北栄町議会 2020-09-10
令和 2年 9月第8回定例会 (第 8日 9月10日)
令和 2年 9月第8回定例会 (第 8日 9月10日) ─────────────────────────────────────────────
第８回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
令和２年９月10日（木曜日）
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令和２年９月10日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第81号 和解について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第81号 和解について
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 大 庭 由美子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 町民課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
環境エネルギー課長 ── 藤 江 純 子君
教育総務課長 ───── 中 原 浩 二君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君
農業委員会事務局長 ── 中 原 広 美君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
地域整備課参事 ──── 徳 山 正 輝君
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午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（前田 栄治君） 日程第１、一般質問を行います。
届出順により、順次質問を許します。
３番、
飯田正征議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 飯田正征でございます。私は、本定例議会におきまして、町長、教育長、
農業委員会長に質問させていただきます。
最初に、
自宅学習サポートに
タブレット端末をについて伺います。
新型コロナウイルス感染対策で、全国の小・中学校が臨時休校となった。ある町では町内全ての児童生徒に
タブレット端末を１人１台無料で貸し出し、家庭での学習支援を行っているところもある。
本町においては、小・中学校に対して
情報通信技術を活用した
教育環境整備が決定され、今年度は中学校に導入する予定となっているが、家庭での学習支援のための配慮は考慮されていない。小学校の全学年にも前倒しして配備することになった。家庭学習のための配備に取り組むべきである。
不登校の小・中学生の増加に伴い、文部科学省では、ＩＣＴで学習したことが確認できれば出席扱いとなることを全国の教育委員会に周知しており、パソコンの接続ログがあれば学習したことの裏づけが取れる。各地の教育委員会でもＩＣＴ学習を正式に導入する動きが広まっております。また、鳥取県教育委員会も不登校生を対象に
ｅラーニング教材を導入し、中学生ら２０人が自宅学習に励み、在籍校の校長が出欠を判断している。
これらのことを踏まえ、本町においても災害等のいかなる状況下でも学習支援ができるよう、早急な取組が必要と考えます。本町の取組状況と今後の対応について伺います。
次に、移住促進についてでございます。
新規就農者の移住促進について、農地法で、
食料生産基盤の確保を目的に購入や借受けをする場合、まとまった農地（５，０００平方メートル以上）でないとできない規制があり、同法施行規則による農業委員会の公示がある場合でも下限面積を１，０００平方メートル以上としているが、遊休農地や空き家の増加を踏まえ、国は要件緩和を認める流れとなっており、全国各地の農業委員会でも下限面積を引き下げる動きが広がっている。
本町は基幹産業が農業でありながら、多くの遊休農地と多くの空き家がある。独自の基準を新設し、空き家とセットで取り組んではどうでしょう。例えば対象農地は遊休農地に限定し、取得できる下限面積を１００平方メートル以上に引き下げ、空き家は町の
空き家バンクに登録されていることを条件に申請に応じるなど取得要件を緩和する。
空き家バンク登録については、町が空き家を寄附受けし、低価格で移住希望者に販売する
リユース事業に乗り出すことで移住促進につながると考えますが、今後の取組について、町長と
農業委員会長に伺います。
最後に、防災士の活用について伺います。
本町では防災士の育成に取り組んでいるが、資格を取得した防災士の今後の活用について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
自宅学習サポートに
タブレット端末をについての御質問でございます。
児童生徒１人に１台の
タブレット端末を整備することとしています
ＧＩＧＡスクール構想事業についてでございます。
