題として取り組むために、地域産業の振興あるいはまた協働に向けた
町づくりの施策の充実、企業誘致など定住促進に向けた新たな施策に取り組むことにいたしたところでございます。地域の活力を再生させるために新たな施策を確実に推進するため、残る任期全力を傾注してまいる所存であります。
２期目の出馬に当たりましては、諸般の事情も熟慮しながら出処進退を明らかにしなければなりませんので、いましばらく時間を必要かと存じます。御理解を賜りたいと思います。
以上で答弁といたします。
○議長（西郷 一義君）
田邊議員。
○議員（15番 田邊 公教君） ありがとうございました。
１期目の実績について、かなり自分なりには評価をしておられるようでございます。確かにやられた効果はたくさんあるじゃなかろうかというふうに考えておりますけれども、中で言っておられますようにまだ残された面もかなりあるではなかろうかというふうに考えておりますが、それをもって次期どうするかということはもう少し時間をくれということでございますけれども、話を聞いておりますと大体思ったことはほとんどやったというようなあれをされておるようですけれども、残された面もまだたくさんあるじゃなかろうかというふうに考えております。伯耆町のためにはこれからがまだ重要ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、いろんな事情があって今出処進退を明らかにすることはできないということでございますので、それはそれなりに受けとめておきたいと思います。
ただ、まだその２期目に向かって若干意欲だけは持たれておるというふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） 新しい伯耆町の進むべき道は、本当の意味のこの地域資源を生かした、地域の特性を生かした、きらりと光る存在感のある町をつくっていくというのはこれからの大きな課題であり、またそういう
町づくりを推進をしていくことが行政として求められるという思いでございます。これまではどちらかといいますと旧町から抱えておりました継続事業等を早く事業促進をして完了するということと、違う町の行政システムの統合、行政が円滑に推進できる組織の体制とか、そういうのが今日までの状況でございましたが、今年度御承知のように地蔵滝の泉が平成の新名水にも選定されました。そうしたすばらしい地域の資源がございます。また、文化も非常にすばらしいものがあります。そういう資源を生かして、
総合計画の目標としております共生と交流、潤いを感じる町であり、この町に来ていただく方が本当によかったなと魅力を感じる町というのは、本当の意味においてはこれからのスタートの年であろうというふうに私は思っているところでございまして、それの基盤に向けた施策を新年度機構改革も含めまして予算措置もし、推進することにいたしております。それらについての責務というものは当然感じております。
そういう状況の中で、現在の状況ではそれに向けてその推進が確かなものになるその状況をしっかり任期を全うする中で努めてまいらなきゃならない。その上に立って、総合的な状況をしんしゃくしながら考えていかなきゃならない。このように現在のところ思っているところでございまして、次に向けての考え方というのは現在そういう状況であるということ以外に、それ以上踏み込んだことを申し上げる状況にございませんので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君）
田邊議員。
○議員（15番 田邊 公教君） 本来でしたら、きょうきちっと進退をはっきりさせていただくのが目的でございましたけれども、何かいろいろ事情があってそれができないようでございますけれども、聞いておりますと大体所期の目的は達成されたということでございますけれども、ほんの基盤ができたという状況の中で、これからが伯耆町の本番だという観念はまだ持っておられるようでございます。
ちまたでは、もう既にあと６カ月になって町長どうするだいやという声を盛んに我々は聞かされるわけでございまして、きょうの
一般質問で町長の所信をはっきりしたいというふうに思っておりましたけれども、そこまでいきませんでしたが、思いだけは大体わかったような気はいたしております。あとは町民の皆さんがどういうふうに判断されるかわかりませんけれども、まだこれでやることはやったからもうやめるぞという気持ちばかり町長が持っておられないということだけは理解できました。あとは町民の皆様のそれぞれの判断に任せたいというふうに思いますので、以上で私の
一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（西郷 一義君）
田邊議員の質問が終わりましたので、ここで区切りがようござんすので休憩いたします。１０時から再開いたします。
午前 ９時４７分休憩
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午前１０時００分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
次に、２番、細田栄議員の質問を許します。
○議員（２番 細田 栄君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
昨年度から専任の職員を配置され企業誘致に取り組まれています。
まず、現在伯耆町が行っております誘致企業はどのような業種を想定して行っているのかということ。
２点目に、企業誘致のための企業訪問を欠かせないわけですが、昨年度は何社訪問できたか。
３点目に、本年度から大阪に伯耆町の事務所を開設して専任の職員を置いて企業誘致、観光客誘致を行おうとしておるわけなんですが、企業誘致戦略に昨年度と大きな変更があったのかどうか。
４点目に、昨年度から本格的に企業誘致に取り組んでおるわけなんですが、見えてきたものはどういったことか。それから、企業側の反応はどうであったのか。
以上について、１回目お答えいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 細田議員から、企業誘致についてまず１項目めの御質問いただきましたので、答弁申し上げたいと思います。
企業誘致の現状と今後の対応についての御質問でございますが、企業の業種に関しましては現在のところ特定はいたしておりません。大原企業用地などは当初開発研究型の企業の誘致を行うということで業種を特定いたしておりましたが、不況が続く中、業種を選べる状況にないのが現状でございます。そのため、これまで周辺環境を損なわず、公害の心配がないということであれば誘致対象と考えてきたところでございます。
なお、県、県内全市町村及び関係機関で構成をいたしております鳥取県地域産業活性化協議会による産業集積、活性化のための
基本計画では集積業種を指定しておりますが、その指定内容は電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業、食品・健康科学関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業及びその他関連産業と非常に広範囲になっております。
次に、企業訪問社数の御質問でございますが、昨年度は８社を訪問いたしております。内容は、工業団地などの照会があった企業への訪問、また町が誘致しております企業の本社の社長との面談によります業務拡大の要請、企業の業務拡大の情報が入りました企業につきまして、これは関東方面に本県出身の会社がございますが、その企業への訪問いたしまして社長にも面談してまいりました。
また、そのほか溝口町出身者で組織されております東京溝口会という組織がずっとございまして、その会にも毎年出席をいたしまして、これの関係者の方に企業経営者もいらっしゃいますし、いろんなそうした経済界に知己の範囲の広い方もいらっしゃいますので、そういう方々に対しての企業誘致についての協力方も要請しておりますし、また金融機関等にも協力を要請してまいっておりまして、機会をとらえて訪問要請活動を行ってまいったところでございます。
次に３番目の関係でございますが、企業誘致戦略で昨年と大きく変わった点はという御質問でございますが、今後は攻めの体制に脱却を図りまして企業の訪問活動や人脈を築いていく中で最新の情報を収集しつつ、積極的な企業誘致活動を展開をいたしたいと考えております。
ちなみに、本年度は４月に大阪に関西事務所を設置いたしましてからは、関西事務所だけでも町や県にゆかりのある企業を中心に１１社を訪問いたしております。引き続き地道に人脈をふやしつつ、訪問活動や企業誘致のノウハウを確立し、成果につなげていきたいと考えております。
また、今後は訪問するに当たりまして本町の地勢や産業特性などを考えた上で、本町が有利な立場で誘致活動ができる企業や進出していただきたい企業を重点的に訪問することや、伯耆町関西事務所の設置により県の東京及び名古屋事務所からの情報量も増加してまいりましたので、これを最大限に利用する方法なども検討いたしたいと考えております。
次に、近年本町への企業から工業団地の照会は、県の仲介を含めますと２カ月に１件程度でございます。しかしながら、照会をいただいた企業が進出先を決定されるに当たりまして選定対象と考えておられる地域は、鳥取県西部地域あるいは鳥取県内などのような狭い範囲ではなく、中国地方あるいは西日本のように広い範囲から候補地を選定されるケースが見受けられます。このような状況の中で、企業側から本町を含む鳥取県西部地域は物流コストや人材確保という点が進出に当たりマイナス要因であるとの御意見をお聞きいたしているところでございます。
このことは、近年大都市及び大都市周辺市町村の工業団地が完売するところがありますし、また新たな造成を計画するところが出ているにもかかわりませず、地方の工業団地は苦戦をしているというのが現状にもつながっていると思います。本町ではこのようなマイナス要因に対応するために、工業団地の分譲価格や企業立地の際の優遇制度などでマイナス面を補うようにしているところであります。
また、企業からは照会から進出までの条件交渉に要する時間や進出から操業までの期間の短縮に対する支援体制も求められるなど、行政の対応もスピードが求められております。このため、企業誘致専門部署の設置、関西事務所の設置、県との連携強化や専門職員の配置などによりスピード化に努めているところでございます。
以上が最初御質問いただきました項目に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 続いて、関連の質問をさせていただきます。
誘致の企業、業種は絞り込んでいないと。来ていただけるものなら何でもいいということであろうかと思いますが、確かにそうではありますが、それでも本町の工業団地の準備の都合、それから大原のテクノビレッジの既に分譲できる状況になっているもの、ある程度絞り込みをしていかないと、手当たり次第にやっても効果が少ないんではないかというふうに思います。願わくば製造業に来ていただいて、すそ野の広い雇用形態、下請も使えるような雇用形態が望ましいわけなんですが、こちらの方はもう既に数十年前から地方を選ぶのではなくて国を選ぶと。中国を中心にいたしまして東南アジア、インドの方にまで出かけてコスト削減を図ってると。もはや国内で競争してるんではなくて、国際的な競争力を身につけないと製造業の進出は難しいのかなと。
そういった非常に厳しい中で本町も企業誘致に本格的に取り組んできたわけなんですが、その困難さの中で昨年は８社、これは町長みずから訪問された企業の数だと思うのですが、８社訪問したと。そして実際に企業さんと当たってみますと、先ほど町長が言われましたように人口の少ない地域でございますからどうしても流通コストがかかる。材料の流通、製品の出荷、すべてコストがかかってくる。それと県民６０万、伯耆町人口１万２，０００人ほどしかおりません。本当に優秀な人材が余ってるわけはないわけでして、その人材を集める段階で非常にそういった苦労がある。
こういった中で伯耆町は立ち上げてきたわけですから、一つ確認をしておきたいと思うんですが、昨年度、今年度大きな違いが一つ私はあると思います。今年度から頑張る地方応援プログラム、これをつくりまして国に申請をして交付金をいただいて企業誘致、特産品開発、そういったいわゆる地域が元気の出るような施策を国の交付金を使ってやっていくんだということであろうかと思います。これはあるお金ですから積極的に活用していただきたいんですが、そういうことはないと思うんですが、交付金があるからと大盤振る舞いをしたり、この交付金がなくなったら直ちにこの事業をやめてしまう。そういった程度のものでありましたら今すぐ店じまいをして、本当に内向け、町内向けの事業に特化した方がいいのではないかというふうに思います。
それから、企業の厳しさはわかりましたのでその点だけ一、二点お答えをいただき、いわゆる頑張る地方応援プログラムがなくなってもこういった事業は続けていかれるのか。金の切れ目が縁の切れ目で縮小していかれるのか、その辺の心づもりをお答えいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 国のそうした有利な補助制度等を活用して、伯耆町の産業基盤というものをしっかりつくっていきたい。これは継続性のある事業展開ができるように町としてもやっていかなきゃならない、そう思っているところです。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） それでは続いての質問に入らせていただきますが、企業誘致に当たって伯耆町の魅力、これは町長以下だれもが認識しなきゃいけないんですが、伯耆町のセールスポイントは何なのか。それから、既に造成済みまたは用地取得済みの工業団地がございます。これが先ほど町長もおっしゃっておりましたが、県内のみならず中国道、米子道周辺に最近多くの工業団地がつくられております。そういったとこに比べて優位性があるのか。この辺の認識がどの程度認めて企業誘致に取り組んでいるのかということでございます。
まず１点目は、県内の他市町村に比べて伯耆町のセールスポイント、それから立地条件、分譲価格はどうかということが１点。
２点目に、先ほど町長も触れられましたが中国道、米子道周辺に最近になりまして多くの、昔からあったんですが、最近またとみに多くの工業団地が造成されました。全国の企業を対象に熾烈な誘致合戦が繰り広げられております。本町と近い岡山県の久米、真庭、吉備高原、新見などに大規模な工業団地が造成されております。分譲価格も平米１万円ぐらいと全く競合しております。伯耆町が安いわけではありません。そういった立地条件、それから工業立地の
