北栄町議会 2021-06-10
令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日) ─────────────────────────────────────────────
第５回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第７日）
令和３年６月10日（木曜日）
─────────────────────────────────────────────
令和３年６月10日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町下水
道事業会計補正予算（第２号））
日程第３ 議案第60号
工事請負契約の締結について（
北条中学校大
規模改造工事）
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町下水
道事業会計補正予算（第２号））
日程第３ 議案第60号
工事請負契約の締結について（
北条中学校大
規模改造工事）
───────────────────────────────
出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 大 庭 由美子君 副主幹 ──────── 福 嶋 奈 美君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 町民課長 ─────── 藤 江 純 子君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 清 水 直 樹君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
環境エネルギー課長 ── 杉 本 裕 史君
教育総務課長 ───── 中 原 浩 二君
生涯学習課長 ───── 手 嶋 寿 征君
農業委員会事務局長 ── 中 原 広 美君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
───────────────────────────────
午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（前田 栄治君） 一般質問を行います。
９日に引き続き、届出順により、順次質問を許します。
４番、
秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） 秋山修です。今日の一般質問は、３つの項目にわたって行います。
まず初めに、
デジタル社会への取組について、町長、教育長に質問します。
町長は、情報化の推進については、国が進める自治体の
情報システムの標準化、共通化など、自治体ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定し、これを基に
デジタル社会の構築に向けて取組を進めると今年３月の施政方針で示されました。国は、９月に
デジタル庁を設置します。
デジタル技術を社会全体で活用し、国民にとって使い勝手のよい取組を目指して、
デジタル社会が構築されていくことになります。これらのことに町はどのような体制で臨み、町民にはどのようなメリットが生まれるか質問をします。
１番目に、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、
業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーといった技術をどの分野にどのように活用していくのか質問します。
２番目に、こども園での
ＩＣＴ技術の導入で図れる
業務効率化とは何か質問します。
３番目に、
マイナンバーカードの普及促進の現状を質問します。
４番目に、
公金受け取り口座、
預貯金口座管理のメリット、デメリットを質問します。
５番目に、自治体の
情報システムの標準化、共通化によって何が変わるのか質問します。
６番目に、町や国の
デジタル化の推進により行政手続がどのように変わっていくのか質問します。
７番目に、
個人情報保護について、今後変わることは何があるのか質問します。
大きな２番目の、次に、
ＧＩＧＡスクール構想の環境整備と利活用の促進について、町長、教育長に質問します。
文部科学省は、今年を
ＧＩＧＡスクール元年と位置づけて、１人１台端末の積極的な利活用の推進、
通信ネットワークの円滑な運用確保に関わる対応の推進に取り組んでいます。
問題が発生することを恐れてタブレットの利用制限が起こらない利活用が望まれています。次のことについて質問します。
１番目に、端末の整備、活用について。
２番目に、個人情報と
クラウド活用について。
３番目に、
ＩＣＴ情報通信技術の積極的な利活用について。
４番目に、
情報モラル教育の充実について。
５番目に、ＩＣＴ活用に当たって、児童生徒の健康への配慮について。
６番目に、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続について。
最後に、３番目に、令和元
年度決算分析と今後の財政運営について、町長に質問します。
１、収支状況について。実質収支は、令和元年度、１億２，７９９万円、合併後の黒字額のピークは平成２９年度の４億３，９２０万円、一番低かったのは平成１８年度の９，８７３万円です。適切な、あるいは目指している黒字額は幾らか、また、その根拠を質問します。実質単年度収支の赤字が複数年続くと財政状況が悪化の方向に向かっていると言われています。平成３０年度、令和元年度と連続して赤字状態です。財政状態が悪化に向かっていないのか質問します。
２番目に、地方債について。借入額を返済額の範囲に抑え、財務内容が改善の方向に向かっています。しかし、令和３年４月公表の
中期財政見通しの試算によると、令和６年度、７年度は公債費、借金の返済額よりも地方債の発行、借入額が大きい状態です。要因と今後の取組方針を質問します。
３番目に、
財政調整基金について。
財政調整基金の積立方針として、１０億円の保持を目標に財政運営を行っているということですが、
中期財政見通しの試算によると、毎年取り崩し、令和４年度以降、１０億円を下回る見通しになっています。今後の対応方針を質問します。
４番目に、
地方公会計における
セグメント分析について質問します。
公共施設個別施設計画における
見直し対象施設の検討に
財政的裏づけ、初期費用、
ランニングコスト、中には収益性を検討する
セグメント分析が求められています。分析に必要な仕組みを
地方公会計に設けることについて質問します。
５番目に、
地方公会計の
財政指標分析について質問します。東京都港区で事業計画を見直すきっかけにした事例を本町でも参考にすると、令和元年６月議会で答弁されています。本町で生かすことのできた
具体的事例はあるのか質問します。
固定資産台帳が整備され、住民１人当たりの資産額、
有形固定資産減価償却率、住民１人
当たり行政コストなどの指標が算出できるようになりました。何か特徴的なことがあるのか質問します。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
デジタル社会への取組についての御質問でございます。
本町の
自治体デジタルトランスフォーメーション、言葉の意味は、
デジタル技術により人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させることでございますが、これにつきましては、国が夏頃に示す
標準手順書に沿って推進計画を策定いたします。町長をトップに全庁体制で取組を進めていく予定にしております。誰一人取り残さない、全ての町民が
デジタル化による恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。町民のメリットといたしましては、
マイナンバーの利用により
行政手続等が
オンライン化となる、給付金等のスピーディーな受け取りが可能となるなど、
デジタル技術やデータを活用して町民の利便性が向上となるとされております。
ＡＩ、ＲＰＡの活用につきましては、音声データから議事録を作成したり、手書きや印刷されたアンケートや申請書の文字を読み取ってデータ化したりする業務に活用しております。今後も定型的な業務にこれらの技術を積極的に活用していくことにしております。
マイナンバーカードの普及促進の現状につきましては、令和元年度、
マイナンバーカード交付窓口を設置し、交付時の
受け取り手続だけでなく、申請手続もできるようにいたしました。
マイナンバーに関する
情報発信等により、交付枚数も、平成３０年度、１３８枚だったのに対し、令和元年度、３２２枚、令和２年度、２，０７６枚と、年々大きく伸びているところであります。今年度は休日窓口や出張窓口の開設により、さらに普及促進を図っていくこととしております。ちなみに、令和３年４月末現在、３，８６５枚となり、住基人口に対する交付率は２６．２％となっております。
公金受け取り口座につきましては、
マイナンバーに
各種給付金の
受け取り口座を登録するもので、また、
預貯金口座管理につきましては、銀行口座を開設する場合に
口座開設者に
マイナンバーの提供を求めるよう銀行に義務を課すものでございます。
公金受け取り口座の登録は、
公的給付金のスピーディーな受け取りがメリットとされておりますし、預金口座へ
マイナンバーを付け番することは、相続や災害時に口座の所在確認が容易になることなどがメリットとされております。デメリットにつきましては、口座の登録、
マイナンバーの提供は義務ではありませんので、個々が内容を理解され、判断されるべきものだろうと考えております。
自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、令和７年度を目標に、基幹系の業務を国の示す標準仕様のシステムに移行するというものでございます。
住民基本台帳、税、国保、介護、選挙、健康管理など１７業務をオンラインで利用できるようにし、サーバーやＯＳ、ソフトウエア、
セキュリティー対策などのコストの削減と、自治体の規模や職員の能力等に左右されることなく
住民サービスの安定向上と
自治体業務の円滑化、効率化を目指すとされております。
デジタル化の推進による行政手続の変化につきましては、令和４年度末を目標に、全ての自治体で利便性の向上に資する手続として、子育て、介護、自動車保有などの３１の手続を
マイナンバーカードを用いて
オンライン手続を可能にするというものでございます。子育て関係では、
児童手当等の現況届や妊娠の届出、介護関係では、要介護等の認定の申請や被保険者証の再交付申請などが役所に出向かなくても、書面作成しなくても可能になります。
最後に、
個人情報保護の今後の変更についてでございます。法律の改正は、地方自治体が条例で個別に定めていた
個人情報保護のルールを一本化し、国、民間と共に全国で共通化する、個人情報を新たなビジネスやサービスに活用するため、自治体が持つ個人情報を民間に提供できるようにするなどが主な改正でございます。これにより、情報のやり取りを円滑化し、スピード感のある
行政サービスにつなげることができるとされております。
私からの答弁は以上でございますが、
こども園ＩＣＴ技術導入の御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想の環境整備と利活用の促進についてでございます。
タブレット端末の利活用について、６点の御質問をいただきました。私からは、端末の整備、活用についてお答えし、残り５点の質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
昨年度、
新型コロナウイルスの影響もあり、それまで年次的に進めることとしていました児童生徒１人１台の端末整備を単年度で実施することとなりました。全国一斉で導入が進められる中、端末の年度内納入が心配されましたが、
無事予定どおりの台数を整備することができました。カメラ機能の搭載など、国が示す標準的な仕様に沿った端末を整備するとともに、
ネットワークの整備やそれを安全に使うための
フィルタリング機能に関する整備など、利用環境に関する整備も併せて行ったところであります。
今年度に入り、授業の中で
タブレット端末が使われ始めております。今後、活用が進むことで、新たな課題も生じるかもしれませんが、必要な環境は適宜整備したいと考えております。
次に、令和元
年度決算分析と今後の財政運営についての御質問でございます。
まず、収支の状況についてでございます。
