北栄町議会 2021-03-10
令和 3年 3月第3回定例会 (第 8日 3月10日)
令和 3年 3月第3回定例会 (第 8日 3月10日) ─────────────────────────────────────────────
第３回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
令和３年３月10日（水曜日）
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令和３年３月10日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第48号 令和２年度北栄町
一般会計補正予算（第15号）
日程第３ 議案第49号 令和３年度北栄町
一般会計補正予算（第１号）
日程第４ 議案第50号 北栄町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについ
て
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第48号 令和２年度北栄町
一般会計補正予算（第15号）
日程第３ 議案第49号 令和３年度北栄町
一般会計補正予算（第１号）
日程第４ 議案第50号 北栄町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについ
て
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 大 庭 由美子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 町民課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
環境エネルギー課長 ── 藤 江 純 子君
教育総務課長 ───── 中 原 浩 二君
生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 中 原 広 美君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（前田 栄治君） 日程第１、一般質問を行います。
９日に引き続き届出順により順次質問を許します。
７番、
斉尾智弘議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） おはようございます。斉尾智弘でございます。
私は、本定例会におきまして町長へ４問の質問をさせていただきます。
最初に、
省エネ住宅リフォーム補助金事業についてでございます。
本町では、
地球温暖化対策の取組として住宅の断熱改修や
省エネ設備の設置に係る費用の一部を補助しております。北栄町
住宅省エネルギー改修促進補助金交付要綱によりますと、補助金の交付は同一住宅及び同一人につき１回限りであり、複数の対象工事を発注する場合は
当該対象工事の補助金額の合計とし、５０万円を上限と定めております。この要綱によると、複数の対象工事を一度に発注することができる財力のある者に有利な要綱となっております。例えば年金生活で一度に複数の
省エネ設備に投資できない者にとっては、同一住宅及び同一人につき１回限りというルールがある限り、年度ごとに計画的投資がしたくてもできないことになっております。環境に優しく健康で快適なライフスタイルへの転換を目指す取組であるためには、この１回限りというルールを撤廃し補助金額の上限を５０万円に達するまで複数回の工事発注を認めるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
次に、２度目の
緊急事態宣言を踏まえた国の
追加支援策の周知についてでございます。
厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２度目の
緊急事態宣言を踏まえた追加的な
経済支援策を発表いたしました。
１、
雇用調整助成金の
新型コロナウイルス感染症特例、２、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、３、
緊急小口資金、４、
総合支援資金、５、
住居確保給付金、ほかにも数々ございますが、これは一部でございます。これらは国の支援策ではありますが、制度を知らない者、また自分が対象者であることを知らない者があるというふうに聞いております。町民に漏れなく周知するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目でございます。
新型コロナ感染症の重症化の兆候をつかむ
パルスオキシメーターの導入についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても突然自覚症状もないまま症状が悪化し重症化するケースが見られ、時には死に至ることもあります。この重症化の兆候は、血液中の酸素濃度の変化に現れるといいます。
パルスオキシメーターは指先の皮膚を通して測定するもの、連続的に測ることで悪化時早い措置につなげることができるといいます。いざというときの貸出対応として準備することを提案いたします。町長の見解をお伺いいたします。
最後でございます。がん患者の不妊対策「
妊よう性温存療法」への助成についてでございます。
厚生労働省は、がん治療の影響で生殖機能が低下、喪失する前にがん患者の卵子や精子などを採取、凍結保存する
妊よう性温存療法を４月から助成対象とするというふうに聞いております。がん患者の治療には抗がん剤の投与や放射線がございますが、これらは不妊につながる場合があるといいます。そのため、がん治療をためらうケースもあります。子どもを望む若い世代に希望を与えるべきであり、本町でも助成をするべきであります。町長の見解をお伺いいたします。
以上、４点の質問をいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
省エネ住宅リフォーム補助金事業についての御質問でございます。
この補助金は、住宅の断熱改修などの
省エネリフォームにより家庭から出る
エネルギー由来の
二酸化炭素排出量を削減し
地球温暖化対策を進めるだけでなく、
町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的としております。地域経済の活性化とは、住宅の光熱費として地域の外に出ていたお金を断熱改修などの
省エネリフォームで光熱費の支出を抑え、それで
リフォームの費用を回収していくことが地域でお金を回していく仕組みになっていることにより達成できていくものであります。つまり、将来支払っていく光熱費を先に
省エネリフォームの費用として支払っていくということになります。ただ、そうはいいましてもこのような仕組みを町民の皆様が理解し実行していくことは難しいため、本補助金が断熱改修のインセンティブとなることを期待しているところであります。
また、限られた財源の中でより多くの町民の皆様に本補助金を使って断熱改修を行っていただくために、１回限りの交付としているものであります。
また、鳥取県では令和２年７月にとっとり
健康省エネ住宅「ＮＥ−ＳＴ」の認定、助成制度をスタートし、県独自の
住宅性能基準を設け、高断熱・高
気密化住宅を推進しております。この制度による助成は現在新築のみが対象となっておりますが、今後
リフォームについても拡充を検討されるとのことですので、県の補助制度と重複しないよう本事業の改正が必要となってまいります。その際には、上限額等も含め改正を検討していきたいと考えております。
次に、２度目の
緊急事態宣言を踏まえた国の
追加支援策の周知についての御質問でございます。
令和３年１月７日以降、１都２府８県において発令された
緊急事態宣言により、国民生活への影響を踏まえた議員仰せの制度をはじめとした国の
追加支援策が発表、実施されているところであります。あくまでも国が実施主体となる支援制度でありますので、基本的には国から国民に向けてしっかりと制度周知を行い、各制度ごとの相談窓口を開設して対応されていると考えております。
町といたしましても、
新型コロナウイルス感染による町民生活への影響を踏まえた
コロナ対策事業を実施するに当たり、対象者となる町民の皆様に向けて広く周知を行っているところでありますが、国の支援制度につきましても関係機関と連携しながら周知していきたいと考えております。
次に、
新型コロナ感染症の重症化の兆候をつかむ
パルスオキシメーターの導入についての御質問でございます。
新型コロナの患者は、鳥取県の場合まずは
感染症指定医療機関に入院して治療が行われます。このため患者が自宅等で
パルスオキシメーターを使用する場面の想定はなく、よって
パルスオキシメーターを導入して住民に貸し出す予定はないと県から確認をしておるところであります。
本町といたしましては、マスクの着用、手指消毒、三密の回避など
新型コロナに係る基本的な
感染防止対策を徹底していただくよう、引き続き住民の皆様に啓発してまいります。
次に、がん患者の不妊対策、
妊よう性温存療法への助成についての御質問でございます。
若年者へのがん治療によって卵巣、精巣等に影響を及ぼし、妊よう性、いわゆる妊娠する力が低下することは妊娠、出産を希望する患者にとって大きな課題であり、受精卵、精子等を採取し長期に冷凍保存する
妊よう性温存療法は高額な自費診療となり、経済的な負担となっております。
一方で、
妊よう性温存療法のうち未
受精卵子凍結や
卵巣組織凍結については有効性等の
エビデンス集積がさらに求められていますが、国では
妊よう性温存療法への
経済的支援を実施するよう検討を進めているところであります。２月１日に第１回検討会が開催され、３月上旬に第２回検討会後、
がん対策推進協議会に報告された後、事業を開始する予定となっております。創設される制度では県を通して治療費を助成することとなっており、鳥取県では国による事業の骨格が固まり次第、令和３年度補正予算での対応を検討することとされております。
町といたしましても、国の検討会、県の制度を勘案した後に助成について検討を進めたいと考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初に、
省エネ住宅リフォーム補助金事業でございます。
回答をいただきましたが、県のほうでは今まで新築だったものが今後
リフォームについても対応される。それに伴い改正を検討するという御回答でございました。
それでもう少しどういうところに検討を加えられるのかということをまたちょっとお尋ねしたいわけでございますけども、今考えておられる内容についてどういうところが改定されるのか。もしある程度の御試案がございましたら御回答いただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 県のほうも新築は既に制度をつくっておりますが、改修についてはまだこれから検討されるということでありますので中身のほうはちょっと分かっておりませんので、そういうものを見ながら町としてどうするかということをまた考えてみたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この制度につきましては、この制度の有利性といいますかね、本当に地域に貢献する、どういうところで貢献するだろうなということを考えます。そのときにある識者は、専門家ではございますけども、
地球温暖化が進めば２０３０年には地球環境が後戻りできない、こういう警鐘を鳴らしておられるということが出ております。確かに年々いろいろな環境が温暖化による環境破壊、こういうものが顕著になってきております。そういう中でこの
省エネ住宅リフォーム事業、これはＣＯ2削減効果という部分で非常に効果を発揮するんだろうというふうに思います。
日本全世帯、これは
経済産業省が「２０１７年
省エネカタログ」というところより出ている資料でございますけども、約５，２００万世帯が夏の冷房設定を２７度だったものを１度上げて２８度にする。また、冬の暖房設定を２１度だったものを２０度、１度下げるわけですね、に実施するとＣＯ2削減効果が年間２５４．８万トンになるという試算がございます。これはどのくらいなものかなというふうに考えてみましたが、北栄町が現在稼働しております
風力発電ＣＯ2の
年間削減量、これは１万３，３００トンになります。この数字は
北条砂丘風力発電カタログより抜粋したものではございますけども、この日本の全世帯５，２００万世帯、これのＣＯ2削減効果を見たときに北栄町の風力発電の１９２倍と。これにしても漠然としててなかなか分からない数字ではございますけども、非常に風力発電が北栄町の全世帯のＣＯ2削減、家庭から発生するＣＯ2発生の抑制効果があるということを考えたら、この冷暖房の削減が非常に効果を有するということがこういうことで言われているんだろうなというふうに感じます。
それに資するものとして、この
省エネ住宅リフォーム補助金事業ということで各御家庭の断熱改修、こういうものがなされていけば北栄町の事業としては環境保全を守っていく、環境保全を推進する町としての施策としては本当に有効性があるというふうに思います。
住まいの困り
事ランキング１位というこういう資料がございます。困り事のランキング１位では、冷房が効きづらいというものが１位だということでございます。２位が日差しで部屋が暑い。特に西日が入って暑くなるということでございます。３番目に風通しが悪いという、こういうデータもございます。これは名前を言っていいかどうか分かりませんけども、ある某株式会社の「夏の住まいの
快適ＢＯＯＫ２０２０」というところが発行しておる小冊子で出ておりました。この辺について、こういう町民の方、一軒家の中でのこういう困り事、こういう部分についてのこういうことについては町長どういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 日本家屋、概して風通しがよいというようなことを伺っておるわけでありますが、ただそういう断熱がなかなか入っていない家屋もかなりあるわけでありまして、そういう意味では冷房が効きにくい、あるいは暖房も効きにくいというようなこともあると思いますし、また西日もかなり当たっている家もあるだろうと、こう思っておるところであります。
そういう中にあって、やはり快適な生活を送りたいということで改修される、あるいは新築をされるわけでありまして、そういう中で町としても省エネ、さらにはまたそういう健康的なもの、あるいは環境を重視するという形で今の事業を取り組んでおるところであります。有効に使っていただいて快適な生活を送っていただくようにお願いをしたい、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 令和元年度の１２月に、お試し住宅で
断熱ワークショップがございました。また、令和２年には「ほくほく ほかほか大作戦」と称しまして
ワークショップが開催されております。この中では、それぞれ天井、床下、これの断熱材を入れ、また建具の断熱をされているということであります。また、さらには内窓を取り付けるというようなこともされております。こういうことによって断熱がなされたということでございますけども、住宅の暑さの出入りで一番大きい場所、ここを最初にやると熱の出入りがある程度一番抑えられるというところが出ておりますけども、町長これ御存じですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君）
藤江環境エネルギー課長。
○
環境エネルギー課長（藤江 純子君） 町長に代わりまして答弁させていただきます。
住宅の中で一番熱が逃げるというのは開口部、いわゆる窓であったりドアであります。住宅のその熱の出入りの中の７０％がそちらから出ているというふうに言われております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 明快に答えていただきました。
やはり窓だったりドア、要は建具と言われるところになるかと思いますけども、そういうところの断熱をするということが一番だと。暑さから家を守り、寒さから家を守る。両方の効果が期待できるというものでございます。
ここで考えるのは、こういうことをやっていくと夏場は冷房がよく効く。従来よりよく効くし、冬場になると暖房が従来の暖房費がかからなくて、あったかく過ごせるというような効果があるということがいろんなデータで示しておるわけです。そうしますと、じゃいざその断熱改修、これをやっていこうというふうに考えたときに、断熱の
ワークショップでは先ほど申し上げましたお試し住宅、またほくほくプラザで行われた、これ図書室だったと思いますけどもこの
ワークショップ等で天井、床下また壁、あと建具、こういう４種類、１か所では３種類しかされてないようでございますけども、こういうものがやっていくとなると非常に大変、天井をやって床やって壁やって出入口やって窓やってとかってなると、非常に高価な費用がかかるだろうというふうに想像できるわけであります。
上限が５０万円ということでこの制度はなっておりますけども、この補助金の上限額が５０万円ということはそれにかかる倍以上の費用を予算として持っていないと一遍にできない。快適な住空間を維持するためには、例えばですけども１００万円相当の費用を持ってかからないと一遍にはできない。こういうことになるわけでございます。この点について、町長はどういうふうに考えられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 個々のそういう財源的なもの、そのことを考えながらまず先ほど言われたように一番効果のある方法をまず考えていくということでしていくということも一つの方法だろうと、こう思っております。一遍にするというのができないということであれば、やっぱりそういうところを重点的にやっていくということもそういう効果が十分に得られるんではないかなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 私も、効果のあるところを最優先しながら重点的にやっていくというのは大賛成でございます。そうしますと、例えば今年は出入口、ドアをやろう、例えば窓をやろうというふうになったときに、その部分は今年やる。ところがここを一回やると、来年度再度今度は天井をしたいなと考えてもこの制度を利用できないんですね。この点はいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 年を区切ってやるということになると、一遍にやるよりかなり費用的にもかさんでくるんではないかなとこう思っておりまして、やっぱりある程度まずこういうのをやっていくんだという中で、じゃ何年計画でその資金を調達しながらやっていくかということも一つ考えていただくということも全体を一遍にできる方法だろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今の御答弁ですと、計画的に資金をためていきなさいというふうに私には捉えられるんですけども、そうしますと例えばその資金がたまるまでに２年３年は今のまま我慢しなきゃいけないというふうなことになるかなというふうに存じますが、それではこの制度の今現在実施しておられるこの有効性といいますか、町民に対する親切さがないんじゃないかなというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今の制度の中の話でございまして、もし一回するということであればそういうことでやっていただければいいんではないかなということであります。
ただ、次に県のほうも住宅改修のそういう助成制度も考えておられるということでありますので、そのときにまた町としてもどういう体制がいいのかということをまた考えさせていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今の制度の中で考えなさいということでございますが、もうちょっと町民に優しくなるために使い勝手がいいように、例えば前の
住宅リフォーム制度の中では１０万円という上限があったというふうに思っておりますけども、これが年度が替われば次の年は再度また別のところを修理できた、改修できたというような、この上限が５０万円という高額ではなかったとは思いますけども、そういうふうなことで使えておったように私は存じておりますが、これでは町民に優しくないのかなというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 以前のそういう補助の事業で１０万円のを何回もというようなことのようでございますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
先ほども言いましたように今回また県のほうも助成を考えておられるということでありますので、その中でまた検討させていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） これ以上言うと水かけ論といいますか平行線といいますか、そういうことになるようでございます。県の対応を見ながらまたちょっと制度を変更していただけるということでございますので、それに対して期待をさせていただきたいなと存じますが、上限が５０万円ということについては私は特に何だかんだ言うことはございません。ただ、基本的に例えば３年ぐらいかけて今年は出入口、開閉口、そういうところを改修、来年は天井、再来年は床下というようなこういうことができると非常にそれこそ計画的に町民の皆さんがこの
補助金制度を利用できるんじゃないかなと、こういうふうに私は存じます。ぜひこの点を考えていただいて、こういう使い勝手のよい、少額でもってもできるようなこういう制度にしていただきたいというふうに思います。平行線でしょうけど、もう一度。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろなやり方があろうかと思いますが、経費的に考えれば一遍にしたほうがそれは安くつくんだろうとこう思っておりまして、今後県のそれの動向を見ながらどういう形がいいのかまた検討させていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 経費的に一遍にやったほうが、当然それは全てやってしまったほうが安いんでしょうけども、要はなかなか先ほど壇上でも申し上げましたかもしれませんけども、年金で生活されておられるそういう方が改修したいと。私、一番思うのは、年配の方がこういう夏に涼しく冬にあったかくというこの制度を一番導入していただきたい、私はそう思います。お金のある方はどんどんお金かけていただいて一遍にすればいいんでしょうけども、そういう切り詰めておられる方もあると存じます。そういう方にも使い勝手のよいぜひ制度になればなというふうに思っておりますが、ですからちょっと私と町長の見解が違って、資金のある方はそれはそれでいいと思いますよ。だけど資金の少ない方でも使えるように、使い勝手のよいものにしていただきたいという提案をさせていただいております。もう一度、町長、その辺御答弁をお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ですから一般的にそういったところでございまして、だから県のまたそういうのも考えながら検討させていただくということでございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員、同じ質問が３回続きますので、また考えていただいて。
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に行きます。２度目の
緊急事態宣言を踏まえた国の支援策ということで、先ほど壇上でも申し上げました５点の支援制度が国民向けに出ておるわけでございます。これについてはネット上でも、またいろんな機関でも問合せ等受けております。あとコールセンターとかも設置されておるようでございますけども、最初に上げております
雇用調整助成金については、これについては
緊急事態宣言を踏まえ何回か延長されております。直近では２月の下旬までと言われとったものが、
緊急事態宣言を解除された月の翌月まで延長というようなことまで言われておりまして、非常に企業に勤めておられる従業員の方からどうなっとるかいなということがよく問合せがあるように聞いております。現在では４月末まで延長ということになったようでございますが、この辺のことが度々変わるがゆえになかなか制度的にいつの間にか変わっとるというような状況もあるようでございます。
また、雇用シェアリングということがこの
雇用調整助成金では活用できるということになっておるようでございますけども、これについてもなかなか周知がなされていない。こういうことの問合せというのは北栄町ではされてはいないのかなと思いますけども、もしされているようでしたらいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町にはそういう問合せはないようでございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） これは国の制度ですので、そうだろうなというふうに思います。
あと休業支援金というものがありますけども、これについては申請自体が少ないということであります。
その次の
緊急小口資金、また
総合支援資金というものについては、これは今月末までに申請すれば大丈夫だというようなことでございますけども、その対象者が誰かというようなこともなかなか非常に分かりづらくて、特に休業支援金なんかは申請をしておられない方が多かったというようなことでございます。また、この住宅確保給付金というのはこれは国の制度でございますけども、生活困窮者自立支援の一部、北栄町でも実施しております生活困窮者自立支援の中の同じような名目になっております。この辺についてはどういうふうに区別されておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 緊急小口それから