補助金等総括的に見て、伯耆町は近隣の、いわゆる他県のライバルにも太刀打ちできるのかどうなのか。私は、工業団地はもう無償で３０年貸してもいいと。その上に社屋、生産設備を建てられれば、建物償却資産だけ固定資産税が入るわけですから、今もかなり借地、２０年でしたか１５年でしたか、非常に低い借地の率にはしてあるんですが、３０年、５０年無償で貸し付けるぐらいのことをしてでもまだ太刀打ちできないんではないかなというふうに思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 企業誘致におきます本町の優位性はあるのかどうかという御質問でございますが、先ほどの御質問で答弁申し上げましたように、今後の企業誘致活動に当たりましては本町の地勢や産業特性などを考えた上で企業誘致活動を行う必要があると考えているところであります。
詳細な検討はまだ行っておりませんが、県内の他市町村に比べた場合の本町のセールスポイントは、米子自動車道、ＪＲ、国道という３つの流通経路が利用できること、西部の中心市である米子市よりも安く土地が提供できるだけでなく、米子市に隣接しているため従業員の確保が比較的容易であること、また大山を中心とする観光リゾートの町として人が集まる環境のよい町であるというイメージも、従業員の働きやすさという側面的な部分では有利な条件になると考えております。
また、工業団地の分譲価格や
補助金等の制度面では、本年度から工業団地の分譲価格の引き下げを行い、岡山県の中国自動車道の周辺の工業団地と比較をいたしますと約半額の価格設定となったところであります。
平成１９年度から実施しております進出企業への優遇制度では、制度適用条件である設備投資額や町内住民の雇用人数などは他市町村よりも低く設定しておりまして、小規模な事業所でも利用できるようにいたしているところでございます。
さらに、事業用定期借地による工業団地の貸し付け、設備規模が大きい場合の土地の５年間の無料貸し付け、借地の工業団地を購入された場合の賃借料の一部返還など、他の市町村にはない制度も備えているところであります。
町独自の制度以外に、本町が指定を受けております過疎地域や電源振興地域への企業立地支援制度や県の制度も利用することで、分譲価格や制度面では他市町村と比較しても遜色ないものと思います。
しかしながら、企業活動を考えた場合には企業利益に直結する物流コスト、人材確保の面では不利な状況であることは変わりはありません。特にアジアを中心とする海外と比較された場合には、土地代や人件費は到底太刀打ちできる状況ではありません。そのため、企業のニーズに合致した誘致活動を展開するよう、進出企業の要望によっては工業団地の賃貸借や無償貸し付けなど弾力的な運用を図っていくようにいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 非常に厳しい中取り組んでいただいてるんですが、それに追い打ちをかけるような形でまことに申しわけないんですが、伯耆町の魅力や工業団地の優位性について先ほどるる説明がございましたが、米子市や鳥取市は別に置いときまして、近隣の市町村の中でも大山町と南部町は比較的工業集積が団地の中に集積が進んでおります。伯耆町の特徴は、それが点在しておるわけです。ばらばらで団地化されておりません。そうすると、関連企業のすそ野が広がりにくいわけです。市街地にぽこんと立地して業績拡大しようと思ってもその周辺に下請とか孫請とか関連産業が張りつけにくい環境にございまして、かなり大きな会社がいるにもかかわらずいわゆる単発型。この辺がなぜこのようになったのか、原因がどこにあるのかということを１点お尋ねをしたいと思います。
それから、県内でもライバルが多いんですが、先ほどから話題になっております中国道、それから米子道、さらには三重、滋賀、近畿圏、和歌山も含めましてここに何百という工業団地が既につくって口をあいて待ってるわけです。そこと本当に伯耆町は勝負をしていけれるのかなと。私はむしろ県内企業や松江の方の地元の企業に目を向けられて、市街地におるその製造業とかいろんな業態があると思うんですが、高い土地を売って安い土地に移転をしてきて規模を拡大していただく。そういった戦略も検討していかなければ、全国版で競争しておりましたら、その町に対する思い入れは大事なんですが、とても勝負にならないというふうに私は思うんですが、そういった県内企業、地元企業にもう少し目を向けてみられるお考えはないかどうか。
○議長（西郷 一義君） 住田町長。
○町長（住田 圭成君） いわゆる町の計画の中で工業団地構想とかそういうものが策定、きちっとした形で大きいそういう状況が策定されていなかったのは事実でございます。それはかなり過大な投資を行政としてもしていかなきゃならないし、あわせてそれに進出が確定できるような状況が見えない中で、そうした団地造成をしていくというのは非常にリスクが大きい部分がありますので今日までそういう
取り組みはしておりませんで、それぞれのあいた土地いいますか、企業が進出しやすいような土地を取得した場合にいわゆる進出用地として位置づけて、県の方にそれを申請をして、伯耆町としての工業用地はこういうところがありますということで、県の方からもいろいろ企業誘致については指導もいただき、また協力もいただいて、いろんな情報に基づいてそれぞれの町が抱えております団地を案内をしていただいたりしているのが現状でございまして、今後はやはり大阪事務所とそれから県も企業誘致は大きな柱として大阪本部、関西本部の充実をしてこられた経過もございますので、十分連携をしながら、また県の本庁の方の商工労働部も今企業誘致に向けて関西本部と連携しながら進んでおられるわけでございますので、県と十分連携をしながら今後の企業誘致に努めていきたいというふうに思っております。
また、県内の企業等についても当然目を向けた体制というのはこれは必要かと考えております。いろんな情報を収集しながら
取り組みができるように、積極的な働きができるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） それでは、続きまして３点目の大阪事務所の活用についてお尋ねをいたします。
現在、ことしから開設したわけなんですが、大阪事務所の開設期間はいつごろまでを予定しておられますでしょうか。
さらには、せっかくつくった大阪事務所でございます。管理職が１名常駐して張りついておるわけなんですが、１人は１人でございまして、伯耆町の企業誘致班を大阪事務所につくって、先ほど県人会とか本町の出身者の方ですとかいろんなチャンネルがあるというふうにおっしゃっておるわけなんですが、それをひとつ組織化をされまして、もうその総大将は当然町長でございます。町長もしょっちゅう大阪に出向かれて、県人会なり企業誘致の情報を提供してくださる方たちと定期的にお会いになって、みずから企業訪問をしていただくというのがまず一番大事であろうかなというふうに思いますが、そのような支援組織をおつくりになるお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 大阪事務所の活用についてでございますが、今のところいつまでというような開設期間の限定、そうしたものは設定はいたしておりません。企業誘致活動は長い時間が必要であると考えておりますし、人脈を築いていくまでにはさまざまな人に対して訪問を何度も重ねる必要がありますので、状況を見ながら対応いたしてまいりたいと考えております。
次に、大阪在住の民間人によります情報収集、支援組織に関する御質問でございますが、御質問の中にありますように都市部における支援組織の設立は重要な
取り組みであると考えております。町出身者に限らず、広く鳥取県や伯耆町のファンを応援団として取り込み、人脈を広げ、情報収集や御支援をいただけるような組織づくりに
取り組みたいと存じます。この
取り組みに当たりましては、ふるさと納税制度や産業ネットワーク計画におきます伯耆町ファンクラブなども視野に入れた組織づくりが必要であると考えておりまして、これから検討作業に入るところでございます。
また、関西事務所を拠点とする町企業誘致班の編成と町長が先頭に立ってトップセールスをという御意見をいただいておりますが、企業誘致におけるトップセールスの重要性は十分認識をいたしておりますので、県や関西事務所との連携をとりながらトップセールスに努めたいと存じます。
町の企業誘致班の編成につきましては、関西事務所長の意見も踏まえ、当面は規模が大きく企業誘致のノウハウを持っている県のチームと連携した活動が必要であり、有効であると思いますので、今後の
取り組みを拡充する段階に移行できるようになった場合には改めて町の企業誘致班といったものも検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 大阪事務所、向こう何年間か今は決めていないということでありますが、少なくとも地方応援プログラムの交付金事業が２１年までは続くわけですから、それまでに何らかの成果を期待をしておりますし、企業誘致はとにかく先ほどトップセールスと言われましたが、町長が先頭に立って企業に頼みに行っていただかないと達成できないわけでございまして、それこそ本当に町長の力量が問われる厳しい戦いになっていくわけです。引き続き大阪事務所を拠点としてもう力いっぱいやってみられて、最終的にはある年を区切って潔く撤退という選択肢も今ではありませんが二、三年後にはやはりその道筋は方針を出さなければいけんじゃないかなというふうに思います。
次の質問に入らせていただきますが、次には逆に町内の企業の皆さんの活性化対策についてでございます。
今までは誘致、新しい企業の誘致という視点でだったんですが、企業誘致に多額の町予算が昨年から投入されております。町内の既存企業を見ますに、最近廃業とか倒産、移転、本町にとってうれしくない状況がかなり大手の企業さんでそういったことが目に見えてまいりました。非常に厳しい状況に追い込まれているのではないかというふうに思います。
そこで、具体的な既存企業に対する支援策をやはり講じていかないと、来る方に一生懸命になっとる余り足元を崩したんでは元も子もありませんので、やはりせっかく立地いただいている企業さんにどういう思いでいらっしゃるのか。
まずは具体的な数字からお聞きしたいんですが、現在の法人町民税の滞納件数と滞納額はどうか。
それから、所得、いわゆる所得税、法人税をお払いになってる、もうかってる企業さんは事業所数で全体の何％所得割を払っていらっしゃるのか。
それから、法人町民税がどのように推移しているのか。ふえているのか減っているのか、その辺の特徴もお尋ねをしたいと思います。
次に、町長は町内企業の現状をどのように把握しておられますのか。簡単でようございますので、建設業、製造業、商業、観光業、特徴的な動向、このあたりをお尋ねをしたいと思います。簡潔にお願いをしたいと思います。
それから、町内企業の経営者と情報交換の場が持たれとると思うんですが、町内企業の経営者の思いは今どのような思いで商売をなさっているのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、新しい企業の誘致も当然大切でございますが、優先すべきは既存企業の持続、活性化、いわゆる伯耆町にとどまっていただいて安定した事業を展開していただく。こういった視点にあろうかと思いますが、具体的に町としてできる範囲、そんなにそんなに多くはないと思うんですが、どのような対策を考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 町内既存企業の活性化について、４点の御質問をいただきました。
細田議員御指摘のように、今日の長引く経済の低迷や、また公共事業の減少等の中で大変厳しい状況であることを憂慮いたしているところでございます。
まず１点目の法人町民税の滞納件数と滞納額でございますが、平成１９年度末で８事業所、１２１万３００円でございます。
次に、２点目の法人税割を納付する事業所数の率につきましては、平成１９年度ベースで３２５事業所のうち５７事業所でございますので、１７．５％となります。
次に、３点目の合併後の法人町民税の推移についてでございますが、法人税割と均等割の合算額で平成１７年度からの法人町民税額を申し上げますと、合併後の平成１７年度はおよそ７，２００万円、平成１８年度がおよそ１億２，６００万円、平成１９年度が１億６，７００万円となり、合併後の法人町民税の傾向といたしましては年々増加いたしておりますが、これは特定の事業所からの税収が大きく伸びているためでありまして、逆に法人税割を納付している事業者は年々減少している状況でございます。このため、特定事業所分を除きますと法人町民税は平成１８年度で前年度対比１２．３％減、平成１９年度で前年度対比６．５％減となり、本町におきましても今日の景気低迷の影響を受けていると思われるところでございます。
今後におきましても、この法人町民税は景気の動向や事業所の業績、町外の本社を含めた事業所への設備投資の状況、職員数の増減、国税の法人税との連動による修正申告の影響を受けることから非常に変動の激しい税目でありますが、貴重な一般財源であることからも、この動向に注視をいたしているところでございます。
２点目の町内企業の現状はどうかという御質問でございます。
建設業におきましては、重要な地場産業であり地域雇用や災害対応、除雪など地域の維持に密接した産業でありますが、公共事業の減少が続く中、他分野への進出を検討される企業も多く、非常に厳しい状況下にあります。町内でも平成１７年度に１社が廃業されております。
製造業におきましては、平成８年度と平成１８年度を比較いたしますと、事業所数は２４社から２１社とわずか３社の減少でありますけれども、従業員数におきまして８２４人が６３７人と２３％の減少になっております。製造品の出荷額では、１３１億６，０００万円が６５億１，０００万円と５０％の減少となっております。
商業におきましては、平成９年度と平成１９年度を比較いたしますと商店数は１１０店から９０店と１８％の減少で、従業員数では５３０人が３９９人と２５％の減少になっております。商品販売額では、９５億３，５００万円が６７億９００万円と３０％の減少になっております。また、売上高の減少もさることながら、農業と同様に後継者がいない小売店が多いことも課題の一つになっております。
観光業におきましては、観光客の入り込み数で過去１０年間は大きな変化はなく、約７０万人から８０万人の間で上下を繰り返しておりましたが、バブル期と比べますと約半分の数字であります。桝水高原スキー場、ペンション、大山ガーデンプレイスなどの施設ではこの１０年間においても緩やかな減少傾向が続いているのが現状でございます。