実質収支について、適切な、あるいは目指している黒字額は幾らか、また、その根拠を伺うとの御質問でございますが、実質収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額で、歳入に見合った歳出が執行されるのが望ましいため、必ずしも黒字額が大きければよいというものではございません。この実質収支を
標準財政規模で割った指標を
実質収支比率といい、この割合が一般的にはおおむね３％から５％が望ましいとされております。本町の令和元年度の
標準財政規模は約５４億円で、この３％から５％の額が望ましい実質収支の額ということとなり、本町だと１億６，０００万円から２億７，０００万円となります。本町の令和元年度の実質収支は約１億３，０００万円で、
実質収支比率は２．４％となっております。
実質収支比率が３％を大きく下回った場合、余剰金が少なく、翌年の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができない状況が想定されます。一方、５％を超えるような状況は、余剰金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした状況を把握していれば補正予算を編成してその財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかったとも考えられ、必ずしも適切な状況であるとも限りません。したがって、年度中途で新たな課題に対応して補正予算を編成したり、次年度以降の財政運営のために基金に積み立てたりしていくことが財政運営には必要な視点であると考えております。
次に、実質単年度収支の赤字が複数年続くと財政状況が悪化の方向に向かっている。平成３０年度、令和元年度と連続して赤字状態である。大丈夫かという御質問でございますが、実質単年度収支は、単年度収支に
財政調整基金への積立金を加え、
財政調整基金の取崩し額を控除した額でございますが、平成３０年度が約９，６００万円、令和元年度は約２，９００万円の赤字となっております。しかしながら、
財政調整基金残高も増えており、実質単
年度収支額のマイナス幅も減少していることから、財政状況は恒常的に赤字の状態というわけではなく、おおむね維持しているという認識でございます。ただ、このまま赤字が続きますと、
財政調整基金積立金も計上できなくなり、
財政硬直化につながるおそれもあります。引き続き支出を引き締めるとともに、できるだけ収入を増やす取組を進めることで財政の健全化を図ってまいります。
次に、地方債についてでございます。
令和６年度、令和７年度は、公債費よりも地方債の発行が大きい。今後の取組方針を伺うとの御質問でございますが、平成２７年度から令和元年度の公債費は、年間８億円から１０億円で推移しており、平均すると１年間で約９億６，０００万円、一方、地方債は、年間５億から７億円で推移しており、平均すると１年間で約６億３，０００万円となっており、公債費のほうが大きくなっておりました。その分、起債残高は年々減少しており、令和６年度と令和７年度の公債費は６億円台にまで下がってくる見通しでございます。地方債の発行額を公債費の額以下とすることも一つの目安として有効ではありますが、この考え方だけでは実際に必要な事業が実施できなくなる可能性があります。今後は、
実質公債比率や将来負担比率など財政の健全化を判断する指標を注視しながら、計画的な
投資的事業の実施と起債の発行について、適切な判断の下、実施していきたいと考えております。
次に、
財政調整基金についてでございます。
令和４年度以降、１０億円を下回る。今後の見通しを伺うという質問でございますが、財政推計の内容として、歳入については堅く見積もり、歳出については扶助費や
介護保険会計への繰出金が上昇していくといったやや厳しめの内容で推計をしております。したがって、
財政調整基金が減少していくという推計結果となっております。また、一般会計の
元利償還金は、今後、緩やかに減少していく見込みですが、
下水道事業債への繰出金は、
元利償還金がピークを迎え、しばらく横ばいが続く見込みであります。今後も特別会計の歳出削減、歳入確保の取組による繰出金の抑制と
一般会計事業債の借入れに対して注意するとともに、可能な限り
財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取組が必要であると考えております。
次に、
地方公会計における
セグメント分析についてでございます。
公共施設個別施設計画における
見直し対象施設の検討に
セグメント分析が求められるという御質問でございますが、分析における指標の一つとしては有効であると考えます。ただし、
行政サービスにおいては、それのみでははかれない部分があることに留意が必要でございます。現在ある
公共施設個別施設計画について、今後、具体的な改修等の検討がなされる場合等においては、指標の一つとして活用することも考えてみたいと思います。
次に、
地方公会計の
財政指標分析についてでございます。
港区で事業計画を見直すきっかけにした事例について、本町で参考とした
具体的事例はあるのか伺うという質問でございますが、港区の事例は、事業別と施設別の
行政コスト計算書により事業や施設の管理運営に係るコストを明らかにできるほか、そこから
一般財源充当率や１人当たりのコストなどが判明し、
事業スキームを見直すという事例でございます。
セグメント分析については、昨年の１２月議会でも答弁いたしましたが、システム対応しておらず、事業別や施設別に行うことは困難な状況であり、実施しておりません。ただし、事業別、施設別の分析はできておりませんが、町全体の財務書類の分析は行っており、この後回答いたしますが、住民１人当たりの資産額なども含め、６つの分野で９つの項目の指標について、類似団体との比較など、北栄町の数値を分析し、町のホームページで公表しております。また、議員の皆様にも２月の全員協議会で説明をしておるところであります。
次に、住民１人
当たり資産額、
有形固定資産減価償却率、住民１人
当たりコストなどの指標で何か特徴的なことがあるのか伺うという御質問でございますが、１人当たりの資産額は１４７万円となっております。類似団体の平均は、まだ令和元年度の数値は公表されておりませんので、平成３０年度の決算数値でございますが、３０１万円となっており、類似団体より少なくなっております。単純に見れば、資産が少ないので
維持コストも少なくなりますが、資産額が少ないので
行政サービスが少なくなっているのかという見方もあります。ただ単に類似団体のほうが高いという見方もできます。この財務指標の作成支援の業者の担当者からは、類似団体の数値が高くて北栄町の数値が適正であるというふうに分析していると聞いておるところであります。
次に、
有形固定資産減価償却率は、本町の数値は令和元年度は６０．３％で、類似団体の平均は６２．１％、１．８ポイント低い数値となっておりますが、これは、近年の公営住宅の更新整備と体育館の耐震化等の公共施設の改修を積極的に行ってきたことで、数値を押し下げる要因となっております。ただし、個別の施設を見れば、公民館等、老朽化した施設が多いので、今後、施設の長寿命化及び更新費用が町の財政に重くのしかかってくることに対して、より一層財源確保に努める必要があると考えております。
次に、１人当たりの
行政コストが５２万円で、類似団体の平均は６５万円となっております。理由といたしましては、北栄町は類似団体より小学校、中学校、公民館等、旧町単位で見るとまとまっているので固定資産が少ないということ、また、港湾に係る経費が少ないといったことが理由として考えられるところであります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
デジタル社会への取組についての御質問でございます。私からは、こども園での
ＩＣＴ技術の導入で図られる
業務効率化についてお答えいたします。
今年度、
町立こども園で業務改善を進めることを目的に、各園に
ＩＣＴシステムを導入します。入園児童の登園と降園の記録を自動化できる内容となっておりますが、このほか、こども園において
入園児童ごとに作成しなければならない児童票や指導案といった書類の作成業務についても支援されるシステムとなっております。これまで異なる書類であれば、同じ児童の同じ内容であってもそれぞれ書類に記載していく必要がありましたが、システムの導入により書類同士を連携できることでデータ入力の省力化が図られるようになります。
保育業務と聞けば、
子どもたちと直接関わる場面だけを想像しがちですが、
子どもたちに接しない時間、記録などの書類を作成する事務的な時間にも多くの労力を要しています。このたびの
システム導入により事務的な時間の効率化を図り、そこで生じた余剰時間を子どもと接する時間や保護者との関わりの時間に振り向けることができると考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想の環境整備と利活用の促進についてでございます。
まず、個人情報と
クラウド活用についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた効果的な推進に当たっては、
インターネットを介して
学習支援ソフトを利用することとしています。利用に当たっては、生徒１人ずつ持つＩＤ番号や
学習支援ソフトを使った学習の記録などが
インターネット上のサーバー、いわゆるクラウドサーバーに保管されることになります。
クラウド利用による個人情報の適正管理については、北栄町
個人情報保護条例と北栄町
情報セキュリティーポリシー、
北栄町立学校等情報取扱基準に基づき適正な管理に努めます。
次に、ＩＣＴの積極的な活用についてでございます。
４月より各学校において
タブレット端末を授業に活用し始めております。カメラ機能としてであったり、作業の手本用の映像を見るために使ったりと、使いやすい方法からではありますが、少しずつ利用が進んでおります。児童生徒はもちろんですが、教員にも慣れてもらうことが必要ですので、まずは使いやすい場面から積極的に活用していければと考えております。
次に、
情報モラル教育の充実についてでございます。
学習指導要領では、情報モラルを「情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度」と説明しています。他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、情報を正しく安全に利用できること、コンピューター機器の使用による健康との関わりを理解することが必要です。本町では、これまで各学校において、携帯電話、
インターネットとのよりよい接し方を学習するよう児童生徒向けのメディア授業や講演会を実施してきました。今回１人１台端末が進むことで、より
インターネットが身近な存在となりますので、引き続き情報モラルを意識した指導を行ってまいります。
次に、ＩＣＴ活用に当たって、児童生徒の健康への配慮についてでございます。
長時間画面を見続けることでの視力への影響や姿勢が悪くなることなどが心配されるところです。これから利用を進める上では、授業内での端末利用時間が過度にならないようにだとか、利用時の姿勢に対しても注意を払うなど、児童生徒の健康面に配慮した利用に努めます。
次に、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてでございます。
今回の
ＧＩＧＡスクール構想により端末整備が進みましたが、先ほど答弁しました様々な点で適切な対応が求められております。現時点で万全の状態と言い切れない部分もあるかもしれませんが、国が示す通知やガイドライン、学校現場から届く声に対応しながら、
ＧＩＧＡスクール構想の推進で目指す学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めてまいります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ９月１日に
デジタル庁が設置されて、国のデジタルに対する推進がどんどん進んでいくようになるし、鳥取県においては、過去にこういう情報の共有化だとか経済だとか教育について、外部の企業と提携して進めるというようなことが進んできていて、庁舎内の体制にちょっと結びつけてお聞きするんですけども、鳥取県は、先週の終わり、４日頃だったと思いますけども、知事が、