総合支援資金については、社協のほうが窓口になってやっていくということであります。それから住居の確保支援金については福祉課ということでありますので、そういう離職や廃業、休業等に伴う収入の減少によってそういう住居を失うおそれがある者について一定期間家賃の相当額を支給するということでありますので、そういうことがあれば町のほうにこれは相談があるとこう思っておるところであります。生活困窮のほうの担当の職員もおりますので、またそういうことがあれば周知のほうをしてまいりたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この
住居確保給付金というものについては、先ほど生活困窮者自立支援の中で町がされておられる。相談に乗ってこういうことも対応されておられるということでございますけども、この国でやってるのがちょっとよう分かりにくいところがあると思いますね。それでちょっと確認したいんですけども、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少して困窮した方ということでこういうことができておるわけでございます。これは従来のやっておりました
住居確保給付金とはまた由来が違うというふうに思いますが、どの辺が違いますかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁いたします。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 町長に代わり答弁させていただきます。
住宅確保給付金はこれまでもあった制度でございます。生活困窮者自立支援制度に基づいて住居を失うおそれがある方にこれまでも出していて、その要件の中にはこれまでは次の就業を目指すというような条件が付されておりました。ところがコロナによって職を失うようなことになった方の場合にはその要件が緩和されて、そういった就業を進めるというような要件が緩和されてその
住居確保給付金が使えるようになった。従来あったものを要件を緩和して、コロナのために使えるようにしたのがこの
住居確保給付金でございまして、従来あった制度をコロナのために緩和したというような意味合いで捉えてもらって結構だと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この申請については、令和３年１月１日以降は最長で１２か月まで延長することが可能になりますというふうになっておりますが、この辺も変わっておりますかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
最初、最大原則は３か月でございました。それが延長は２回までで９か月間というふうになりましたが、令和３年以降に令和２年度中に新規申請して受給をされた方については、令和３年１月１日以降は１２か月まで延長することが可能になったというふうに改正がされたものでございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） こういうふうになかなか分かりにくいところが結構あります。また、先ほど申し上げました
雇用調整助成金では、先ほど申し上げましたかもしれませんけども雇用シェアリングができるということであります。この雇用シェアリングということについて御存じでしたらちょっと御説明いただけたらと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国の制度ということでありますのでなかなかこちらのほうは詳しく知らないということでございまして、ちょっと答えることができません。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ぜひ国の制度についても熟知しとって相談があったときにさっと答えていただけるような体制ができるといいなというふうに思いますが、実はこれについては私も最近調べてちょっとこういう制度なんだなということを認識したばっかりで、役場ばっかりを責めるわけにはいきませんけども、要は
雇用調整助成金で仕事が減った企業さんが国から支援を受けながら従業員を休ませている。この休ませている期間が去年からずっと続いてて、今年の取りあえず４月いっぱいまで
雇用調整助成金が出ますよというような制度の中で、休んでる間に本当に何もすることがない。家でじっとしているのもつらい。仕事が減ってきて、会社には所属してるんだけども国の支援でそれなりの給料は出てる。１００％ではないけども、給料をもらいながら自宅待機というような形になってる。その中で、一方で人手が欲しいところに出向してそこで仕事してもええですよ、こういう制度です。これがなかなか周知されていない。こういう部分をもう少し丁寧にこういう制度があるんだったら例えばこれを町民の方に周知して、こういうところに仕事に行ったら、例えば農家の方で農繁期忙しいからというやなことであっせんするとか、こういうことも可能になるかなというふうに思います。制度の問題ですので、この点についていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） シェアリングということでちょっと聞き慣れない言葉でございましてなかなか理解ができなかったわけでありますが、現在でもこれやっておりまして、温泉が休業になったというような形の中で旅館が休業になったということで、農家のほうにもそういう派遣をしていただいたりしてやっとる。そういうような事業だろうとこう思っておりまして、そういうのはやっておるところであります。事業所等にもそういうことを知っておられるところもありまして、また我々もそういうことを知っとってそういう雇用をしたというようなことでございますので、さらにまたこういうのがあるということも知られないところには周知してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そういう制度を今現実にやっておられるというのは私も存じ上げておりますが、この
雇用調整助成金を活用されておられる企業さんの中、また従業員さんがこれを御存じあるのかどうか、それがちょっと疑問なんですね。と申しますのも、そうやって今時間があるから自宅待機みたいな格好だから仕事をしたいと御相談があるようでございます。行こうとしたら、企業さんのほうから今
雇用調整助成金を頂いているからちょっと待ってくれというようなことで、出向しようとしとったのが止まったというようなケースも聞いております。この辺の制度的なものが企業さん、また従業員さんのほうに伝わっていないからこういうちょっとアンバランスといいますかね、スムーズなことができなかったのかなというふうに思っております。ですからこういう困り事についても町のほうで何とか、国の制度だから国で対応してくれということではなくて、ぜひこういう窓口みたいなものは開設できないのかなと。電話でも結構でございます。こういうことについていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう困り事があれば、町のほうにも言っていただければ対応してまいりたいと思います。十分に町でできることもありますし、できない場合はコールセンター等も設置されておりますのでそちらのほうに案内をしたりということでさせていただければと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 国の制度ですので、町がどこまで介入して周知していくかということについてはある程度限界があろうかと思います。ですからこれ以上はこれについてなかなか要望するのも難しいかなと思いますけども、町でもいろんな対策を練って、それは町報だったりいろんなところで情報発信しながら実施されておられます。しかしながら、国の制度も活用できる部分がございます。こういう部分も、国のほうではこういう制度がありますよというようなことを何とか分かりやすく周知できるような体制を取れないかなというふうに思います。この点について再度質問して、次の質問に移ります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 事業所等については、基本的には商工会とかそういうところでそういう文書であったりとかあるいはそういうものを発信されてるとこう思っておりますが、町としてもできる範囲の中でそういうのを発信しながら困っておられる方の窓口等、相談できるそういうこともできますので、そういうことをさせていただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に、
パルスオキシメーターの導入でございます。
これについては予定はされておられないようでございますが、厚労省のほうから都道府県に配備を要請したというふうにお聞きしましたけども、これについては御存じでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 存じ上げません。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 御存じの中で、個人では使えない。使えないことはないかもしれませんけども、医療機関との連携になるんだろうなというふうに思います。予定はないということでございましたが、それについての理由をもう一度お願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
新型コロナの場合には、鳥取県の場合先ほども言いましたが
感染症指定医療機関に入院して治療が行われるということであります。このため患者が自宅等でそういうものを使用する場面の想定がないということによって、そういう
パルスオキシメーターを導入して住民に貸し出す予定はないという県からのそういうのを確認しておりまして、そういうものを配布するあるいは貸し出すということは考えていないということであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この
パルスオキシメーターというのは要は軽症者の療養時の活用に有効というふうに言われておりまして、感染の有無を調べるものではないということのようでございます。ですから有名タレントさんがコロナに感染して軽症だと思っとったら急に悪化したというような、こういうときにそれを使ってれば重症になる以前にすぐに病院に駆けつけられたというような、こういうことが判定できるこういう機器だそうであります。ですから北栄町ではコロナに感染する方も少ないし、今ほとんどいないわけでございます。鳥取県自体も少ないという中で、まずコロナに感染した場合は医療機関に入るというような前提なので必要ないんだろうなというふうに思います。
ただ、この
パルスオキシメーター、これの有効性については町長はどういうふうに考えられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 私も以前入院したときに指に挟んでそういう酸素濃度を測っていただいたことがあるわけでありますが、その当時はどういうものか分かりませんでしたが、酸素が必要だということでそういうことをされたということであります。
都会のほうでは、感染者の多いところでは自宅待機というやな形の中で軽症の方は自宅でというような形があって購入されてされておるということでありますが、下がったからといってすぐじゃ医療機関に行くということができればいいわけでありますが、なかなかできないというようなこともあるようでございます。鳥取県の場合は先ほど来ありましたように感染者も少ないということでありますし、そういう感染された方はすぐ病院のほうで入院等されるということでありますので、今のところ必要ないだろうとこう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今のところは必要ないというふうに御回答でしたので、私もそれについてはあれこれ言うことはないなと思いますが、今以上に心配されるのは変異株というものがいろんなところで増えてるというようなことで、今後ともワクチン接種が始まってまいりましたけどもまだまだ見通せない状態ではございます。万が一その変異株というものが大発生するような事態にでもなったときには、やっぱりこういうものは当然視野に入れておかなければいけないというふうに存じますが、この辺の将来的な展望として、町長、そのときにはこういうものは考えられますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、発熱されたら医療機関に行って診ていただくということが一番だと思っております。生半可に素人診療みたいな形でそれをして大丈夫であったりとか大丈夫でないというようなことでなるより、それでなくてやっぱり医療機関に行って診ていただくということが大切だろうと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 町長のおっしゃるとおりだと思います。素人考えでそういうものを使って、大丈夫だとか安心されると逆効果でございます。ですけども、これは動脈血の酸素飽和度の数値が下がるというようなことが機器の特徴として分かるようでございます。であるならば、そういう下がったときに緊急時に例えば医療機関でも対応をすぐできるというようなところで利点があるようでございますので、これについては今後とも検討課題としていただきたいなというふうに思います。
次に、がん患者の不妊対策でございます。
先ほど町も考えていくというようなことでございました。そういう前向きな御答弁をいただきましたので非常に喜んでおりますけども、この温存療法、これはがんを患い、そういう患者さんというのは本当にがんと聞くだけで非常にショックを受けられる。こういうことは想像に難くないと思います。その上でさらに子どもも諦めざるを得ないというようなことになると大変な苦痛になるということで、こういうところにも支援の手が届くということになっていけば町の政策に対する町民の信頼はますます厚くなるんではないかなというふうに思います。
非常に、先ほど金額の話は出ませんでしたけども高額。受精卵凍結では３５万円、また
卵巣組織凍結では４０万円、卵子凍結では２０万円、精子凍結では２万５，０００円で、精子凍結、精巣内精子採取ということの医療では３５万円というようなそれぞれ高額な費用がかかっております。本当にこれは町で助成されるということは、一部の患者さんについては非常に喜ばしいかなと思います。町長、もう一度この辺について御答弁をお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど答弁したとおりでございまして、まだ国の検討会の段階でありますが、やられるというような方向に進んでおるということであります。
また、県のほうもそれに基づいて制度をつくっていくということであります。その制度を見ながら県とともに助成を検討していきたいと、こう考えております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員の一般質問の省エネ住宅
リフォーム補助事業については答弁保留がありますので、１５日の会議において御回答いただきますようよろしくお願いします。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １２番、津川俊仁議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 津川俊仁です。本定例会におきまして、２点質問いたします。
まず、「どうする地域新電力」と題しまして質問いたします。
初めに、地域新電力の定義を地域内の資源を電源として活用し新たなエネルギーを生産して地域内で使うこととし、地域新電力で新たなエネルギーの地産地消の仕組みに意義があると考えます。まず確認しておきたいと思います。
地域新電力事業可能性調査の最終報告が去る２月９日に説明、提出されました。私はリモートで参加いたしましたが、最終報告では湯梨浜町、琴浦町、北栄町３町の公共施設をターゲットとした事業活動で収益性を確保し、事業リスクへの対応と民間事業者との料金設定などを今後詳細検討する中で事業成立の可能性が確認されたと結論づけられました。つまり、各町の公共施設で新電力会社の電気を使用することにより電力の販売先を確保することで収益源を確保する。電力の供給は地域、地元の再生エネルギーを調達し地元へ供給するという構造で、その会社は成立するということであります。
私は、この報告に大いに賛同し好感を持ちました。町長も、施政方針演説で中部３町を中心に検討を進めております地域新電力会社設立に向けた具体的な検討を進めるとありましたので、さきの報告に沿った行動をされるのだろうと思いました。
と同時に半面、この事業開始には大きなハードルもあると感じています。提案の事業スキーム骨子案によりますと、数社の民間出資の会社と３町と地元銀行が出資者となり、参画し地域新電力会社を立ち上げる。そのうちの民間会社の１社が５１％以上の出資を行い中心的な役割を担い、３町は出資金が３分の１以上とし、合計出資金額が１億円以上とすることが望ましいとありました。この事業スキームなら実現可能な気がしますが、その５１％以上を投資し中心的な役割を担う会社が確保できるのか。その他の意欲ある企業の参画はあるのか。本町の会社における立ち位置はどこに置くのか。そもそもその事業スキームでよいのかなど、どのようにお考えなのかお聞きします。
また、地域新電力事業の取組により年間９０億円にも上る３町で消費される電気代を地域外への流出を止め、地域内でお金を回し地域内経済循環、新産業創出、地域活性化の意義は大いにあるとは思います。しかし、それは地域新電力事業の経営が黒字となること、町民や役場等へ提供する電気代金、電気の料金が中国電力よりも安いか同等であること、本町で生産する電力の新電力会社の売電価格がＦＩＴ価格並みかＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）よりも高いこと、つまり北条砂丘風力発電事業を含む再生エネルギー事業が黒字となることが条件と考えます。
地球温暖化防止、脱原発、ゼロカーボンの実現の観点から積極的な取組を期待したいと思いますが、本町はどう取り組まれるのか。最終報告のとおり令和３年度中の会社の立ち上げ、令和４年度には８００万円の当期純利益を目指すのか。それらのスケジュール等を町長にお伺いします。
次に、人権条例の制定の意義と課題についてお尋ねします。
本３月定例会におきまして、２つの人権に関する条例が提案されました。北栄町
部落差別の解消の推進に関する条例と北栄町犯罪被害者等支援条例であります。その条例制定の意義と課題について伺います。あわせて、制定の背景と周知の方法及び教育行政にどう生かされるのか。町長、教育長それぞれにお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 津川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、どうする地域新電力についての御質問でございます。
今年度、国の補助事業を活用し湯梨浜町、琴浦町、北栄町の３町と地域新電力事業に関心のある中部地域の事業者とで勉強会を開催し、３町をエリアとした地域新電力会社設立に向けた事業の可能性について調査を行いました。先月２月９日に行いました調査の最終報告では、鳥取中部が目指すべき事業モデルの検討や議論についてまとめ、事業スキーム骨子案では「公共と民間企業の相互の強みを生かし、民間主導で共存共栄を目指す共同出資モデル」として３町の合計出資比率は運営について関与できる３３．３％以上を、出資比率５０％以上で運営の主導的役割を担うリーダー企業を想定した事業案を示しております。
地域新電力会社の設立に向けて意欲を示しておられる企業がこの勉強会に参加されておりますので、今後さらに具体的な事業体制、運営体制を検討していく中でどの企業に主導的役割を担っていただくのか、その決定についての手法についても話し合っていくものと考えております。
次に、議員仰せのように地域新電力事業の取組により電力料金として地域の外に流出するお金を地域内にとどめ、「地域内経済循環」「新産業創出」「地域活性化」についても実現することは行政が推進していく事業としても意義のあることと考えております。その中で、地域新電力会社、地域の発電事業者、利用する町民や行政などにそれぞれのメリットがある事業スキームを検討していくことが必要だと思います。ただし、地域の発電事業者からＦＩＴ期間終了後の電力をＦＩＴ価格並みの単価で購入することは現実的でないと考えますが、発電事業者からの再エネ調達価格も含め令和３年度にはさらに詳細な調達計画、販売計画を策定していくこと、具体的な事業体制、運営体制を検討していくこと、地域新電力事業で得た利益を
地球温暖化防止の実現や地域活性化にどのように再投資していくかをしっかり議論していくことについて、国の補助事業を活用し令和４年度の事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、２つの人権条例の制定の意義と課題についての御質問でございます。
なお、条例制定の背景、周知の方法、教育行政への活用については教育長が答弁をいたします。
まず、北栄町
部落差別の解消の推進に関する条例でございます。条例を制定することの意義といたしましては、今なお現存する
部落差別を解消するという町としての意思表示や姿勢を町民の皆様にしっかりと伝えるとともに、より強い施策を打ち出すことが可能となってまいります。特に、現在インターネット上の差別については、若い世代を中心に誤った知識や情報が拡散され続け、差別を扇動する行為が大変な問題となっております。このようなインターネット上の差別書き込みについても、条例制定を機に監視や削除要請を実施してまいります。
次に、犯罪被害者等支援条例でございます。条例制定の意義といたしましては、犯罪被害者は犯罪による直接的な被害だけでなく心身への影響や経済的な負担など二次的被害にも苦しんでいることから、身近な町がしっかりと心に寄り添った総合的な支援と見舞金の支給など経済的な支援を実施することで、犯罪被害者等の人権を尊重することにつなげていきたいと考えております。
新聞報道等にもありましたが、山陰両県ではまだどこの自治体もこのような支援条例は制定されてないことから、確実に支援を届けるためにも県や県警、被害者支援センター、そして当事者自助グループなどの関係各機関としっかり連携して、支援につなげていくことが課題であると考えております。
このように今回２つの人権条例を制定することで、町民の皆様に対して「北栄町は人権を尊重する町」であるとのメッセージとなり、また誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の推進につなげていきたい、そのように考えているところであります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 津川議員の御質問にお答えをいたします。
２つの人権条例の制定の意義と課題についての御質問でございます。
私からは、その制度の背景と周知の方法、教育行政への活用についてお答えをいたします。
まず、北栄町
部落差別の解消の推進に関する条例でございます。制定の背景といたしましては、国においては
部落差別が依然として存在し、インターネットなどの情報化の進展に伴いその状況に変化が生じていることから、
部落差別の解消の推進に関する法律が平成２８年に施行されております。その中で、地方公共団体の責務として地域の状況に応じた施策を講じるよう努めるものとすると規定されています。
一方、町の状況といたしましては、平成２９年に行った人権問題に関する町民意識調査で、町内において差別や偏見が存在しているものは次のどれだと思いますかとの設問に対して、
部落差別が最多の３８．５％を占めていました。このような状況であることから、条例の制定につながったものでございます。
次に、犯罪被害者等支援条例に関する制定の背景でございます。国の犯罪被害者補償制度において犯罪被害者等給付金が支給されていますが、金額が大きい反面、要件の審査等のため支払いまで数か月かかります。そこで、給付金が支給されるまでの間の経済的な支援などに関して、見舞金制度や総合的な犯罪被害者支援体制の構築について求められており、現在全国の市町村のうち約３割程度の市町村で犯罪被害者等支援条例が制定されている。このような背景がございます。
いずれの条例についてもまずは周知していくことが大切であることから、令和３年度は
部落差別と犯罪被害者の人権をテーマとした人権講演会の開催や
部落解放月間や犯罪被害者週間などの期間中に集中的な広報を実施いたします。また、町内小・中学校の人権教育年間指導計画の中に
部落差別を扱った教材の共通化や北栄町の人権施策に関する学習を取り入れるなど、条例制定を機に教育及び啓発がさらに充実するよう取組を実施してまいります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） そうしますと、まず地域新電力の取組について報告のとおり令和３年度中に会社を立ち上げ、令和４年度から事業開始を始めたいというふうなことでございました。それでスキームのことにつきましても公共と民間企業の相互の強みを生かし、民間主導で共存共栄を目指す共同出資モデルというふうなことで、この提案のとおりの回答をいただきました。
それで３町として３３．３％以上ということでございますので、それを３等分して１１．１％以上の出資をする。いわゆる北栄町としては、その出資のみをもって会社の設立に寄与するということで確認してよろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 検討会の今資料の中で３３．３％が望ましいんではないかなということでありますので、また今後協議の中でどういう形でやるかということもまたそこの中であるんだろうとこう思っておりますが、そういう形でいけたらと、こう思っております。