次に、町内企業経営者との情報交換の場を持っているかとの御質問でございますが、情報交換を目的とした特定の集まりなどは行っておりませんけれども、建設業協会やあるいは商工会、観光協会など
関係団体の開催される総会、会合等会議など、町が開催をいたします
関係団体との各種の会議などにおいて情報収集を行い、行政として支援できることは何らかの把握に努めているところでございます。
各経営者におかれましては、先ほどの状況説明で申し上げましたが非常に厳しい状況下にございまして、苦戦が続いている中、最大限の努力を払われていると認識をいたしているところでございます。
次に、町内の既存企業に対する支援対策に関する御質問でございますが、平成１９年度から実施しております進出企業への優遇制度は町内の既存企業が行われる規模拡大や新規事業にも対応し、新たな誘致企業と同様に固定資産税や従業員の雇用などに対する支援が行えるようにいたしているところでございます。本年度からは異業種間の交流事業の企画立案の支援、販路拡大などを目的とした産業ネットワーク事業を現在展開中でございます。新たな特産品や事業開発に対する補助金制度として、本気で頑張る産業支援補助事業と地域活動補助事業を設けたところでございます。これ以外にも、伯耆町ＰＲ情報発信事業では町の関西事務所と連携した都市部への観光や特産品に関する情報発信の
取り組みも行うことにいたしておりますし、外国人観光客誘致を支援するための外国語表記の看板、パンフレットや観光事業者による研究会の実施などを予定いたしているところでございます。これを第一歩として、事業者の方々の御意見をお聞きしながらより効果的な支援を行っていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 特に町内企業の現状については、数字を上げてわかりやすく説明していただきました。本当に予想以上に厳しい状況でありますが、町内企業は中小企業がほとんどであります。数社、非常に町民税、法人税の所得割が多いために貢献していただいている企業もあるようでありますが、全体的には中小が多いんではなかろうかなと思います。
この原油高を引き金にいたしまして、鋼材とか建設資材、小麦、大豆に至るまで原料費の高騰が続いております。しかし、中小下請企業につきましては、その値上がり分がコストに反映しにくいわけです。結果的には、今までと同じ下請でやっていこうとするならば人件費や管理費をどうしても切り詰めてしのいでいるわけです。本当に厳しい割に地元企業のうめき声が役場に届いているのかなという心配をしております。企業誘致に奔走するのも大切でございますが、せめて本町に立地いただいた企業が操業を続けていただく手だてが先決ではなかろうかというふうに思います。
具体的に異業種交流だとかソフト面では説明がございましたが、もう少し具体的に設備投資によります償却資産、これは町の固定資産税でございます。それを町長の権限で減免することは可能でございますし、それから法人住民税の所得割、所得ランクによりまして住民に納めていただいているわけなんですが、そういった本当にもうカンフル注射を打ち込むような手だてが今本当に必要ではなかろうかなと。これをずっとやるというわけではありません。この急場を何とかしのがなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
それから、さらには何回も私も言っておりますが、伯耆町の建設事業の投資額についてでございます。ソフトへの転換ということで、従来１０億見当も建設事業として投資しておったわけなんですが、それが最近では一般会計ベースで言いますと約２億程度。今の予算ベースですが。そこまで縮減しているわけです。本当に建設業とか今やっていけない状況になっとると思うんですが、町内企業への優先発注の見直し、米子市などは３００万、５００万の工事は市内事業者に限るとしてあります。印刷業についても、市内事業者に限るとしてあります。きっちりハードルをつけられておるわけです。
それから、学校の耐震化も診断してみなければわかりませんが、これも早期にやらなければなりませんし、岸本中央公民館の大規模改修、大規模改造、増築、こういったものは計画にあるわけなんですが、やはりここは無理をしてでも早期着工をして地域経済の立て直しに寄与しなければ、本当に疲弊してしまう。企業が成り立たなくなっていく。こういった具体的な施策を直ちに展開する必要があろうかと思うんですが、このあたりの危機感、それと具体的な支援制度についてのお考えをお尋ねします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 具体的な支援策等につきましては、町内企業あるいは地元企業等の皆さんとの意見交換をする中で行政がどこまで対応できるか、またしなければならないか、その辺のことも十分踏まえて、支援ができるものは
取り組みをしていきたいというふうに考えております。
ただ、今具体的な項目の関係がございましたが、そういうことも含めてでございますが、できるだけ町内の企業の皆さんが仕事を受けてやっていただける環境をつくっていくために行政として受注機会をふやしていくという、先ほどの発注の関係の配慮もこれはしていかなきゃならないと思っておりますし、今一番話題になっておりました道路特定財源の関係、道路整備の関係、非常に厳しい状況の中で、他の公共事業、例えば砂防事業でありますとかそうした事業等、それにかわる公共事業をできるだけ町としても国の方に要請しながら、特に平成２０年度はかなりの事業量を伯耆町内で国費、県費等を使って事業を展開していただくようにしております。こうしたことも地元企業に対する支援策だというふうに思っておりまして、そういう面での配慮もしていかなきゃならないというふうに思っております。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） 企業誘致と町内企業の活性化、総括いたしまして最後に質問をさせていただきます。
昭和６０年に旧岸本町では、２年間かけまして東京の住環境計画研究所に委託をいたしまして地域開発基礎調査というのを実施いたしました。そのときも取っかかりは企業誘致をしたい、何とか企業誘致につながるその方策はないもんだろうかという調査の意図でございました。そして地道に調査した結果、先ほどから申し上げておりますように近畿圏、中国道周辺に何百という企業用地が既に造成を完了して待っておったわけです。その当時、岸本町ではまだ工業団地そのものを持っておりませんでした。用があれば更地を買収してつくるだわというようなのんきな考え方をしておりましたんで、先行投資もしておりませんでしたが、こういった結果、とても企業誘致は早い間にはならない、難しいだろうという結論に達しまして、むしろこのすばらしい自然環境を生かした美しい村づくりや生活基盤、上水道、下水道、道路、こういった生活基盤の整備を地道にやって、こういった地道な努力を続けてして、人が住みたくなるような
町づくりをすることが先決だろうと。その整備の立ちおくれも目立っておりました。その結果、伯耆ニュータウンですとかスカイタウン大殿ですとか、旧岸本町におきましてはそれなりの人口増加を見たところでございます。人をふやすことは交付税と税金をふやす一番手っ取り早い方法でございまして、減るよりははるかにいいわけでして、こういった手法をとってきたところです。
それから２０年たちました。既にこういった整備課題は完了したのかもわかりませんし、米子道が開通いたしまして高速道路時代を迎えました。しかし、他の地域もそれと同じ、それ以上に便利、発展しておるわけでして、このギャップはまだまだ私は埋まっていないではなかろうかなというふうに思います。こういった２０年前の調査ではございますが、貴重な提言でございまして、まじめに旧岸本町はそれに向かって住みやすい
町づくりを進めてまいりました。この精神は私は今でも完了していないように思いますので、御参考にしていただければというふうに思います。
次の質問に入りますが、後期高齢者医療制度についてでございます。
既に７５歳以上の後期高齢者医療制度が開始されておりますが、多くの国民から不満の声が上がっております。国会においても与野党間で厳しい論戦が続いておりますが、まず初めにこの制度に対します私なりの評価と立場を明確にしてから質問をさせていただきたいと思います。
私は、高騰する一方の高齢者の医療保険を安定して国民全体で支える新しい保険制度は必ず必要なことでありまして、この制度を支持する一人でございます。後期高齢者医療は、公費、いわゆる税金で５割、現役世代の健康保険で４割、７５歳以上の利用者が１割を負担する保険制度でございます。負担区分が多少異なっておりますが、介護保険と同じ考え方でございます。国民全体で、社会全体で支えるという理念でございます。１割の保険料と１割の診療報酬を支払って、継続的に安心して医療にかかれる制度だというふうに理解をしております。もちろん所得の低い方には保険料の減免や、診療費が高額になった場合には高額医療費の適用がされるわけでして、天井知らずで負担をしてくださいと言ってるわけではございません。過去には、高齢者の少ない時代には高齢者の医療費無料の時代もありました。しかし、薬漬け、多重診療、病院のサロン化など社会問題にもなったのも事実でございます。現在では急速な高齢化社会に突入いたしまして、それを支える現役世代は就職難、給料は上がらない、子育て費用は高くなっている。本当に一般労働者は生活にあえいでいるわけです。国会では後期高齢者医療制度の廃止論まで出る始末で、制度の根幹にかかわる重要な局面になってまいりました。
現行の国民健康保険よりも負担が少なく、利用者の方に一定の負担を願うこの制度を堅持していただきたいという立場で質問させていただきます。
まず、１点目の町に寄せられました町民の意見や不満はどのようなものがありましたでしょうか。
次に、町長はこの制度をどのように評価しておられますのか、制度改正すべき部分があるとすればどのような部分なのか。
この事業は鳥取県一本の広域連合で運営されることになりましたが、構成市町村の住民に対する説明は十分であったのか。これからでも集落に出向いて説明する必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 後期高齢者医療制度についての御質問をいただきましたが、その前段で議員の所見、基本的な考え方について御意見をいただきました。私も基本的には議員と同じ見解を持っているところでございます。
２０００年に国の方で医療改革に対する決議がなされて、それは一つには老人医療費、また国民医療費が年々増嵩している中で、このままでは老人保健制度やあるいは国民健康保険制度というものが破綻してしまうという中で、何らかの改革の中で新たな制度を設けなきゃならないというのが国挙げての一致した考え方であったと思うわけでございます。そうした中で新たな後期高齢者の医療制度が創設されて、本年４月からスタートしたわけでございます。
たくさんのいろいろな問題点等々がございますし、町民からもいろんな不満の声も承っているところでございます。
その不満や意見についての御質問でございますが、制度が複雑でわかりにくい、説明不足であると。保険料の算定などの仕組みがわかりづらいなどの御意見を多数いただいております。また、７５歳以上を切り離した制度としたことや、年金からの天引きについての御不満の声を聞いているところでございます。
そういう中で、制度についての評価はということでございますが、先ほど申し上げましたように国民皆保険制度を今後も維持していくためには、長寿医療制度は必要な制度であると私も思っております。
町が運営をいたしております国民健康保険でございますが、これは今現在のところは安定的な運営を町としても行っておりますが、先ほど申し上げましたように老人医療費の伸び、国民医療費の伸びを考えますときに、今後も伸び続けるというそうした状況に対応していけるだけの財政基盤が確立をされておりません。今の状況が続きますと、これは破綻するというような状況が想定されるわけでございます。仮に本年３月まで行っておりました老人保健制度に逆戻りをいたしました場合に、特に財政面で国民健康保険の円滑な運営の維持が難しくなると予測をいたしております。このため、高齢化がますます進む中、世代間の負担の公平を図り、国民皆保険制度を維持していく長寿医療制度は今後も続けていくべきだと考えているところでございます。
ただ、低所得者に対します保険料の軽減措置は、これは必要だというふうに思っております。先般、自民党政務調査会から来ましたアンケートの回答の中で、この保険料の軽減など制度の見直しについて強く要請をいたしたところでございます。
住民の方への説明は十分であったのかという御質問でございますが、伯耆町以外の市町村の状況を把握をいたしておりませんが、本町では要望のあった集落、団体等へはすべて職員を説明に出向かせているところであります。３月定例会におきまして、幅田議員の
一般質問の際に説明会の開催が１３カ所で３２９名とお答えをいたしておりますが、４月以降、要請のありました２団体５０名の方に説明させていただきました。また、直接役場の窓口に相談に来られる方のために長寿医療制度専用の相談窓口を設けて、制度の趣旨や必要性などを説明をいたしまして、御理解をいただくように努めているところでございます。今後も説明会の要請があればいつでも出かけていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 細田議員。
○議員（２番 細田 栄君） この後期高齢者制度に対する不満で多かったのは、やはりわかりにくいということが一番多かったようでございますが、介護保険のときもそうでしたけれども、広域連合でやる仕事なんですけれども、私たち自治体は町民を抱えておるわけでして、町の仕事と同じように親切に説明をしていただきたいというふうに思います。
最後に、制度の矛盾についてお伺いをしたいんですが、保険料の徴収が４月から始まりまして、６月、２回目の年金から特別徴収、天引きが終わりました。しかし、保険料を支払った人は国保の方だけでございまして、社会保険、共済組合などの健康保険の被保険者はことしの９月まで徴収猶予となっております。さらに、ことしの１０月から来年の３月までは９割減免で１割しか払わんでもええという制度になっております。そうしますと、７５歳以上の加入者の中で隣近所でお話しするときに、自分は払ってないよと。国保の方だけ天引きされてるという非常にわかりにくい、いろいろその理由はあるんですが、どう説明してみても同じ被保険者でありながら片方は保険料を徴収される、片方は払わんでもええという決定的な矛盾が生じておりまして、私は直ちに解消していただきたいんですが、間違ってもこの暫定措置が延長されることのないよう、国会や国や広域連合に強く働きかけていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） いろいろな運用に当たりまして課題がたくさんありまして、また国民の不平不満もあるわけであります。そういうことを踏まえて、国の方でも制度の見直し等今検討なされておりますし、行政としても国民のそうした不平不満を払拭するために説明を十分していけるように、国に対して制度の見直ししなきゃならない部分については強く働きかけを広域連合あるいは一自治体として機会をとらえて国の方に要請していかなきゃならないというふうに考えております。確かにわかりづらい部分はあることは承知をいたしておりますので、その辺、国の方によく説明できるような制度に、また理解を得られるような制度に向けての要請はしていきたいものと思っております。