当初は年次的に導入するよう計画していたところですが、
新型コロナウイルスの影響により、今年度中に全ての児童生徒分を導入できるようにとの国の方針により、事業が前倒しで行われることになりました。
本町におきましても、今年度中に小・中学校の全児童生徒分の端末を整備できるよう、５月の臨時会において必要な予算を承認いただいたところでございます。端末の購入につきましては、先日の議案で承認いただきましたとおり、契約を完了したところで、予定どおり今年度中の整備に向け準備を進めているところでございます。１人１台の
タブレット端末導入は、授業内のＩＣＴ学習の推進が大きな目的でございますが、
新型コロナウイルス対策の中で活用できる場面が拡大しているようでございますので、
タブレット端末が有効利用できるような環境づくりを進めてまいります。
ＩＣＴを使った家庭での学習支援の内容につきましては、教育長が答弁をいたします。
次に、移住促進についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、新規就農者の移住推進について、独自の基準を新設し、空き家と農地をセットで取り組んではどうかについての御質問でございます。
議員御承知のとおり、農地の売買、賃貸等には、農地法第３条に基づき、農業委員会の許可及び取得後の耕作面積の合計が５０アール以上必要となります。また、地域の平均的な経営規模や遊休農地等の実情に合わせて下限面積の要件緩和をしている市町村もあります。
町では、農業経験のない移住者が移住と同時に農地を取得しても、農業経営を効率的かつ安定的に継続できないと考え、就農相談等により、移住者の農業経験や
作付希望作物、労働力、機械の保有状況等を聞き取り、その人に合った研修や補助事業などの提案を行っております。研修等で農業経営の基礎知識や技術を習得し、農業を経験しながら作付作物の確定、作業場の確保、活用できる農地等を勘案し、農業委員会を中心に空き農地や借りられる農地取得等の提案を行うなど、新規就農者の希望を確認した上で対応をしております。
また、営農経験の浅い新規就農者が遊休農地での耕作を行うことはリスクが高いと考えておりますので、
遊休農地解消については、他の施策で進めてまいります。
しかしながら、議員御提案の
空き家バンクと農地をセットにすることや下限面積の要件を緩和することにつきましては、移住を希望される方には家庭菜園を楽しみたい、あるいは小さな面積からと考えられる方もございますので、今後、農業委員会と協議し、総合的に検討していきたいと考えております。
次に、町が空き家の寄附を受け、低価格で移住希望者に販売する
リユース事業に乗り出すことについての御質問でございます。
議員御承知のとおり、町では、空き家の利活用を目的として、
町ホームページ内で
空き家情報バンクを運営しております。
空き家情報バンクは、空き家の情報を
空き家所有者から利用希望者に紹介し、仲介業者等を介して空き家の売買、賃貸等のあっせんを行い、空き家の解消を推進しているところであります。
議員御提案のとおり、町が空き家の寄附を受け、利用希望者に販売することで、移住促進や
空き家解消等につながるものと考えますが、空き家の寄附を受けることで町が管理する資産が増加し、利用希望のない空き家は町が管理し続けることとなり、町の負担が増えることにつながってまいります。また、町が空き家の販売等を行うことで、住宅業者等の民業圧迫につながる可能性もあることから、引き続き現在の
空き家情報バンクによる空き家活用を進めてまいります。また、あわせて
空き家利活用流通促進事業補助金等により
空き家改修費用の助成を行っておりますので、そちらを活用し、空き家解消を推進してまいる所存でございます。
最後に、防災士の活用についての御質問でございます。
町では平成２９年度から防災士の育成に取り組んでまいりました。令和元年度現在、町職員を除くと１７名が町の事業を活用して資格を取得されております。
防災士は、災害時等における自治会、
自主防災組織の
リーダー的役割を担っていただくため配置を進めております。活用につきましては、自治会での防災訓練や研修、有事の際に
リーダー的役割を担っていただければと思います。また、町との連携も重要でございますので、防災訓練への参加とか、他の機関の研修会、講習会等へ参加し、
スキルアップをしていただければと考えております。次の
防災士交流会において、さらに意見をお聞きし、防災士の役割、活用等についての対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 飯田議員の御質問にお答えします。
自宅学習サポートに
タブレット端末をについての御質問でございます。私からは、ＩＣＴを活用した家庭学習についてお答えをいたします。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想事業で整備する
タブレット端末を家庭学習で利用するようにとのことですが、今回導入する端末は、まずは学校の授業での活用を考えております。ただし、将来的には、議員仰せのとおり、家庭での利用についても考えていかなければならないと思っております。
次に、災害等のいかなる状況下でもＩＣＴによる