また、そういう出資だけの形ではなくて、やはり町内にあるそういう再生可能エネルギーを新会社に供給していくということもこれは必要だろうとこう思っておりますので、そしてまたそれを利用者として活用していく、利用していくということも町としての責務であるとこう思っております。そしてまた、多くの方にＰＲしていくというのも一つの大きな使命だろうとこう思っておりますので、そういう形で関与してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） いわゆる会社設立に当たっての北栄町の立ち位置としては、３町で３３．３％以上の出資を担っていく。そこのところからスタートして、北栄町としてのいわゆる所有物、庁舎等の施設についての新会社からの電力の買入れを行う。そして北栄町で町が独自に発電をしている太陽光パネルだとか風力だとか様々な発電事業がありますが、それらの余剰電力については新電力に販売していく。そういうスタイルといいますか、そのような方向性で検討しているというふうに理解してよろしいですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 出資の割合というのもちょっとこれからまだ検討していかなければならない面もあると思いますが、基本的にはそういう形であります。やはりその新会社をつくっていく。その出資者として、そういう公共の使用している電気代というのもやっぱりそこから購入していくということは必須だろうとこう思っておりますし、また町の施設あるいはそういう供給電力だけでなくて民間の方もないとこれは事業として成り立たないということでありますので、町の方で屋根等にあって特にＦＩＴの切れた、そういう太陽光発電等はぜひこの新会社のほうに入っていただいて供給のもとになっていただければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 当然のことでありまして、１２月議会の中でも卒ＦＩＴの提案をさせていただきましたが、既に各家庭の屋根にソーラーパネルを設置されてＦＩＴ買取り期間がなくなった方に対しては町としては助成はしないということでありましたので、それらの方についての取組も大事だろうと思います。
私が確認しておきたいのは、町としての立ち位置をきちんとして発信しながら事業を進めていただきたいということでありまして、当然先ほどありましたが、現在９基の風車が回って元気に発電を行ってますが、残り５年間のＦＩＴの販売期間につきましてはこの会社には参画しないということでよろしいですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 風車もこの新会社に売電するということで、今のところは考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） いわゆる私が聞きたいのは、向こう５年間まだＦＩＴの買取り制度が残ってますよと。その終わった以降については何ら問題ありません。この５年間について、ＦＩＴ２０円とか２２円とか決まってましたけど、高額な金額で買取りをいただいて毎年２億円強の所得が北条砂丘発電事業では上がっているという現状の中で、それを２０円なり今の買取り価格でその新会社が買ってくれるんであればどうぞお入りくださいと言いますけど、それよりも安い価格で新会社に入るというのはどうしてもそれはちょっとまずいんじゃないかなと思って質問してるんで、そういうことでもいわゆる価格が下がってでも新会社に売電するんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） このＦＩＴの制度は上乗せ価格がありまして、賦課金が上乗せされて今の値段で買っていただいておるということであります。元の値段があってそれに上乗せしとるということでありますので、それが新会社が買ってもその上乗せした分は国からこれ入ってきますので何ら問題ないと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 分かりました。勘違いしておりました。いわゆる中国電力だけが、大手の電力会社だけがＦＩＴ価格での買取り先だというふうに認識していましたんで、いわゆる新電力を立ち上げて新電力が風力発電の電力を購入していただいても現在の二十何円の売電価格を保障されるということであれば、それはそれで結構だと思います。そうすると、私が懸念していたハードルも少し下がったかなと思います。
ただ、元へ戻りますが、スキーム骨子案でいくのがいいというふうに、まず確認ですけど町長は思われるということでよろしいですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） それを基に、また今後具体的なそういう事業の体制であったりとか運営体制を検討してまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） いわゆる３町が中心でというふうに冒頭おっしゃったですけど、これからは新会社を設立するに当たっては、いわゆる５０％以上の出資会社が中心になって音頭取りをしていただいて新会社設立に向けてやるということのほうが私は合理的だなと思いますし、理が通っていると思います。
その中で、町の仕事というのはそういう意欲のある企業を募る。そして、それを査定してよしとするならそこに任せていく、それに協力していく。金融機関なんかも声をかけていくというスタンスだろうと思うんですが、これから検討するというふうに、意欲ある企業が勉強会にも参加してるというふうにおっしゃいましたが、その中に何とか５１％以上の出資をしていただけるような中心を担っていただけるような企業があるというふうに思っていらっしゃって、１年間かけて会社設立、そういう運びになるというふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） かなり熱心にこの検討会等にも出ておられる企業もありますし、ぜひその新電力を地域でということで思っておられる企業もございますので、５０％を超えるということでありますが、その程度のことができる会社もあるんではないかなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 分かりました。当面は新会社が立ち上がる。その手助けをする。そして当然町自身も出資する。そして、なおかつ町が直接発電する電力についてもそこに供給し、そして町の所有する公共施設についても電力を使う。その中でいわゆる発電したもの、その使用という電気の回転、循環が地域内で起きるということの一つの核ができるわけですね。そういうことが狙いなんで、そういう方向で進めていくということでございますので、大いに期待したいと思います。
スケジュール感としてはどうですか、１年で何とかなりそうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 何回かそういう検討会等議論を重ねてきておるところでありまして、こうやってまとめを出していただきました。それぞれの３町あるいは参加された企業も勉強されておりますので、何とかこの１年間それをまとめて次の年度にその事業がスタートできればと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 勉強会に参加した企業の中に、地元の銀行さんあたりは入っていらっしゃったんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 入っておられます。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 今日のやり取りの中で、この地域新電力の面白みといいますか方向性というのがはっきりしましたので、ぜひとも町長の強いリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１０時２７分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時３８分再開）
津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 次に、人権条例の制定の意義と課題について再質問いたします。
まず最初に、北栄町犯罪被害者等支援条例の件につきましてですが、先ほどもありましたが県内初の条例制定になるというふうなことでございます。初めてということでありましたら、何かと運用等に心配やあるいは注意すべきことがあろうかと思いますが、その辺についてどのように認識をしていらっしゃるのか教育長にお尋ねします。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 犯罪被害者救済条例につきましては、県内で初めてということになると思います。何町かがこの３月議会で制定をということを目指されておりますけども、県内では初めてということになります。ただ、全国ではかなりの、３割の自治体で制定がなされておるということでございますので、そういうところも研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 犯罪につきましては全県的、全町的、全国的あるいは全世界的に起こり得るものでありまして、町民限定での条例だけが突出して支援するということは難しかろうと思いますんで、それこそ先ほどおっしゃいましたように各横の連絡網を密にしながら対応していただきたいと思います。この運用の様子につきましては、注視して見守りたいと思います。
北栄町
部落差別の解消の推進に関する条例につきまして、この条例制定の背景につきまして
部落差別解消推進法の制定があると触れていただきました。現在、鳥取県では鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正する条例というのが上程されておりまして、その提出理由というのがインターネットやＳＮＳの発達、
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより人権に関する問題が複雑化、多様化している昨今の状況に鑑み、差別のない人権が尊重される社会づくりの推進のために取り組むべき事項を明示する等、所要の改正を行うというふうにあります。この本町の
部落差別の解消の推進に関する条例につきましては、本条例の９条にインターネットにおける差別とみなされる書き込みを禁止するためにインターネットモニタリングを行うというふうになっております。県のほうでもそのようなことを記述していますが、このモニタリングというのは他県でも効果を上げているというふうに伺っています。しかし、限られた人員で限られた時間、本町だけが行うということについては効果は限定的でありまして、ゲームセンターのゲームのモグラたたきのような状況になってしまうんではないかというふうにも心配します。このモニタリングにつきましては、全県的なネットワークを構築して互いに互換しながら継続的に行うことが大事だと思いますが、その辺の状況なり考え方を教育長にお伺いします。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） この条例が可決成立した折には、来年度からになりますけども、県内の各市町村と協力しながらこのモニタリングについて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。モニタリングについては、先ほど議員のほうからおっしゃられました限られた人員ではありますけども、１町ではなかなか進めるということは大変だというふうに思いますけども、１９市町村で県と一緒になって手を携えてやっていけばそれなりの効果があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 津川議員。
○議員（12番 津川 俊仁君） 教育長から、私と同じような考え方をいただきました。ただ、なかなか県もモニタリングの一斉行動につきましては腰が重たいようでありまして、大変な作業でありますんで連携をして互換し合うということが大事だと思います。その辺のところをぜひ大きな声を出していただいて、連携をしていただきたいと思います。
鳥取県では、全国初の
新型コロナウイルスに対するクラスター対策条例が制定されました。この間、本町におきましても３町でのコロナ差別を許さない宣言等がなされたり様々な対策が打たれてきたんですが、このコロナクラスター対策条例が出されてからネット上における心ないコロナ差別に関する書き込みが大きく減ったというふうなことがあるようであります。これらを見ましても２つの条例制定は大きな意義がありますし、町長が先ほどおっしゃいましたが北栄町は人権のまちと。あるいは誰一人取り残さないＳＤＧｓの考えにも通ずるものだというふうにおっしゃっていただきました。私も全くそのとおりだと思いますんで、ただ条例を制定したからそれでおしまいというんじゃなくて、いかに運用して町民の皆さんに知っていただいて浸透していくかというのが今後の課題だろうと思います。町長、教育長に再度その決意を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 北栄町は大変人権に力を入れてる町だろうと、こう私は思っておるところであります。引き続き今までの事業であったりとか、あるいはそういう運動等を通してさらに進めてまいりたいとこう思っておりますし、昨年よりＳＤＧｓというそういう取組も進めておるところでありますので、そういう中でもしっかりとこの人権の問題に取り組んでまいりたい、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 教育委員会といたしましても、これまでいろいろな活動、分かりやすい人権の話であったりとか人権学習会、そして人権を学ぶ会とか様々なところで町民の皆さんに人権問題について考えていただく機会を設けております。そういう機会を捉えながら、さらには答弁でも申し上げましたけども、学校においても人権学習についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 以上で津川議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） ここで、先ほど斉尾議員からの一般質問の答弁保留について１５日の会議でとさせていただいてましたけども、答弁ができるということですので、ここで先ほどの答弁保留の答弁をいただきたいと思います。
手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 先ほど答弁保留となっておりました住宅
リフォームの件でございます。
議員おっしゃられた以前の北栄町住宅
リフォーム資金助成交付金事業のことでございますけれども、これにつきましては平成２７年３月３１日で要綱が廃止となっております。
この当時の背景でございますけれども、リーマンショックの後、長引く不景気とかでいろいろとアベノミクスとか三本の矢とかいろんなものが事業として交付金やいろんなものが送られてくる中で、経済対策の一環といたしまして一年一年の単年度事業としてこの事業をさせていただいとったところです。
事業の目的でございますけれども、
リフォームによって優良住宅を増やして町民の安心安全な生活の向上を図るということと、併せ持っていわゆる住宅関連産業の底上げといいますか経済活性化というものを狙ってこの事業をさせていただいていたところでございます。
事業費の幾らまでを助成していたのかということでございますけれども、これにつきましては
リフォームに要する費用の１０分の１以内で上限１０万円とさせていただいておりました。この上限１０万円でございますけれども、１年度につき１回限りということで、１０万円に達するまでは住宅の
リフォーム部分が変わればこの事業については何回でも使っていただけることが可能であった事業でございます。予算の範囲内とさせていただいておりまして、予算の範囲内の中で住宅
リフォームをされる方をお願いしてきたところでございます。
なぜ廃止になったのかということでございますけれども、こちらにつきましては高断熱や高気密といった省エネ関連のその改修というのが非常に増えてくるような時期でございまして、先ほど申し上げました１０万円の補助事業ではなかなか一回の事業で十分な補助となり得ないというようなことがあったり、こうした省エネ関連の改修をより進めて町の施策として充実させたいという思いもある中から、産業振興課ではなく当時の町民課にこの事業を引き継いで新たな事業立てとして今の住宅
リフォーム改修の補助事業が出来上がったということでございまして、そのような歴史的な背景や事業の内容からこの事業というものが行われてきたということでございます。以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員、質疑はございますでしょうか。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 特にないです。
○議長（前田 栄治君） 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） ４番、秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） 秋山修です。今日は３点について一般質問を行います。
初めに、健康ほくえい計画について４点に分けて質問していきます。
１点目、令和３年度までを計画期間とした健康ほくえい計画の現在の目標達成状況を質問します。
２点目、令和４年度から健康に関する新しい計画のスケジュールを質問します。関連の深いデータヘルス計画、特定健康診査等実施計画、北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画との関連についても併せて質問します。
３点目、健康推進員、食生活改善推進員、自治会長向けの研修の一環として昨年ＴＣＣで放送された「北栄町の健康問題を考える〜急性心筋梗塞について〜」、講師は大城等氏でしたが、この講演の意図と反響を質問します。また、そこで示された研究成果がどのように当町に生かされているか質問します。
４点目、健康を推進していくのに町民の参画が必要です。健康推進員、健康サポーター、ゲートキーパーの配置、期待することは何か質問します。また、町民が参加する健康づくりに関わる事業の実施状況、補助金はどのように活用されているか質問します。
大きな２点目の項目です。地域福祉推進計画について質問します。これも４点にわたって質問します。
１点目、計画を年度ごとに進捗管理を行い、点検、見直しを行うことにしてあります。計画を立ててから１年が経過しようとしています。ＰＤＣＡのＣの評価をどのように行うのか質問します。
今年度の大きな事業の一つに、地域福祉推進フォーラム２０２０が開催されました。その開催した評価について質問します。
２点目、来年度以降の課題として、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めるように社会福祉法の改正は求めています。どう対応するか質問します。
３点目、計画を進めていくにはこれも町民などの参画が必要です。特に自治会役員、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員、生活支援サポーターの配置の現状、期待することは何か質問します。また、これらの人たちが関わる事業の実施状況、補助金はどのように活用されているか質問します。
４点目、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までに高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく提供される体制、地域包括ケアシステムの構築が求められています。当町の現状を質問します。
最後に、３番目に重層的支援体制整備事業について質問します。
昨年、令和２年６月の社会福祉法の改正により、令和３年度から重層的支援体制整備事業が新設され取り組むことになりました。手挙げ方式の事業ですけども、当町は取り組むことになりました。その概要と経緯を伺います。また、取り組むメリット、デメリットは何か。財政上のメリットに何かあるのか質問します。
以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
健康ほくえい計画についての御質問でございます。
初めに、健康ほくえい計画目標達成状況についての御質問でございますが、令和３年度までを計画期間とした健康ほくえい計画は、２６項目の目標値を設けて住民への働きかけや健康推進活動を実施しております。町内医療関係者、保育・教育関係者、住民代表等から構成する健康計画推進委員会を年２回開催し、前年度の取組と成果、当該年度の取組、実績と翌年度の取組について協議をしていただいております。
健康診査受診率は上がってきており、禁煙の取組についても進んできておるところであります。その他目標達成に向けて取組を進めており、令和３年２月に実施しました暮らしと健康に関するアンケートの結果により今期の計画について点検を行い、次期の計画について検討を進めたいと考えております。
次に、令和４年度からの健康に関する計画のスケジュールについてでございます。
暮らしと健康に関するアンケートの集計、内容の分析を５月までに行い、６月に１回目の健康計画委員会を開催し、アンケート分析の結果、問題点の確認、意見を聴取いたします。その後素案を作成、各組織団体に聞き取りを実施して専門家から助言をいただくなどをした後、２回目の委員会で原案を作成してまいります。パブリックコメントを募集した後、令和４年１月に計画を策定したいと考えております。
データヘルス計画は、ＫＤＢデータを基により詳しく国保被保険者の計画増進、生活習慣病対策等について定めたものであり、特定健康診査等実施計画は特定健康診査等を適切に受診することにより将来の医療費削減効果を期待し、受診率の向上なども目的に定めております。これらデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画については、健康ほくえい計画を基に国民健康保険者として町が策定しております。また、引き続き北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画との連携を取りながら、健康ほくえい計画を定めてまいります。
次に、昨年ＴＣＣで放送された「北栄町の健康課題を考える〜急性心筋梗塞について〜」、講師大城等氏の講演の意図と反響についてでございます。
今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で５月に予定しておりました「健康推進員、食生活改善推進員、自治会長合同研修会」が実施できなかったため、それに代わり放送したものであります。大城等先生には、鳥取県による専門家派遣等による市町村保健事業への支援として２年間にわたり北栄町の健康課題についてデータ集積及び分析をしていただき、北栄町の課題は心筋梗塞が原因による死亡が多い。これを直接減少させることができると町民の健康増進につながるというものでございました。この分析結果及び課題について健康推進員及び町民に広く知っていただき、今後の北栄町の健康事業に参加、協力いただきたいという意図がございました。
反響につきましては、こういう放送を時々してほしいという声はお聞きしております。また、来年度の町報に連載として広報していくことを予定しております。今後は、健康ほくえい計画策定をはじめ健康推進事業においても研究の分析結果を参考に取り進めていきたいと考えております。
次に、町民が参加する健康づくりに関する事業の実施状況、補助金についてでございます。
健康推進員は各自治会ごとに選出していただいており、大腸がん検診の取組、健康講座の開催など自治会における健康づくりの推進役として、また健康サポーターは自ら応募された方により自治会や事業所に出向いて寸劇や健康講座を開いていただくなど、健康づくりの推進役として活動していただいております。ゲートキーパーは民生児童委員さんなどに研修をしていただいて、自死についての文字どおりの門番として気づき、受け止め、つなぐ役割をお願いしております。
町民が参加する健康づくりに関わる事業につきましては、各種健診、いきいき健康講座、ヘルスアップ教室など健康推進課が主に進めるもの、健康運動教室など北栄スポーツクラブ、生涯学習課が主催して行うもの、こけないからだ教室など福祉課が主催して実施しているものなど、各課で連携を取りながら進めております。
補助金につきましては、健康推進課関係では食生活改善推進員連絡協議会への活動補助金として伝達講習、食育活動などの活動に対して支出をしております。
次に、地域福祉推進計画についての御質問でございます。
まず、ＰＤＣＡのＣ、チェックに当たるこの１年の評価方法についてでございますが、計画の評価方法につきましては、地域福祉計画を策定した町と地域福祉活動計画を策定した社会福祉協議会とで同じ評価方法により年間の実績と課題を評価する方法を考えております。具体的には、計画に上げた個々の項目ごとにその実績と課題を町なり社会福祉協議会で集約し、自己評価を行います。その後、実績と課題を基に３月に開催いたしますそれぞれの策定委員会において策定委員の皆様にも評価をいただき、その結果を併せて公表する予定にしております。
また、今年度開催した北栄町地域福祉推進フォーラムの評価でございます。
計画を周知することを目的に開催したこのフォーラムは、町民、行政、社協等が一体となりつくり上げた内容であり、参加した人々からは熱意が伝わり意義深い内容だった等感想が多く寄せられました。反面、若者世代の参加者が少ない等の課題も見えたフォーラムとなりました。今後も地域福祉について少しでも多くの方に関心を持っていただけるよう周知を継続し、各課題のある事業についても地道に取り組んでいきたいと考えております。
次に、包括的に提供される体制の整備についての対応につきましては、その内容が次の重層的支援体制整備事業の質問の回答でもございますので、その質問の答弁のところで説明させていただきます。
次の計画を進めるためには町民の参画が必要で、これらの方が関わる事業の実施状況、補助金はという御質問でございますが、秋山議員仰せのとおり計画の推進に向けては町民の皆様の参画が不可欠でございます。そして町民の中で地域福祉の核となる人材が自治会役員、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員、生活支援サポーターの方々でありますので、今後も地域住民の福祉の向上のため各役割を果たしていただければと思っております。また、地域で一人でも多くの協力者が増えるように地域の方々に呼びかけていただければと思っております。