○議員（２番 細田 栄君） 終わります。
○議長（西郷 一義君） もうわずか、有効にお使いいただきまして、御苦労さんでございました。
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○議長（西郷 一義君） ここで休憩いたします。１１時１０分まで休憩、再開いたします。
午前１０時５６分休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
次に、１番、遠藤俊寛議員の質問を許します。
○議員（１番 遠藤 俊寛君） それでは、議長の許可を得ましたので子育て支援の拡充について伺います。
合併後、二部小学校の改築や給食センターの統合、放課後児童クラブの充実とかこしき保育所の改築等、子育て環境の整備も進んできました。また、発達障害の早期発見に有効な５歳児健診も実施されるなど子育てに対する施策が進んできておりますが、また本年度は妊婦健診ですけども、これは１４回程度が望ましいとされてきましたのが昨年度まで２回だったものが本年度から５回になりました。それで今後、町独自でこの回数をふやして、子育てに手厚い町をアピールしていくような考えはありませんでしょうか。
それと、今回無料健診が５回になったわけですけども、この健診の受診券の配付方法と記載内容を教えていただけたらと思います。
ひとまず５回に拡大されたもので、妊娠中の経済的な負担が軽減されました。それでこの制度を町内から県外に里帰りして出産を希望する方も償還払いというような形で適用すべきだと考えますけども、町長の見解を伺います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） まず、子育て支援についての１点目の御質問でございます妊婦健診についてでございますが、昨年度まで公費負担は２回でございましたけれども、本年度から５回まで公費負担としたところでございます。
御質問の里帰りで県外の医療機関で妊婦健診を受けられた場合の助成につきましては、県内で健診を受けられた場合と同額の助成をする運用を行っているところでございます。ただ、町が発行いたします受診券は県外では使用できませんので、一度医療機関に健診費用のお支払いをしていただきまして、その領収書により限度額まで助成するいわゆる償還払いの方法で実施しておりますので、そのことについて御理解をいただいて、また議員からもそのことについてのＰＲ等もいただきたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 遠藤議員。
○議員（１番 遠藤 俊寛君） わかりました。既に実施中だということで、わかりました。県内で受けたときと同額の運用ということで、これで県外に里帰りされる方も安心して行かれると思います。
通告になかったですけども、先ほど言いました町独自でその回数をふやしていくというようなお考えはまだ検討には入っておりませんでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） ことしから５回にふやしたところでございますので、その状況を見ながら十分専門的な分野の意見も聞きながら、今後の課題として検討してみたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 遠藤議員。
○議員（１番 遠藤 俊寛君） わかりました。
聞くところによると、県内でも７回程度実施しているところがあるというようなことを聞きましたけど、まだはっきり調査してないんでわかりませんけども、そのように小さい町でも独自にやってるところがあるようですので、できましたら拡大の方の検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、２番目の医療費助成のことですけども、今年度の特別医療費の助成の就学前までに延長されたのに伴いまして、本町の医療助成事業も対象が小学校就学者というふうになりましたが、もう一歩前進させて中学校まで延長できないかなと思います。そういうことをすることによって伯耆町の子育て支援をアピールしていただいて、若者定住化とか移住促進、ひいては誇りと愛着の持てる
町づくりの一助というふうになるというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） ２点目の医療費助成を中学生まで拡大できないかという御質問でございますが、この町の医療費助成制度につきましては今年度から小学校までその対象を拡大をしたばかりでございまして、しばらくはその推移を見きわめながら行っていかなきゃならないというふうに思っておりまして、この中学生までの医療費助成の拡大ということについては、この推移を見きわめた上で検討すべきだということだと思っておりますので、現在のところ拡大をする考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 遠藤議員。
○議員（１番 遠藤 俊寛君） 今年度から小学校までということになったもんで、年齢が延長されましたいうことですけども、ちなみに例えば中学校３年間を対象とした場合、財源的にはどの程度かかるというような試算といいますか、概算とかありましたら。
○議長（西郷 一義君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（小原 章信君） お答えをいたしますが、中学生まで拡大したらどれぐらい財源的に必要なのかということでございますが、申しわけございませんがそこまでシミュレーションは行っておりません。小学生の拡大ということで、いろいろ財源がどれぐらいかかるかという推計はいたしましたが、中学生までということは行っておりませんので、ちょっと額的にはわかりかねます。
○議長（西郷 一義君） 遠藤議員。
○議員（１番 遠藤 俊寛君） わかりました。突然言ったもので、中学校の方の財源的なことはシミュレーションしていらっしゃらないと思いますが、今後ともそういうふうな子育て支援のための医療費の助成というのは全国的にも進んでいくと思いますので、よそがしたからうちもというんじゃなくって、他自治体に先駆けて、うちはこれだけのことをやってるんだというふうな
町づくりをやって、伯耆町の町民が子育てについては誇れる行政をやってるというふうな施策を今後考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（西郷 一義君） 遠藤議員の質問が終わりましたので、次に１０番、中田壽國議員の質問を許します。
○議員（10番 中田 壽國君） １０番、中田です。よろしくお願いをいたします。
通告に従いまして、大きく２項目４点について町長並びに教育長にお伺いをいたします。
初めに環境対策、いわゆる地球温暖化防止対策の
取り組みの推進についてお伺いをいたします。
この環境問題につきましては、一昨年、同趣旨の質問をいたしたところでございます。今月６月は環境月間であります。しかし、本町として何ら具体的な
取り組み並びに啓発活動などがなされていません。他の町村に比べ、環境問題に対する
取り組みが大変におくれているのではないかと思います。現在、世界を挙げて地球温暖化防止対策に
取り組み、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの削減に努めているところであります。
今年４月からいよいよ京都議定書に基づき先進国における温室効果ガス排出削減の第１約束期間、ことし２００８年から２０１２年までですが、本格的に開始されました。日本は、１９９６年度の温室効果ガス排出量から６％を削減しなければなりません。そして、２０５０年までに全世界の温室効果ガスを現状から半減させる長期の目標であります。
そして７月７日に開幕する主要国首脳会議（Ｇ８）、いわゆる北海道洞爺湖サミットでは、議長国である日本が地球温暖化防止対策を提唱し、温室効果ガス削減に向けた
取り組みが主要議題となると報じられています。
そこで、質問の第１点目であります。３月定例議会において、平成２０年度の本町の町政の方針と一般会計予算の説明がありましたが、環境問題の
取り組みに対して具体的な施策は立てられていません。昨年からの引き続きで、ごみの分別方法の徹底とごみステーション化の事項があるだけであります。また、今年は伯耆町省エネルギー対策など実施計画の策定の
取り組みをするとありますが、いつごろから
取り組みをされるのでしょうか。
現在、鳥取県では県民一人一人が主役の環境日本一を目指し、各種事業が進められています。その中でも、県政だよりの４月号と６月号に鳥取県版環境管理システム、略してＴＥＡＳの登録の推進を事業所並びに家庭に呼びかけています。本町として省エネ対策の具体的な実施、そして例えば事業者、飲食店、ホテル、豆腐屋、家庭から排出される使用済みてんぷら油を利用してバイオディーゼル燃料に再生させ、公用車などに使用することなどはどうでしょうか。
県政だよりによりますと、三朝温泉では本年２月から各旅館から排出される使用済みてんぷら油を精製して旅館のシャトルバスに使用しています。また、二、三日前の新聞ですが、今月から皆生温泉でも実用化されたと新聞に報道されていました。環境月間にもかかわらず、省エネ対策の推進など町民に対して啓発活動が行われていません。このことについて、町長の所見をお伺いいたします。
次に、同時に第２点目についてお伺いをいたします。
初めの質問と同じ内容ですが、自然エネルギー、いわゆるクリーンエネルギーの導入、利用についてであります。
鳥取県では、太陽光発電、風力発電、農業用水などを利用した省水力発電、バイオマスを利用などの導入促進に補助金などの支援をすると生活環境部の環境立県推進課の地球温暖化対策室では言っていました。また、学校への自然エネルギー導入に要する経費については、市町村交付金により支援をするとのことでありました。また、太陽光発電による外灯の設置を推進しています。
伯耆町の町の花は菜の花であります。この菜の花を利用して
町づくりや地域の活性化を図っているところが全国に多くあります。二、三紹介します。
エコガーデンシティーを掲げる愛知県の田原市では菜の花エコプロジェクトを立ち上げ、収穫した菜種油から油を搾り、
特産品化をする。油かすは肥料や飼料に、廃食用油はバイオディーゼル燃料をつくり、スクールバスや公用車などに使用する。そして市のキャンペーンにホテルや旅館が協力して、料理に菜の花を使用するなど工夫をしている。バスも模様がえをして菜の花をかいている。遊休農地には雑草や雑木が繁茂し、病害虫の発生など生活環境の悪化にもつながる深刻な問題であり、栽培しやすく直まきができる菜の花に着目し、菜の花畑を育てたという記事が載っていました。
また、熊本県山鹿市平小城地区では、菜の花を生かした地域循環型農業を実施。菜の花を減農薬、減化学肥料に使用しようと緑肥として堆肥と一緒に水田にすき込む稲作を開始。地域循環型農業を営む組合員として組合員全員がエコファーマーの認証を取得。また、菜の花米としてＰＲ、九州米サミットでは平成１４年と１８年に最優秀賞を受賞し、これを機会に地産地消、安心安全への
取り組みが加速され、生産者の意欲や連携がさらに深まったという記事が載っていました。
本町においても、自然エネルギーや菜の花を生かし環境に配慮した、そして地球温暖化防止対策に対する
取り組みをすることについて町長の所見をお伺いいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 環境対策の
取り組みについての御質問でございますが、まず御指摘の具体的な
取り組みについて、御指摘のとおりごみの分別とステーション化の推進となっているということでございますが、ごみ対策は環境対策の一部として切り離すことはできませんので、今後も引き続き分別によるごみの減量化を推進する必要がございます。
参考までに、平成１９年度から軟質プラスチック等の分別を町民の皆様の御協力をいただき実施しておりますが、平成１８年度に対します平成１９年度の可燃ごみの搬入量が約１０％の減量化という成果を達成いたしました。ステーション化につきましては、効率的なごみ収集によるコストの低減化に欠かせませんので、引き続き推進していく考えでございます。
なお、６月の環境月間の
取り組みといたしまして、鳥取県、伯耆町、黒坂警察署の３者によります町内の不法投棄箇所を合同パトロールをして、不法投棄箇所の地権者への改善措置の方策、さらに不法投棄の撲滅に向けての対策を検討いたしました。
また、今年度は７月２０日を伯耆町環境美化の日に設定をして、町内一斉清掃の
取り組みを
区長協議会の主催により実施される予定になっております。
また、鳥取県においてはＩＳＯ１４００１の認証を取得し、県独自の規格としてＴＥＡＳ、これを構築されました。これは県内の事業所、学校、家庭などにおける環境改善活動を支援するもので、現在約５００の団体、個人が登録されております。７月に洞爺湖サミットが開催されますが、地球温暖化対策への機運が高まることでＴＥＡＳの推進に拍車がかかることが考えられます。
伯耆町独自の省エネルギー対策としては、平成１５年度に策定をされました岸本町地域省エネルギービジョンをもとに、役場庁舎においては冷暖房をなるべく使用しないよう温度設定を改善をし、クールビズ、アイドリングストップなどに取り組んでおります。
平成２０年度におきまして、伯耆町版として具体的で実現可能な実施計画を策定をして、町内事業所や家庭において取り組んでいただくよう周知、啓発を進める考えでございます。
また、使用済みの廃油の再利用などの
取り組みにつきましては、他の町村の情報交換をする中で民間による技術開発の余地があること、需要供給バランスによりコストが割高となることなど、現段階では情報収集や検討を行っているところでございます。本年の当初予算の策定段階でもそういうような
取り組みができるかどうかということも検討してまいりましたが、もう少し情報収集や検討すべき課題でございまして予算措置を見送っておりますけれども、必要によっては広域連携も視野に、効果的な