デジタル化の推進のために知事自身が情報化のトップ、ＣＩＯ、チーフ・オブ・インフォメーション、最高情報責任者となって、それからそれの助言を受ける、外部の人から、東京大学の先生だとか、このソフトの活用の専門家、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進協議会の委員長さんを助言者に設けて、そういう体制で取り組むということを示されているんですけども、北栄町においては、情報最高責任者を設置するだとか、そういう助言者を設けるような体制づくりは考えておられませんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まだ具体的にどういう方にお願いするとか、どういう形ということはちょっとまだなっていないんですが、単町でするのがいいのかというようなこともあるわけでありまして、やっぱりそれぞれの町でそういう人を雇ってするということになれば、かなりどの市町村も金額がかかるということがありますし、また、同じデータを使っておるところ等もありますので、そういうところと共同しながら、そういう方を採用してできればいいかなというようなことを今考えておるところでありまして、まだ具体的にそれが進んでおるということではありません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君）
デジタル化の推進については横断的な取組になっていくと思います。どこかのセクション、今、総務課の中に担当の主たる責任者の職員の配置が行われていますけども、全ての課に影響力を持つ協力的な推進、この
デジタル化の推進というのは、単年度、一、二年で終わることではなく、これから業務だとか必要な方針だとかを広げて伝えていかなければならない、避けて通れないものだと思いますから、後追いではなくって、できるだけ先取り、先取りをして、対応できるような仕組みで取り組んでほしいので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、庁舎内だとか、この議場でもそうですけども、
デジタル化の推進の一つだと思うんですけども、今の議会から執行部の方はタブレットを持ち込んでというか、タブレットを利用して対応していくということが議員の合意を得てスタートしたわけなんですけども、役場の庁舎内にあるデータのうち、持ち込んでタブレットで利用できるデータの種類、範疇というのはどの程度なんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 庁舎内のそういう体制につきましては、今後詰めていってやっていきたいと思います。新しい課にするのか、あるいはそういうプロジェクトみたいなものをつくってするのか、全庁的にやらなければいけませんので、十分に考えてやっていきたいと思います。
それから、タブレットの利用ということで今回お願いしたところでございます。先ほどの質問のちょっと意味が、データのどういうことなのかということをもう少しお教えいただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 私の知る限りでは、役場の庁舎内で職員の皆さんが利用されるデータは大きく分けて３つあると思ってて、一つは、個人番号利用端末系、
マイナンバー利用事務系と言われる担当だとか担当課の特定の人しか見ることができない、入ることができない、秘匿性が高い住民票だとか戸籍だとか介護だとか福祉のような、そういうような範疇の情報。それから、２番目が、世間一般にはＬＧＷＡＮ接続系端末と言われる人事、給与、財務会計、文書管理なんかで言われる情報、ふだんほとんどの職員さんが使っておられる情報だと思います。それから、もう一つは、私らでも使える
インターネット系に接続して得られる情報。この３つの情報を庁舎の中で利用されてて、それぞれ独立性が高くて、それぞれ利用の権限とかが決められていると理解しているですけども、そのような理解の仕方でいいかというのをまずお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そうでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これから
デジタル化の推進によっていろんなことが変わるし、議員の私たちもタブレットを使うことがこれから起こることが当然予想されるんですけども、そのときに利用できるタブレットの情報の範囲、使える範囲というのがどこまでなのか、利用制限を起こしてほしくはないんですけども、先ほど言った個人番号利用端末系というのは当然利用しちゃいけないわけだし、ただ、ＬＧＷＡＮ利用端末という人事だとか財務会計だとか文書管理の辺の一部の部分については議員も多分見ることができると思うんですけども、
インターネット系の情報については、現状、今持っておられるタブレットなんかはどういう扱いになってますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 職員の持っているタブレットについては、先ほど言われたＬＧ系と
インターネット系だけがつながるということで、個人番号のあるような、使うような業務系のシステムには入れないということになっております。
次に、議員用の資料配付等に使うものとしては、
インターネット系だけを考えていて、
インターネットの世界に今、議案ですとか議会資料を置いて、それを閲覧というか、それを見に行くというようなことで、今のところはそういう環境にしたいなということで考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 多分、次に考えていることは、
インターネット系の中にガバメントクラウドという行政のクラウドを設けて運用する方法というのが次のステップで考えられておって、ＬＧＷＡＮ系の情報については、そちらに持っていけるもの、国がクラウドを設定すれば、そこのほうに持っていってするというような考え方が示されていると思うんですけども、そういう流れになっていくんですかね、北栄町についても。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 私もちょっとまだよく分かってないんですけど、ガバメントクラウドの関係については、
インターネット系ではなくて、私、ＬＧＷＡＮ系の中での各町の、何ていいますかね、共同利用というような意識だとちょっと今のところ思っているんですけど、まだまだこれから先の話ですので、これから一生懸命勉強したいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これから先の話なんですけども、絶対避けて通れない話なので、前取り、前取りというか、先進的な取組になるように、役場全体で何か取り組んでもらいたいと思うんですけども、その辺についての考えはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まだそういう手順書というか、そういうのもまだ示されておりませんので、またそういうものが出ましたら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、
マイナンバーカードのことなんですけども、今、２６．２％、３，８６５枚、
マイナンバーカードが交付というか、受け取っておられるというのがあるんですけども、私、この前、新型コロナの接種の申込みをするときに、私、夫婦だとか親だとかっておるので、３つの方法でしたんですよね。一つは電話予約ね。それからもう一つは、初日と次の日ぐらいは窓口でも受け付けることができたので、２日目の窓口での予約。それから３番目に、
インターネットを使ってスマホで予約申込みをするという方法。スマホで申し込みしたら、なるほどすぐできたんですよ。電話を半日とか１時間を、１日待つことなく、それこそ１分もかかってないんですよね。飛行機の座席予約を予約するような感じでできたんですけども、今は６５歳以上の高齢者が主で、なかなか操作に
問題があるかもしれませんけども、ぜひ
マイナンバーカードを積極的に進めていただいて、対役場、これからの新型コロナの予約申込みは若い層に移ってくるわけだから、多分ほとんどの方がスマホは持っておられて使い慣れておられると思うので、そっちのほうで、電話をかけることなく、すぐにできる予約方法というのをもう少し広められたらと思うんですけども、
マイナンバーカードだとか、カードがなくても多分予約はできると思うんですけども、そういうことを広められる工夫はどうですか。されたらいいと思うんですけども。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
マイナンバーを使って国のほうもいろいろ
行政サービスをしていこうということをしております。令和元年度からそういうことで予算をつけて窓口も充実したところでございますが、まだ４分の１強ということでございます。これから若い人がそういうコロナの接種の予約ということになれば、必ず使う方はかなりたくさんだと思いますので、さらにＰＲをしていきたいと思いますし、また、なかなか平日来られないという方もありますので、土日に開庁して、
マイナンバーが交付できるように今やっておるところでありますので、そういうのをさらにＰＲして、多くの方に
マイナンバーを取得していただきたいと思います。
また、これからいろいろ、
デジタル庁ができて、いろんなことを国のほうも考えておるところでございますので、その中では
マイナンバーカードというのが必要な部分もたくさんありますので、ぜひそういうことでＰＲして、多くの方に取得していただくようにしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 公金の
受け取り口座の指定のことについてなんですけども、昨年、１０万円が特別給付されたときに、
マイナンバーカードを持っている人がマイナポータルを通して申請するという手続が、私なんかは一瞬にしてできると思ってたんですけども、照合だとか結構な時間がかかってできなかったという反省があったんですけども、
マイナンバーカードを持ちながら、
インターネットを通して給付金の申請をするのに何でこんなに時間、北栄町の場合はほかの市町村に比べれば比較的早くできたとは思っているんですけども、なぜこんなに時間がかかったかというのはどういうふうに分析しておられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ちょっと私どもでは分かりかねます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 多分
インターネットで申請したものを、
住民基本台帳だとか、１０万円を支給できるデータ等を合わせるときに手作業でしかできなかった。要するに機械的に自動的にできなかった。普通だったらそんなことしてるんだったらちゃんとできるはずじゃないかって私なんかは想像してたんですけども、そうじゃなくって手作業で照合作業を行ったという、その一番の大きなネックになっているのが、
マイナンバーカードを利用するのに制限が設けられてて、個人情報の仕組みの中で、
マイナンバーカードというのは、
マイナンバーカードのとこの番号のとこに見えないようになっているんですけども、ああいうことが必要かどうかというのは私は大変疑問に思っているんですけども、３つ、災害のときと社会保障のときと税金のときの使うときにはこの
マイナンバーカードが使えるようになってて、普通の個人情報ではなくって特定個人情報という位置づけがなされているから、１０万円の給付のときにはそういうコンピューターの中でのマッチングということができなかったということだと思うので、こういうことも解決されるだろうと思うし、そういうような事情だと私は理解してます。
個人情報のことで言うんですけども、個人情報が、今、民間の場合は一般の
個人情報保護法という規定でやられて、それから、行政や国の場合は国の個人情報の扱いがあって、それから、町村にはそれぞれの個人情報の保護条例があって、この
個人情報保護条例が市町村の数以上に、理解の仕方というか、取扱いが違っとって、こういうのもこれから統一するという流れができているんですけども、そのときにいろんな、どの辺の
問題があるのか、差があるのかというのは分かりませんけども、ちょっと一つ、私、ちょっと気になるのが、防災とかに関心があると思うんですけども、当町の場合は災害等が起きたときに死亡者だとか行方不明者というのは名前は公表されるんですかいね。されないんですかいね。それとも、本人はいないというか、分からないんだから、家族か何か、そういうのの了解を得ないと公表できないのか、その辺の取扱いはどうなっているか。この辺も統一される方向にはあるようですけども。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町としては、そういう取決め、ちょっとしてないところでございますが、公表はしてないというような状況ではあります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 民間事業者の