そして事業の実施状況ですが、先ほど評価方法のところでも申し上げましたように、個別事業の実績としてその実施状況を集約し公表したいと考えております。また、推進のために必要な補助金はこれまでも町や社会福祉協議会から交付されているものもありますが、今後は必要に応じた新たな交付も考えていきたいと考えております。
次の地域包括ケアシステム構築の当町の現状でございますが、このたび策定した第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中でもその振り返りと課題について記載をしておりますが、地域包括ケアシステムとは住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう地域内で助け合う体制のことであり、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を目指していくものでございます。これまでの取組で医療と介護の連携、居場所づくりや生活支援サポーターの養成などの生活支援体制整備などで一定の成果があるものもございますが、まだまだ十分とは言えない現状でございます。この地域包括ケアシステムの構築は、北栄町地域福祉推進計画の推進や重層的支援体制整備事業の実施においても多くの部分で重なるものでございますので、計画の推進と事業の実施に併せて今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についての御質問でございます。
この事業は、社会福祉法の改正により令和３年度から新たに創設され、市区町村の手挙げにより実施するものであります。
事業の内容は、１つ目に相談支援、２つ目に参加支援、３つ目に地域づくりに向けた支援、この３つの取組を重層的に実施することになっております。具体的には、１つ目の相談支援は住民の様々な生活課題を受け止め、多機関が協働して支援に当たることでその生活課題の解決に向けていくものであります。２つ目の参加支援は就労支援や居住支援、居場所機能の提供など社会や地域とのつながりを回復できるような支援を行ってまいります。３つ目の地域づくりに向けた支援では、地域の中で支え合いや見守り合う関係性が育まれるように集いの場をつくったり、その働きかけなどを行います。国はこの事業を行うに当たりこれまで相談者の属性ごとに実施していた事業の体制を見直し、市町村ごとの実情に応じて属性を超えた包括的な相談や支援の体制づくりを進めるとともに、予算措置も一本化した交付金に変更されました。
次に、北栄町でこの事業に取り組むこととなった経緯と実施のメリットについてでございます。
既に、平成３０年度から包括的支援体制の構築に向けて国のモデル事業を実施してまいりました。相談支援包括化推進員を配置し、複合的な課題を抱える世帯への支援について関係機関と連携しながら対応に当たっているところでございます。しかしながら、本人の同意が得られず相談につながらないケースやつなげる場所がなく十分に対応できないケースもあり、困り事の解決が先延ばしになる場合もあります。今回この事業を開始することで関係機関の連携がより強まり、既存の相談支援機関が世帯全体の困り感に気づいた場合には、多機関による支援会議などを通じて役割分担をしながら早期に支援を開始することができると考えております。
また、法律上の守秘義務により本人同意の得られていないケースにおいても関係機関で情報共有し関わりが開始できることになりますので、地域の中で心配な世帯や支援が届いていない世帯に対しても併せて関わりを開始できるものと考えております。
さらに、参加支援や地域づくりの取組については地域福祉推進計画を踏まえて取組を進めることとしております。既に取り組んでおります助け合い活動の推進と併せ、属性を超えた居場所や参加の場を整備するなど、孤立を防ぎ身近な地域で困り事への相談や支援が得られるような取組を進めていきたいと考えております。
財政的には、新たな事業分の追加の補助金はあるものの既に実施している事業の補助割合に変更はなく大きな財政的メリットはありませんが、一本化した交付金に変更になったことで属性ごとに案分する必要がなくなりますので、今後取組を拡大していく場合には事業ごとの対象者に限定せず、柔軟に対応や受入れをすることができます。議員の最初の御質問にあった包括的な支援体制の整備につきましても、この事業を進めていくことがまさにその実現につながるものと考えております。来年度の事業開始は自治体ごとの手挙げによるものですが、この取組は将来的にはスタンダードな取組になると考えておりますので、北栄町としては少しでも早い段階で進めていきたいと考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ここの質問席での質問を始める前に、ちょっとお断りというかしておきますけども、さきの町長の答弁にあったように今回の質問の健康ほくえい計画とか地域福祉推進計画だとか重層的支援体制整備事業というのはそれぞれ綿密に絡まってるというか関係があるので、明確に区切った質問ではなくって項目ごとそれぞれ関連するところに行くと思いますのでよろしくお願いします。
初めに健康ほくえい計画ですけども、目標達成状況のことを答弁していただいたんですけども、健康ほくえい計画の町民に配られたパンフレットに載ってる目標というのが６項目あって、それぞれこれの成果を確認する方法というのは私はアンケートを取るしかその数値が出ないような項目設定になってると思うんですけども、その辺についてはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
健康ほくえい計画の中で、項目によっては例えば食生活改善推進員組織を全自治会に組織するだとか、あるいは先ほど町長のほうからありましたとおり受診率のことだとか、そういったことは各年度で出ますけども、ほかの野菜の摂取量だとか朝食を毎日食べる人だとかそういったものはやはりアンケートを隔年で実施するということが調査方法になっておるように考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 言われるように、アンケートを３年とか５年ごとに過去取っておられるんでその数字は拾うことができるんですけども、それを見て次の行動を起こすにはすぐには起こせない。アンケートを取った結果を見て、例えば毎日朝食を食べる人を増やすちゅうのを目標を８０％としたときに、平成１８年が５７％、平成２１年が５８％、平成２６年は５４％、それから今アンケートを取っておられるので最近のものが分かるというような数値なんです。だから次の行動を起こすためには、数値で分かるようなものだとか毎年取れるようなものを半分以上は町民に示されるものについてはそういうような目標設定のほうがいいんではないかと思いますけどもどうですか。要はアンケートで出るようなものだけじゃなくって、後で出てきますけども国保データベース等から引っ張ってくる。そういう数値なんかから見る目標設定も入れて町民に示したほうがいいんではないでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国保のＫＤＢデータベース、そういうのは年度ごとにすぐ出てきますので示しやすいだろうとこう思っておりますので、そういうものは示していきたいなと思っております。
また、アンケートもやっぱりそのアンケートを取ってすぐ結果が出て、その課題としてそれにどう対応していくかということを早くするというのはとても大切なことだろうと、こう思っております。やはりタイムリーにそういう施策を打っていくということが重要でありますので、そういうものをなるべく期間を空けなくてできるように体制を取っていければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 令和４年度からの新しい健康ほくえい計画なのか健康に関する計画を立てるに当たって、今、健康診断というかそれに併せてアンケートを中に入れておられますよね。このアンケートについては毎度同じものなのか何か工夫があるのか、その辺のところを。次の計画に役立てるために。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
まさしく秋山議員がおっしゃったとおり、健康ほくえい計画を来年度に定めるに当たってなるべく数値化ができるようなアンケートの項目をいろいろ御相談した先生とかにも評価していただきながら、あと例えば担当課としては塩分をどれぐらい取っておられるかを知りたいということがございましたけども、そういった方法はやっぱりちょっとなかなかないということで、なら意識づけをしてもらうという形のアンケートを取れないかというようなことを工夫しながら策定したものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今、塩分の話が出ましたけども、後のほうで高血圧のことについて少し話題を入れていこうと思ってるんですけども、このアンケートで言うと例えば年齢区分なんかも１０代、２０代、３０代って単純に区切ってあるかと思ったら６０代は半分に分けて７０代が半分に分けてある。この辺の意図はどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） ６０代を一くくりにせずに半分に分けた、７０代を一くくりにせずに半分に分けたという意図は、６５歳から高齢者というくくりがございます。それから、７５歳以上は後期高齢者というくくりがございますので、そういった方の傾向を知りたい。あるいはまたＫＤＢデータは国民健康保険の加入者の方、後期高齢の加入者の方について出てきますので、そういったことに直接結びつけて健康の計画に役立てることができないかということを考えて分けておるものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） あわせて、それぞれの質問項目のチェックを入れるようなアンケートの取り方でこのことと今の年齢のことを合わせると、後で集計をするときにクロス集計のクロス分析をしやすい工夫ではないかと思ってるんですけども、その分析の仕方を統計的な手法でアンケート結果を出して、次の健康計画に生かすという流れではないかと想像しながらそのアンケートを記入していったんですけども、そういう理解でよろしいですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） そのとおりでございます。町長答弁にもあったとおり、今度のほくえい計画の中では各委員さんだけでなく専門家等も招いてそのクロス集計の手法だとかそれからクロス集計の結果だとか、そういったものも分析していただきながら委員さんとともに計画を策定したいというふうに考えておるものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この結果を去年大城等さんの話をＴＣＣで流されたということは、大城等さんにこういう分析結果なんかも専門家の立場から見て分析してもらって、次の計画に生かすというように理解してるんですけども、それでいいですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） ただいまのところは、一応クロス集計の分析は国保連にするか大城先生の携わっておられるデータミュールという会社にするかということはちょっと決定しておりませんが、アドバイス等は大城先生からいただきたいというふうに考えておりますので、その辺も検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そうやってデータを取ってデータを分析するので、現在までのところで北栄町のその分析結果というのはそのデータヘルス計画の中に触れられているんですけども、その内容を見ると健診結果から高血圧を抱える人が多いとか糖尿病の重症化予防に取り組む必要があるとか、日常的な運動習慣がないとか特定健診、がん検診の受診率が伸び悩んでいるというようなことが出てるんですけども、こういう結果を基にいろいろなその健康に対する対策を健康推進課では立ててるということですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 健康ほくえい計画といいますのは、町長答弁でもありましたように北栄町の町民全てを対象にした計画、全ての町民の方に働きかけを行うというものの計画でございます。データヘルス計画といいますのは、国民健康保険の保険者である町が国民健康保険の被保険者である方の結果、それから健康を促進するために定めるものという考え方がございます。傾向としては恐らく一緒の部分も重なるであろうとは思いますけれども、そういった部分で立場、保険者である町、それから全町民の健康をサポートする町という立場の違いはございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 健康ほくえい計画は町民全体で、データヘルス計画は国保データベースなんかから引っ張ってきたものだからそういう国保の被保険者を主体としたものだということで、その差は何かといったら協会けんぽや健康保険だとか共済組合の保険証を使っておられる方のデータが退職されるまでは把握できないというか、今のところはデータを取る方法がない。勤務先や会社の所在地によって、どこのデータかが今多分見分けるのが手間がかかるということだと思うんですけども、そういう健康保険だとか共済組合の人もある一定の時期が来たら退職を迎えたらほとんど国保に入っていかれますよね。それでデータヘルスの国保データベースなんかを見たときに、その退職年齢ぐらいから国保に入ってきた人たちの固まりがどんと増えたときに、そういう何か取られたデータというのの大きな違いだとか変化というのは起きてるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 退職されて国保に加入されたということでその変化が分かるかということでありますが、じゃどの方がということになるとなかなかこれ個別にして、じゃここの固まりが退職された方でありますよとか、今までどおりですよということがなかなかこれが難しいんではないかなとこう思っておりますので、ちょっと担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
年齢を精査して、例えば６０歳の周辺だとか５０代の周辺だとかというような形で分析することは可能であろうかというふうには思いますけども、特にその退職された方がということの部分での解析は今のところちょっとしておりません。ただ、傾向として大体北栄町の健康保険の被加入者の係る医療費は県下でも１番ということであります。そこの部分はいわゆる若年層の加入者の割合が多かったり、あるいは５０代、６０代の方の健康状況が比較的他町に比べると医療費がかかってないという傾向があるということが言えるんだろうというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 目指すところの一つは、健康寿命をいかに延ばして不健康寿命をいかに短くして、医療費を下げることが目的ではないんですけども、「ＱＯＬ」ですか、クオリティー・オブ・ライフだか、要するに満足感というようなものを高めた生活を送ることが大切で、そういうののために今の健康ほくえい計画だとかデータヘルスがあるわけですから、そういう方向に持っていっていただきたいと思います。
次に、大城等さんの講演について、内容の概要というのは紹介していただくことはできますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁します。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
大城先生は島根県のお医者さんでありまして、そこの中でデータの集積だとか分析だとかこういうことを専門にされておられる先生でございます。
今回の講演いただいた内容につきましては、国・県が持っておりますＳＭＲというデータがございます。これは年齢標準で国を１００とした場合に各自治体ごとの死因が多いか少ないかということを使ったデータ、こういうものがございまして、これを基に鳥取県、それから北栄町の傾向を調べていただきました。特に心筋梗塞につきましては北栄町の場合は……。例えば悪性物質等につきましては、本町の女性の場合は陰性が低いというのは偶然の傾向があるけれども死亡率が高いだとか、それから偶然の傾向ではなく何らかの原因がある理由で死亡率が高いだとか、そういったデータを示していただきまして、特に本町の場合心筋梗塞の死亡理由が高く、なおかつ何らかの理由があってその死亡率が高いということ。それから、お隣島根県に当たってはそのほとんどが死亡率がかなり低いということで、その違いから何らかの手当てが必要だろうということを定義いただいたものでございます。直接的には血圧のことだとか運動習慣のことだとかそういったことを定義していただいて、これから取り組むに当たっての指標なり目安みたいなものを講演いただいたものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 私の理解したところによると、何の病気で死んだかといったら１番はがんで２番目が心疾患で３番目が脳血管疾患だとかってあるけども、その原因を見たときには急性心筋梗塞の原因が一番北栄町においてはリスクが高い。そのリスクが高いちゅうのは、その病名で分析した結果年齢構成だとかどこに住んでるかだとか、そういうような要因を統計的に排除して、その結果急性心筋梗塞に関わる死亡が全国や鳥取県だとか鳥取県下の町村に比べて高い。ならその急性心筋梗塞の死亡要因を少なくするにはどうしたらいいかというのが血圧だとかというところに行き着いて、その血圧を抑えるためには喫煙率だとか塩分の取り方だとか運動だとかそういうようなところが出てきて、その結果、この前金曜日だったかな、河本先生が高血圧についての話を北条でされましたよね。そういう一環ではないかと私は理解してるんですけども、そういう理解の仕方でいいんですかね、そういう講演会を設けられたのは。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
まさしくそのとおりでございまして、来年度に向けても心筋梗塞をキーワードとした健康づくり、健康増進への取組を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 医療費は県下の中では少ないという話があったんですけども、それが果たして喜ばしいことかどうかというのがこのときに話題になってたんですけども、北栄町では高血圧の対策を最重要の課題として取り組むことが必要だというのをデータヘルス計画でうたってあるのでそのとおりだよということと、それから心筋梗塞、脳卒中などの病気にならんために減塩だとか運動だとかそういうことが大切だよということがあったんだけども、健康診断を受ける率はそんなに伸びていないということと、そうやって高血圧だとか糖尿病の気配だとかというのをそういう健診で指摘されても、それを医療機関で治すための受診をしないだとか町の保健師さんの指導を受けてその管理をする人の割合が物すごく低いんですよね。そういう指摘されても病院に行かない、治す努力をしないというのは北栄町はほかの町や平均に比べて低い。そこが問題だというのは合ってますかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
確かに高血圧対策で今後の大きな課題ということで、今申し上げられましたように受診勧奨の結果受診率は向上傾向にあったり、ちょっと今年度はコロナの影響で若干下がるんじゃないかなというふうには感じておるわけですけども、そこの中で血圧が高いというふうに指摘があった方の中で受診された方が約２０％。これは先ほど議員が仰せられた国保データベースで分かってきたものでございます。その多くが健診後１か月２か月で受診してくださるんですけども、４か月以上たっちゃうと指摘されても受診されない傾向があるというようなことも分かっております。また脂質異常それから血糖値が高い、こういったことは受診していただけるんですけども、血圧が高いということに関してはなぜか受診をしていただけないというようなことも分かっております。こういったことから、来年度につきましてはこういった方へのアプローチを進めていきたいというふうに町としては考えておる次第でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） あと町からだとか自発的にいろんな役割を持っておられる中に見とった中にちょっと片仮名言葉で分からなかったんで、皆さんにもちょっと知っていただきたいなと思って、ゲートキーパーっていうのがありますよね。その内容、役割、町内にはどのくらいおられるのか、どういう人がゲートキーパーなのかというのをお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ゲートキーパー、私もこういう言葉があるんだということを今回知ったわけでありますが、自死をここで止めるというような形の方だと、こういうことでございます。
詳細につきましては、担当課のほうで説明をさせます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 町長に代わって答弁いたします。
先ほど町長答弁のほうからもありましたけども、この人は調子が悪いなだとかそういったことに気づいたり、それからそういった人に声をかけて何か心配事ないですか、何か夜眠れとるだとか、あるいはこういったところに相談受け付けとるみたいだよとか、そういったつなげていただきたい。そういったことを役割をお願いする、あるいは期待する、あるいはそういったことをしていただく方全てがゲートキーパーでございます。
そのゲートキーパーの講習会は町の保健師のほうで実施しておりますけども、その方だけがゲートキーパーというわけではなく、例えば民生児童委員さんに今回ゲートキーパーの研修を受けていただきますが、そのゲートキーパーの役割を確かに期待するものでございます。
そのほか、例えば食生活改善推進員さんの養成講座の中にも眠れていますかというような自死や鬱に関して関心を持っていただいて、そういった方がもしも周りにおられれば声かけをしていただきたいというような働きかけをする講座がございますので、そういったことも聞いていただいた中で、あれ、あの人ちょっとおかしいんじゃないかというようなことを考えていただく、あるいはそれを感じて行動していただく方全てがゲートキーパーということになっておりますので、またそのゲートキーパーにつきましては健康推進課としては広げていきたいというふうに考えておるものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、地域福祉推進計画のことに入りますけども、ほぼ１年たって、これからＰＤＣＡのＣの部分ということなんですけども、そのときにちょっと考えていただきたいなと思うことが幾つかあって、それはこの地域福祉推進計画で盛れなかったことは、盛れなかったというか内容に上げることができなかったというのが幾つかあったんですけども、それらのこともこれから検討されると思うんですけども、どんなことがこれから新しく検討したり追加して載るようなことになるでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 町長に代わり答弁をさせていただきます。
国の指針では、この地域福祉推進計画の策定に当たっては１６の項目を盛り込むようにしておられました。ただ、そこの中にはこの協議の中ではまだ十分にそこまで計画に盛り込むことができなかったものについて、今後策定をしていくということをこの地域福祉推進計画の中にも記載をしております。その内容につきましては、福祉以外の様々な分野との連携に関する事業や制度のはざまの課題への対応の在り方、犯罪を犯した方への社会復帰への支援の在り方など、そういった部分については計画の中では十分に盛り込めておりませんので、こういったことについては今後見直し、５年を過ぎるでなしに途中での見直しも含めて盛り込んでいくことを考えていきたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の言われた３点のことは、地域福祉推進計画の９ページのところにこれからの検討課題だよということで載せられているんですけども、そのほかに成年後見制度のことについてもあるんですけども、このことはお聞きしたところによると成年後見制度利用促進基本計画というのをこれから策定される予定のようですけども、ちょっとこれについて説明をしていただけませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
成年後見制度利用促進基本計画につきましては、この地域福祉計画の中に盛り込むことも可能ですし、また別個の計画としても設けることができるという選択があった中で、この地域福祉計画の中には盛り込まずに独自の別建ての計画として策定することと町はしております。
この成年後見制度利用促進基本計画といいますのは、認知症とか自分の意思で決定がなかなかできない方等につきまして成年後見制度というものがあります。なかなかこの利用が進まず、また成年後見を受けてくださる、希望される方は多いのにそれを受けてくださる方、社会福祉士さんであったり例えば弁護士さんであったりとかという方もあるんですが、それ以外にも市民後見、市民の方が後見になるというような形でそういった方、要望に応えていくことが今後必要になってくるということを含めまして、利用の促進と併せてそういった方々を育てていくことを町なりでは計画していかなければならないといったことを、今後令和３年度にはその計画の策定に向けて進めていきたいと考えているところです。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の成年後見人とは直接関係ないんですけども、誰かが亡くなられたときにその相続人さんが相続預金を銀行なんかから出されるときに大変煩雑というか大変で、金融機関ごとに戸籍謄本だとか印鑑証明だとか関係したのを出して、相続人を確定することを金融機関でしてもらってからでないと預金が出せないというのがあるんですけど、そういうのを謄本だとか印鑑証明なんかを省略するのに法定相続情報証明制度という制度があって、結構法務局でそういうもの一式を出せば、家系図みたいなものをこっちが作ってそれをこれで正確だよということがあれば法務局がその家系図みたいなのを証明してくれて、それをそれぞれの金融機関に持っていって預金相続の手続が進むという簡便な方法もあるようですから、そういうこともこれを機会に知っていただけたらありがたいなと思うところです。