取り組みを図る必要があると考えております。
次に、太陽光や太陽熱等の自然エネルギーの活用、バイオ燃料の活用は温室効果ガスの排出の低減に多大な効果が認められ、石油製品の価格高騰も相まって開発、普及が進むと思われます。
農業用施設を利用した水力発電、菜種油によるバイオ燃料の採取につきましては、実現の可能性を見きわめ、先進地の事例調査を行いながら検討いたしたいと考えております。
最後になりますが、地球温暖化防止対策は世界規模の課題であり、一人一人の理解と協力がなければ実現をいたしません。伯耆町といたしましても、できるところからの
取り組みとして省エネやごみの減量化といった住民啓発をさらに進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） 回答ありがとうございました。
本町として環境問題に対する
取り組み、本当におくれておって気がせれるわけですが、日南町なり南部町なり隣の、皆、米子市もですが、ＩＳＯ１４００１を認証取得して循環型社会の構築へ向けていろいろな事務的な処理も全部対策に事務所として取り組んでおられます。検討するとか見きわめてから予算をというようなことでなくて、積極的に一つでも環境問題、循環型社会に取り組む事業を取り入れてほしいと思います。
この環境月間に対する
取り組みも「ほうき」という行政連絡の便りにも何も一つも上がっていない、情けないように思っております。県政だよりには、もう一番初めに６月号には地球温暖化防止に向けての
取り組みが上がっておりました。
ＴＥＡＳの問題も先ほど申しましたが、４月号にも家庭からの
取り組みの申し込みがあれば受け付けするんで、それに沿って省エネの対策を取り組んでくれという記事が載っておりました。その辺、町としてもうちょっと環境問題に対してプロジェクトなりをつくって、業者任せでなくて強い姿勢で臨んでほしいと思いますが、町長の所見をお伺いします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 先ほど申し上げましたように、町民一人一人ができるところからやはり環境問題、省エネの問題含めてやっぱり実践していくということが必要ではないかなと。そういう意識啓発を行政としても進めていきたいと思っておりますし、また環境問題を考えますときに、森林、いわゆる森づくりが非常に大きな役割を担ってもおりますし、そうした森を育てる機運というものもこれも推進して今まいっているところでもありまして、森づくりの実行委員会を中心に伯耆町環境の日という制定も昨年度でしたか、してまいったところでもありますし、そうした
取り組みについてのＰＲというものも進めてまいらなきゃならないというふうに考えております。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君）
取り組みの姿勢が非常におくれておってということは何回も申しております。２年前から質問でも申しましたが、旧態依然としてこのままで今も推移しております。もうちょっと町民にＰＲする、啓発活動をする体制というのが全然なされてないような気がしますので、そういう点を十分に配慮して、町政だよりなどに取り組む姿勢を明らかにしてほしい、明示してほしいというように考えます。
初めの質問はこれで終わりまして、２項目めの質問に移らせていただきたいというように思います。
２項目めの質問について教育長にお伺いをいたします。
圓山教育長におかれましては、ちょうど１年前のこの６月に就任され、以来その間、社会教育並びに学校教育など精力的に遂行され、敬意を表する次第でございます。
それでは質問に入らせていただきます。
本町には国指定文化財、大寺廃寺跡の鴟尾１件、県指定文化財１件、これは福岡神社の蛸舞神事でございます、を初め町指定文化財が１２件あります。文化財は主要な観光資源であり、また財産でもあります。その文化財に対し、説明板及び道路に案内標識などの設置並びに民俗資料、遺跡出土品などの保存、整理について質問をいたします。この文化財につきましても、ちょうど２年前に同趣旨の質問も行ったところであります。
それでは第１点目、本年度の施政方針の中で町内の文化財を紹介するガイドブックの作成と特色あるイベントを紹介するＤＶＤの作成をするとの報告がありました。しかし、その文化財の場所、位置などが大変にわかりにくく、また現地に詳しい説明板がないところもあります。案内標識板と説明板の設置が必要と思われます。その
取り組みについて、教育長の所見をお伺いいたします。
二部集落内には、伯耆三十三札所の第八番札所の天寧山傳燈寺があります。また、この寺は伯耆、日野郡三十三番札所の３３番目の札おさめの寺でもあります。今ブームの札所めぐりなどで、たびたび貸し切りバス等が来ています。県道沿い２カ所に案内板が立っています。
次に、２点目の質問であります。町内には郷土の民俗資料並びに遺跡の出土品など多くの貴重な収集品がそれぞれ各所に自主的に保管されたままであり、整理や管理がされておりません。台帳やリストの整理を早急に行い、隣の教育文化会館などの空き室を利用して陳列、展示することについて教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（西郷 一義君） 圓山教育長。
○教育長（圓山 湧一君） まず、先ほどの文化財の標識とか説明板ということについてでございますけども、先ほど議員の方から御指摘がありましたように本町には国指定文化財が１件、県指定の文化財が１件、町指定の文化財が１２件あり、すべての指定文化財には説明板または標柱が設置してあります。しかし、設置してから随分時間が経過して老朽化しているもの、また説明板がないものもあり、改修または新たに設置する必要のものもございます。
合併しましてからは、平成１８年度に１件、平成１９年度に１件、説明板を改修しておりますが、今後もこれら改修費用を含む維持管理費の投入等につきましては、財政担当課や関係機関と協議の上、随時進めてまいりたいと存じます。
また、町の文化財保護審議会では指定文化財について視察をしていただいて、現状どうなっているかというようなことからそれぞれについて問題点の御指摘や御意見をいただいております。これらの意見をもとに、今後より一層文化財が住民の皆様に身近なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、空室を利用した収集品の陳列、展示についてお答えいたします。
旧岸本町で収集しました民俗資料につきましては教育文化会館に、また旧溝口町で収集した民俗資料につきましては旧日光小学校体育館に保管や展示をしております。また、二部地区の住民の方が主体となって収集されました民俗資料につきましては、以前、二部小学校に保管、展示しておりましたけども、二部小学校の改修に伴いまして現在一時的に二部地区の上の方の集会所であります旧二部地区の老人憩いの家ということになったときもあろうかと思いますが、そこに移動、保管しているというところでございます。
このような資料の保管、展示場所につきましては、町の文化財保護審議会の御意見や地元の要望などを十分に承って検討してまいりたいと存じます。
また、発掘調査によって出土した遺物は、旧岸本町については教育文化会館に、旧溝口町については旧日光小学校の体育館と溝口の青年の家に保管しております。今後、今も次々発掘しておるわけですけども、発掘調査によって出土した遺物につきましても公民館のロビー等の空きスペースを利用して巡回展示をして、住民の皆様に郷土を理解していただく資料にしたいと考えて検討しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） この問題については２年前に質問したと言いましたが、２年前も今の回答とほとんど変わってない回答でございます。
実際に教育長も１２カ所全部だないが回ってみられたでしょうか。もう字がはげて読めんところやカズラが回って草が生えているところや、その
遺品というか、現地が草ぼうぼうのところも多くあります。これでは文化財というか、町内を紹介するＤＶＤの作成やなんかに使えるだろうかというようなところも非常に見受けられます。
それから、伯耆町の文化財審議会ですか、ここは定期的に回ってみて指摘なり問題点、意見をいただくということでありますが、そういう審議会が意見や指摘を出されて本当におられるのでしょうか。そこの辺、年に何回ぐらい回ってされているのか再度お伺いいたします。
○議長（西郷 一義君） 教育長。
○教育長（圓山 湧一君） 文化財保護審議会の皆様の方から出ておりますのは、まず回数ですけども、これは全員がすべてをということではないというように言っておりますけども、ただ、それぞれのところを回って点検をしていただいて一番の指摘をいただいておりますのは、先ほど草だという話が出ましたが、雑草等が伸びてきておるというあたりと、それから今までですと説明板等が老朽化しておる。これを至急対応したがいいというようなことを御指摘いただいておるというように伺っております。以上です。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） 早急にそういうのは整備はしてほしいと思いますが、どこにも説明板が立っておるというぐあいに言われましたけれども、一番二部の奥の福岡のツバキにしても、２０センチくらいの石柱でしょうか、それにちょっと町指定のどうだと書いてあるだけで、下の方からは全然読めるような案内板でもありませんし、藤屋の炉床の跡、たたら製鉄の跡等もみすぼらしい看板が倒れておって、それを８番線で縛った、２年前も言いましたけども、起こしてそのままでございます。そこに入る道は相当知った人でないと入れないと思います。県道の入り口にでも何か案内でも立っておれば入れますけども。ツバキにしてもそうでございます。それから二部の足羽邸にしても、これも説明板は立っていません。参勤交代の本陣の跡だというようなことも石柱に何かちょっと、これも同じ石柱を同じ年に立ったのかしれませんけど、同じような石柱に文化財だということが彫ってあるだけで、そういう出雲街道の参勤交代のためのどうだこうだというようなことは、ちょっとそういう説明板はついてない。これは説明板をつけるのは大変に重要なことだないかと思います。
昨年もですが、出雲街道を訪ねる旅で日交のバスでしたが、これは東京の方からの団体でしたが足羽邸にも何台も来ました。説明板は何もない。足羽のあすこのおばあさんが一生懸命説明されておりましたし、二部の詳しい人が頼まれてまたボランティアでガイドをしておられましたが、重要な本町の岸本からずっと出雲街道の道でございます。そういうのを観光の町おこしに使っても十分にいけるではないかなと私は思います。そういう県道なり国道にここから何百メーターぐらいの看板でも、町の指定の文化財なら案内板を立てていただいてもいいでないかなというように思っておりますが、その点どうでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 教育長。
○教育長（圓山 湧一君） まず一つ、所在地等を示すという点で、このたび今編さんが始まったところですけども、伯耆町のガイドブックを作成中でございます。それでこの中に地図を入れておりまして、そういうものでの所在というようなことは第１点は進めているところです。
それから、先ほど中田議員がおっしゃいました国道の方からの案内標示板というようなことにつきまして、今度道路の方にそういうものを設置するということのあたりをちょっとこれから詰めていきませんと、なかなか道路について難しい部分もございますので、今後検討していきたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） その点は別にしまして、今度はもう一つ、最後に
遺品なり出土品なりの整理でございますが、教育委員会には専門職で遺跡調査やそういうことをされる職員がおられます。その職員の人等も有効に使っていただいて、重要な
遺品、旧溝口では長山遺跡等の
遺品もあります。学校の生徒にも見せてもいいようなものもあります。大変勉強になるものもございます。そういう人が２人もおられるように思います。
遺品、そういう遺跡ばかりでなくてもそういうのを整理したり、２年前にもリストをつくったり台帳をつくるというようなことを前の教育長おっしゃいましたけども、そういう台帳や多分リストもまだつくってないと思います、２年たっても。そういうのは今のうちにリストをつくっていただいて、展示なりしていただきたい。民俗資料にしても昔の生活を知る貴重な資料でございます。学校の生徒やあれに見せても非常に有効でないかなと思います。
江府町にしても日野町にしても南部町にしても、皆資料館をつくってきれいに展示しておりますし、前にも言いましたが日野町では古文書を図書館の職員が解読したりきれいに書きかえたりしておられます。それでそこの民俗資料館を、無人ですけどもそこに電話が置いてありまして、インターホンが。電話するとすぐに図書館の人が来てあけて中を説明してくれる、ガイドしてくれるというような体制が、ボランティアガイドもおられますけども、そういう体制がつくってあります。江府町にしても、今の江尾城のところのあれに資料館が非常に立派なもんができております。伯耆町にはそういうのが一つもないのが残念に思うわけですが、その点、教育長の所見があれば。
○議長（西郷 一義君） 教育長。
○教育長（圓山 湧一君） まず、先ほどの文化財に関する専門職がおるだろうということでございます。
おりますけども、実は今年度も昨年度から引き続きまして発掘の方がいろいろな急な工事がどんどん入っておりまして、そういうものにとっても今追われた状態で、外での仕事を次々こなしているというような状況でございます。時間を見つけてそういう部分も話題にはしているところですけども、そういうものが今進んでいないという状況があるのは事実でございます。これから全体を見ながら、そういうものにも取り組んでいくということが大事だというように思います。
それから民俗資料、そういうようなものの資料の展示ということについてですけども、確かに他町の方、行ってあります。それで伯耆町の中で本当にその展示して見れるような体制というのは、今、日光小学校の旧体育館では展示しております。そういうようなところで、場所をそういうところのどこかに集中的に持っていくということも必要かと思いますけども、何分その場所は使いながらそういうものが安心して置けれる場所の確保という点が現段階ではちょっと見つかっておりませんでして、今、いつでもというのは日光の小学校の元体育館というところが大きいところでして、発掘した資料等の、民俗資料ということになりますととっても大きいものもございますので、発掘したものなどにつきましては公民館等のロビーを使って巡回展示を始めたいというように今検討しておるところでございます。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 中田議員。