個人情報保護法の取扱いでいくと、死者は個人情報ではない、保護法でいう個人情報ではないですよね、死者というのは。行方不明者なんかは、何ていうかな、捜索とかいろんなことを考えれば、公表するのが普通じゃないかなと私の中では考えているんですけども、北栄町の場合はその辺は定めがないということですので、災害に備えて事前に決めておくのが必要ではないかなと思います。
それから、もう一つ、私なんかもそうですけども、ＬＩＮＥを普通のように使っているんですけども、北栄町の行政としてのＬＩＮＥの取扱いというのは何か定めがあるんですか。使っちゃいけないとか、自由に使ってもいいだとか、利用制限を設けるだとか。一時期、このＬＩＮＥのデータを韓国とか中国で自由に閲覧できる状態になってた。そういう心配があるからＬＩＮＥは絶対使わないという人も中にはおられるんですけども、北栄町の役場の中、職員さんの中ではその取扱い等が決まっているんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 一部、何ていいますかね、こういう行事があるよですとか、そういうものについてＬＩＮＥを活用してということがあったですし、あと、ワクチン接種についても活用しようみたいなところまでは進んどったんですが、先ほどおっしゃられたようなことがあって、使わないということにして周知を、個人の情報に関するようなものについては使わないということに職員周知はしたところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の、確認だけで、使う使わないがどうのこうのというところまで私は考えを持ち合わせていないので、今の質問は確認だけです。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想の話にちょっと移させてもらうんですけども、１人１台の端末を整備するということで、北栄町の小・中学校についても整備されたと思うんですけども、この１人１台の端末というのは、どういうふうな整備、要するに児童生徒には同じ機種のタブレットが全てに渡るような台数が用意されているとか、それから、教員に対しては同じ種類のタブレットを持ってもらうようになっているのかどうかとか、その辺のところについて。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
昨年、
ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台端末の整備ということでしたけども、国のほうでは、取りあえず生徒の３分の１については地方交付税等々で措置しているので、そこは地方で、自分たちで自前で調達しなさいと、そして残りの３分の２について、この
ＧＩＧＡスクール構想の予算で調達をしてくださいということでしたので、これまで学校内で整備をしておりますパソコンルームであるとか、各学校に３０台ずつタブレットを配備をしております。この部分については、それも１人１台の中に含めて、それに足りない部分について、昨年の整備で調達をしたというものでございます。ですので全く全員が同じものを使えるという状況ではございません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 生徒数イコール同一機種のタブレットでないということであれば、それを使用して授業に生かすというようなときには、不都合は起こってないんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 今の段階では、不都合といいますか、使うという面では不都合ではないと思います。ただ、パソコンルームにあるパソコンはいわゆる持ち運びができるものではございませんので、ちょっと持ち出して写真を撮ったりとかいうことができませんので、そういう面では不都合だというふうに思います。
ただ、そういう機器については、来年度にリース期間といいますか、耐用年数が到達しますので、それの更新に合わせて、同じように使える機種にしていきたいなというふうに思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ということは、一般的にパソコンだとかと言われるものもそういう１人１台端末の勘定の中に入っているということは、これから先、端末を、自宅学習だとか災害時だとか休校時にそういう機器を使おうと思うと、現段階では不都合が生じるということですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 万が一そういう学校休業等で
子どもたちが自宅にいる。そのときに学習保障をするという面では使えないということがございます。ただ、やっと機器が配備をされて、これから使っていこうということですので、まだまだ自宅に持ち帰って自宅学習、家庭学習に使うというような状況にもありませんし、昨年の５月に各家庭でどのような
インターネット環境といいますか、Ｗｉ−Ｆｉ環境がありますかというふうに問い合わせたところ、１５％の家庭でＷｉ−Ｆｉ環境がないという結果でしたし、Ｗｉ−Ｆｉ環境がある家庭においても、約５０％の家庭で
インターネットへの接続はさせたくないという回答でしたので、その辺をしっかり整理をして、各家庭で使えるようなことにしていかなきゃいけないと思ってますので、今々すぐ今年から持ち帰ってでもというふうには考えていないところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 私もすぐすぐ持ち帰りだとか、家でも使うというようなことは、始まったばっかりで、考えてというか、そこまでは言うつもりはないんですけども、ただ、文部科学省なんかはもう持ち帰って自宅学習だとか、使うことに、それを駄目だという理由は、認めないじゃない、そういうのはなくしなさいよという方針だから、できる環境にしていく、端末だとかＷｉ−Ｆｉだとかをしていく、そろえていくというのを前提にした私は話で物事が進まないといけないと思う。今、Ｗｉ−Ｆｉ環境がないところが１５％とかってあるんですけども、こういうところに対しては、国も補助をするから、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの貸与なんかを考慮しながら、使うことを前提にして物事を考えなさいよという態度だから、ただ一部の生徒、家庭でできないから全体を使えないような状態にはするなというのが今の考え方だと思うんですけども、そういう考え方についてはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 将来的には各家庭に持ち帰って家庭学習に使うということを前提に整備はしていかなきゃいけないというふうに考えております。ただ、児童生徒が各家庭でしっかり学習に取り組めるかというところになると、しっかり取り組める児童生徒もいれば、なかなかちょっと難しいなという生徒もおりますので、今の段階では、寺子屋方式という方式があるんですけども、例えば各自治会にＷｉ−Ｆｉ環境を整備して、そこに
子どもたちに来ていただいて、そこで、ちょっと若干集合になりますけども、授業をするというようなやり方が今の段階では適しているんじゃないかなというふうに考えて、そのための準備はしていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今、寺子屋方式のというので、自治会なんかの集会所や公民館にＷｉ−Ｆｉ環境を整えていけばどうかというようなことがあったんですけども、町全体としては、災害時なんかも含めると、自治会の集会所だとか公民館などにＷｉ−Ｆｉ環境を置けば、災害時だとか学校教育の面でも、いろんな面でも使える、有効性が広がると思うんですけども、その辺についての考えはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） Ｗｉ−Ｆｉ環境を整える中で、そういうタブレットを使った授業というのもできるだろうと、こう思っておりますが、なかなかまだ整っていないというのが実態でございますが、今、防災関係で庁舎の上に、これはＴＣＣが整備したんですが、大体２キロ範囲ぐらいに広がるもののそういう設備もありますし、また、今年度だったと思いますが、今度は北条支所のほうにそういうものをして、その近くはＷｉ−Ｆｉ環境ができるということでするようにしておるところであります。これをつないでいけば各地域でできるということでありますが、これもかなり費用がかかるということでありますので、先ほど言われましたように、携帯のそういうＷｉ−Ｆｉルーターとか、そういうものの整備というのも考えていかなければならないだろうと、こう思っておりますし、先ほどの寺子屋方式というのであれば、それぞれの自治会にそういうものを整備するということも必要だろうと思います。ＴＣＣに加入されて、テレビ等があれば、そこでルーター等でつないでいけばそういうのもできるのではないかなと、こう思っておりますので、いろんな方式があると思いますが、今後、そういうものを考えていく必要があるだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今、ＧＩＧＡスクールの１人１台端末と、もう一つ、環境を整えるという意味で、
通信ネットワークの円滑な運用ができるようにきちんとしなさい。要するに、今は動画のやり取りもするような端末利用が当たり前というか、当然のことになっているから、そうすると、大容量で速い通信回線の整備という、それは準備ができていると思うんですけども、自宅、家のことを考えると、北栄町内ではＷｉ−Ｆｉとかいろんな、
インターネットを使ったりいろんなことをするのに、十分な高速で大容量の通信網という基礎的な基盤はできているんでしょうか。というのは、この前、過疎債の説明会をされたときに、どこかの会場の意見の中に、北栄町はそういうのが遅れているんじゃないか、例えば高速で大容量の通信回線があって、それを自由に使えるというか、そういう環境にしてほしいというような要望が出てたんですけども、その辺の北栄町の通信環境というのはどういう状態なんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 民間さんもこれは入っておるところがありますが、これはみどり、江北を中心に、これは民間、１ギガのが入っております。それから、ＴＣＣも昨年より１ギガのそういう通信回路を設置しましてやっておるところでありますので、加入されておる方は大容量で速くそういう通信ができるのではないかなと、こう思っておるところであります。また、たくさんの方が加入されて足らんわいということになれば、またそういうこともＴＣＣの中で考えていただくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 僕、ＴＣＣのちょっとパンフレットを持っておるんですけども、ＴＣＣのネットサービスだとかモバイルサービスの中の、ここのとこに示されてるコースだとかプラン名というのは、これは日本全国、全体的に見てレベルはどの辺なんですか。一番いい。中くらい。もうちょっと頑張らないけんという。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どの程度ということは私もよく分かりませんが、その程度あればある程度の通信量、そしてそういう通信速度というものが担保できるのではないかなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 過疎債の計画を立てる中に、過疎債を使うのにね、事業の１００％が、充当率１００％で地方債が発行できるんですけども、そうすると、こういうデジタルのことに関することだとか雇用を創出することについては比較的優先的に採用されるというか、過疎債を使いたいというときに、国全体だとか県全体だとかというような発行枠があるみたいで、そこのところで優先的に採用されるように計画するためには、デジタルの推進に関する投資というのはできるようなので、ぜひそういうことも考えてもらえたら。これはこれから過疎計画を立てられて、そこに盛られた内容について過疎債を発行するような仕組みになっていくわけで、その辺のところでやっていただきたいなと思います。
１人１台の話なんですけども、今、まとまって導入したんですけども、多分３年か５年ぐらいたつと更新時期が来ると思うんですけども、更新時期の対応だとか、どういう更新の方法をするとかというのは考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 今導入した機器については５年ということで整備をいたしております。５年後どうなるのかということですけども、また同じような巨額の経費がかかるということで、国が進めている