家庭学習支援ができるよう、早急な取組が必要ではという点でございます。
現在の取組状況でございますが、健康状態によって学校で授業を受けることが難しい生徒があり、この生徒が家庭で学習ができるようにと、
インターネット環境を利用した
学習支援ソフト「すらら」や学校と通信しながら学習を支援する
分身ロボット「
ＯｒｉＨｉｍｅ」を活用しております。いずれも鳥取県が実施している事業ですが、今年度の利用は、「すらら」については１名、「
ＯｒｉＨｉｍｅ」についても１名でございます。
オンライン学習として、
タブレット端末を持ち帰り、家庭学習用に使うことについては、先ほど申し上げましたとおり、今後検討を進める必要がありますが、現在認識している課題としては、各家庭の
ネットワーク環境の整備状況、
ネットワーク環境に接続することへの家庭の理解、
セキュリティー対策などがあります。検討に当たっては、このような課題を整理する必要があります。
課題を踏まえた対応として、当面は
学習プリントやドリルなどの
アナログ方法によるものと、
オンライン学習として、公民館などに子どもたちが集まり、そこと学校とを結ぶ寺子屋方式の
オンライン授業ができるような準備を進めたいと考えております。
○議長（前田 栄治君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） おはようございます。飯田議員の御質問にお答えいたします。
空き家とセットにした農地取得の下限面積を緩和してはどうかについての御質問です。
まず、新規就農者の定住促進を図るためには、生活拠点となる住宅と営農基盤となる農地の取得が必要となります。営農を開始する場合、多額の資金を準備しておかなければ営農を安定的に継続することが困難になるので、生活拠点の住宅に空き家を利用することは効果的であると考えます。
空き家情報バンクの利用については、担当課と連携して進めたいと思います。
農地の権利取得の下限面積の要件緩和については、農業委員会の中でもいろいろな意見があります。農業をなりわいとして考えるなら、
農業経営基盤強化に関する基本構想のモデル経営を見ても、５０アール以上の農地確保が必要です。他方、新たな担い手の就農を拒むことにもつながります。また最近では、農地相続で細分化すると、営農再開をしようとしたとき権利取得が困難な事例もあります。要するに５０アールに届かなくなるということですね。一方、下限面積の要件緩和によって農地の権利取得は容易になり、遊休農地の発生防止につながることも想定されます。しかし、農地の細分化によって農地の集積、集約が困難にもなります。
農業委員会では、農地を守り、農業の持続的、安定的発展を目指す視点から、現時点では、
農業振興地域における農用地区域内、いわゆる「青地」については５０アール、
農用地区域外の「白地」については、小面積農地が多い上に住宅や山林に近い地域にあり、遊休農地の発生率も比較的高くなっていることから、家庭菜園も含め、多数の参入によって農地維持を可能とするため、下限面積を１アール、１００平米ですね、１アールに設定すべく、農地委員会で検討いたしました。ついては、町合併以来の懸案である北栄町
農業振興地域整備計画の策定と並行して
下限面積要件の検討を進め、農業の町にふさわしい「守り、生かすべき農地」を明確にしていく予定でしたが、まずは
農用地区域外の「白地」について、下限面積を１アールに見直ししたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） まず最初に、
新型コロナウイルスや自然災害による集中豪雨、台風１０号によりましても風速が７０、８０メートルと、非常に瞬間最大風速もかつてないそういった風速になっておりますけれども、そういった中で、もしこれらや、そういったものがダブったとしたら、これは大変なことになるというふうに思っております。そういった中で避難所に避難するということになりますと、この前も避難所がいっぱいになったというような事例もありました。私は、避難所も多くの人が避難してくるという、そういった中で、避難所にも
タブレット端末が使用できるようにしてはというふうに思うんですけれども、まず町長にこの件、質問します。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先般も避難所がいっぱいになって、ほかに行ってくれというようなことで、結構避難所に入れなかったという方もあったということも伺っておりますが、タブレットをどういう形で使うかということだろうと思います。避難所で学習ということはなかなか難しいでしょうし、ただ、行政機関で連絡、あるいはいろんな機関へ連絡するにはタブレットも、そういうビジュアルといいますか、絵が出て、大変役に立つだろうと、こう思っておりますので、そういうことは考えてまいりたいと思いますが、避難所で学習ということになれば、なかなか難しいだろうと、こう思っておりますので、この件については、今後また検討する必要があることだろうと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 教育長にお尋ねをしたいというふうに思いますが、やっぱりそういった避難所で、先ほど町長が言われたですけども、学習が困難だというような話もあるわけでありますけれども、実際に長期にわたって避難所生活をしたりというようなこともあり得るというふうに思ってます。それで、学校が休校になったり、あるいは学習でのサポートにやっぱり僕はそういった一つのものが必要になってくるじゃないかというふうに思っておりますけれども、この辺についての回答をお願いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 現在、