○議員（10番 中田 壽國君） いろいろと検討されておるようですが、文化財などについては非常に地味な仕事で目立ちませんけれども、非常に重要な仕事であろうと思います。子供の教育から始まって、今、お年寄りの方も非常に興味を持っておられる人もございます。日光に展示してあると言われますけども、あれは展示というもんだない、棚に積んであるだけのことで、説明も何もついておりませんし、何か名前がちょっと書いてあるぐらいなことでございます。もう少し本当に気を引き締めて、文化財の保護なりそういうものに力を入れていただきたいというように思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（西郷 一義君） 午前中の
一般質問はこれで終わりまして、午後再開したいと思います。午後１時からお願いいたします。御苦労さんでございました。
午前１１時５３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（西郷 一義君） 再開いたします。
１１番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 最後になりましたが、通告に基づきまして町長、教育長に質問をいたします。
まず最初に、中国四川省の大規模な地震、そして岩手・宮城内陸地震の犠牲者の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。
中国政府の発表によりますと、死者、行方不明合わせて８万７，０００人。そのうち、学校施設内での児童生徒、先生たちの犠牲者は８，９６２人、全体の１割を超えて１クラス５３人中生存者はたったの２人であった。このような学校もあったとの報道を聞いて、うちの学校は大丈夫なのか、大きな不安の声が上がりました。あの８年前の鳥取県西部地震のときが思い起こされます。
学校施設の耐震化改修についてお尋ねをいたします。
公立小・中学校の校舎、体育館、全国１３万棟のうち約４割が耐震性がないのに工事がされていない。その中でも、耐震性があるのかないのか、補強工事の内容を検討するためのその耐震診断がなされていない、この施設が８，５９５棟もある。このことが文部科学省の発表で明らかとなりました。
鳥取県教育委員会は、県内小・中学校の施設１，０６４棟のうち、耐震基準が強化されました１９８１年以前の建物での補強が終わったものは６１３棟であって、全体の５７．６％。９３棟が耐震診断さえ行われていない、このように発表しております。本町はそのうちの１３棟があるというふうに発表されています。
ことし、溝口小学校、岸本小学校の耐震診断が予算化されていますけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。県下でも本町は最低水準であります。耐震化率と耐震化計画、補強工事目標、これについてお伺いいたします。
政府がさきの国会で国の補助率を引き上げまして、交付税と合わせれば約１割の自治体負担で３年以内に実施をせよと指導しております。町長、教育長のこの
取り組みに対するお考えをお尋ねいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） まず、学校施設の耐震化の改修計画でございますが、これにつきましては所管の教育長から答弁をさせます。
○議長（西郷 一義君） 圓山教育長。
○教育長（圓山 湧一君） では、お答えいたします。
伯耆町の学校施設１９棟のうちで昭和５７年以降に建築された施設は８棟ありまして、耐震化率にしますと４２．１％であります。残りの１１棟は古い建築基準で建築されたものでありますので、耐震診断を今年度に５棟、来年度に６棟それぞれ計画いたしております。この耐震診断の結果と現在検討を重ねていただいております伯耆町学校教育検討会の答申を考慮しながら、補強工事などの耐震化計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 今年度と来年度で診断を行うという御回答をいただきました。
旧
教育委員長、今は亡き中野委員長ですが、合併した当初どうなっているのかということをお尋ねしましたらば、５年以内に改修したいというような答弁もいただきました。合併計画の中にも耐震が計画されておりました。しかし、県下で最低の状況でございますけれども、これほどまでにおくれてきた原因はどこにあったのかなということです。私も議会に出ましてから、ちょうど神戸の地震がありましたですね。そのときにもお調べをして、耐震化が必要だということを言っておりましたら、その後に西部地震が発生いたしました。その地震の中でも、あの建設して間もない溝口の体育館が天井から電気が落下する。そのときちょうど子供たちが授業をしていなかったから、使っていなかったからよかったけれども、もしもそのときに使っていたならという不安がよぎりました。そしていろいろなところも傷んでまいりましたけれど、あの中国のような大地震だった場合にはよその国のことを言っていられないという状況があったというふうに思っています。
そして、何といっても学校の施設は避難所にも指定されるわけでありますから、いつもきちんと整備されていくことが必要だ。教育施設は計画的に整備するというのでなくて、傷んだらすぐに整備する、このことが基本だ。このことを申し上げてきてまいったわけでありますけれども、何といっても国の予算措置といいますかね、補助制度が非常に不十分でありまして、文科省もたびたび施設耐震化をせよせよということの命令、指導、勧告はしますけれども、お金はどんどん毎年減ってきている、教育予算は減ってきている。このような状況の中から生まれてきているということも一つ考えられますし、町の場合におきましては岸本においても溝口の場合においてもやはり開発型、リゾート型の仕事、大きなウエートをしてまいっておりました。そういうことから、一番大切な未来の子供を育てる教育施設がこのような状況になってきているということでありますので、今このチャンスに切りかえて、国が予算を大きく出してくれる、これを逃してはならないというふうに思うわけでありますので、この間、診断を行った後どのように改修を計画されていくのか、その点についても見通しをお聞かせ願いたいと思います。町長もその辺での計画について、踏み込んだところの御回答をお願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 初めに圓山教育長。
○教育長（圓山 湧一君） 私どもとしまして、その診断の結果での値について、Ｉｓ値値０．３以下という低い値が出たものについてはやっていくことが必要だということは認識しておりますけども、今、学校教育検討会の方でのことも秋までには大ぐくりの回答をいただきたいとお願いをしておるところでして、そういうことをあわせて判断して、次の補強の方に進んでいきたいというようには思っております。
ただ、先ほどおっしゃいました住民の避難場所というような性格を持っておる部分も確かにございますので、そういうことも判断して財政課等ともそういうあたりは詰めていくことが必要だというように思っております。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） ただいま教育長の方から教育委員会としての考え方の答弁がございましたが、今年度、岸本小学校と溝口小学校の耐震診断をする予算措置を講じたところですが、今、教育委員会の方で少子化の中で将来の学校のあり方を検討いただいておりますが、それの答申も踏まえた今後の学校のそうした施設設備の整備計画というものは当然立てていかなきゃなりませんが、ただいま御指摘のありましたように町民の避難場所であると同時に岸本小学校、また溝口小学校は統合計画の中で恐らくはその学校の存立そのものには余りかかわりがないであろうと思っております、私は。そうしますと、そういう学校は早くどういう状況にあるか診断をして、そして補強しなければならないならそれに対する対応をしていかなきゃならない。そういうような思いの中から２つの小学校の耐震診断を今年度予算措置をしたところでありまして、今後の計画については、先ほど来教育長から答弁がありましたように学校のあり方の検討委員会の答申を踏まえながら今後の計画を立てていかなきゃなりませんし、また関係者と十分協議をした上での学校での施設整備も進めてまいらなければならないと思っております。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 御回答いただいたわけですけれども、私が特に申し上げたいのは秋ごろには答申が出るというふうにおっしゃっておりますが、いずれにしても診断が終わってどのようにあれしていくのかということでありますが、文科省が申しておるのはこの３年内での改修、それを急いでいるわけでして、その場合にはもう本当に地方自治体が１割を準備すればあとは交付税と補助金ですると言ってるわけですから、このチャンスを逃すわけにはいかないということで、今、大変厳しい経済状況で建築業者も厳しい状況でありますが、こういうことをうんと活用して、そして地域の仕事をふやしていくということにもなるわけでありますから、そこは思い切って、町長さんの方がそこら辺での腹づもりを固めていただくことが大切かなというふうに思うんですけれど、再度この３年以内というふうに国が言っている、文科省が言っている、そこでの見通しについて再度お願いいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 町の
総合計画の中にも、小・中学校の耐震診断と耐震補強というのは計画の中に入れております。それらを推進するために今検討委員会もしているわけでございますので、総合的にやっぱりそれを踏まえながら、一挙には現実の問題として財政の問題もございますので対応できないと思いますが、優先して取り組むべき小・中学校の施設については速やかに補強工事も、もし耐震性が危険度が高いということになりますと対策も講じていかなきゃならないというふうには思っております。
ただ、何年以内ということはこの場では申し上げられませんが、やはり計画的な推進というものはしていきたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 計画的な推進ということで、これまでもずっとその計画的推進ということが言われてきていました。しかし、それが国の補助率が悪いがためにずっと後景に追いやられてきたという本町の歴史がございますので、そのあたりはこのいいチャンスを逃さないで取り組むという姿勢を持っていただきたいということをまず申し添えて、次の質問に移ります。
第２点目は防災マップと水防対策についてでございます。
町の洪水ハザードマップ、各戸に配布されました。土砂災害の警戒区域も掲載されております。けれども、居住地周辺のマップだけが配布されておりますから、町民全体の状況が把握できるようなマップが各家庭に配られたというふうには思っていません。この避難場所について、どのように住民に周知徹底されてきているのか。そして、その住民の皆さんの合意が得られているのかどうなのか。いざ災害時に効力が発揮できる、こういうものになっているのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
そして、何といっても災害は未然に防ぐ、このことこそ大切でありますけれども、砂防工事が必要である、この場所、工事の着工、その見通しについてお伺いしたいわけであります。
県の方の調査診断がありまして、そしてその地域地域には、御家庭御家庭のところには書類が配布されているやに聞いておりますけれども、全町でどのような状況にあり、そしてどのような計画、見通しであるのかという点をお聞かせください。
それから、３点目ですけれど、１００年に一度の洪水というふうに説明されておりますけれども、一度はんらんいたしますと５０センチから四、五メーターに達する予測、このことがこのマップから読み取られています。近年には二度も日野川の警戒水域が突破しています。河川改修が必要でありますけれども、その見通しについて国や県にどのような進言と要請がしてあるのかという点をお聞かせください。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 防災マップと水防対策についての御質問でございますが、まず避難場所の設定に当たっての住民合意はあったかということでございますが、平成１９年の１１月２日、平成２０年の３月１９日、洪水ハザードマップについて全員協議会で協議、説明をしてきております。また、
区長協議会並びに部落代表者合同会議でも平成１９年１２月の４日、平成２０年の１月３０日、平成２０年４月２３日において洪水ハザードマップの作成の考え方、避難所についての意見、要望等をいただき、皆さんから出た意見、要望等を反映させて、洪水ハザードマップを作成をいたしております。このように住民の代表の方々に説明をし、意見の要望等をいただいているところでございます。
避難場所の設定については、防災上の安全性、収容数などから行政が主導的に決めており、多種多様な意見や考えをお持ちの住民の個々の合意を得るというものではないと考えております。
また、示しております避難場所については、おおむね１００年に一回発生する可能性のある大雨、２日間の総雨量が３０８ミリと想定しておりますが、これによります土砂災害警戒区域や浸水区域を想定し、その影響がないと思われる公共施設を避難所に指定をしているところでございます。
２点目の伯耆町における砂防工事につきましては、国土交通省日野川河川事務所と鳥取県西部総合事務所、県土整備局が事業主体で行っていただいております。国土交通省では大山水系の７渓流を管理しており、沢の整備率の低い箇所から準備整備を行っております。県は砂防事業緊急度評価シートに基づいて災害の履歴、流域の荒廃度、渓流の勾配、避難所及び公民館の有無、人家の戸数等により優先順位を定めて行っております。
国土交通省が行っております砂防工事は、別所川の真野２号砂防堰堤、白水川の大坂３号・４号砂防堰堤の３カ所でございます。工事の見通しについてでございますが、真野２号砂防堰堤については平成２２年度、大坂３号砂防堰堤は平成２０年度、大坂４号砂防堰堤は平成２４年度の完成に向けて工事及び用地買収を行っているところであります。
次に、県が行っております砂防工事でございますが、現在伯耆町内１０カ所で事業化になっております。長山地内においては長山下谷川、菖蒲谷川の用地買収が終わり、工事用道路に着手をいたしております。平成２１年度には事業が完了する予定と聞いております。