ＧＩＧＡスクール構想ですので、国に対して更新の際にもしっかり対応をしていただくように要望していく必要があるのかなというふうに思ってますし、単年度で全部調達するのか、ちょっと少しずつずらして調達するのがいいのかということについては、今後、十分検討していかなければいけないというところでございます。現在のところはそういうところです。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 絶対必要なこれからの勉強だと思っているので、そうすると、５年間だとしたら、これから貸与するタブレットは個人の持ち物みたいにしてしまって、学校を卒業するときにはプレゼントしたらいいじゃないかなと思って。そうすれば、毎年度新入生だけのタブレット購入で、タブレットに限らないんですが、端末購入に係る事業費というのも平準化するし、そのほうがいいように思うんですけども、そういう考えは、何ていうか、教育委員会なんかで検討される、学校と検討される中には出てきてないんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） まだ５年後どうするのかというところについての検討は始めてはおりません。ただ、そういうことを考えておかなきゃいけないという認識ではおります。ただ、義務教育でも９年間という期間、小学校の１年生から配備していくということになりますので、９年間それがちゃんと使えていくのかということもございますし、高校でもＧＩＧＡスクールは始まっております。ただ、高校は、全部自治体といいますか、県が整備するということのようではないようですので、そこのところの状況を見極めながら検討していきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 呼ばれたわけ。
○議長（前田 栄治君） はい。
○議員（４番 秋山 修君） すみません。注意を受けたかと思って。何か注意を受ける発言をよくするので。すみません。
それで、教育の内容については、学校の先生や教育委員会に考えてもらって、よりいい方法を考えてもらえばいいと思っているので、この場で何か発言するつもりは全くないんですけども、学校にはＩＣＴ支援員だとかＧＩＧＡスクールサポーターというような制度で人が配置されているんですけども、これは十分なんでしょうか。学校で運用されている上で。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 現在、ＩＣＴ専門員とＩＣＴの指導員というのを今年は配置をいたしております。指導員については、各学校、半日を４校回る、週２日ということで、いわゆる授業に対してどういうふうに使えるのかというようなところのアドバイスをいただいております。そして、各学校に１人配置しておりますＩＣＴ支援員については、各学校の教員の授業で使う上でのサポートをしていただいております。これが十分かと言われるとあれですけども、やはり教員自身もＩＣＴに関する知識、技能というものを身につける必要がありますので、当面はこの体制でいかせていただければなというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっとこれを最後にしますけども、ＧＩＧＡスクールは。この前、５月２７日ですか、先月、全国学力テストが行われて、その中に、パソコンだとかタブレットを使うことを前提にしたというか、メールに係る
問題が出ておったんですけども、要するにメールの操作ではなくて書き方のほうなので、端末操作とかなんとかのことを聞いているわけじゃないので、文章の書き方とか理解力みたいなほうが大きいかなと思ったんですけども、こうやって学力テストなんかにも当然のことのように出てくるということは、北栄町内の小学校、中学校、この
問題はどっちだったのかな。中学校のほうの
問題で出たのかな。そういうことは当然できる状態にあるということですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 国のほうは全国学調に対してＩＣＴを使ってということをやりたいみたいなことを言われたことがありますけど、まだまだそういう状況にはないというふうに思ってます。ただ、今回の調査の中の
問題として、メールに関する
問題がどういう
問題が出たかということに関しては、私はまだ承知をいたしておりません。ただ、今後は試験自体もパソコンの、
インターネットを介したといいますか、このＩＣＴを利用した試験に移行するのであろうというふうに思ってますけども、そういうこと、今回それがどういう意図だったのかという辺までは承知してないところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、決算分析と今後の財政運営というところに移らせてもらいますけども、時間も限られているので、順番というわけにはちょっといかんのですけども、一つは、地方債や公債費との兼ね合いでちょっとお伺いするんですけども、公債費なんかが増えるというか、地方債の発行条件の中に、返済方法に元利均等償還と元金均等償還、それから据置期間を設けるか設けないかというような借入れの仕方があるんですけども、当町の地方債の発行というか借入条件では、予算書にはどうとでも取れる表現で記載がしてあるんですけども、どういうような借入れの方法をしておられるんですか。それは後に公債費にどのように響いてくるのかというのをお聞きしたいんですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 御質問にお答えします。
借入れにつきましては、まず、起債が公的資金と民間資金という大きく２つに分けれるんですけど、国の政策と密接な関係のある分野については公的資金のほうを優先的に借りるようにしております。公的資金のほうが金利が安いということがあります。それから、民間資金というのは、合併特例債など、地域振興関係のものを民間資金のほうで借り入れするようにしております。なるべくなら公的資金のほうを借り入れして、借りれないものについて民間資金を活用しているという状況であります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 元金均等、元利均等と据置期間についてはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 質問にお答えします。
公的資金につきましては、元利均等のほうで借りております。これにつきましては、毎年の支払いが一定になります。そういうことで、公債費の負担の見通しが立てやすいということでそちらを選んでおります。それから、民間資金のほうは、元金均等のほうで借入れをしております。やはりこちらのほうとしては安いほうがいいんですけど、民間のほうは金利のほうが高くというところがありますので、そういったところで民間資金のほうは元金均等のほうで借入れをしております。
あと、据置期間につきましては、その事業ごとで据置期間は決まっているんですけど、それは最大限据置期間を見て借入れを行っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 公的機関が元利均等、民間が元金均等の返済でいいですね。
それと、据置期間を聞くのは、多分据置期間は長く取るほうがいいと思って、そういうような借入条件でされると思うんですけども、予算を審議している地方債の借り入れしているときの次の年ぐらいからその返済が始まって返済に影響を与えるのではなくって、５年後ぐらいに表れてくるから、公債費のほうがある年から増えて、長期見通しみたいに増えて、予期せぬときに公債費が上がって率が悪くなったりするんだけども、大きな借入れで据置期間があると、その借りた時期と返済が大きくなって影響が出るのにずれが生じるので、ちょっと注意して見なければいけないなと思っているので、地方債の発行の説明をされるときに、大きな、億を超えるような事業のときには、ぜひ借入条件の中にそういう項目を入れてもらうか、地方債を使われるときにどちらということを口頭でもいいから少し話しておいてもらうと助かるなと思います。これはちょっと要望というか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） すみません。質疑の内容をもう一度ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（前田 栄治君） では、反問を許可します。もう一度質問を。
○議員（４番 秋山 修君） 例えば仮に５億円とか１０億円、５億円ぐらいだったらこれから地方債発行は起きてくると、ハード事業が控えているのであると思うんですけども、そういう借入れをしたときには、据置期間を仮に５年とかを設けると、事業を執行した翌年からその地方債の返済が影響が表れてくるのではなくって、５年後に表れてくるんですね、その分が。そうすると、財政の長期見通しなんかを見ているときにね、当然公債費はだんだん低くなっていくかと思ったら、ある年が前年度よりも高くなったりなんかするのは、それはこういう高額の借入金の据置期間があるから、そのときから始まったから、その公債費が高くなるというふうに表れてくるわけですよね。だから高額の地方債の発行のときには、借入方法の中に据置期間を設ける地方債の発行なのか、借入れなのかどうなのかということを、予算書というのに一言加えるのか、それとも口頭で説明していただくだけでもいいからお願いできないかということです。
○議長（前田 栄治君） 小澤課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 予算書につきましては、様式は決まっておりますので、そこに記載するのはそういった意味では必要がないのかなと思うんですけど、その辺の説明のほうをするかどうかはちょっと今後検討させていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 地方債に関することでもうちょっと聞かせてもらいたいんですけども、国や県に事業の要望をされて、年末年始なのか知らないが、その頃に内示があって、それから町で町の予算を立てられるのに、町単独で、内示があるということは、国庫支出金だとか県の支出金だとか、それとも地方債の発行ができるかとか、そういうことの根拠になるんだと思うんですけども、その内示を抑えて事業を見送るというようなことはあるんですか。これからもされるんですか。財政状態が厳しいから、１０億円の国庫支出金と地方債を足したものは確保できそうだけども、町の財政を考えて、今年盛るのは５億円分だよというような予算の組み方はされますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 計画を立てるときにある程度そういう財政見通しを立てながらやっていく、その中で、県や国に幾らぐらいの助成をというような形でやっていくんですけど、急遽、とても組めれんぞということになれば、そういうこともあるかもしれませんが、そういうものを、将来的な財政見通しを立てながら事業をしておりますので、今のところはそういうところはないところでございますが、将来的にあれば、そういうこともあるかもしれません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういうことはないし、今までもないということでよろしいですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回、社交金が思った以上に来てしまったというのもあるわけでありますが、何とかそういうものをそういう財政のこと、それから仕事の量のこと、そういうことも考えながら、なるべく使っていこうと、こう考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君）
地方公会計のことをちょっと。私は、何度も言うように、
地方公会計を導入する意義の一つは、民間企業と同じような感覚で財政状態を見るというのも必要じゃないかというのがあるんですけども、具体的な中では、
セグメント分析が有効だし、そういう資料を出すような仕組みが欲しいというのを言っているわけですけど、これは予算との兼ね合いや必要性の
問題から現状認められてないので置いとくとして、もう一つは、
固定資産台帳の整備ということがあったわけなんですけども、もう
固定資産台帳を整備して３年ぐらいたつんですけども、この
固定資産台帳を整備したことによって、何か出てきたことや分かったことというのはありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 御質問の中にもありましたけど、１人当たりの資産額ですとか、きちっと町内の資産が幾らあるのか、そういった中身が