タブレット端末の整備に向けて発注をさせていただいたところですけども、これが使えるようになるのは来年の４月以降ということですので、来年の４月以降には児童生徒１人に１台ずつのタブレットを配布することができるようになります。その後、どういうふうに利用するかということについては、まだまだ学校の教員等も遠隔授業等に慣れておりませんので、そういうのを熟慮しながら進めていきたいと思っております。災害時、どのような災害で、どういう形で避難しているかということに対しましては、その都度その都度の災害によって変わってくるというふうに思います。先ほど答弁にも申し上げましたけども、例えば各自治会の公民館に集まれるような状況であれば、そこと学校等を結んだ遠隔授業というのもできるんじゃないかなというふうに思っていますし、ある程度拠点となるところに集まっておるのであれば、そこと学校とを結ぶ寺子屋方式という方式も考えているところでございます。まずはどういうふうな対応ができるのかということをしっかり検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 取りあえずそういった一つの災害とか、そういったいろんなことのあれというのは、今まででも、これは過去にないというような言葉が非常によく使われておりますけれども、そういったことを想定しながらやっぱりこれからの一つの計画というのは立てていかなければいけない。ただ購入したらそれで済むということでもないというふうに思います。
そういった中で、コロナの警戒優先に指定されている地域等については、これについては東京、大阪など１３都道府県、休校措置を取っているところについては、文部科学省が業者に、そういったところに優先して卸しなさいというような一つの文書も発信されております。そういった中で、本町では来年３月１日にというような一つの考えのようでありますけれども、よその県を見ましても、年度内という言葉を使っているところもありますし、それから、年内にというようなことをうたっておるところの市町村もあります。そういった中で、３月１日にこだわることなく、とにかく早く
タブレット端末を購入して、いち早く訓練をするなり、学校の教員についてもやっぱり自分らが取得をして、一日でも早く使えるような体制を取らなければならないというふうに思っています。それで、３月１日をなるべく早く業者に納めてもらうような対応について、教育長の見解を聞きます。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 先般、この
タブレット端末の購入について、議会のほうで承認をいただきました。できるだけ早く発注をかけて、調達をできるだけ早くするようにという思いからそういうふうな提案をさせていただいて、御承認をいただいたところです。ですので、３月１日というのはあくまでも工期としては設定をいたしておりますけども、３月１日にこだわることなく、一日でも早く調達ができるようにということで、今、発注を行って、業者のほうに早く納めていただけるようにということでお願いをさせていただいておるところです。
あと、その端末をどういうふうに使うかということにつきましては、先般、大栄小学校でも遠隔授業、教室を何個か使って授業を行うというような訓練も行っていますし、各学校においても遠隔授業ができるような体制準備というのも今現場で進めております。そして、教員が使用できるようにということで、県の
教育センターがそういう
オンライン授業、遠隔授業ができるような研修体制というものを組んで、各学校の教員がその受講をいたしておりますので、そういうことで、目標としては４月からの運用ということは考えていますけども、できるだけ早く整備をして、それを実際に使うことができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 極力早くお願いをしたいというふうに思います。
それと、家庭学習にやっぱり、今後ですよ、まだ検討という段階ですけれども、私は、家庭学習で活用するということになった場合、これはやっぱり当然そういった各家庭の
機器保有状況や通信環境などを聞き取って、それを把握をして、それからやっていかなければならないというふうに思うんです。ですからそういったものも想定して、いち早くやっぱりそういった聞き取り調査などをすべきではないかなというふうに思います。それで、家庭でということになりますと、
無線通信機器のモバイルルーター、そういったものに、