また、貴住地内の貴住支川は用地買収が終了し、文化財調査の必要があるため、調査終了後工事に着手する予定で、こちらも平成２１年度完了予定と聞いております。
また、荘地内の荘支川につきましては、用地買収が終わりますと工事用道路に着手する予定でございます。
また、既に工事を行っております大内地内の谷坂川と二部の二部小谷川は今年度の完成を目指して工事を行っているところであります。
新規事業といたしましては、根雨原の根雨原川、三部の長龍寺谷川、福岡の田の奥谷川、郷原の家の奥谷川の４カ所について地元説明を行い、測量設計に入っているところでございます。
平成１３年度から事業を行ってまいりました大滝地区急傾斜地崩壊防止事業が今年度で完了しますので、来年度新規事業に採択できるかどうかの調査測量を福吉地区で行っております。今後、地元及び用地地権者の御協力を得て、早期完成に向けて関係機関と協議し、強く要望してまいる考えでございます。
３点目の日野川河川改修の見通しについての御質問でございますが、国土交通省日野川河川事務所が管理します区間では、大江地内と上細見地内に未改修区間があります。大江地内につきましては、平成１８年度から河川改修計画を地元に説明をし、今年度に用地買収が終わりますと工事に着手していただく予定にしており、これは平成２３年度完成予定だと聞いております。上細見地内の未回収区間につきましては、用地地権者１名の方から工事に対しての同意が得られず、事業に着手できないのが現状でございます。
また、県が管理します野上川の合流地点より上流側については、荘地内の左岸側に一部竹やぶに覆われた未回収区間があります。毎年要望を行っておりますが事業化になっておりませんので、今後も県に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） この防災マップを見ますと、土砂災害地域、危険区域というのはかなりの数がございましてね、そして急傾斜地もあったりして大変な状況があるなと、町内各地に、というふうに思っています。
そして午前中も
田邊議員が質問しておられましたように、今の中山間地、特に山地ですね、農地が本当に荒れていますね。そして田んぼが４割以上が減反になってる。これが非常にダムの役割を果たさないでいくということになってますから、雨が降れば一挙に日野川に流れ出ていく。だから日野川の水かさは非常に雨が降りますと、集中豪雨がありますと厳しい状況が生まれているんです。そして私も本当に現地を見ましたからその恐ろしさというのを身をもって感じているわけですけれど、溝口のハイヤーの辺とかね、それから山陰石油のあたりの辺とか、もうひたひたな状況になってきているんですよ。いっときはあそこからの鬼守橋のところから先は通行どめにしてあるというような事態も一昨年発生しているわけでしてね、本当に一度流れ出たらばどんな事態になるのかということが本当に喫緊の課題として受けとめられていないのではないのかなと。そのときにも警戒水域を突破していましたけれど、それは防災無線で危険は住民の皆さんには発していらっしゃいませんでした。
そういうもとでありますので、本当に町内にはさまざまなそういった急傾斜地や砂防の対象の地域がございますのでね、それを手のひらに乗せて、そして国の事業、県の事業にのせていくような手だてをきちんと行っていただきたい。それこそ住民の生命、安全、予防的にしていくということが大切だろうというふうに思います。そこを抜かっといてマップだけではね、マップでまず知らせるということがとても大事ですし、今回そうしてくださったことに対してはよかったというふうに思いますけれども、本当に住民の安全を守る上からその町土を守る、そして予防していくという観点から取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、日野川についてでありますけれども、これも国土交通省なりきちんと交渉していただいたり申し出していただいたりしながら取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。それこそ流域市町村なんかとも共同して、特に米子市なんかも一昨年の７月のときなんかも大変な状況でありましたから、きちんと対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 災害につきましては、先ほど申し上げましたようにいわゆる治水、砂防事業はこれは住民の財産を守り、また生命を守るためにこの事業は必要な事業だということで、国の方に強力に町としても要請を行ってまいっております。
先ほど紹介しましたように、本年度かなりの事業量を採択をいただいて事業を進めるようにいたしておりますし、それから伯耆町も日野川水系の河川改修期成同盟の一員として毎年国の方にその組織を通して要望活動を行ってまいっているところでもございます。今年度も来月、東京の方でまたそれに対する要望に出かける予定にいたしておりますので、今後とも地域住民の皆さんの生命、財産を守るために砂防事業の推進には努めてまいる考えであります。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） この問題については、もう１点お尋ねしておきたいと思います。
マップは配られておりますけれども、区長さんにも、それから全員協議会でも説明したというふうにおっしゃいました。確かに聞いております。だがしかし、住民の皆さんにはこれが届いているという状況の中で、区長さんが小まめに小まめに町の行政の仕事を詳しくその状況をお知らせするというふうにはまいらないわけですよ。本当にたくさんの課題が区長さんの方にばっとされて、
区長協議会でもこんな分厚い冊子が配られるぐらいでありますから、本当に仕事をしながら区長をしていらっしゃるというような状況でありますので、これは要所要所にはきちんと行政が直接に出向いて住民の説明をしていただく。そしていざのときには避難ルートはどのようにするんだというような、確かに本町には防災計画というものを、こんな冊子をつくっていますし、細かく細かく行動計画も含めて載っているんですけれど、やはりその中身が実際のときに役立たなければ何にもならないわけでしてね、それを国土交通省やそれからそういったところの力もおかりしながら、県の方の力もかりながら、やはりいざのときにはどのようなルートになるのだよというところも含めて、これまでの経緯も含めて説明するような説明会なども必要というふうに思っておりますので、その点についてはもう一度御回答願いたいというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） この洪水ハザードマップは１００年に一回の大洪水を想定をしてつくったものでございますが、現実に毎年起こり得るいろんな災害に対しては町の防災計画を策定いたしておりまして、それに沿って速やかに行動できるような体制をつくっているわけでございますので、住民の皆さんに対しましてもこの防災計画に基づいてのいろんな災害等を想定した避難の体制とかそういうものについてはきめ細やかな検討をして、また啓発をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ３点目、誘致企業と定期協議についてお尋ねをいたします。
午前中、細田議員が詳しく質問されましたので、その中身についてはダブるところについては割愛させていただきたいと思うわけでありますけれども、何といいましても戦後最大の大変経済状況が厳しい中で、この誘致企業といえどもその荒波の中で営業しているという実態であります。特に鳥取県の場合は９９．９％が中小零細企業と農業、ここで成り立っているという状況の県であり、そして本町もそのような状況の中であります。でありますが、誘致企業を進出していただく。それに当たっては開発協定なり進出協定なりを協定をいたしまして、地域経済に対して貢献をしていく。そして協働していく。これが大きな基本的な立場であり、町長もこれまで定期協議を行ってその役割を果たしていただくようにやりたい、このようなことをたびたび回答していただいておるわけでありますけれども、その後にどのようなお話し合いがなされてまいったのかという点についてお伺いしたいと思います。
２点目は、全員協議会で山陰日段の事業所撤退、安来に移転、このことが報告にありました。その折にも申し上げましたのですけれども、これよりも１年前にこしき保育所の跡地を利用して工場拡張したい、このような提案があったと聞いておりますけれども、その際にどのような対応をなさったのか、その時期はいつだったのか、お聞かせ願いたいと思います。
町内からこうした職場がなくなっていくということは、この地域経済においても大変な影響を及ぼしていくわけでありますが、どのような対応を今後されるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 誘致企業との定期協議についてでございますが、午前中の細田議員の御質問にも答弁申し上げましたように、町に誘致した企業との定期的な話し合いの場はこれまで設けておりませんでした。そのため、企業から事業に関する要望があるときや、あるいは町が企業にイベントや環境保全事業などへの参加をお願いするなど何らかの要請をするときや情報伝達事項がある場合には、随時お会いするというのがこれまでの状況でありまして、そういう中で状況を聞かせていただいたりしてまいったところであります。
今後は町内の誘致企業と定期的な協議の場を設けたいと存じますし、できれば本年度末に設立を予定をいたしております産業ネットワークに御参加をいただいて、これを利用して行政のみならず広く町内の事業者の方々とも交流ができるようにしたいと考えております。そのために、４月から５月にかけまして担当課が町内の誘致企業を訪問して、産業ネットワーク準備協議会への参加を要請をいたしているところであります。
次に、山陰日段事業所撤退の経過とその対応でございますが、本町坂長地内にあります段ボールを製造している山陰日段株式会社は、本年１２月をもって撤退をされることについては全員協議会で御報告したとおりでありますが、平成１９年の４月に工場拡張を目的としてこしき保育所改築後に旧保育所跡地を購入したいとの申し出がありました。町では、山陰日段株式会社に売却する方向で意思を伝え、検討を進めてまいりました。その後、他の業者からこのこしき保育所の跡地の売却の要請もありましたが、そのような経過がありまして断ってきたところであります。
本年の３月上旬に、こしき保育所改築事業の完了が見込めるようになった時点で連絡をとりましたところ、山陰日段株式会社が移転を計画されているとの情報が入りまして、３月１２日にお話を聞きましたところ、本町以外にも候補地を選定しておられるということでございました。これを受けまして、３月１３日に私、社長にお会いをいたしまして再度検討していただくようお願いするとともに、県にも情報提供を行ってきたところでございます。３月３１日に最終的に山陰道安来インター周辺に移転するとの連絡が入り、本町からの撤退が決定をいたしたようであります。規模縮小ではなく、従業員も引き続き雇用するということでございました。４月３日には担当課長がハローワーク米子所長にお会いをして、雇用対策に関する情報交換などを行ったところでございます。
今後の対応についてでございますが、山陰日段株式会社の移転が確定になりましたので、再度御検討いただくことができなくなりました。そういう状況を踏まえて、山陰日段の株式会社には今後跡地に新たな企業が進出していただけるように、山陰日段にも協力をお願いしたいということを申し上げておりますし、県に工業用地の情報提供を行うなど、誘致活動にも努めたいと存じます。以上でございます。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 本当に今厳しい状況の中で、企業さんも生き残りをかけて頑張っていらっしゃるわけでありまして、今お聞きいたしますと昨年の４月にそのようなお話し合いがあって、こしきの保育所の跡があくなという情報を得られて、そのような申し出をされたということでありながら、随分と長い間その話を煮詰めないで来ているという状況ではございますね。そしていよいよ３月の１３日に候補地を選定しているからというようなことであったというふうにおっしゃいますけれど、私は日段さんの社長さんにお会いいたしました。そのお話は、私は納得いくなと思ったんです。そんなに悠長なことで企業を回していらっしゃるわけではないのです。どのようにするのか。工場を拡張して、そしてすればまた雇用の場になるであろうというふうに思いますのに、それにきちんと対応していない町の姿勢こそ私は問題だというふうに思います。当時そのようなお話があって、待ってということで待っていたんだけれども、何の音さたもないのでほかの手を尽くしたというふうにおっしゃってるんですね。
そしてまた、そのこしきではなくて上の方の工業用地のパンフレットも持ってきてくださったということでありまして、自分としてはちょっと増設をしてもっと事業を拡大しているということでしているのに、全くもって新しい工場用地など提示されてどうなるんですか。しかもあそこは積雪がある。道路も遠いということになるわけでして、やっぱり立地条件というのは今こしき保育所ができ、そこがあき、そして道路ができるということになれば非常にいい場所としてそのような企画をされていたのに、それにこたえるこちらの方の対応がなかったということでありますからね、私は本当に日々生存をかけて頑張っていらっしゃる企業に対してとろんとしているような町の対応ではいかなることかと。幾ら誘致企業誘致企業いって県外に出て大きなパンフレットをつくって回ったにしても、今いらっしゃる人たちをどうフォローしてその人たちと力を合わせてこの地域経済を守るか、協働の町をつくるかというところで真剣に立ち向かっていただかないと、いかがなことかということを言ってるわけなんです。どうでしょうか、そこら辺は。これは日段さんの問題でありますけれども、これから続く多くの企業さん、そして誘致企業ばかりでなくてここで営業していらっしゃるこの町内の業者さん、この方々に対しての姿勢としていかがでしょうか。どのように教訓を組んでいらっしゃるでしょうか、再度お答え願いたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） まず山陰日段の関係でございますが、先ほど申し上げましたように保育所の跡地を売却を町に対して申し入れがございまして、町としてはそれについては意向に沿うようにしてまいりますということは意思を伝えておりますが、いわゆる本社筋の意向として保育所の跡地、あれを活用する場合に民家があったりして、実際に工場用地として有効な活用が図られるかどうかと、それからその取引関係が島根県が非常にシェアが広いというような条件の中で、本社からやはりその取引のある地域に拠点を移した方が会社としての業績が発展できるというような意向の中で、現地の考え方と、また本社の全体的な考えの中でやはり安来、山陰道の安来インター付近の新しい工業団地に工場を新設をして業務拡大を図られるという会社の存続をかけた一つの戦略として、結果としてはそういうことになったというふうに思っているところでございます。