前質問したときに、防災計画にもお互いが盛らないけんよというようなもの、去年の２月の防災会議の中で少し支援者の分についてのことが改正されて防災計画には掲載されたようですので、またその辺の見直しも継続してお願いしたいと思います。
次に、地域福祉推進フォーラム２０２０というのが昨年開催されたんですけども、これの評価、アンケートとか取られたと思うんですけども、それから今後開催される予定があるかどうか、この辺のことについてお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） お答えいたします。
地域福祉推進フォーラム昨年開催しましてアンケート結果を踏まえたところ、９７％の方が理解が深まったというような回答をいただいております。先ほど町長の答弁でもありましたが、ただ２０代の方の参加はなく、その辺のところが今後の課題だと思っております。ですので、令和３年度においても再度フォーラムを開催して周知なり啓発に努めていきたいと考えておるところで、町民の方からの参加も促し、町民、行政、社協とも一体となった形でのフォーラムがまた開催できればというふうに考えております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、重層的支援体制整備事業との絡みでちょっと質問するんですけども、この事業をやるためには３つの項目を必ず盛るというか、それを考えないけんということがあって、１つ目が断らない相談、それから２番目が参加支援、言い換えればその相談業務に乗ったり関わったりしたりした最後の出口、元気になってもらうというか、本来の姿に返っていただくような出口支援、それからこの２つを含めた全体的に地域づくりに向けた支援、地域づくりだとかまちづくりというのは随分前から言われてて、今さら何だというような気持ちもしないではないですけれども「我が事・丸ごと」という、ちょっと今言葉を一瞬忘れましたけども考え方の中では、地域づくりに向けた支援というようなものがこの地域共生社会の実現だとかに併せて日本一億総活躍プランの中に入ってる、その地域共生社会の実現ということに向けた中での併せたものだと私は理解してるんですけども、この３つのことに関わる言葉で幾つか新しく接した言葉があるんでちょっと説明してほしいんですけども、断らない相談というときにアウトリサーチという言葉が出てくるんですけども、このアウトリサーチちゅうのはどんなこと……。アウトリーチ、ごめんなさい。アウトリーチというのはどういうことを。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） アウトリーチとは、援助、支援が必要にもかかわらず自発的に申出ができないような人に対して、行政などの機関が積極的に働きかけていく。こちらから手を伸ばしていくというようなものでございまして、いつまでも相談に来られるのを待っているんでなしに、こちらから積極的に働きかけるということの意味合いで福祉の中では使われております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員、説明とか確認とか成果ばかりを聞いておられまして、やはり一般質問ですので提案とか質疑を中心にやっていただきたいと思いますので、その辺も踏まえた上で質問をお願いします。
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今議長から注意を受けたんですけれども、新しい事業なんかについては町民の皆さんにもしっかり伝えていくということも大切な要素ではないかと思って、この重層的支援体制整備事業についてはこれから始まることですのでぜひ理解していただきたいと思って質問してるわけですけども、議長からそういう注意を受けましたので以降その内容の説明の部分については質問は控えたいと思います。
この重層的支援体制整備ちゅうのは、令和３年度から財政的にはどういうような仕組み、配慮になるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 財政的な部分につきましては、これまで高齢者、介護、障がい、子育てといったそういった分野でありました事業のものをこの重層的支援体制整備事業というくくりの中で集約したものと、既存の事業を、それプラス参加支援事業、多機関地域づくり参加支援事業や継続的支援事業、多機関協働事業といった新しい事業を加えたものが新しくなります。その新しく加わった部分についての新しい補助はもらえるという形にはなっております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 歳入のほうは国庫補助と県の補助と、それから介護保険の特別会計からお金が来るんですけども、国庫補助だとか県の補助だとしたらひもつきだからほかに使えないとか使うことが決まっとるというお金だと思うんですけども、この介護保険から来るお金もそうやって使い道が決まってるお金として入ってくるんでしょうか。一般財源みたいな感じで、自由に事業を思いついて使えるというようなものなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
介護保険事業から入ってくるものは、介護保険における第１号の被保険者分と第２号の被保険者保険料の一部でございます。これは地域包括支援センターの運営の部分で新しく重層に持っていった部分に対しての財源措置でございますので、そういったものに使う形にはなると思います。
国・県で入ってくるものについては交付金という形で一括で入ってくる形にはなりますので、これまで高齢と障がいで関わった部分について、例えば共有する部分に案分しなければならなかった部分については、そこら辺は案分の部分が自由な町の裁量によって使えることができるというところが裁量化が増えたという部分にはなるというふうに財政的なメリットはあるというふうには国は言っております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 一つの世帯で複数の例えば５０、８０かいね、８０、５０かいな、そういう問題だとか考えてるのを、今までは時間案分をしてお金の計算をしなきゃいけなかったのが一括できるからそれだけ業務が楽になる。そういうところがメリットなんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） そういった部分は業務的には楽になるとは思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） プラットホームという言葉がよく出てくるんですけども、役場の中だとか北栄町の中だとか自治会の中だとかを一つのプラットホームと考えると、そういう一緒の場を設けて情報交換だとか話合いをしなければならないというようなことに対するその町の関わりというのはどういうところにあるんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
この重層的支援体制整備を進めるに当たりまして、庁舎内での今後の連携、各課の管理職、課長会等の場を利用する形にはなろうと思いますが、連携責任者連絡会という形で様々な課に寄せられるそういった困難な世帯の情報については福祉課の部分に、その課で解決できない部分、複合的な世帯の情報についてはこちらの重層的支援体制整備の中の相談支援包括化推進員のほうに連絡をしていただいて、個別の支援会議などを開催して対応していくというような庁舎内でのそういった一括的な取組というか、庁舎内の連携を今後さらに図っていきたいと考えているところです。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 一つ、自治会の活動の動きの中で、自治会でなかなかできないので役場で自治会担当の総務課の辺でもいいですけどぜひ動いてほしいのは、自治会の役員の中で自治会の役員だとか役員ではないけれども、今まで出てきたいろんな食生活改善推進員だとか民生児童委員だとか福祉推進員だとかそういうものが共通のプラットホームで話合いの場、何か困り事を出し合って解決策を見いだして動いていくというようなことが必要ではないかと私は思ってるんですけども、そういうことができるような自治会指導というか自治会に声をかけてもらうという、そういうようなことはできませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 今、秋山議員がおっしゃられたのは、自治会としての悩みというような部分でしょうか。
この重層的支援体制整備は基本的には福祉的な支援が必要な人、世帯なりそういった形にどういった支援をしていくかという部分で、それがその世帯の生活課題の解決に結びつく支援どうしたらいいかということが基本ではあります。ただ、その自治会の悩みがそういった世帯の地域での居場所であったり見守りであったり、そういった部分に寄与する部分が関わってくる分が多いということであれば、当然そういった形での相談にも対応する必要がある部分も出てくるのではないかとは考えております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ３つ盛らなきゃいけないのの３番目のその地域づくりに向けた支援というところには、今、私が話したようなことが町の役割として出てくるんではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
こうやって新しくできる事業について、町民等にはどういうふうな伝え方というか、伝える必要はない、役場だけでいいのかどうか私は分かりませんけども、重層的というからには町民全ての人が関われるような事業だと思うんですけども、その辺のところは何かありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
課の中で話し合っとる中で、この重層的支援体制整備事業というこういう難しい言葉を使って町民の方にこういった事業が始まったということを周知するのはなかなか理解も得にくいという部分の中で、どの課でもそれなりに合った相談は受けれるんですが、それ以上のほかに困ったことがあればその課でも聞いて福祉課に伝えることができるというような形で相談の支援が充実するというような形での案内なりそういったチラシを作成して配布したり、自治会長会でそういったことを説明させていただくような形を取って、相談支援が充実していきますよというようなことを周知して進めていきたいとは考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 「我が事・丸ごと」というのが基の基本的な考えの中にあるわけですから、こういうことをこういう仕組みだとかこういうことをやる事業が始まってるということを自治会長会でも機会あるごとに伝えていただけたらと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 新しい事業であります。やっぱり皆さんに知っていただいて、せっかく立ち上げる事業でありますので、やっぱり効果的なそういう取組ができないといけません。特に相談事業にしても地域づくり支援にしても今まであったものもあるわけでありますが、また新しいものもそこに入ってきておりますので、やはりそういうものを十分に周知して、この事業が効果的なものになるようにしてまいりたいと思います。
○議員（４番 秋山 修君） 以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で秋山議員の一般質問を終わります。
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○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後０時０４分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時５９分再開）
次に進みます。
１３番、阪本和俊議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） １３番、阪本和俊でございます。私は、２つの項目について町長に伺います。
まず、風車の更新と新電力売電事業の取組について伺います。
議会は、昨年環境調査とＦＩＴ法に乗せるための調査費の議案を二度否決しました。その最大の理由は、経営収支の問題だけでなく周辺住民の健康被害や環境被害が軽視されてきたことが理由でした。一般的には、遠くから風車を眺めていればのどかでエコだと思うでしょう。環境に優しいと言われると、確かにそうかもしれないと思ってしまいます。しかし、風車近くに住み働く人たちの中の何％かの人たちは低周波音を敏感に感じ、苦痛に思っていることが、２０１２年の鳥取環境大学の調査によって明らかになっていました。２０１１年、三重県の歯科医の先生の調査でも、同じような割合でブレードの回転音により頭痛、めまいなど苦痛を訴える人たちがいたことも報告されています。
先進国のヨーロッパでも健康被害や環境被害が社会問題となり、今では洋上風車の建設が主流になっています。日本でも、国の政策により千葉沖、秋田沖、五島沖など大企業の積極的な取組が始まっています。洋上風車は陸上風車に比べ風の流れが安定しており、１．５倍の発電効果が期待されるようであります。
昨年１２月の北条砂丘風力発電所の発電量は過去最低でありました。担当課は、風が吹かなかったのが原因と言ってました。１２月から１月にかけて大雪が降り、太陽光発電も冠雪により機能しませんでした。コロナ禍の中、大寒波により家おりが多かったこともあり電気の使用量がうなぎ登りとなって、中国電力では容量の９６％にもなり毎日のように節電の呼びかけをしておりました。都市部の電力会社でも容量の９８％まで使用量が増え、にわかに立ち上げた新電力売電会社は契約した容量がオーバーし高い電力を買うことになり、次々と倒産しているとの報道もありました。中でも、秋田県のある市の売電事業は休止を余儀なくされたようです。想定外のコロナ禍の大寒波は、規模の小さい売電事業者にとっては命取りになりかねません。ＴＣＣ加盟の３町エリアが計画している売電事業はこのようなハイリスクを想定されていないようですが、果たして大丈夫でしょうか。
また、国はＦＩＴ法の再募集も検討されているようですが、議会での否決の大きな理由の一つに巨大風車の建設予定地が高速道路から僅か５０メートルの位置に高さ１５０メートルもの風車を５基も計画し、落雷によるブレードの飛散や倒壊は想定していないとする執行部の発言は異常であります。問題意識のなさによる不信感が大きく影響したと考えていますが、町長の御所見を伺います。
次に、北栄町まちづくりビジョンに沿ったハード事業は財政破綻につながらないか。過疎支援市町村に鳥取県内では倉吉市、琴浦町、北栄町が指定されるようです。
自民党は２月１５日、３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案に関し国の財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、全国で８２０市町村になるとの見通しを示しました。今国会に議員立法として提出し、諸手続を終えて年度内成立と４月の施行を目指しています。過疎法は人口減少率や財政力を基に国が対象地域を指定し、返済時に国が地方交付税を充てる過疎債などで財政支援をし、市町村合併をした地域には特例として旧市町村単位で指定する「一部過疎」の仕組みを残す法律ですが、以前、増田レポートによる消滅する自治体の中に旧大栄町も名前が挙がっていましたが、私の予想以上の速さで過疎債が使えるとは驚きです。ただ、合併特例債であれ過疎債であれ借金です。執行部は負担が事業費の３割で済むと歓迎のようですが、楽観的な解釈は禁物です。
中央公民館や青山剛昌ふるさと館の新築移転事業に過疎債を予定されているようですが、人口減少の続く北栄町で過剰投資は控えるべきであり、借金の返済は果たして可能でしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、風車の更新と新電力事業の取組についての御質問でございます。
風力発電事業の更新に係る風況調査及びＦＩＴ認定に必要な系統連系工事負担金の予算につきましては認めていただくことができなかったため、更新に係る事業は全て中止しているところであります。認めていただけなかった理由は経営の収支の問題と風車による周辺住民の健康被害や環境被害とのことですが、予算の説明でも何度かさせていただいたように収支につきましては風況調査や想定した機種による発電量の予測、建設費や維持管理等に係るコストを積算した上で詳細にシミュレーションしていくスケジュールについてお示しさせていただきましたし、心配されている健康被害や環境被害は環境影響評価により周囲の環境や人に与える環境について調査を進めているところでございました。
特に議員が仰せのような低周波音での健康被害につきましては、環境省のホームページにも「日本の風力発電施設から発生する音の実測調査の結果、風力発電施設から発生する超低周波音は、音圧レベルがそれほど高くなく、人間の知覚閾値以下であることが分かりました。また、他の環境騒音を比較した結果、風力発電施設から発生する音は、低周波数領域で卓越があるわけではありません」と明示されておるところであります。
また、新電力事業につきましては、今年度国の補助事業を活用して実施した湯梨浜町、琴浦町、北栄町の３町で取り組んだ地域新電力事業可能性調査により、「公共と民間企業の相互の強みを生かし、民間主導で共存共栄を目指す共同出資モデル」をまとめたところであります。今後はこの事業スキーム案を基に、詳細な調達計画、販売計画を策定していく中で、どのようなリスクが考えられるかも含めしっかり検討、議論してまいります。
次に、北栄町まちづくりビジョンに沿ったハード事業は財政破綻につながらないかについての御質問でございます。
議員仰せのとおり、過疎地域への財政支援を定める特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法が令和２年度末で期限切れになるに当たって、過疎新法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が検討されており、「一部過疎」の対象地域として新たに旧大栄町の区域が指定される見込みであります。新法における過疎地域の要件として、人口要件と財政要件がございます。人口要件は幾つかあるのですが、大栄地区が該当となるのは平成２年から平成２７年の２５年間で人口減少率が２１％以上であること。旧大栄町は２１．４％でございました。財政要件は、財政力指数が全市平均の０．６４以下であること。旧大栄町は０．３ということで該当となりました。
過疎債は対象事業費に対する充当率は１００％で、後年度に発生します元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入され、市町村にとっては他の起債に比べて大変有利な起債ということには間違いありません。ただし議員御指摘のとおり、有利な起債といえども事業費の３０％は一般財源等で負担しなければならないということも間違いありません。過疎債をはじめ自治体は道路や公園、学校など社会資本整備のために借金ができます。これは将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用について、整備を行う時期の町民だけで負担するのではなく、その社会資本の便益を受ける将来の町民にも負担していただくことで世代間の公平性を図るとの考えのものでございます。自治体の借金は将来の町民が行う社会資本をあらかじめ整備をする投資でございます。整備するお金がたまるまで待っていてはそれまで不便な状態が続き、町の成長を阻害することにもなります。将来を見越して、住みやすい町、働きやすい町をつくるために借金をすることは決して悪いことではありません。大事なことは、議員御指摘のとおり将来の町民が負うことになる負担がきちんと負担できる額かどうかということであると思います。これについて、どのくらいの額ならきちんと負担できる額として適正なのか、起債残高等、何を基準に注意を払えばいいかということになろうかと思いますが、国が定めた健全化判断比率の一つに実質公債費比率という指標がございます。この指標は、町の債務の返済状況から見た財政の健全さを表しています。町税などの使い道を決められていない収入に対する返済金の割合でございます。この比率が１８％以上になると、起債の借入れについて許可が必要となります。さらに２５％を超えると起債制限団体として位置づけられ、自治体が国の補助を受けずに行う単独事業の起債が認められないこととなります。
北栄町の場合、合併以降平成２１年度の２２．４％がピークで令和元年度は１２．８％でございます。過去の大型事業債の償還が終了しつつあり、数値が改善してきている状況であります。
もう一つは、将来負担比率という指標でございます。この指標は将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合のことで、将来負担すべき実質的な負債の程度を示しています。将来負担額とは一般会計等の地方債現在高、債務負担行為の支出予定額、特別会計等の公債費に対する繰り出し見込額、退職手当支給予定額等の合計額でございます。つまり町が今後負担すべき将来にわたっての負担額について、町の財政規模と比較したときに過大かどうかをはかる指標でございます。
北栄町の場合、合併以降平成２０年度の２０５．３％がピークで、令和元年度が７７．９％でございます。国が定める早期健全化基準は３５０％であり、大きく下回っております。これは一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善してきている状況であります。
これらの指標は、いずれも起債に頼れば頼るほど借金も膨らみこれらの比率も上昇しますが、公債費のうち普通交付税に算入される額が多ければ起債をしても公債費や地方債残高は上昇するものの、実質的な影響は少なくなります。今後、長期間にわたって使用する公共施設を整備する場合には、世代間の財政負担の平準化という観点から一定程度の起債による財源確保が必要であると考えております。起債に当たっては、充当率の高いものと交付税措置が有利なものを選択することが将来の財政負担を軽くするということになりますので、有利な過疎債の適用ができる事業には活用していくことが極めて重要であると考えております。そして実質公債比率や将来負担比率の動向に注意しながら、健全な財政運営を行ってまいります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ありがとうございました。
風車の更新には、ＦＩＴ法１キロワット当たり１６円の固定買取り制度に乗せないと経営収支が合わないことは承知しています。否決はしておりますけども、まだＦＩＴ法固定買取り制度の再申請ということはひょっとしたらあるかもしれんという思いがあってこの質問をさせていただきます。
今から１０年前の２０１０年、環境省のアンケート調査、風力発電による健康被害の実例では、当時全国３８９の風力発電所のうち６４、１６％で苦情が寄せられていたとの調査結果が報告されています。この当時はまだ北栄町の風車はなかったんですけども、こういう報告があっております。国や裁判所が幾ら低周波音は健康被害との因果関係はないと言われても、風車建設後かなりの住民から健康被害や環境被害の訴えがあったことは紛れもない事実であります。
７年前の平成２４年（２０１２年）、鳥取環境大学のアンケート集計結果でも北条砂丘風力発電所の集落にある風車周辺での苦情の回答が認められており、特に東端、東新田場、西新田場、江北浜、こういうところのいわゆる苦情が多かったということが記録されております。この地域での配布数５９、回答数４４、回収率７５％、苦情数が１０、苦情率が２３％となっていました。この環境大学の調査のまとめとして、こういうことが書いてあります。今回の調査研究は県内全域の風力発電所を対象にした点で、我が国でも初めての試みである。風車から５００メートル圏内でも苦情を生じる今回のアンケート調査から考えて、鳥取県風車建設ガイドラインに示された発電機−民家間の最低距離３００メートルは今後再検討されなければならない課題がある。もう５００メートルでもやっぱり苦情が出とるんですよね、当時。風車の設置に当たっては、民家までの距離だけではなく風車群によって囲まれることによる音圧のレベルの上昇を考慮しなければならない。これはもうキャンプ場辺りは民家と一緒ですよね。そういうことが記録に残っとるんです。これは名実ともに風車は地域住民にとって迷惑施設だったことが確認できると思います。たとえエコだとしても採算性が合うとしても健康被害や景観破壊は容認してはいけないと思いますが、町長はこのような事実を知っていましたか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 環境大学がそういう調査をされたということは知っておりますが、低周波でなくてやっぱり音がかなりしてきたというようなことであります。低周波の件についてはなかったようでございますが、音がそういう影響したというようなことでございますが、ずっとおれば大変気になるということもあるわけであります。ただ、そうやって１０件の方がそういうことがあったということが載ってますが、町に直接そういうことが届いていないということもあったわけでありまして、そういうものを十分健康も注意しなければならないということを思っておるところでございます。また景観につきましても最初はやっぱり何もないところにそんなものができるということでありまして、ちょっとどうかなというようなこともあったと思いますが、今は一つの景観としてなじんできておるというようなことを感じておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ほかに日本騒音調査（ソーチョー）という会社なんですが、健康被害・騒音調査測定・解析データによれば、普通騒音はほとんどの人が同じように感じることができますが、低周波音は感じることができる人と全く感じない人がいます。これは人によって感じる音の範囲が異なるためで、低周波音を感じることができる人はこの範囲が広いということができます。生活環境の超低周波音によると見られる健康被害は中年女性に比較的多く、そのような人に常に鋭敏な例のあることが実証されてきているので、性、年齢の差によって超低周波に対する感受性に差のあること。そして、さらにそれを上回る個体差のあることが予測されるようになってきている。比較的小さい音圧のレベルの超低周波音であっても現実には健康被害をもたらしてきているのであるから、そのような人体影響を的確に把握することのできる評価方法の確立が今後より一層積極的に進められなければならないとありますが、町長は御存じだったんでしょうかね、このことも。知らないで健康に優しい町などと言ってこられたんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 環境に優しい町でございまして、それは言ってまいりましたが、低周波は風力からも出るわけでありますが、普通の一般の生活の中でもいろんなところから低周波が出ると言われておるところでございます。環境省のほうもそういうような低周波の件でいろいろあったという中で調査されて、人間の知覚がそういう感じる以下のものであるというようなそういうことで明示をしているというようなことだろうと、こう思っております。