インターネットに接続する環境のない家庭なんかについてはやっぱり貸し出したりというようなことをやっている市町村もあります。そういったことも含めてこれから取り組んでいっていただきたい。まず調査をしていただきたいというふうに思います。その辺、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 各家庭での
インターネット環境の件でございますけども、これについては、既に５月の段階で小・中学生の保護者に
アンケート調査を実施をいたしております。その中で、８７％の家庭で
Ｗｉ－Ｆｉ環境があるということを伺っているところですけれども、保護者のほうからは、オンラインでそれを使う、
インターネットに接続してそれを使うということに対する不安を持っておられる方も半数以上あるということもありますので、そういうところをしっかり保護者の方と話をしながら進めていきたいというふうに思っていますし、今の家庭環境の中では
インターネットが使える家庭と使えない家庭がございます。それに対して
インターネットで授業ができるような体制を整備するには、教員がやるわけですけども、それと使えない子どもに対してアナログ、ドリルとか、プリントとか、そういうもので対応していくとなると二重の負担が生じてきますので、極力教員の負担が増えないような形で、どういう形がいいのかということも今後検討する必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） とにかくやっぱり全てがそういった研修、保護者もそういった研修を受けるとか、そういう取組も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういった考えというのはありますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 家庭で
インターネットを使った授業をするということに対しての保護者への研修というのは行っておりませんけども、家庭で子どもたちが
インターネットに接続することに対していろんな危険性がありますよということでの研修については、毎年、小・中学校、全ての学校で行っていただいております。子どもたちが
インターネットでいろんな被害を受けないようにということもありますので、ペアレンタルコントロールなどについて、しっかり考えていただくことのための研修を行っているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） そういった一つのものを機会を捉えて、そういったことはやっぱり啓発していくということは重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、ある県なんかですと、これはＮＴＴ東日本の協力を得て、各学校にＩＣＴ支援員を配置して、それでそれによって授業をしているというようなところもあります。タブレットがありますので。それはやっぱりモバイルルーターを貸し出すというようなことで、北栄町にはそういった貸し出しするようなものというのはありますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 町のほうではモバイルルーターとかいうような貸し出しするものは準備はしておりません。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） せんだっての予算の中にもそういったものは入ってなかったというふうに思いますので、やっぱりそういった一つのこともこれから考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君）
インターネット環境が整わないような家庭に対しても、モバイルルーターというようなことも将来的には考えていかなければならないと思います。ただ、今現在は、県立高校、鳥取中央育英高校にモバイルルーターが相当数あって、それは貸出しができるというふうに聞いておりますので、そういうのを活用しながら進めていければいいなというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 愛知県の高校でもそういった中央育英高校みたいなことをやっているという学校もありますので。それと、どちらかといいますと、先ほどもありましたけれども、こういった一つのものを使って、テレビ会議のシステムみたいな形にして、自宅で宿題と、それから授業の内容とか、ホームルームの状況とか、そういった一つのものも、長期休業になる夏休みや冬休みや春休み、そういった一つのものの中でもやっぱりそういったものに活用するというようなことも考えられるんじゃないかというふうに思います。そういった一つのものについて、教育長、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 長期休業、他県においてはこのコロナで約３か月休業するということで、大変な状況のようでございますけども、我が町においては、３月に２週間、そして４月から５月にかけて４日間休業をしたところでございます。これについては、もう既に１学期の段階で授業の遅れというものは取り戻している状況でございます。