非常に厳しい環境の中で、やはり会社も生き残りをかけた戦略を推進をされるわけでございますので、行政としてはできるだけ対応できるように努めたつもりでありますが残念ながらそういう状況でありまして、あとは雇用関係について町としても雇用の確保は図っていただきたいということで、会社としても安来とそんなに距離がございませんし、本人の希望によって雇用は引き続き確保しますということでございましたし、やむを得ないなと思っているところでございまして、せっかく建てられた工場というのがまだ新しい施設でもございますし、撤退されました後に何らかの企業を持ってきていただくように会社としても努力していただけませんかという要請もいたしておりますし、県に対しましてはこういうところがありますということの情報提供をする中で、企業誘致に向けて推進をしていきたい。こう思っておりますし、また町内にあります企業がいろんな課題を抱えながら今一生懸命頑張っていただいております。そうした中で、情報の収集をする中で行政としてできることは対応していかなきゃならないというふうに考えているところであります。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 会社の都合でというようなことをおっしゃいますけれど、何でも全員協議会に諮られましたのはその当時お話し合いがあってから８カ月後ということになってるんですね。これには議員の皆さんからの知恵を拝借するということになりますとね、余りにも怠慢というふうに思うんです。それに誘致企業ですからね、先ほども言いましたようにあの進出協定も結んでいますしね、この進出協定に基づいて、撤退のときにもどの期間をもって撤退するという事前協議があってしかるべきなんですよ。ですからそんな悠長なことを言っていらっしゃったら住民の代弁者として、執行者としては本当に失格だと思いますよ。
といいますのはね、ここに限らず今本当に厳しい状況にありますから、誘致企業といえどもこの経済の荒波の中で生きているわけでありまして、とはいいましてもここに来ていただくに当たってはさまざまな優遇制度も準備をして、そしてどんだけの努力をしてこちらに営業していただいているのか。そして地域貢献をしていただいているのか。でありますから、その協定に基づいてどのような
取り組みを行政はしなくてはならないのか。このことが問われているというふうに思います。
といいますのが、ゆうべも電話がかかってきました。荘にあります日本電産、ここで親を残して滋賀に行くのかどうするのか迫られている。どうすればいいのか。こちらに仮に残ったとしても仕事がない。どうすればいいのか。こんな声を聞いております。そういった人たちに対して、誘致をしてこれはそんなに遠くない、それこそふるさと創生事業をつぎ込んで、そして開発協定、進出協定も準備して、そして来ていただいた。その企業がもう１５年ほど前には大々的に町民の皆さんに披瀝をして、そして税金をつぎ込んできた。こういった企業に対して、どのような態度で臨まれるのですか。進出協定はどのような
取り組みになっているのでしょうか、その点についてお聞かせください。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 行政としては、操業をいつまでも続けていただくように非常に要望もし、またそれに対して支援をしていかなきゃならないという意思のもとにこれまでも対応してまいったと思っております。
今お話にありました特定の会社の話がありましたけれども、これについては特に研究機関を中心とした事業所として拠点にしておられまして、ただ、技術的な人材の確保が非常に難しい面があって、町としてもそれについて支援をいただきたいということでありまして、私とそれから現地の社長と一緒に県に出かけて、県の商工労働部の方にいわゆる高専の専門的な電気関係とか、あるいは県外の大学の専門の学校を出た人の人材リスト等について県の力をかりたいということで要請をした経過もありまして、県としても全面的に支援をしていただいて、県としても対応していきたいということで取り組んでおりますけれども、現実に製造業に対しましてはきょう午前中にも答弁しましたようにやはり日本での製造業というのはコストが高いと。もう海外へ進出せざるを得ないと。会社が成り立っていかないという状況でありまして、行政が幾ら要請してもこれはなかなか引きとめることはできないのが現状であります。
したがって、確かに雇用の問題が一番今後の問題であろうと思っておりますし、県の協力もいただきながらそうした対応はしていかなきゃならないと思っておりますし、優良企業でございますので、県も非常に憂慮して何回も県の方でも現地に足を運んでいただいて存続に向けての要請もいただいておりますけれども、あとはやはり企業でございますから、非常に厳しい選択はこれは行政としてやむを得ない状況が生じてくるというふうな認識でございまして、あと雇用面では最大限の努力をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 企業が進出したその時点の原点に立ち返って、進出協定、開発協定、そこを見直してきちんと対応していただきたい。住民の暮らしを守る立場から、雇用を守る立場から対応していただきたい、このことを申しておきたいと思います。
４点目は、町補助団体、そして寄附行為についてでございます。
赤い羽根、赤十字、緑の羽根、青少年育成協議会、社会福祉協議会、年末助け合い、次々と募金に来られて、寄附してもらいたいのはこちらの方ですわ。区長さんが来られるので、５００円、１，０００円と苦しいです。何とかなりませんか。こんなお声です。区長さんも、次から次と言ってこられるので回りにくいです。仕方がないから、区費の中からまとめて出しておきました。おのずと区費は上がります。このようにおっしゃっています。それぞれの寄附にはそれぞれの趣旨、目的がありますし、役割もあります。町の補助団体の寄附実態、どのように把握していらっしゃるのでしょうか。
２点目は、寄附はあくまで自主的なものであり、強制になってはならないのですけれど、その指導はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 町の補助団体の寄附行為についてでございますが、その実態ということですが、町が補助金を交付しております団体は青少年育成町民会議、社会福祉法人社会福祉協議会でございます。また、会費、募金等をお願いしている団体は青少年育成町民会議、社会福祉法人社会福祉協議会、日本赤十字社、財団法人鳥取県緑化推進委員会等でございます。これらの団体の会費とか、また募金活動の中で一般的な募金活動等の場合、個人へ直接呼びかけたり集落に協力を依頼するなどして行われております。
また、会員の募集等も同様な方法で行われているところでございます。
なお、団体によりましては各集落へ依頼される際に目安や目標となる金額を設けて行われる場合もございます。
御指摘のように、この募金はその趣旨に賛同いただく方から善意によって行われるものでありまして、決して強制であってはならないと考えておりまして、各団体においても活動の際にはその趣旨を十分に説明をして、集落等へ協力をお願いされていると理解をいたしております。
町では、強制的に行われている実態は把握いたしておりませんが、いずれにいたしましても各団体の募金活動はその団体が自主的、主体的に行っているものでありまして、町からの指導ということはなじまないのではないかと考えております。
しかしながら、例えば各集落への説明が不十分であることなどによりそういった誤解が生ずることがありましたら、機会をとらえて協力を依頼される際には十分に留意されるように呼びかけたいと思います。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 答弁のありましたようにあくまでも自主的なものであるということでありますので、その点については重々と。といいますのはね、赤い羽根も緑の羽根もその他のものにつきましても
区長協議会を通じてお願いをされていますのでね、町は関係ないというふうには言われないわけでしてね、それはきちんと整理をしていただかなきゃなりませんし、自治会が金額も決めて住民に指示をするというようなことはもう違法ということははっきりと判決でも下っておりますのでね、その辺は重々、本当に趣旨を賛同して自発的なものという点を重視していただきたいと思います。
最後になります。時間がありませんので急いでしますが、肺炎ワクチンの助成についてでございます。
年間１０万人以上が肺炎で亡くなっています。がんや脳や心疾患に続いて日本人の死亡原因の第４位を示しているんです。本町において、合併後何人の方がこの肺炎で亡くなったのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目は、肺炎球菌に有効なワクチン接種、これを実施をされないかということなんです。肺炎で亡くなられる方の大半が６５歳以上ということでありまして、中でもこの肺炎球菌によるものが圧倒的という状況にございます。この球菌というのは非常に普通でも健康な人の鼻とかのどとかいうところに宿っていますが、病弱になったり加齢に伴ってその菌が大暴れをするというようなことから、気がつかないうちに肺炎になっちゃって大変な命取りになるというようなことになってるんです。
けれども、このワクチン接種で予防が十分に成り立つ。もう８０％が予防できるというふうになっているんです。このワクチンは、１回すれば５年から９年は有効なんですよ。日本の今新型インフルエンザということで大きな問題になって、国も予算をつけて乳幼児からお年寄りまでつけるということになっておるんですけれど、それだけではいけなくて、これをしておくと非常に有効で、医療費でも肺炎による医療費ちゅうのは本当に高いわけですけれど、この球菌ワクチンは８，５００円ほどで有効なんです。そしたらば、一度入院したりすると本当に７０万、１００万ということになるんですけれど、経済的効果も医療費を抑えていくということからも非常に有効なんですが、その
取り組みをやって、そして国、県にも求めていただきたい。
５年前にも質問をして、モデル事業で
取り組みなさらんかと。県のモデル事業にしなさらんかと言ったんですけれど、江府町は
取り組みました。検討したいということになってそのままになっておりますが、今取り組むべき状況だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西郷 一義君） 町長。
○町長（住田 圭成君） 肺炎ワクチン助成についての御質問でございますが、１点目の肺炎が原因で死亡された人数は何人かということでございますが、平成１７年に１６人、平成１８年に１５人、平成１９年に２４人、計５５人が合併後の状況でございます。
２点目の肺炎球菌に有効なワクチン接種の助成の実施ということでございますが、この肺炎球菌ワクチンを接種した場合の有効性につきましては、インフルエンザワクチンとの併用接種において有効性が示唆される外国の研究報告もあり、年々治験が集積されつつあるようでありますが、まだ確立した有効性についていろいろと意見があるようでございます。
また、このワクチンは健康な人で接種後５年間は効果が持続するとされておりますが、日本におきましては１回しか接種できないことになっておりますので、その有効性につきましても現在いろいろと議論があるようでございます。
さらに、全国的に見ても公費助成を実施している市区町村は昨年６月現在で５１団体で、接種率は４％未満であるとの報告を受けておりまして、いましばらく検討が必要だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
３点目の新型インフルエンザ大流行の兆しがある中で、その対策の一つとして国、県の制度化を求めないかということでございますが、厚生労働省では予防接種法の対象疾患となっていない肺炎球菌を将来的に定期予防接種の対象疾患として導入の可能性を検討されましたが、有効性、安全性、費用対効果の面でさらに研究が必要であるとの予防接種に関する検討会の中の中間報告もございまして、引き続き検討を行っていくようでございます。したがいまして、今後国の対応を注視してまいりたい、このように考えております。
○議長（西郷 一義君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 研究課題というふうに言っておられますけれども、今、５１団体がしているというふうにおっしゃっていますが、やはり専門的なお医者さんなんかの研究の状況では非常に有効だというふうにおっしゃっています。現在、２月段階で７０自治体が取り組んでいるというふうに発表されております。
先ほども申し上げましたように、大体取り組んでる自治体は、８，４００円であるけれども２，０００円を本人負担していただいて、あと６，４００円を自治体が援助しているということで、外国の例ではアメリカなんかは国民の６５歳以上の方の７０％は国の援助もあってやっているという状況で、有効性が確認されているというふうにおっしゃっています。
そして先ほど申しましたけれど、本当に肺炎でこの３年間、合併してから５５人の方が命を落とされたというのを改めて聞きましてね、この肺炎というのは特に高齢になりますと知らない間に熱も出ないで、そしてせきも出ないで進行しているということで本当に命取りになって、その入ってからはなかなか長期にわたって治療を重ねていかないといけないということで、医療費も増嵩するということになってるわけでして、ふだんにある菌なんだけれども、加齢とそれから病気になると急速にそれが暴れ出すという菌でありますので、そのワクチンの接種ということは非常に有効性があるということでありますので、検討いただくということを申し添えて私の質問をこれで終わります。
○議長（西郷 一義君） どうも御苦労さんでした。
これですべての質問者の
一般質問が終わりました。
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○議長（西郷 一義君） 本日はこれまでで散会したいと思います。大変御苦労さんでございました。
午後１時５９分散会
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