実際に個人差もあると思います。最初建てたときにはやはり２名の方がちょっと気になるというようなことで町のほうにもあったところでありますので、十分に対応しながら取り進めてきたところでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 実は、２週間ほど前にある町民の方から北栄文芸６１号を読まれましたか、ぜひ読んでみてください。風車のことが載っています。議会は二度も調査費を否決されているのに、議会に対する挑戦のようですよ。文芸誌の記事としてはふさわしくないのではないでしょうかというようなお話があり、早速大栄分館で購入し評論の中で「━━━━━━━━━━━━━━━」を読ませていただきました。一見すばらしい評論だったと感じましたが、町長……。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、風車の更新と新電力の話ですので、北栄文芸の中身の話はなしにして簡潔に。
○議員（13番 阪本 和俊君） 内容が一緒だからね、私の今質問と。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後１時２５分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後１時２５分再開）
どうぞ。
○議員（13番 阪本 和俊君） この内容が私の今の質問の中でやっぱり関係しとるから、質問をさせていただいております。よろしいでしょうか。
この中で、やっぱりこういった投稿される人、あるいは新聞に載せられる人というのは問題ないという前提で投稿しておられるんですよね。ところが、実態はそうではないんですよということを申し上げたいと思うからこうしてちょっと発言をさせていただいとるということであります。御理解いただきたいと思います。
この中身は、ちょっとこれは読ませてほしいと思いましたけどやめます。結局そういった被害があったとか町に対してそういった被害の訴えがあったとかちゅうことを知らなかったと。それでおかしいじゃないか。何で議会が否決したんだろうかというような内容であったということで、ちょっと今こうして申し上げておるわけであります。
その理由は、やっぱりそういった事実がたくさん実はあったんです。私も合併して３年目と４年目に議長をさせていただきましたが、そのときにはもう既に何人かの人が訴えをしておりました。担当課に何とかしてあげないけないが町長さんと話ししてみてあげないけんじゃないかということも言いましたけど、結局今の町長の答弁と一緒なんですよ。因果関係がはっきりしない。だから門前払いなんです。だからそういった訴えがあったときには丁寧に、実はこういうことで原因が分かりませんので国もこう言っております、裁判所もそう言っておりますと教えてあげればええのに、黙っておられるからこうなっちゃうんです。だから低周波音をやっぱりすごく感じる人と感じない人があるということは、実はいろんな調査の中でまとめられております。
このアンケート調査が、実は知らなかったと言われても、この風車の検討会の中で事実関係を調査しようということで実はアンケートを取られたんですけれども、結局西新田場、国坂浜、松神の自治会が取っておられないんですよね。それでそういった実態があるのかないかということがここに書いてあるから、何で結局そういう機会があるのにアンケートを取られなかったんだろうかという思いなんですよ。３つの集落がアンケートを取っておられなかったということで、正式なデータではないと思います。だけどこの資料はもう要らんてってもらったもんですからすごく気になって、このときのアンケートの配布数が３８３。それで回収数も回収率も分かりませんけども、結局３つの自治会をはねたところが２６の方が被害を受けていると感じておられるんです。
それで実は私、議長になったときに西新田場の方２人から、それから国坂浜の方から３人、それから松神の方から３人、計８人の方から苦情をいただいて町のほうに届けたことがあるんですが、結局これを合計するとこの地域の中で３４人の方が苦情を申し出ておられるということなんですね。だから結局こういうことを書かれないけなんだちゅうことは、全然情報が入らん。それで自治会長をしとったにそういうことは聞いとらんということがあったもんですから、じゃ何でこういったアンケートを取られなかったんだろうか。そこがやっぱりいろいろ疑問を感じとるんですよ。検討会の会長さんは何か親戚でないだらあか。それから、風車を建てる予定地の地権者じゃないだろうかということを町民の中からいろんな話が出てくるけど、わしは分からんのですよ、教えてもらっとらんから。やっぱりこういう大きな事業をした以上、一方的にエコだの環境に優しいだのてって言っとっても駄目なんで、やっぱり問題があったらその都度町民に丁寧に教えてあげないけんと思うんです。この記事を見たら、何で北栄町の議会が反対しただと思いますよ。そういうことですよ。どうですか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、いろいろそういう健康被害があったということでありますが、低周波におきましては先ほど申し上げたようなことでありますし、また家庭でもいろんなそういうモーターを使ったもの等あるわけでありますので、低周波を出すものがありますので、そういう中で風車だけがということでそういう低周波の影響があるということではないことを環境省のほうも言っとるわけでありまして、それよりもっとあったのは音であったりとかあるいは影、ああいうのにちょっと気分が害されるというようなことで、健康被害があったというようなことがこの前のアンケート等で出ておるところでありまして、そういうものは個人差がありますのでそういうのでちょっと被害的なものを感じられた方もあろうかと思います。私も近くの方に聞いてみたんですが、全然関係ないというような方もたくさんおられまして、それぞれ個人の感じ方で変わってくるんだろうと、こう思っております。
また、最近の風車におきましてはそういう騒音等もかなり抑えられたそういう風車も出ておりますし、また今回計画しておりますところもあまりそういう人家の離れたところということであります。そういうところを計画したところでありますが、残念なことで否決ということになったところでございますが、そういうものも注意しながらやってきたつもりであります。
また、そういう町に言っても聞いてくれなんだということがあったわけでありますが、そうではなくて、多分あったら説明のほうもしておるんではないかなと思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 担当課の対応は、とにかくもうたくさん来られたけども先ほど言うように因果関係がはっきりしないからどうしようもありませんということだけなんですよね。だからこういった投稿につながるんですよ。だから結局いわゆるその感じ方が超低周波音、特に普通の人はみんなが聞こえるんだけど、聞こえる人が、いわゆるその反対ですね、みんなが聞こえる場合でも結局感度が違うんですよ、その人によって。だから今、いわゆる鈍感な人が敏感な人を攻撃しとるというような状況なんですね。だけえそういうこれから風車の更新なんてって提案される以上は、やっぱりそういう問題も調査してやられないと建ってからではもう遅いんですよ。だから普通我々が説明聞く中で風車から民家まで３００メートルというけども、もうこれ見ると５００メートル以上でも被害の訴えがあるということを考えれば、もう北条砂丘全体で建てる場所がないと思うんです。だからそういうことを隠してやるちゅうことはやっぱり大問題だと思うんですよ。だから設計会社あたりもああいって資料見ると、もう何だい、これみんなうそみたいな資料だで、これ。こんなとこに金出いとるだかえというような言う人もたくさんありますから、やっぱりそういった風車の更新みたいなことはもう言わないでいただきたい。どうですか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ３００メートル以上離しておるところでありまして、今の風車でございますが、今回提案したのはそういう人家からかなり離れたところでありまして、そういう面では場所としてはまだ可能性はあるかなというので出したところでございますので、そういう影響ないという形の中で出させていただいたところであります。
今後風車について出すかどうかということは、いろいろまた検討させていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ３００メートルでは問題あるかなということも執行部としてはその程度の思いかもしれませんけども、今回高さが１．５倍なんですよね。それで５００メートルといえばすごい距離が、１．５倍ということなので多分体積で言ったら３．４倍なんですよ。事業費も４７億２，０００万円ということで初め議論が始まりましたけども、こういう事業ちゅうのはどんどんどんどん事業費がかさむんですよね。調査費だけって最初３，０００万円だとか、あるいは今度は３，０００万円、３，３００万円、それから稼働するまでにいろんな調査費はじめ費用が総額は２億二、三千万円要るんでしょ。まして体積が３．４倍ということになると、そうなると今の風車が撤去費１億円でしょ。これは２０年先の心配もしとるんですけども、撤去するときのね。それが５基ちゅうことになると１７億円も撤去費が要るんですよ。２０年先、今、全国的に大変な心配しながら議論しとるんですけども、北栄町の人口もどんどん減っていく。そういう僅かな子どもたちやそういった人たちに負担をやっぱり押しつけるというようなことはしちゃいけんと思うんです。だから先ほどもインフラのことがありましたけども、どうしてもやらないけん社会資本整備はせないけませんけども、風車とかやっぱり道の駅とかコナン館とかというのはやっぱり極力事業費を削って、どうしても必要なことだけやってほしいと思うんです。もうそんな余裕はありませんよ。
何でそう言うかちゅうとね、私も旧大栄町時代最後の議長をしましたけど、予算が組めんようになっちゃうんですよ。何で予算が組めんか。立派な施設をいっぱい造ったから、維持管理費、運営費が賄えんようになっちゃう。だから大きな投資をすれば大きな施設ができますね、固定資産が。そうすると、補助金が切れたら自主財源で賄わないけんですよ。だから１０億の投資をしたら１０億の立派な施設ができる。これはもう負担なんですよ、町民の。だから補助金もらって計算上はええええ言ったって、やっぱりその投資をして大きな施設をすると運営ができんようになる。だから北栄町が合併する前頃に大きな建物を造ったところがいろいろ問題抱えて、国民宿舎もそうですよ、それからホールがそうですよ。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、簡潔に。
○議員（13番 阪本 和俊君） そういうことになりますから、やっぱり気をつけてやっていかないけん。だからあんまり投資はせんように、そんな何でも取り組むような余裕は北栄町にはないと思いますんでね、いかがでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 投資の話が出ましたが、風車はこれは売電収入で賄うということでありますので、直接に、当初は町から今は出すかも分かりませんが、借金の中でそういう中で年次的に返していくということでありますので、町としての支出というのはまずないというような考え方の中でやっております。現在の風車もそうですが、今たまって毎年５，０００万円ずつまちづくり事業ということで一般会計のほうに出しとるというような状況であります。これは借金も全て終わりまして、これも売電収入の中からやっておるということでありますのでそれは誤解をしないようにしていただきたいと思いますし、またほかの施設につきましてもやっぱり必要なものと必要でないもの、必要でないものというのはあんまりないと思いますが、十分に精査しながら必要なそういう建物の構成等を考えながらする必要があるんだろうと思います。これは今使うだけでなくて、先ほど言いましたように後世の方も使っていただくということになりますので、そういうことをよく吟味しながら必要なものはきちんと造っていくということが大切だろうと思います。
余分に造るということが、また重なって造るということがいろんな形の中で返済が困難になるということであろうと思いますので、十分気をつけながらやっていきたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） こういった事業を起こすときに、やはり町民に対しても議会に対しても始める前にやっぱりその周知をしてほしいと思うんですよ。町民は、もうほとんど情報を知りません。だから４７億２，０００万円の事業です。議会にもあんまり説明がありませんし、いきなり検討会にそういう金額を出されてみんなが戸惑うんですよ。
それから、町が配慮書を作って国や県に出される。それに対して国や県が意見書を出される。そして最終的にはそれを勘案して町が国や県に、国といいますかね、方法書を作って結局議会で承認した上でＦＩＴ法あたりに乗せるということなんですけども、結局その検討会の皆さんには資料を出されました、方法書の。でも、議決する議会は見せてもらってないんですよね。それじゃ我々議会の立場はないですよ。だけえ同じことが道の駅北条公園でもそうですよ。計画書ですか、最後に業者となんする。それでちらっとこの場で見せてもらって、すぐに回収。それじゃやっぱり駄目なんですよ。もうちょっと、やっぱり高額の事業ですから議会にも議論をさせていただきたい。どうでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議会に知らせずにとか、あるいは町民の方に知らせずにということを言われたわけでありますが、決してそうではないわけでありまして、今ある風車にしましても、これは旧北条町時代ですが議会にもちろん相談しながら、そして住民の皆さんにも何回かそういう会を開いて周知しながらやって理解をいただいて建設したところでありますので、決してそういうことでもありませんし、また今回の風車の件につきましてもこれはまだ建設するかどうかというような段階のものではなくて、更新についてどうかということで住民の皆さんにお伺いをしたところであります。それを基に、じゃこうやってやっていこうというようなことで住民の皆さんに説明をするということに考えておったところでございます。
また、道の駅等につきましても、機会あるごとに議会のほうには十分に説明をさせていただいとるところでありまして、そんなに知らせていないというようなことはないわけであります。
それから、住民に周知するというのもなかなかこれも難しいことでございまして、町報等に出してもなかなか読んでいただけないというようなこともございます。関心のあることには目を向けていただいて見ていただくわけでありますが、関心がないということになればなかなか見られないところもあるわけでありますので、何とか関心を持っていただけるような表現の方法であったりとか、あるいは文章の書き方であったりとか、そういうものもしながら関心を持ってもらって情報を仕入れていただきたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） かなり前から、北栄町のホームページにこのＦＩＴ法に乗せるための方法書の件で議会で否決したために公表しないということがあるんですけども、検討委員さんに見せとって肝腎の議会がまだ見てないんですよ。これもう処分されるんですか。やっぱり議会としても検討委員さんに対して申し訳ないんですよ。検討委員さんはそれ見て賛成された。議会はそれ見とらん、反対した。そんなやっぱり理屈に通らんことはありませんから、せっかく金を使って作ってあるわけですからぜひ見せてほしいと思うんですよ。見せならんということであれば、やっぱり金返してもらわないけんと思いますよ。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） その方法書のほうも見る機会は多分あったと思います。検討会のほうにも出して、そしてまたその後ろのほうにもそういうものを作って置いてあったということでございますので、見れないこともなかったと思います。（発言する者あり）
すみません、訂正します。議会事務局のほうに置いておったようでございますが、見れないことはなかったわけでありますし、またやっぱり教えてくれということであれば職員のほうも出てそういうのの説明もできたかと、こう思っておるところであります。そのことができていなかったということは一つ大きな問題であったかと思いますが、そういう機会がないということではなかったということでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 議会事務局に置いてあったから、それで責任を果たそうとされるんでしょうかね。議会は十分にその審議せないけんのですよ。その機会を与えてなかったんですよ。それでおってあれだけの大事業をしようとされるんですか。道の駅北条公園のことも言いましたけど、その場でちらっと出いて、もう３０分ぐらいで回収なんですよ。見る時間がない、読む時間が。きちっと提出して、検討してくださいてって何で言えんのですか。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後１時５０分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後１時５２分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 方法書等の件につきましては、担当課長に説明をさせます。
○議長（前田 栄治君）
藤江環境エネルギー課長。
○
環境エネルギー課長（藤江 純子君） 町長に代わりまして答弁いたします。
議員がおっしゃっておられます議会のほうに出していただきたかったというのは、環境影響評価のまず一番最初に━━書というものがございます。これについては年度当初、当初予算のほうでお認めいただいてましたので、━━書それから方法書のほうと事業者に委託しまして作成いたしております。━━書のほうにつきましては、これは案のほうを策定しましてそれを北栄町それから規定にありました対象範囲が湯梨浜町にも入っておりましたので、湯梨浜町それから北栄町で縦覧期間を設けまして縦覧のほうをしております。それからまたこの━━書については鳥取県の意見が必要になってきますので、鳥取県の環境影響評価審議会のほうに出しておりまして、そこから審議をしていただきまして鳥取県知事の御意見をいただいております。また、これについては環境省のほうからも調査それからその━━書に関するヒアリング等がありまして、そちらのほうからも意見があり、━━書として成果品ができております。
その次に、手順としましてはその方法書ということで方法書に係る縦覧の準備を進めておりましたけれども、このたびこの風車の更新計画自体が消滅いたしましたので、鳥取県の審議会とそれから縦覧にかけることもなく終わってしまったというのが実情でございます。ですので方法書の案というものは存在しておりましたけれども、正式な方法書というものはできていないということになっております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 分かりました。
ホームページに載っておる方法書の提出はもうしないということは、結局その正式ないわゆる書類ができていないということなんですよね、今の説明では。検討会に出されたときには正式なものじゃなかったということなんですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 藤江課長。
○
環境エネルギー課長（藤江 純子君） 再度の御質問にお答えします。
検討会で出させていただきましたのは、方法書の案についてでございます。こちらについては、━━書を御覧になった委員の方から方法書の案ができた時点でやはり見たいということがございましたので、検討事項ではありませんでしたけれども案ということでお示ししたものでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 議会としては、そういった検討会に出された資料はやっぱり見たいんですよ。何で賛成されたのか。一般町民もやっぱり不思議に思っとるんですよ、議会が何で反対しただらあかい。そこらはやっぱりきちっとその整合性の取れるようなやり方していただかないと、町民がすごい心配しとるんですよ。大丈夫だらあかい。議会が反対するやな事業、町はまんだやる気だらあかいということになりますからね。そこはどうでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 藤江課長。
○
環境エネルギー課長（藤江 純子君） 検討会で検討していた事項につきましては、あくまでも更新をするとすればどういった条件で進めていくのかというものでございまして、その時点で例えばその方法書の案が妥当だから進めていいとかというものではございません。あくまでも方法書の案については委員の中で参考として見てみたいという方がいらっしゃったので、お示ししたものでございます。実際に検討会からいただいた答申案としましては、更新ありきではなくて更新をしていくためにこういった条件でいろいろ検討し、それから町民に対して丁寧に説明をしながら住民の合意をもらった上で進めていくべきであるという答申をいただいたものでありますので、更新ありきでは決してなかったというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 取りあえず分かったことにします。
ただ、やっぱりその検討会のメンバーの決め方等について、非常に町民の人たちが不安を感じておられるんですよ。結局利益を供与してもらえるような人たち、例えば地権者とかあるいは親戚とかそういう人がかなり仲間になっとって賛成しとられるんでないかということがあったりして、やっぱり負担するのは町民ですから、町民の広くそういった委員さんに集まってもらうやな格好にせんと、ほんの一部の地域の人だけの問題じゃないですから、もうちょっと今後そういった検討をされるときにはやっぱり町民が納得できるような方法で議論を尽くして決めてほしいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど親戚とかあるいは地権者とかというやな表現がありましたが、誰が誰と親戚で誰が地権者なのか私はよく分かりません。なぜそういうことが出てきたのかということが私は不思議でかないません。そういうことは全然関係なしに自治会長さんであったりとか、あるいは一般の方とかそういう方に出ていただいたところでありますので、もしそれが本当だったらこれはゆゆしき問題でありますので、そういう表現が本当かどうかということもちょっと調べさせていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今、そういうことはないと言われましたからいいです。
ただ、その検討会というのはやっぱり幅広くいろんな意見を聞いた上で決めてほしいと思うんですよ。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後１時５９分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時００分再開）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 先ほどの親戚とか地権者とかという発言は取り消させていただきます。申し訳ないと思います。
○議長（前田 栄治君） どうぞ、質問を続けていただいて。