今後、休業が長引いた場合にどうするかということで、これまでは授業をやって、さらにプラス宿題というものを家庭学習で出しておったんですけども、今後、そういう休業が長期化するというような状況になったときには、そういうオンラインでの中に授業と宿題を含めたような形で家庭でも学べるような、そういうことも考えなさいよというようなことも文科省のほうから通知が来ておりますので、今後、検討して、対応してまいりたいなというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） そういった形での対応も必要だというふうに思っていますし、それと、
インターネットに接続しなくても使用できるということで、
タブレット端末に通信機能はついていないが、教科書に対応した学習ソフトが入っておると、
インターネットに接続しないでも使用できるというようなものもあるようでありますので、そういった一つのものの活用というのはどうなんでしょう、教育長。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） ちょっとよく分からなかったんですけど、教科書の中に
インターネットに接続しなくても利用できるようなものが入っておるという……。現在の教科書でも教科書の中にＱＲコードが入っていて、
インターネットに接続してそういういろんな情報を取り出してくるというようなことはできますけども、教科書に
インターネットに接続しないでもそういうことができるようなことというのはちょっと私は承知をいたしてないというところでございます。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君）
タブレット端末に通信機能はついてないけども、教科書に対応した学習ソフトシステムが入っておると、
インターネットに接続しなくても使用できると。それとやっぱりここの中では、何ていうんですか、町内在住の町外の小・中学校や特別支援学校に通う児童生徒も対象として町役場で貸し出すというような記事が載っているんですけれども、こういった一つのものというのはどうなんでしょう。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君）
教育総務課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 中原
教育総務課長。
○
教育総務課長（中原 浩二君） まず、タブレットの有効性というのは、
インターネットに接続できるという利点が一番かと思います。ですので、
インターネットに接続しないというタブレットであれば、紙ベースの教科書であったりとか、ドリルとか、そういったことでも同じような効果が取れるのではないかなというふうに考えますので、議員のおっしゃる
インターネットに接続しない方法でのシステムというのを私自身もまだよく勉強ができておりませんけれども、私が先ほど申し上げましたアナログのドリルですとか教科書、紙ベースのものとタブレットの中にシステムが入っているものとはちょっと見比べてみたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） ぜひ調べて検討していただいて、そういうものをどんどん活用していただきたいなという、そんな思いがありますので、極力、北栄町の児童生徒に、教育するなら北栄町、そういった一つの先端を走っていただきたいと、そういう思いもありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、不登校の対応なんですけれども、やっぱりアプリで学習支援ということで、これは塾の先生によってのそういった授業がされているところも結構あるようであります。そういった一つのものも、不登校対応ということになると、やっぱり学校に行けないということで、以前は学校に復帰するということの条件の下でそういった一つの授業、どちらかといえば学校に行かなくてもそういったフリースクールに行っておられる方、またＩＣＴで学習しておられる方、これもやっぱりそのことによって学校の校長がそれを見て出席云々、それはやっぱり将来というのが、欠席が多かったら成績や生活態度などの記録というものが入試の際に影響してくるというようなこともあって、登校する意思がなくてもそういったものをちゃんと承認しなさいというような通知が出ております。そういったことを含めて、今の北栄町の中学校なんかについてのそういった不登校の人が、１人ですか、「すらら」と……。そういった方がもしあるとすれば、そういったところもきちんとやっぱり学校の校長先生にもはっきりともう１回確認をしながら進めていただきたいなというふうに思います。その辺、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 不登校の児童生徒の支援については、学校に登校するという結果のみを目標にすることではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すというのが、そういう視点で進めるということになっております。本町においても学校になかなか来れない生徒に対しては、１市４町で整備しております中部支援センターであるとか、フリースクールへの登校、どういう形にせよ、学校には来れなくても、やっぱり学びを保障していく必要があるということは思っておりますので、そういうところに、行けるところに行って学ぶということが必要なんじゃないかなというふうに思っておりますし、なかなかそこもできないという方については、ＩＣＴを活用した支援を行っているところでございます。先ほど答弁のほうでも申し上げましたけども、北栄町においても県が進めております「すらら」で学んでいる生徒もおりますし、「