固定資産台帳を整備することによって、他町村との比較もできたりして、そういった分析ができるようになったということが一つの成果かと思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 一番最初に
地方公会計による決算書ができて説明会が行われたのは２０１９年の３月１８日、１９日だった。会計事務所からの説明を受けたときに、そのときに受けたんですけども、そのときに、老朽化が進んでないだとか、１人当たりの資産が少ないんだとかなんとかというので、今、そういう特徴的なことになったのは、重複するハードの建物が少ないだとか、港湾だとか山だとか、ああいうところの負担するものが少ないとかというのが出てたんですけども、確認なんですけども、
固定資産台帳の漏れはないし、正確に更新されているし、他市町村に比べると、そういう理由で固定資産に関する指標だとか１人当たりの指標が他市町村とはちょっと特徴的だというふうに理解してよろしいですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことも考えられるところでありますが、ただ、類似団体の枠というのがありまして、人口的なものもありますので、北栄町はそのカテゴリーの中の人口が多いほうでございます。それで割るとかなり金額は低くなっていってしまうということになる場合もあるということでございますので、そういうことも考慮していただければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） もう時間が来たので、最後の質問は何にしようか、ちょっと考えてメモしているところですが……。
すみません。そしたら最後に、全体的に
デジタル社会への取組だとか、
ＧＩＧＡスクール構想への取組だとか、財政状態についての全体的なコメントだとか、これからについてのコメントを何かいただけませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ９月１日に
デジタル庁が発足するところであります。そしてその指針等は７月から８月にかけて示すということが出ておるところでございますので、この
デジタル社会に対応するべく、そういう人の配置であったりとか、あるいはどういうことをやっていくのかというようなことを十分に協議しながら、乗り遅れないようにして、
デジタル社会へ対応してまいりたいと思います。
また、
マイナンバーカードも、これがないとなかなか
住民サービス行き届きませんので、これのＰＲもさらに進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、ＧＩＧＡスクールにつきましては、１台、一応整備したということになってはおりますが、これが有効に活用できるように、そういうことをしてまいりたいと思います。特に自宅へ持って帰った場合の使い方等もあるわけでありますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備等も考えながら実施してまいりたいと思います。
それから、決算分析、令和元年度の分析でございます。いろいろそういう指標が出ておりますので、その指標を見ながら、どういうところに
問題があるのか、あるいはどうしたらいいのかということもこの分析を見ながらしっかりと財政運営をしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議員（４番 秋山 修君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で秋山議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。（午前１０時２９分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４３分再開）
次に移ります。
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） １３番、阪本和俊議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） １３番、阪本和俊でございます。私は、２つの項目について、町長にお尋ねをいたします。
まず、マリーナ大栄が海の駅に登録された理由と経緯について伺います。
去る４月２７日の新聞に、「「マリーナ大栄」海の駅に」と記事が掲載されていました。このマリーナは、旧大栄町と地元企業が共同出資し、第三セクターの株式会社として平成５年９月１日にオープンしております。平成３年から５年にかけてバブルの崩壊があり、旧大栄町議会で協議をし、民法による首長の法人取締役兼職禁止の条文に基づいて、役員、取締役は出さないと決めており、その理由として、利益を上げてはいけない行政と利益を上げなければならない企業とは利益相反となるためであり、当時、経営能力の乏しい行政は企業の食い物にされて、多くの第三セクターが経営破綻し、住民負担が重くのしかかったとの報告が次々と出てきました。そのような経緯の中で、町は便宜上、建設課長を事務局としてお世話をしていました。合併直前、町の予算が組めなくなり、平成１６年５月、持ち株６００株のうち４００株を売却し、令和２年現在、２００株、１，０００万円となっています。
３月議会の予算説明会の際、松本町長がマリーナ大栄の取締役会長に就任されていることが判明しました。令和元年の第２９期事業報告、令和２年度の事業計画にも、予算書、決算書にも登録申請に関する記載が全く見当たりません。幾らよいことと思っても、議会も町民も知らないうちに登録申請をするなどあってはならないことと思いますが、町長の御所見を伺います。
次に、町長の危機管理はあまりにもお粗末、責任の取り方について伺います。
新型コロナウイルスによる大栄庁舎でのクラスター発生に対する行政側の対応はあまりにもお粗末でした。変異ウイルスの感染拡大は人類最大の危機となりそうです。ワクチン接種による鎮静化を願うばかりであります。全国的にいつ、どこで感染やクラスターが発生してもおかしくない状況が続いています。
せんだって、行政報告会で、行政側の対応について説明がありました。今回のクラスター発生は庁舎内であり、感染者は全員公務員であり、民間人ではありません。４月１３日、職員１人が感染確認、翌１４日は大栄庁舎を臨時休業し、ＰＣＲ検査により１９３人のうち４人の感染を確認。テレビ放送で知った町民からは、驚きと同時に、なぜ町放送がないのかと疑問と、その後の町放送の説明内容があまりにも簡単で、説明責任が果たされていないとの声が多くありました。保健所の調査でも感染経路は分からなかったとの理由のようでしたが、以前、厚労省や鳥取県職員のクラスター発生の際は、テレビ放送で、何月何日、何部何課の職員何名が何の目的で、どこで何をして感染したといった経緯が詳細に報告されていましたから、町長の放送は説明不足と思われたのでしょう。最も
問題になるのは町放送の遅れであります。あの内容では、町民の不安解消にはつながりません。担当課長は、大栄庁舎が閉庁になり、早く放送しようと思ったが、庁舎に入れなかったために遅れたとの弁明でした。北条庁舎でも放送できることを後で知ったとの説明は言語道断としか言いようがありません。このような緊急事態の中で、危機管理を担当する責任者がこのような認識しかなかったとすれば、町民は救われません。町長は、コロナ危機だけではなく、町の財政危機や町の崩壊危機に対する
問題意識や対策が皆無と思われます。
国は、２０４０年には地方自治体の５割は機能しなくなると発表しています。そうした中、第三セクターの取締役になって事業を拡大しようとしています。また、議会や監査機能が果たせなくなっています。議会が否決しても、議決権のない検討委員会を設けて決めてもらったからやると何度も強行しておられました。このまま進めば北栄町の財政破綻は防ぎようがありません。大事に至らない間に責任の取り方を示されることをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、マリーナ大栄が海の駅に登録された理由と経過の御質問でございます。
まず、海の駅制度について御紹介いたしますと、この海の駅は、マリンレジャーの振興拠点として、地方運輸局及び海の駅
ネットワーク設置認定委員会が認定する制度で、鳥取県内ではさかいみなと海の駅、境港公共マリーナに次いで２か所目の登録となります。全国では１７５か所、発祥地のある瀬戸内では２４か所が認定されております。要件といたしましては、来訪者が利用できる係留施設があること、来訪者が利用できるトイレを有すること、係留予約等に関する情報提供を行うガイドを配置していることの３点が最低要件となっております。
登録に至った経緯といたしましては、中国運輸局鳥取運輸支局境庁舎が中国地方日本海側での海の駅登録を目指していたこともあり、平成３０年に登録の案内を受け、令和２年に改めて再度の登録案内を受け、さかいみなととの連携を視野に登録を目指したとのことでございます。令和３年４月１日のさかいみなと海の駅登録に引き続き、令和３年３月１５日に申請をされ、４月２５日に認定されたものでございます。
登録後のマリーナ大栄につきましては、海からの来訪者の青山剛昌ふるさと館や道の駅大栄への誘客、遊漁船や遊覧船などマリンレジャーの振興、海からの新たな交流人口の創出等を図りたいといった構想をお持ちのようで、町の観光振興策と合致することがあれば、議会とも相談の上、事業を進めたいと考えております。
また、役員の件での御質問でございますが、町の合併以前も大栄町長が役員をされており、合併後に引き継いで役員に就任したものでございます。
ちなみに、大栄町時代は町長が代表取締役となっていましたが、合併後は、会長職になってはおりますが、代表取締役ではないことを申し添えておきます。
次に、町長の危機管理はあまりにもお粗末、責任の取り方についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染対策につきましては、私なりに精いっぱい努力し、職員と共に一丸となって対応を行ってまいりましたが、クラスターが発生することとなり、町民の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでございます。心からおわびを申し上げたいと思います。
議員御指摘の説明責任についてでございますが、鳥取県職員のクラスター発生では、職場の送別会で長時間にわたり飲食を行い、また、そのうち何人かは接待を伴う飲食をしたりカラオケをしたりしたことが原因で、これらの行為は言語道断であり、当然詳細な説明が必要となる事例でございます。本町の場合、早くから懇親会等は行わないよう職員に徹底しておりますし、感染した職員も感染を疑うような行動を一切していないということでありますので、鳥取県の事例のように説明をするものがなかったということでございます。また、本町では、財政危機や町の崩壊危機はございませんし、議員御指摘のような責任の必要性は感じておりません。
残された任期の最終日まで力いっぱい職責を全うする所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 由良川河口は水深が浅いんですよね。２メートルしかありません。以前、鳥取県は安全航行ができるようにすると約束してくれていると聞いていましたが、橋の高さも２メートル５０しかありません。波の静かなときに出港しても、高潮や荒れ模様になったときは寄港時に入られないこともあります。そうした場合、赤碕の港まで行かなければなりません。特に少し大型の船は川底にスクリューがつかえ、船が故障したこともよくあったと聞いてます。つまり人を乗せること自体が危険であり、今回の海の駅の登録は町民の理解が得られないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 海は出たところが砂浜ということでございまして、砂がつきやすいということで、大変難儀されておられる方もあると思いますが、そうならないように、今は県のほうで砂浜の砂を掘削していただいておりまして、安全に運航ができるようにということで取り組んでいただいておるところであります。特に冬の後とかは大変ついておりますので、お願いをして、県のほうで砂を取っていただいておるということでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 登録の案内が来たから、何回かそういった案内があったということなんですが、今申し上げますように、非常にこの川幅が狭いんです。去年の何月でしたかね、年末頃にもやっぱり船から高波で転落された方もあったようでございますし、しょっちゅうそういった事故があるようですね。そういったことを考えると、登録したから結局この事業をやるんだということになると、やっぱり町の財政負担というものはどうなるのか。これから財政的に逼迫する時期が来るわけでありますが、町長は大丈夫ということなんですが、中期財政計画を見ましても、令和７年を境に