○議員（13番 阪本 和俊君） やっぱり多くの人たちに議論をしていただかないと理解のできない人がかなりあるもんですからそういうことを申し上げておるわけであって、ほんの一部の地域の人たちだったらうまくまとまりますよ、すぐに。だけど、初めに決めてもらってから町民には丁寧に説明をさせてもらうというのはやっぱり本末転倒じゃないかな。一部の十数人の検討委員さんにこの総額、物すごい六十何億円からになるような事業の事業継続を決めてもらって、あとはあんた方負担しなさいよということになってもやっぱりよくないと思いますんで、やっぱり難しいかもしれませんけど、執行部としては、だけどやっぱり町民も知りたいんですよ。関心のない人が多いかもしれませんけども、こうして人口がどんどん減っちゃって２０年先にはもう１万人を割るような町、誰が負担するかということを考えると本当にもう行き先が恐ろしいような気がするもんですからあえて申し上げております。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回の検討会は、更新してもいいかどうかとそういう更新の検討をしていってはどうかというようなことでしたところでありまして、もしそれが通ったら具体的にそういうものを出して、それから住民の皆さんにこれはどうでしょうかというようなことでするようにということで考えているところでありまして、いきなり何にもない中でどうですかというようなことではなくて、やはりある程度こういうデータを基に出しながらこういうことですよということで説明していくという段階の前のことでありまして、そこで終わってしまったというようなのが今の実態でありまして、決して住民の皆さんに知らせずにするということではなかったということでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） おっしゃることは分からんでもないんです。ただ、知らんうちに３町のエリアで売電事業を始めるとかということになると、議会にもやっぱりこういうことを始めますよという話がないと、何だか北栄町が中心になる、結局風車も継続、更新ありきというような感じになってしまいますから、やっぱりもっと丁寧に議会にも相談してもらう。それで町民に聞かれても、議員として今こういう状況ですよという説明ができるようにやっぱりしてほしいと思うんです。なかなか大変だと思いますけどね、そういった点気をつけてやっぱり議会にも丁寧に説明をして進めてほしいと思うんですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろんな事業の中で説明もさせてきていただいておるわけでありますが、まだ不十分な面もあったかもしれませんが、今後も十分な説明をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 次に進みます。
過疎債は３割負担ですから、それで済むという解釈はやっぱりちょっと問題だと思うんですよね。人口減少は町の存続に大きな影響を及ぼします。大栄地区が過疎地となりましたが、やっぱり一番大きな過疎になっとるのは栄地区だと思います。まずこういった過疎債を使う場合には、栄地区の住民の人にやっぱり議論をしていただいて意見集約をしていただく。そしてあわせて大栄地区全体でやっぱり議論を尽くして、どういう具合にしようか。そういうやっぱり動きが欲しいんですよ。もう町が結局どんどんどんどん上から目線みたいな格好になってしまってもやっぱり面白くないので、やっぱり今町長は過疎債を使って大栄分館、それから青山剛昌記念館の新築移転ということをこの前の全協のときにも話されましたけど、結局造るのは簡単だと思うんですけども、３割だから大丈夫ということじゃなしに、やっぱり北栄町は公債費もどんどん減って楽だてって言われますけども、実は楽でないんですよ。新しい新規の事業をどんどんつくるということは。投資をしちゃったらもう失敗なんですよ。農業だってそうなんですよ。今もうスイカが面積が減るからどんどんどんどんやれやれてって言う。いろいろ支援もされるということなんですけども、やっぱり農家の農業所得を考えてほしいんです。大栄地区は農業のやっぱりある地域ですからね。大栄西瓜はもう断トツにすごい実績が上がっておりますけども、所得を見ると農業所得もえっと減っとるんですよね。１０．３％ぐらい減っておるんですよね、今年。コロナ禍の関係もありますけども。だけどもスイカどんどん上がる。結局農業所得はどんどん減っていく。だからスイカ農家もスイカだけじゃないんですよ。スイカの後にホウレンソウとかミニトマトとか花とかそういうものも作っておられて、そういう人たちの平均が１０％ならもっと低いんですよ。だから底上げをする。経費を何とか軽くしてあげるようなやっぱり政策をやっていただきたいな。そういうスイカだけ、スイカは特に断トツでええもんですからスイカスイカてって言われますけども、やっぱり全体の所得の底上げ、これはもう高く売ることは大事なんですけども、もう必要経費を下げていくということはやっぱり大事なことであって、そこらのところも十分に考えて特に担当課のほうはよろしくやっていただきたいと思います。いかがでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 過疎債が使えるようになるという見込みでありますが、必要なものはやはり必要だろうとこう思っておりますので、そういうものはやはりこういうものを活用しながらやっていくということも大切だろうと、こう思っております。
その中で住民の皆さんの声を聞いてというやなことがあるわけでありますが、どういう形で住民の声を聞くかということになればいろいろ方法があろうかと思いますが、今いろんな市町村でやっておりますが地区の協議会というような形のものもあるわけでありまして、その中で本当に必要なものをそこで考えていただくということも一つの方法かなとこう思っておりまして、町全体で考えるのも一つの方法ですし、またその個々のそういう地域で、全体でできないものは地域で考えてしていただくというのも一つの方法だろうと思いますので、そういうこともちょっと念頭に置きながらどういう形でやっていくのがいいかということも考えてまいりたいと思います。
それから、農業の関係につきましてはやはり特に大栄地区は本当に農業の盛んなところでありまして、スイカも２１億円を超えて大変よかったわけでありますが、その後作がコロナの影響ということもあって若干低迷しとるところもあるわけであります。そういうところにはそういう野菜価格安定であったりとか、あるいは収入保険の助成であったりとか、あるいはマルキンの制度を使っていただいてそれの助成をしていくとかそういうこともしておるところでありますし、また資材の補助をしたりいろんなところで経費の削減もしておるところであります。また、選果場等も今度は改築するということもありますのでそういうのを助成したりとか、なるべく農家の方があまり手出しをされないようにできる範囲の中でやっているということでございますので、また農家の方もそれを十分に認識していただいて頑張っていただければと、こう思うところであります。
○議長（前田 栄治君） 北栄町のまちづくりビジョンに沿ったハード事業は財政破綻につながらないかに移っておられるんですが、先ほどの風力発電の関係で藤江課長のほうから答弁の誤りがあったということで訂正したいということですので、答弁を求めます。
藤江課長。
○
環境エネルギー課長（藤江 純子君） すみません、答弁の中で誤りがありましたので訂正させていただきます。
私、環境影響評価の一番初めにするのを━━書というふうに申し上げておりましたけれども、配慮書の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） これからは町財政も大変なんです。それから、農業も大変なんです。ああいった所得の一覧表を見ると、勤労者あるいは年金生活者は所得は増えよる。それから自営業とか農業はずっと減っていく。もう過去何年かずっと減ってきておりますね。やっぱりそういうバランスを取る方法も考えてみてください。何ぼスイカ作れスイカ作れ言ったって、自分らが作るならええけど人に作れって言ったって金がかかるばっかしで駄目なんですよ。それから、ああいう単価ちゅうのは需要と供給のバランスが取れとるから高いんですよ。だから面積減るけえ、なら金額はちょっと減っていくかもしれんけども単価は心配ないと思います。だけどこのコロナの関係で農産物全般がやっぱりすごい影響を受けておりますから、安心はできません。そういった点で、やっぱりいわゆるそのまちづくりビジョンの中でこれからはそういった農業あるいは町民生活を安定、特に観光客を中心にやる事業の中でもやっぱり地元の子どもたちが喜んでくれることを考えないと駄目だと思うんですよ。観光客はあんまりお金を落としてくれませんのでね、特に子どもが相手ということになるとやっぱりそういう傾向があると思うんです。だからその地元の子どもが喜ぶこと、それがやっぱり地域の活性化につながるんじゃないかと思っておるんです。今、コナンの取組でもあんまり地元の子が参加しないというような面がありますから、ひとつそういった点に留意をしていただきたいと思います。
とにかく町民が議論を尽くして、町が中心にならないけんことは事実です。だけどその民意というものをもうちょっとやっぱり収集して、アンケートを取ったからこうだじゃなしにやっぱり財政状況あたりも説明してアンケートを取るとかなり違ってくると思うんですよ。だからこれをすると皆さんこれだけ負担がありますよというようなことをやっぱりある程度教えてやらないと、子どもたちは分かりません。これからＳＤＧｓの時代になります。本格的に議論を尽くして多くの町民が関わることが大事です。だから北条地区のようにやらいや北条みたいにやらいや北栄というようなやっぱりグループでもつくって、意欲のある人たちがかなりおられると思うんですよ。そういったやっぱり動きがあればいいなという具合に感じておりますが、町長いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地元の子どもたちがやっぱり喜ぶようなことをいろいろ考えてやっとるところでありまして、今、公民館でもやっておりますし、それからほくほくプラザ等でもやっておりますし、またサプライズ給食なんかでも大変子どもたちも喜んで、この町に生まれてよかったとかというようなことも言っておりますので、そうやって地元に愛着を持っていただいて、また今回もそういうかるた等も作って子どもたちが文章を考え、絵を描き、そういうのも作っておるところでありまして、そういう教育関係等も十分連携を取りながら子どもたちが喜ぶような施策をつくっていきたいと思いますし、またやはりその地域の方が活力を持って自分たちで地域を活性化していくんだというような仕組みづくりも必要だろうと、こう思っているところであります。行政が全てをするということでなくて、行政と一緒にやったりとかあるいは自主的にやられる。そういうところをしっかりと応援していきたいなと思いますし、そういう仕組みづくりも必要だと思っておりますので、そういうことを考えてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） そういうことでひとつ頑張っていただきたいと思いまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 以上で阪本議員の一般質問を終わります。
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○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後２時１６分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時２８分再開）
次に進みます。
１番、長谷川昭二議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 長谷川昭二でございます。私は、２つの事項について町長へ質問をさせていただきます。
初めに、２０２１年４月から始まる介護保険の第８期事業計画をめぐる焦眉の課題についてお聞きをいたします。
第１は、目前の大問題としてコロナ危機への対応です。在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われています。一時はマスクや消毒液なども不足し、多くの介護事業所が感染防護のために多大な出費を強いられました。要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では利用者、従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。そのため、ただでさえ過重だった介護従事者の労働は一層苛酷になっています。
東京商工リサーチの調査によれば、２０２０年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多となっています。国が抜本的な福祉の基盤整備に乗り出さない限り、高齢者、要介護の家族を持つ若年層にも深刻な影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。こうした問題に対して、自治体としての対応を伺います。
第２は、
厚生労働省は２０２０年６月、コロナで経営が苦しくなっている介護事業所への救済策という名目でデイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算することを決めました。その結果、利用者が負担する１ないし３割の利用料の額も引き上がることになりました。サービスの内容は変わらないのに利用料だけが高くなるという事態に利用者、家族から驚きと怒りの声が上がっています。また、厚労省はデイサービスなどの報酬単価を引き上げる一方で、保険給付の上限額は変えませんでした。そのため報酬の引上げによって保険給付をはみ出した部分が自費となり、多額の負担増を強いられるケースも出てきています。
さらに、２０１４年の法改正により、それまで介護保険給付として行われてきた要支援１・２に対するホームヘルプやデイサービスは、市町村が実施する総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に置き換えられました。総合事業による支援は保険給付よりも単価が低く設定され、予算に上限がつけられます。支援の内容や利用料は自治体任せで、国の責任は大きく後退します。まさに要支援者を介護保険の対象から追い出していくことになります。
さらに、要支援者だけでなく要介護と認定された人についても、本人が希望し市町村が認めれば総合事業の対象にできるように制度改変を行いました。その実施は２０２１年４月からであります。この間、財政制度等審議会や経済財政諮問会議の財界人議員からは、要支援者と同様軽度者、要介護１・２についても在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換えるよう求める提言が連打されています。多くの介護関係者は、今回の制度改悪がその地ならしになりかねないことに懸念の声を上げています。
政府、厚労省は、本人の希望が前提とか保険給付と総合事業の両方を選択できるなどと説明をしていますが、逆に言えば本人の希望という形式さえ取れば自治体の判断で保険給付を総合事業に置き換えられるということであります。現在、要支援者に対する介護の現場では、自治体が本人の同意を強引に取り付け、サービスの後退や打切りをのませる事例が各地で起こっています。今後は要介護者にもそうした改悪が及びかねません。こうした問題に本町はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、国保税の均等割を廃止することについてお聞きします。
政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から国、地方の取組として２０２２年度４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。対象となる児童数は約７０万人、必要な財源は９０億円で、負担割合は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということであります。その財源は、７５歳以上の高齢者の一部の自己負担を１割から２割に引き上げることによって生み出す予定です。社会保障審議会医療保険部会の取りまとめの最終議論で、地方団体出身の委員から均等割のさらなる軽減を求める発言がありました。フランス、ドイツなど医療を社会保険制度で運用している国で日本のように人頭割保険料制度を持つ国はなく、均等割を廃止し世界で当たり前の会社員などが加入する健康保険と同様に、所得に応じた保険料にしていく必要があります。
以上のことから、今後も国へ均等割の廃止を求めていただくことと、あわせて国の均等割軽減に本町独自の上乗せなども御検討いただくことについてお聞きをいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、介護保険第８期の課題についての御質問でございます。
介護保険制度は平成１２年の創設から２０年がたち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え５５０万人に達しており、介護サービス提供事業者も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきたと認識しております。
こうした中、議員は昨年から猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症の影響による介護事業所の出費増大や、介護従事者の労働環境を懸念しておられるところであります。本町では、これまで
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため国の地方創生交付金を活用し、介護事業所などの福祉施設に感染症発生当初には確保が困難であったマスクや消毒液を配付し、事業所への支援に取り組んでまいりました。国におきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金が県を窓口として事業所、施設、職員等に対する支援策として設けられ、県におきましては鳥取県社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金や、鳥取県社会福祉施設に係るＰＣＲ検査等支援事業補助金が創設されてきました。介護事業所における
新型コロナウイルス感染症対応に要する経費の増大に対しましては、このような様々な支援事業の活用により負担軽減が図られていくものと考えております。
また、感染対策によるサービス提供の制限が要因と考えられる事業所収入の減少についてでございますが、本年度本町の介護保険給付費は昨年と比較し増加しており、設備を拡張された事業所もあることから考えますと、本町介護事業所において現在のところ経営状況に大きな影響が起こっているとは認識しておりません。
介護従事者への苛酷労働への支援、対応につきましては、国の支援として
新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置や、県を窓口とした感染症対応従事者慰労金給付事業、県の支援として体調不良等緊急通報制度の創設等が実施されております。
町といたしましては、新たな制度の創設には至っておりませんが、従来から構築し毎年度体制の拡充を図っております包括的・継続的ケアマネジメント体制の下、町内介護事業所と密なる信頼関係を基盤として情報共有、連携強化に努めているところであります。本年度１１月には本町包括支援センターが発起人となり、鳥取県看護協会から講師を招き、中部管内の介護保険及び障がい福祉サービス事業所職員を対象とした
新型コロナウイルス入院患者の家族支援研修会を開催いたしました。感染症対策の知識、技術向上について学んでいただくことができたほか、町とサービス提供事業者との協力体制の構築につながる有益な研修となったところであります。
次に、議員が懸念される要介護者本人が希望し市町村が認めれば総合事業の対象にできるようにしたいわゆる第１号事業の対象者の弾力化についてでございますが、この改正は現在総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けるとそれまで受けていた総合事業のサービスの利用ができなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から介護保険の給付を受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要とされた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえて改正されたものです。
しかし、北栄町ではこの弾力化によって対象となる市町村補助により実施される第１号事業のサービスである住民が主体となって提供するサービスはまだ実施しておりませんので、直ちに影響するものではないところでございます。
また、町が要支援者や要介護者に対して強引に同意を取り付けてサービスの後退や打切りを行うことはこれまでもしておりませんし、今後も決して行うことはございません。第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の下、町民の皆さんに最善のサービスが提供できるように事業を進めていきたいと考えております。
最後になりましたが、介護事業所の皆様には
新型コロナウイルス感染症の感染リスクと闘いながら高齢者とその家族等支援を必要とする町民のために福祉サービスを提供いただいておりますことに心より感謝申し上げる次第であります。今後につきましても、私たち行政はもとより町民、事業所、自治会などの地域の皆様の御理解、御協力の下、一体となって町民の皆様の生命、健康を守るため
新型コロナウイルス感染対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、国保税の均等割廃止についての御質問でございます。
令和４年度から、未就学児に係る国民健康保険料の５割削減が決定いたしました。これは全国町村会及び全国知事会をはじめ国に要望してきた成果であると考えております。子どもの均等割の在り方の見直しについては今後も全国町村会及び全国知事会を通して国に要望して、国の検討状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
また、町独自の上乗せについてですが、現在１８歳以下の医療費助成により国の交付金が減額となっており、さらに町単独で上乗せを行った場合は国、県の補助はなく国保全体の枠の中でさらに新たな負担を生じさせることになりますので、町独自で減免をすることは考えていないところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 再度質問をさせていただきます。
介護現場への支援ということでありまして、様々な支援がされているというふうにおっしゃったわけですけれども、ただ実際には私もこの町内の事業所にお話を伺ったんですけれども、コロナの影響というふうにはっきりは言えないんだけれども、他の事業所よりも柔軟に受け入れてきてほかで例えば県外に行ったという場合には２週間利用できませんよというのが多くあるそうでして、そういう方が町内のある事業所に利用をしたいというふうに申し込まれる。そういうのもチェックをしながら受け入れてきたんだと。そういう中であんまり減収はないんだけれども、でもそれでも１割ぐらい減ったかなということをおっしゃっていました、利用が。
それと通常業務、町長も御存じのように大変過重な上に、感染防止のための消毒だとかそういうコロナ対応が非常に作業が増えてきております。それに加えて財政的にはさっき当初マスクなど支援したというふうにおっしゃったんですけども、そういう感染防護具などそういうものを購入するための出費もやっぱり増えて大変だということでした。
もう一つ、感染を防止するためのＰＣＲ検査ですけれども、これは先頃県が支援事業を始めまして、やむを得ず職員の研修だとか職員の家族が受験などで県外に往来するということがあったときにだけその支援制度を使ってＰＣＲ検査を受けている。だけれども、この職員全体を定期的にとか利用者にしてもらうとかそういう資力はないということをおっしゃっていました。その中で話も出ましたけれども、琴浦町の話が出まして、琴浦町はあるんだけどねっていうことでしたね。もちろん国の財政支援が必要ではありますけれども、そういうふうに自治体としてもやっているところがあるということでありますし、この介護サービスを安心して利用してもらうということ、町民の皆さんに安心して利用してもらうためにも、やっぱり県の支援策に少しでも上乗せをするなどの形でそういうＰＣＲ検査も含めて支援をしていくということが必要ではないかというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 福祉の事業所等につきましては、いろいろ意見交換しながらどういう支援が必要かということも話をしながら今まで来たところでありまして、そういう中でマスクであったりとかあるいは消毒液であったりとかということで提供をさせていただいたところであります。施設のほうも本当にそこでコロナ感染が発生すると大変なクラスターになる可能性もあるわけでありますので、また施設等と十分に検討してまいりたいとこう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） その事業所では検査１回当たり１．５万円くらい。その半分がということだと思うんですけれども、県からということだと思いますけども、そういうふうに高額であるということもあると思うんですね。
今、検査キットというものもありますし、東京のどっかの区でやってるようなプール方式でやって、そこでもし陽性反応が出ればきちっとした行政検査をやるということもできるので、そういうふうに費用を抑えるという方法もあるんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
それで今ワクチンのことが非常に中心にこのコロナの対応についてなってきているんですけれども、このワクチンというのは感染終息への有力な手段ではありますけれども、未知の問題を多く抱えているというふうに言われています。
厚生労働省もワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認はされたけれども、感染予防効果については明らかになっていないというふうにしております。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもまだこれからですから分かっておりません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異というのもあるとの指摘もあります。このワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなり時間がかかるというのが専門家の一致した指摘であります。ですから、ワクチン頼みになって感染対策の基本的な取組をおろそかにするとか、つまり検査も含めてですけれども、これは大きな失敗に陥ることになるということであります。