ＯｒｉＨｉｍｅ」というものを使って学習をしている生徒もおるという状況でございます。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 「すらら」の活用をしておる方というのは小・中学校で１，２００人という記事が載っておりましたけども、そういった多くの方が利用されておるということでありますので、不登校の人なんかもそういったアプリを利用しながらやっぱり勉強するような一つのもの、しっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
そうしますと、次に移ります。
次は、移住促進について、農地と空き家セットでということで、町長も考えてみたいということで、農業委員会との話合いもというようなこともありました。ぜひ農地と空き家セットで、取得面積の上限を緩和されるという話もありましたので、ぜひそういった一つのものをしっかりしていただいて、移住者が１人でも２人でも多く北栄町に来るようにお願いをしたいなというふうに思っております。
それで、寄附物件、移住促進、空き家の
リユース事業ということで話をさせていただいたんですけれども、町長、空き家の物件を受けても管理やなんかが大変だという話もありましたけれども、僕はやっぱりある程度そういった一つのものを受けて、安く提供するというような、住みやすい条件をつくっていくということは重要だというふうに思うんですけれども、やっぱり駄目なんですかね。煩雑になるとか、いろいろ管理が云々という話がありますけど、どうなんでしょう。もう一度。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 空き家を寄附していただいて、リニューアルして安く販売するということですが、やたらと寄附ということでしてもらうということになれば、これを管理するのはとても大変なのは確かであります。そして、例えば空き家を購入したい、あるいは活用したいという方は、やっぱり利便性のいいところとか、あるいはその物件もそんなに傷んでないものとか、いろいろ条件等もあると思いますので、何でもかんでも寄附するから受けてくれということで受けるということになれば、これは町としても大変であります。
また、リニューアルをしてというようなことがあったわけでありますが、リニューアル業者等もありますので、やっぱりそういうところでお願いするということでしていただければと、こう思っておるところでありまして、寄附を受けて、それを町がリニューアルして低額で販売するというのは、なかなか、今、町としては難しいかなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） リニューアルじゃない、リユースをしてほしいということで、へんぴなところ云々というようなこともありましたけれども、これは東白川村というところなんですけれども、ここのところなんかでもやっぱり古民家で田んぼや畑があるけれども、そういったところを好んで来られる方もあるということで、築３００年の空き家と、それから農地とで１４万円でというような記事もあります。とにかくこちらが思っているようなことじゃなくて、やっぱりするべきことはやってみる。そうすると、僕は、ただでもらったものを、寄附受けしてもらったものをどうですかということの提案は非常にいいではないかなと思うです。その辺のところ、こっちで考えるよりは相手が考えるので、そういう幅の広いやっぱり窓口をつくっておくべきだというふうに思うんですけれども、その辺どうなんでしょうね、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） リニューアルと言いましたがリユースの間違いでございまして、申し訳なく思っておりますが、そうやってしておる村もあるということでございますが、全てがそうやってリユースで利用していただければ大変ありがたいわけでありますが、その間の管理というのは、やはり雑草が生えたり、あるいは家が古くなったらそれをきちんと管理していかなければならない、修繕していかなければならないということを考えますと、とても全て寄附したものを管理していくというのはなかなか難しいだろうと、こう思っておるところでありますので、やはり今までどおりの形の中でしていきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 何ていうんでしょうかね、空き家を譲り受けて、それで空き家を整理する。整理するのは、これは役場の職員が協力をしてやったと、それで食器の処分なんかの費用は村が引き受けて、整理整頓、そういった一つのものを、使える家具なんかはどこかの中学校の分校の廃校のところに集めたり、それで空き家購入者が希望する場合はそれをただであげるというような一つの取組もあるようであります。無料で提供すると。そういった一つのものを含めて、空き家の整理ということも、移住してこられた方が、そういった家財道具の処分なんかは北栄町もやっておるわけですけれども、そういったものを整理して