財政調整基金がなくなっていくというようなこともあるわけですが、そういう時期になってこういった事業は果たしてできるもんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは第三セクターでございまして、株式会社マリーナ大栄が全責任を負ってやっているところであります。そのうちの一部を北栄町が株を保有しておるということでございます。町としての責任につきましては、株の範囲内ということになろうかと、こう思っておるところでありますが、事故のほうもそんなには多くはといいますか、聞いておらないところでございますが、以前には亡くなられた方があるということでございますので、掘削、特に荒天が予想されるようなときには出港しないように十分気をつけて指導しておりますので、そういうことを十分にしながら、事故のないようにしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、川幅も狭くなっておりますが、一時、真ん中辺に石が積んでありましたが、その一部を撤去して出入りがしやすいようにということで、今、しておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 県も以前から何とか安全航行のために管理はやるということだったんですけども、この由良川河口というのはね、非常に海が荒れたりすると砂州ができるんですよね。マリーナの手前から、海の側ですね、お台場の周辺にかけて砂が堆積します。それほどやっぱり砂が動くんですよ。そのために、砂を流すために河口を狭くして、砂の勢いをつけて海に流すというのが一つの工法だったみたいで、由良川というのは非常に低いところにありましてね、由良周辺でも海抜２メートルぐらいしかない。六尾の公民館辺りでもかなり低い、１メートルちょっとぐらいしかないというようなことがあってね、すごい滞水といいますかね、川が流れない。そういったためにマリーナの建設を始めたんです。
だからそこの中に、遊漁船をあそこに集めるというのが一つ大きな
問題だったんですけども、川の流れを阻害しておりました船の係留をやめてもらってマリーナを造った。そのために。だから海の駅として人の出入りをするなんていうことは全く当初から考えてなかったんですけども、そこらのところはやっぱり、登録されたからもうやるんだということだけはやめていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり安全ということが一番の
問題だろうと、こう思っておりますので、漁に出られる方につきましても、そういう天気のほうもきちんと情報を流しておりますし、また、早めに天候を見て帰っていただくようにというようなこともしておるところでございます。
また、海の駅につきましても、やはり安全ということが一番大切だろうと、こう思いますので、そういうことを十分にしながら、この海の駅の制度にのっとって、そういう交流を深めてまいりたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 国が登録、認めてくれたから、何年後にはそういう事業をするんだということも可能性としてはあるかと思いますけども、やっぱり今までマリーナをやって、非常にいろんな
問題があるわけでありますから、例えば道の駅北条公園でも新電力の関係とか風車の更新とかというときに、やっぱり詳細説明もない中で議決を求めるというようなことだけはいけんじゃないかと思っておりますので、町長はもう勇退されるということになっておりますけども、これからの対策としては、やっぱり危険なところだという認識を持っておいていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 出入りの
問題等、そういう
問題がありますので、皆さんも重々承知されておるところでございますので、そうはいってもいつ、何が起こるか分かりませんので、そういう安全対策については十分に気をつけていただくように周知してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 私の一般質問の中で、第三セクターについて、いろいろ認識の違いがあるんですよね。私の考え方としては、ドリーム農場にしても、あるいはこのマリーナにしても、第三セクターという考え方、あるいは法律の
問題もいろいろあって、このたび行政側から長の兼業禁止と双方代理について、この回答の中で、原則として辞する必要はないと解します。民法では１０３条の双方代理の禁止に抵触すると解しますということなんですよね。そこの違いなんですよ。実はね、この第三セクターというものの基本的な考え方、これ、資料は実は３０年前のバブルがはじけたときの「現代用語の基礎知識」という本からコピーしたものです。これを見ましてもね、第三セクターとは、国や地方自治体と民間企業の共同出資により設立した法人で、株式会社や社団法人などの形態を取る。これは自治体の信用と資金力、自治体にはあんまり近年資金力はないですよね。借入れができる。補助金が出る。そういったことがあるから、結局、株式会社の企業が行政を頼って一緒にやってきた。ところが、国鉄の民営化の頃から、地方のいわゆる赤字線、地元の押しつけがあって、何とかせないけんということで、市町村とか、あるいは株式会社が出資をしてやってきたけども、ほとんど駄目になったんですよね。この目的は、自治体の信用と資金力、民間の経営手腕のいいところ取りという触れ込みで、一時は全国的に広がったが、実際には自治体の出資を間接的に食い物にする形で放漫経営、乱脈経営が蔓延していた。もともとの事業見通しの甘さにバブル崩壊で追い打ちを食らって以降、三セクの経営悪化は全国的に広がっているということなんですよ。放漫経営なんですよね、ドリーム農場もね。それで、第一セクターというのが公共性を追求する公企業、それから、第二セクターというのは、これも経済性というよりも公共性、特にドリーム農場は株式会社にしておられますけども、共同出資……。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、ただいまの質問は、マリーナ大栄が海の駅に登録された理由と経緯についてという……。
○議員（13番 阪本 和俊君） はい。この資料に……。
○議長（前田 栄治君） 第三セクターとしてドリーム農場のことも分かりますけども、質問趣旨を外れないような質問でお願いしたいんですが。
○議員（13番 阪本 和俊君） 分かりました。
マリーナ大栄の運営については、株式会社の方が出資しておられますから、やっぱりプロなんですよね。だからかなり順調に運営しておられると思うんです。だけえそういった面から見て、今のドリーム農場のことも関連がありますから申し上げておるわけであります。
いいですか。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、ドリーム農場の話はなしで、あくまでマリーナ大栄に関連して質問してください。
○議員（13番 阪本 和俊君） 分かりました。
そういったことで、確かに理想的な面も客観的にはあると思うんですけども、やっぱり実態はあそこは大変だと思うんですよ。川幅が狭いしね。だから、いわゆる漂砂といいますけど、海が荒れたらあそこは砂が堆積して、県が定期的みたいに砂をユンボで掘り上げてね、また海から流すというようなことを繰り返しておるというような地域なので、県はそういったことをよう知っておられると思うので、ぜひそういったことも加味して取り組んでいただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） マリーナ大栄でございますが、ここの運営につきましては、収入は、係留した船の数、そしてまた大きさ等によって、もう既に幾らということも決まっておりますので、その範囲の中でどういうことをやっていくかということでございます。安定した収入が得られるということでございます。減ってしまえば若干そういうのが響くわけでありますが、今、川に係留されないということがありまして、特に橋津川等は不法係留がたくさんありますので、そういう方たちが今おいでいただいているところでありまして、何とか維持しておるというような状況でございます。それとともに、やはり安全というのは、一番これは考慮しなければいけない
問題でございますので、その都度、マリーナ、それから漁協、さらには町等も一緒になって、砂の掘削等を県のほうに要望をしておるところであります。しっかり安全対策を取りながら、事故のないようにして、このマリーナ大栄を経営していただけるように、さらに取り組んでいくように、対応させていただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 次に進みます。
町長の危機管理はあまりにもお粗末ということなんですが、以前、総務課長に法律に詳しい職員を配置または法律事務所に嘱託でお願いしてはどうかという質問をした際、総務課長は、法科を卒業した職員が何人もいますので大丈夫ですと答弁していました。資格を持っていても、それを生かさなければ何の意味もありません。職員にせよ、議員にせよ、法律や条例、規則、規律を守ることは、公務員あるいは議員の特別職公務員としては当然の義務ではないかと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━場合があります。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時１４分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１５分再開）
○議員（13番 阪本 和俊君） そういった例えば法律に違反するようなことがあってはなりませんのでね……。
○議長（前田 栄治君） 先に取消しのほうを発言いただけたら。
○議員（13番 阪本 和俊君） 取消しをいたします。
○議長（前田 栄治君） どこをというのを。
○議員（13番 阪本 和俊君） 先ほどの発言です。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時１５分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１６分再開）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 先ほどの発言につきましては、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━のではないかということで申しましたが、このことについては取消しをさせていただきます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、続いて、そのまま質問を続けてください。