この点で、現在新規感染者数の減少に伴って検査数も減少しているわけですけれども、やっぱり今こそこの減少して検査の能力が余ってるというか、余裕があるときに検査によって感染を抑え込んでいくということが重要になっております。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことが重要だというふうに思います。国への要請とともに町としてもできるだけの支援が必要ではないかと思いますので、この点についても所見を伺いたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大変施設の従業員の方、そしてまた施設に入所されている方、マスクであったりとか手指消毒であったりとか、また家庭内でもきちんとそういうことを対応されておってこうやって施設で感染症が出ない、そういう対策を十分取っておられて大変敬意を表するところでありまして、ワクチンを今後接種するわけでありますが、それで安心することなくやっぱりそういう対応を取っていただければとこう思うところでありますし、またＰＣＲ検査も簡易なものがあるということでありますが、そのときは感染してない。じゃまた定期的にやるのかどうかということもあるわけでありまして、そういうものも事業所等と話しながらどういうことができるかということをまた検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ぜひ国への資金面での要請も含めてお願いしたいというふうに思います。
この本人の同意があれば要介護認定者の方も総合事業への対象にできるんだということについては、これまでもそうしていなかったし今後もそうするつもりはないということですので安心をいたしました。
次に、国保税の均等割廃止についてでありますけれども、国保税の均等割、子どもの数が多いほど負担が重くなるという人頭税としての性格を持っているわけですけれども、そのために子育て世帯の経済的負担軽減の観点から先ほどお話があったように知事会や地方団体が軽減を求めていて、このほど政府もようやく腰を上げたということに成果が上がったわけであります。そのことについて非常に敬意を表するものでありますけれども、また先ほど申し上げたように医療を社会保険制度で運用している国で日本のように人頭割の保険制度を持つ国はほとんどないと言いましたけれども、オランダではこの人頭割保険料があります。ただ、これは１８歳以下の子どもに対しては国が保険料を負担するという仕組みになっております。このように、世界では当たり前の健康保険と同様に所得に応じた保険料・税にしていく必要があるというふうに思いますので、先ほど御答弁いただきましたけれども、引き続き国に対して均等割の廃止までぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。このことについては引き続き要望していくということでしたので、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 知事会をはじめ我々町村会のほうも一生懸命要望してきて、一歩前進かなとこう思っておりますので、それで半額でいいというわけではありませんので、引き続き要望してまいりたいとこう思っております。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 我々も一緒に頑張りたいと思います。
そして、政府や自治体、中央団体の言っている子育て世帯の経済的負担軽減の観点から見ますと、子育ての負担は未就学児よりも上の世帯のほうが大きくなっているという現状があります。したがって、町独自の上乗せなどそうした世帯にも軽減が及ぶようにぜひとも負担軽減が求められておりますので、ぜひ今後そのことについても御検討をしていただくように求めたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今は未就学児ということでございますが、全員がなればいいかなと思っております。
また、町のほうも医療費のほうを１８歳以下ということで無料ということでさせていただいておりますので、町としてもそれ以上のことはなかなか今の財政の中では難しいかなとこう思っておりますが、国に対しては引き続き要望してまいります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ぜひ引き続き御検討を願って国に対して引き続き要望を取り上げていただいて、実現まで頑張っていただきたいというふうに思います。
私の質問はこれで終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。（午後２時５７分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後３時５３分再開）
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◎日程第２ 議案第４８号
○議長（前田 栄治君） 日程第２、議案第４８号、令和２年度北栄町
一般会計補正予算（第１５号）を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提案理由を申し上げます。
議案第４８号、令和２年度北栄町
一般会計補正予算（第１５号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，３８１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１９億６，１８３万５，０００円とするものでございます。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として必要とする諸事業につきまして所要の額を調製するものでございます。
２款総務費でございます。ふるさと北栄基金事業に２，０００万円を追加いたしました。これまでの寄附実績を考慮して今年度の寄附金総額が増額する見込みとなりましたので、必要な費用を計上するものでございます。
新型コロナウイルス臨時交付金事業費を１，２６９万７，０００円減額いたしました。各事業の実績による減額補正でございます。
３款民生費でございます。大誠こども園管理運営事業に２５０万８，０００円を追加いたしました。大誠こども園のエアコンが故障したため、修繕に必要な費用を計上するものでございます。
９款教育費でございます。学校教育活動継続支援事業に４００万円計上いたしました。国の補助金を受けて実施する町立小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策に必要な費用を計上するものでございます。
以上、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計の補正予算書（第１５号）をお願いします。議案第４８号、令和２年度北栄町
一般会計補正予算（第１５号）でございます。
歳入歳出それぞれ１，３８１万１，０００円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ１１９億６，１８３万５，０００円とするものでございます。
以下は説明を省略させていただきます。
次に、２ページをお願いします。第２表、繰越明許費補正でございます。
追加分として、２款１項生活支援・消費喚起北栄商品券配布事業から９款１項学校教育活動継続支援事業までの５事業におきまして、年度内の事業完了が見込めないので合計で３，６５５万５，０００円追加するものでございます。
次に、変更分でございます。２款１項町内消費拡大支援事業は商工会が行うキャッシュレス決済と地域活性化ポイント制度の導入に係る経費の支援事業で、事業費１，６５０万円のうち１，０００万円はシステム構築費やカードの作成費、また加盟店の初期費用として携帯端末の購入費を支援するもので、これらにつきましては年度内に事業が完了する見込みでございます。残りの６５０万円は、キャッシュレス決済と地域ポイント制度への加入促進のため、１８歳以上の方を対象としてポイントカードを作成していただいた方に一人５００ポイントを付与するための経費で、こちらについては令和３年度予算に組み替えして計上するため令和２年度予算を減額することから、繰越明許費も全額減額するものでございます。
次の地域の名産品魅力発信事業も令和３年度予算に組み替えして計上するため令和２年度予算を全額減額することから、繰越明許費も全額減額するものでございます。
次に、第３表、債務負担行為補正でございます。
追加分として、
新型コロナ対策利子補助事業は県の
新型コロナウイルス対策融資を受けた事業者に対し利子分を補助する事業で、令和３年度から令和８年度までの利子補助金分として限度額１億８８３万８，０００円を追加するものでございます。
次の３ページは説明を省略させていただきます。
次に、４ページの２、歳入でございます。歳出に計上しております各事業に伴う特定財源につきましては、担当課長が必要に応じて説明いたします。
まず、６款１項１目地方消費税交付金は、交付金の額の確定により４４万１，０００円増額するものでございます。
次に、１７款１項１目ふるさと北栄基金寄附金は２，０００万円の増額でございます。３月８日現在でございますが、約６億３，３００万円の寄附を頂いており、今年度の寄附見込額を６億５，０００万円にするものでございます。
次に、１８款１項５目財政調整基金繰入金は、予算の調製として基金からの繰入れを１，２６０万４，０００円減額するものでございます。この補正後の基金の残高は１４億１，５７０万３，０００円となります。
次に、５ページをお願いします。３、歳出でございます。
２款１項１目一般管理費にふるさと納税に係る費用を２，０００万円計上しております。
まず、７節報償費は寄附金の増額に伴い返礼品の経費について増額するものでございます。次の１１節役務費、１２節委託料、１３節使用料及び賃借料につきましても、寄附金の増額に伴いポータルサイトの運営に係る経費について増額するものでございます。２４節積立金は、増額した寄附金の２，０００万円から先ほど説明しました経費を引いた残りの額９２１万５，０００円を基金に積み立てるものでございます。
次に、４０目
新型コロナウイルス臨時交付金事業費でございます。国の臨時交付金を活用して実施している事業ですが、事業の確定や実績見込みによる減額と、令和３年度予算への組替えにより合計で１，２６９万７，０００円の減額でございます。
予算書では事業ごとの補正額が分からないので、本日の全員協議会の資料を御覧いただきたいと思います。資料の３ページに事業ごとの事業概要や補正額等について記載しております。事業ごとの説明は省略させていただきますが、全部で１０事業、１，２６９万７，０００円の減額でございます。交付金事業の説明は以上でございます。
次に、予算書の５ページお願いします。一番下の３款１項１目社会福祉総務費は財源更正でございます。特定財源のその他を３３万１，０００円増額し、一般財源を３３万１，０００円減額するものでございます。これは今回歳入で地方消費税交付金を額の確定により増額しておりますが、増額分のうち社会保障財源化分についてはその使途を明確化し社会保障施策に要する経費に充てるものとされていることから、社会福祉総務費に充当するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（前田 栄治君） 中原
教育総務課長。
○
教育総務課長（中原 浩二君） 教育総務課関係を説明いたします。６ページをお願いいたします。
中段となります。３款２項２目認定こども園管理運営費、１４節工事請負費に大誠こども園工事請負費として２５０万８，０００円を計上しております。これはこども園の主に冷房用に使っております空調機の屋外設備、夜間電力を使用して氷を蓄えるための設備の蓄熱ユニットが故障したためこれの修繕工事を行うものでございます。空調は園全体を３系統に分けて運転しておりますが、今回このうちの１系統で故障が判明したものでございます。冷房は梅雨時期を迎える６月には使い始めるため、今回補正予算を計上させていただき併せて事業繰越しにて６月までに修理を完了させようとするものでございます。
次に、９款１項２目事務局費に４００万円を計上しております。これは学校現場での
新型コロナウイルス感染対策に対する国庫補助事業、学校教育活動継続支援事業費補助金を活用して行う事業の予算計上でございます。国の３次補正予算の中で行われる事業でございますが、補助事業上の要件として令和２年度予算での予算計上が必要であり、今回補正予算として計上したものでございます。この事業についても、令和３年度への繰越予定でございます。
予算の内容でございますが、補助事業の事業費の基準として学校１校当たり小学校が１２０万円、中学校は８０万円が設定されております。１０節需用費と１７節備品購入費の説明欄にそれぞれ記載しております学校別の金額を合計していただくと、今申しました小学校１２０万円、中学校８０万円になります。１０節需用費の消耗品につきましては衛生用品となりますが、消毒用アルコール、ハンドソープ、ゴム手袋などを購入するものでございます。また、１７節備品購入費につきましては各校共通となりますが、体育館での使用を想定しております暖房機器ジェットヒーターの購入を計画しております。能力的に体育館全体をカバーするためには相当の台数が必要となりますが、事業費内で購入できるところまでの台数、小学校については各２台ずつ、中学校は１台ずつを計画しております。財源につきましては、冒頭申しました国庫補助金、補助率２分の１の２００万円が充当されます。
説明は以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 議案第４９号
○議長（前田 栄治君） 日程第３、議案第４９号、令和３年度北栄町
一般会計補正予算（第１号）を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提案理由を申し上げます。
議案第４９号、令和３年度北栄町
一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億４４４万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９２億５，８４４万３，０００円とするものでございます。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として必要とする諸事業につきまして所要の額を計上するものでございます。
２款総務費でございます。
新型コロナウイルス臨時交付金事業費７，２４１万４，０００円を計上いたしました。国の
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を受け入れて実施する
新型コロナウイルス感染症対策に必要な費用を計上するものでございます。
４款衛生費でございます。
新型コロナウイルス予防接種事業に１億１，９０２万９，０００円を追加いたしました。
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な費用を計上するものでございます。
以上、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計の補正予算（第１号）をお願いします。議案第４９号、令和３年度北栄町
一般会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれ２億４４４万３，０００円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ９２億５，８４４万３，０００円とするものでございます。
次に、１ページをお願いします。第１表は説明を省略させていただきます。
第２表、債務負担行為補正でございます。追加分として、
新型コロナ対策利子補助事業は令和３年度に県の
新型コロナウイルス対策融資を受ける事業者に対し利子分を補助する事業で、令和４年度から令和８年度までの利子補助金分として限度額２，７３０万２，０００円を追加するものでございます。
次の２ページは説明を省略させていただきます。
次に、３ページの２、歳入でございます。歳出に計上しております各事業に伴う特定財源につきましては、担当課長が必要に応じて説明いたします。
一番下になりますが、１８款１項５目財政調整基金繰入金は、予算の調製として基金から繰入れを５９９万５，０００円増額するものでございます。この補正後の基金の残高は、１２億１，５４８万３，０００円となります。
次に、４ページをお願いします。３、歳出でございます。
２款１項４０目
新型コロナウイルス臨時交付金事業費でございます。国の臨時交付金を活用して実施する事業で、予算書では事業ごとの補正額は分からないので本日の全員協議会の資料４ページを御覧いただきたいと思います。
まず、１番の
新型コロナウイルス感染症対策事業は避難所等の感染症対策の事業で、屋内型避難所用テントや折り畳み式簡易ベッド、消毒液の購入費として１６９万７，０００円を計上しております。
次に、２番の必要物品供給事業は町内居宅介護事業所等に自宅訪問の際に携帯できるよう消毒液とポーチのセットを配付する事業で、消毒液とポーチの購入費として１２万円を計上しております。
次に、３番の緊急雇用対策農林水産ささえあい事業は２つの補助メニューがあり、１つ目はコロナの影響を受けた農林水産業者の営農等を支援するため、援農に要した費用の４分の３を支援するための補助金として３０万円を計上しております。２つ目は、コロナの影響で休業中の従業員を農作業で臨時的に雇用する場合の経費について、２分の１を支援するための補助金として３４０万円を計上しております。
次に、４番の
新型コロナ対策利子補助事業は融資期間が令和３年６月末まで延長された県の
新型コロナウイルス対策融資を受ける事業者に対し利子分を補助する事業で、令和３年度の利子補助金分として２５３万６，０００円を計上しております。
次に、５番の地元産材活用支援事業は消費の低迷が懸念される地元農産物について、学校給食の食材として活用し生産農家を支援する事業でございます。提供食材は和肉牛、大栄西瓜、ブドウなどで、町が購入し保護者負担はなしでサプライズ給食として提供する予定で、賄い材料費として１５１万円を計上しております。
次に、６番の修学旅行負担軽減事業は小・中学校の修学旅行の感染対策により旅行費用が増えた費用分または中止によるキャンセル料を補助する事業で、補助金として２５０万５，０００円を計上しております。
次に、７番の町内消費拡大支援事業は商工会が行うキャッシュレス決済と地域活性化ポイント制度の導入に係る経費の支援事業で、２つの補助事業があります。１つ目はキャッシュレス決済と地域ポイント制度の加入促進のため、１８歳以上の方を対象として９月末までにポイントカードを作成していただいた方に一人５００ポイントを付与するための補助金として６５０万円を計上しております。２つ目は、１つ目と同じ方を対象として一人３，０００ポイントを付与するための補助金として３，９００万円を計上しております。これは新しい生活様式の推進とコロナの影響を受けている町民の生活応援及び地元の事業者支援のためにポイントを付与するものでございます。ポイントの使用期限はいずれも令和３年１２月末まででございます。
次に、８番の肉用牛肥育緊急支援事業はコロナの影響で牛の枝肉相場が低迷を続けており、国の牛マルキン制度が発動され、国の交付金で補填されない部分について４分の１を支援するもので、補助金として３１４万５，０００円を計上しております。
次に、９番の肉用牛肥育経営安定交付金積立金支援事業ですが、先ほどの牛マルキン制度の交付金の一部は生産者の積立金から支払われます。今回の制度発動により大幅に生産者積立金が増額となり経営を大きく圧迫する実態となっているため、生産者積立金について３分の１を支援するもので、補助金として７２３万６，０００円を計上しております。
次に、１０番の地域の名産品魅力発信事業は町の特産物である大栄西瓜の商標登録をし、商標シールにＰＲ動画が視聴できるようにＱＲコードを印刷し、消費者に見えるようにして販売促進を図る事業です。商標シールの印刷費として１３７万円と、商標登録に係る手数料として１５万１，０００円を計上しております。
次に、１１番の食と農の魅力創造支援事業は町内農産物を活用した加工品開発及びメニュー開発に係る経費と、それに係るＰＲ経費及び非対面型の販売促進活動に係る経費を補助するもので、経費の２分の１を補助し上限額を２０万円とするもので、補助金として６０万円を計上しております。なお、この事業は令和３年度当初予算で５款１項５目農業振興費に６次産業化モデル支援事業補助金として２５万円を計上しておりますが、こちらに組み替えるため全額減額いたします。
次に、１２番の公共的空間安全・安心確保事業は大栄庁舎など１２の公共施設にＡＩ顔認証温度検知カメラを導入する事業で、備品購入費として１５８万４，０００円を計上しております。
次に、１３番の収入保険加入促進事業は収入保険制度の加入促進を図るため新規加入者の加入金を補助する事業で、１経営体につき２万円を補助するもので、補助金として７６万円を計上しております。なお、この事業も令和３年度当初予算で５款１項５目農業振興費に収入保険農家負担軽減負担金として７６万円を計上しておりますが、こちらに組み替えるため全額減額いたします。
交付金事業の説明は以上でございます。
次に、予算書の４ページをお願いします。下のほうの４１目
新型コロナウイルス感染症対策費に１，４０１万円を計上しております。これは令和２年度の
新型コロナウイルス対策利子補助金の対象事業者で、令和３年度の利子補助金分を計上するものでございます。なお、補助金の２分の１は県の負担でございます。
次に、５ページの下のほうになりますが、５款１項５目は先ほど説明しましたが２款１項４０目
新型コロナウイルス臨時交付金事業に組み替えるため全額減額するものでございます。
次に、６ページ、７ページの給与費明細書の説明については省略させていただきます。
以上で説明を終わります。
○議長（前田 栄治君） 吉岡
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 健康推進課関係の説明をいたします。
５ページをお願いいたします。４款１項３目感染症等予防費に１億１，９０２万９，０００円追加し１億６，３８５万５，０００円といたすものでございます。１節報酬ですが、これは会計年度任用職員を２名、６か月分の報酬を計上いたしております。３節職員手当等でございますが、このうち時間外手当は集団接種を運営する際に職員９名の時間外、これを１１３日分計上いたしたものでございます。７節報償費でございます。これは医師、看護師の方がタクシーで往復される場合の交通費を計上いたしたものでございます。１０節需用費でございます。消耗品費につきましては、マスク、フェースシールド、ガウンその他会場の物品について１７９万５，０００円計上いたしました。燃料費はワクチンを保存いたしますディープフリーザーの予備電源として発電機を準備いたしましたので、これのガソリン代でございます。光熱水費、これは会場光熱水費を補助金の対象として計上してよいということになっておりますので、１万円を１１３回分計上いたしております。１１節役務費でございます。通信運搬費１３０万７，０００円でございます。これは接種券の送付、２回目のお知らせ、それから勧奨についての郵便代を計上いたしておるものでございます。手数料につきましては、支払い業務を行う国保連に対する請求の支払いでございます。１２節委託料でございます。８，０７４万３，０００円でございます。内訳といたしましてワクチン接種に６，２６６万円、コールセンター運営費に９５２万７，０００円、被接種者の交通支援に６００万円、会場の設営に２２６万円、あと受付システムに８６万円、その他ディープフリーザーの停電監視の委託料を計上いたしたものでございます。１３節使用料及び賃借料につきましては、コールセンターで使用しますパソコン３台、それから受付で使用しますサーモグラフィーを２台、六月分計上いたしたものでございます。以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
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◎日程第４ 議案第５０号
○議長（前田 栄治君） 日程第４、議案第５０号、北栄町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提案理由を申し上げます。
議案第５０号、北栄町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてでございます。
令和３年３月３１日をもって任期が満了いたします別本勝美氏でございますが、氏は高潔な人格と教育、文化に関し識見に優れ、平成２６年１２月から教育長としてその職責を十分に果たしてこられました。つきましては、別本氏を再度教育長として任命いたしたく、同意をお願いするものでございます。任期は本年４月１日から令和６年３月３１日まででございます。
以上、議員全員の皆様の御同意をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
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○議長（前田 栄治君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
明日１１日から１４日までは休会とし、本会議は１５日の午前９時から開きますのでお集まりください。
午後４時２１分散会
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