○議員（13番 阪本 和俊君） 例えばいろいろ、議会にしてもそうなんですけども、執行部の場合は公務員法の中で、町長が研修をさせなければならないというような義務づけがあるんですね。それで、地方公務員法を知ってますかということをよく職員に聞くんですけども、専念義務ということについてはよく覚えておられるんですけども、やっぱりその他の必要な法律も学ばせていただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員の研修につきましては、新採職員から、あるいはそういう役職研修、さらにはそういう専門的な研修ということで、随時出していただいておるところであります。県内の研修はもちろんでありますが、県外等にも職員を出して、研修に当たっておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 議会のことは置いといて、いわゆる町のホームページ、これは議会もそれぞれやっておるんですけども、先ほど来、こういった話の中で、いろんな、地方自治法だけじゃなくして、議会は議会であるんですけども、公務員法、あるいはこういった会社を設立するときには会社法とか、あるいは民法とか、そういったものもやっぱり関連してきちっと教育をされたほうがいいんじゃないかと。いろいろこれから大変難しい時代が来ます。財政は大丈夫と言われますけども、全国の地方自治体の５割がもう機能しなくなるというような話もあります。これはもうあっちゅう間です。２０４０年ですからね。だからあんまり大きな規模の事業の取組はやっぱり控えていく必要があるんじゃないかという具合に思います。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう専門的なことにつきましては、県の指導を受けたりとか、あるいは専門家の先生方にもお尋ねして事業を実施をしておるところであります。特に弁護士であったりとか、あるいは社会保険労務士とか、税理士さんとか、そういう方たちにも相談をしながら実施をしているところでありますので、そういうことをしながら、そういう専門家のアドバイスを受けながらいろんな事業を実施してまいりたいと、こう思っておるところであります。そしてまた、そうすることによって、大きなミスもないようにということでしていきたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今回の質問で一番大きな私の目的は、事業量が多過ぎると思うんですよ。箱物を造ったらね、３０年ほどしたときにはほとんど駄目になる。バブルがはじけた前後に造った例えば国民宿舎であれ、スキー場であれ、隣町のホールであれ、３０年ほどたったらもうギブアップなんですよね。そういうことにならないように。ですから、特に町が、今回過疎債が使えるようになりましたけども、過疎債で３割でええからってって、私も農協関係のいろんな会に出ておりましたけども、３割でええっちゅうことになるとね、よし、じゃ返済が楽だからって倍ぐらいの予算を組むんですよね。ところが今の話で３０年もすると駄目になる。なぜかっちゅうとね、途中でやっぱりいろいろ、台風とか地震とかという災害があった場合には、国が支援してますね。だけど一般の場合はなかなかそうならないんですよね。振り返ってみてください。今、第三セクターの話ししましたけどね、ほとんど成功事例がないんですよ。そういった面でね、やっぱり町がやると経済性を追求しませんから、公共性を追求せないけませんからね、もうからんでもええ、だから使用料とか施設料とかね、そういったものはいわゆる政策料金を設定するから経営が難しくなっていくということがありますのでね、そこら辺のとこを十分に考えてやっていただきたい。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 箱物はということがあったわけでありますが、やっぱり必要なものは造っていかなければならないだろうと思っておりますが、やっぱりそういうことを厳選して、本当に必要かどうかということは、十分にそれは配慮しながらやっていく必要があるだろうと、こう思っておりますし、また、過疎債の使い道につきましても、先ほど議員仰せのように、何でもかんでもということではなくて、これも必要なものに使っていくということになろうかと、こう思っておるところであります。
また、三セクにいたしましても、町が経営するということではなくて、やはり会社の中で事業化を入れながら実施していくということが大切だろうと、こう思っておりますので、これからいろいろ大型の事業もあるわけでありますが、そういう中にあって、そういう指定管理者であったりとか、あるいはそういう民間の事業者であったりとか、そういう方たちと協力しながら実施していくということを考えていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） もう退職されるということでありますから多くは申しませんけども、いわゆる社会資本整備と言われたどうしても必要なもの以外はやっぱり慎重にやらないと駄目だと思うんです。人が来んようなったらどがにするのか、もうはっきり、おまえ、何ですよ、先ほど言うようにね、２０４０年、２０５０年にならあもんなら、もう８，０００人台ぐらいになるんですよね、北栄町の人口は。箱物を造ったらどうなるんでしょうかね。何ですよ、みんな残された人が負担せないけんですよ。これからほんに大変になりますからね、やっぱり今までのようにああいった中途半端な説明になってしまって、議会で否決しても検討委員会で決めてもらうというようなことは本当にいいのかどうなのか。私は違法ではないかと思っておりますけども、すぐに国に申請されるということが、結局もう議会も理解できない。町民には分からない。結局すごい負担が負わされるというのが一番不安で仕方がないわけで、だからルールとして手続上
問題ないとしても、そういったことは必ずありますのでね、慎重にやっていただきたいと思います。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 慎重にやって、その結果、多分、風車のことだろうと、こう思っておりますが、最後まで、３回という否決を受けたわけでありますが、それも検討委員会の意見を聞いてという、これは議会の要請でありまして、それに基づいてやったわけでありまして、それを私から言わせれば、勉強もしてくださいと、あるいは研究してくださいという中で、無視されて、議決をされてしまったというような思いがあるところでございます。
いずれにいたしましても、議会の議決を得なければできないということもありますので、十分に説明責任を取りながら、いろいろ事業、これからあるわけであります。私の任期はあと僅かでありますが、しかし、その期間中、力いっぱい職責を全うできるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 終わりますが、結局ね、過疎債あたりの使い方についても慎重にやっていただきたいと、これだけ注文しておきます。残された職員さんにもそこを自覚していただきたいと思います。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 過疎債、十分に対応してまいりたいと思いますし……（発言する者あり）
○議長（前田 栄治君） せっかくですからどうぞ。
○町長（松本 昭夫君） それから……。ちょっといいですか。
○議長（前田 栄治君） はい。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの取消しのですが、あれでよかったわけですか。言ったことを取り消すということじゃなくて。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時２９分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時３２分再開）
以上で阪本議員の一般質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 議案第５９号
○議長（前田 栄治君） 日程第２、議案第５９号、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町下水
道事業会計補正予算（第２号））を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提案理由を申し上げます。
議案第５９号、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町下水
道事業会計補正予算（第２号））でございます。
これは、資本的収入及び支出の額に変更はございませんが、資本的収入額の不足額に対する補填財源の内訳を改め、３月３１日に専決処分したものでございます。
詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 倉光
地域整備課長。
○
地域整備課長（倉光 顕君） 追加議案書１ページをお願いします。専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町下水
道事業会計補正予算（第２号））でございます。これは、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、議会に報告して承認を求めるものでございます。
２ページが専決処分書でございます。
次に、令和２年度下水
道事業会計補正予算書（第２号）の裏面をお願いします。このたびの専決処分した補正予算は、資本的収支の額に変更は加えておりませんが、資本的収入額の不足額に対する補填財源の内訳を改めようとするものでございます。
提案の内容としましては、第２条におきまして、資本的収入額の不足額に対する補填財源の内訳を、当年度損益勘定留保資金については１，１３９万円減額し３億１，２２３万９，０００円に、当年度利益剰余金処分額につきましては、１，１３９万円増額し４，６５８万６，０００円に改めるものでございます。次に、第３条で、減債積立金への処分額を１，１３９万円増額し、４，６５８万６，０００円予定処分いたします。
このようなことをする理由でございますが、令和２年度下水道事業会計の決算におきまして、令和２年度完了済みの管渠とマンホールの更生工事におきまして、令和３年度、起債の借入れを予定しておりましたが、そういった借入れはできないというルールがあったためでございます。借入れができなかった段階で穴埋めに対して気づかなければならなかったのでございますが、利益剰余金での支払いが可能なことにより、起債抑制にもなるといった誤った認識がございまして、補填財源の不足になったものでございます。申し訳ございませんでした。
また、このタイミングでなぜ提案をするのかといったようなことがありますが、これにつきましては、この当年度利益剰余金は議会の議決なく処分することができないとされているため、その点について、正常化を図ろうというものでございます。
また、令和３年３月３１日の専決でよいかということにつきましては、令和２年度の予算に関するものであり、時間的いとまがないため、専決処分とさせていただきました。この点につきましてもおわびを申し上げさせていただきます。すみませんでした。以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 議案第６０号
○議長（前田 栄治君） 日程第３、議案第６０号、
工事請負契約の締結について（
北条中学校大
規模改造工事）を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提案理由を申し上げます。
議案第６０号、
工事請負契約の締結について（
北条中学校大
規模改造工事）でございます。
北条中学校大
規模改造工事につきまして、６月３日に入札を実施いたしましたところ、向井組・共栄組特定建設工事共同企業体が落札しました。工期は議決日の翌日から令和３年１１月１５日まで、契約金額は１億９，４７０万円でございます。この
工事請負契約を締結するに当たり、議会の御議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 中原
教育総務課長。
○
教育総務課長（中原 浩二君） 議案書の３ページ目をお願いいたします。議案第６０号、
工事請負契約の締結について（
北条中学校大
規模改造工事）でございます。地方自治法第９６条第１項第５号及び北栄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
内容につきましては、まず１点目、工事名でございますが、
北条中学校大
規模改造工事でございます。校舎ですとか体育館の屋根及び外壁の改修と断熱施工も行うような内容でございます。工期につきましては、議決日の翌日から今年１１月１５日までを予定としております。契約金額は１億９，４７０万円でございます。
４番の契約業者でございますが、今回、契約の相手先は特定共同企業体、通称でＪＶとよく呼んでおりますけども、こちらを予定しております。向井組・共栄組
北条中学校大
規模改造工事特定建設工事共同企業体でございます。構成員の代表は、倉吉市にあります有限会社向井組、残りの構成企業としましては、町内の株式会社共栄組の企業体でございます。
５番の契約方法ですけれども、今回、制限付一般競争入札で実施いたしました。制限つきの部分でございますけれども、今回の工事が大規模工事となりますことから、技術力を結集して実施ができるようにということで、ＪＶを参加要件にしたことと、あと、ＪＶの参加企業につきましては、１社は県が格付を行っておりますもののＡ級を有していること、そして残りの企業につきましては、町内の事業者を１社以上入れるようにというような内容をつけたものでございます。この条件の下、５つの企業体から参加申込みがあり、この５企業体の中で入札を実施したところでございます。
説明は以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
○議長（前田 栄治君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
明日１１日から１３日までは休会とし、本会議は１４日の午前９時から開きますので、お集まりください。
お疲れさまでした。
午前１１時４１分散会
───────────────────────────────...