空き家バンクに今度登録するとかというようなものの取組というのは僕は必要でないかなというふうに思うんですけれども、お試し住宅もありますけれども、そんなお試し住宅云々より、やっぱりそういった一つのものを見ていただいてその気になってもらうということは必要でないかというふうに思うんですけれども、町長、どうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、
空き家バンクということでやっておりますけど、なかなかそういう空き家があっても登録される方が少ないというのが実態でありまして、また、そういうのを寄附を受けたにしても、日々の管理というのはやっぱりあるわけであります。そういうものを処分したにしても、先ほど言いましたように、それがすぐリユースという形で活用されればいいわけでありますが、ならないというようなことになれば、かなりの改修費用も要るでしょうし、また、そういう屋敷内の草刈りの管理とか、いろんなものもかかると思っておるところでありますので、やっぱりなかなか難しいなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） とにかくいろいろな方法というのがあるので、前回から空き家云々については、寄附受けはということで拒否されておりますけれども、やっぱりそういった一つのものを求める人もあるということですので、ぜひまた考え方を変えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それと昨年の、移住定住の推進をするための事業の中に、北栄暮らし支援事業やおためし住宅事業があります。令和元年度の決算によりますと、そこの中の成果について述べておられます。そういった一つのものの中に、空き家の活用に苦慮していた所有者の支援につながったとあるが、寄附受けを考えてはどうかと。成果の中にそういった苦慮していた所有者の支援につながったというふうな供述があるんですけども、この辺はどうなんですか。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前９時５１分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時０３分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの成果に記載してある文面でございますが、あれは家財道具の処分費を町が助成するということで、そういうことがあって、前の方がおられたのをいい具合に処分できてよかったというようなことでございますので、寄附してというようなことではなくて、そういう家財道具の処分費が、そういう助成があってよかったということでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 取りあえずそういった一つの空き家の処分については、これは支援、今までもしているということで、それについても補助金を出しておるということでありますので、そういった空き家の活用に苦慮しているというようなことも含めて、やっぱりある程度そういった町もちょっと関わりながらやっていくほうが僕はよいような気がするんですけれども、その辺どうなんですかね。先ほども言いましたけれども、町の職員が云々で、手伝って家財道具を処分したという話もしましたけれども、そういったことも含めて、もうちょっと移住しやすいような体制づくりというのが必要でないかというふうに思うんですけれども、町長、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 移住促進については、いろんな形で取り組んでおるところであります。住まいというのも大変重要なことでありますが、ほかの施策等もやっぱり移住される方については大変重要な要素になっておるということもあるわけでありますので、そういうソフト面であったりとか、あるいはそういう自然であったりとか、そういうものも含めて移住促進は進めてまいりたいと思います。空き家を活用すれば、ある程度安く手に入るということもあるわけでありますので、さらに空き家等を含めて移住促進を進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） また、成果の中で、お試し住宅の件があります。そこの中にもやっぱり令和元年には５組の方が利用された。それで人数は１２名ということの報告を受けたわけですけれども、私はちょっと、これだけ多くの経費をかけていた部分で、お試し住宅をきれいにして、駐車場も広げたりなんかして利用しやすいようにしている。そういった中での利用件数が非常に少ないというふうに思います。そういったことも含めて、移住人口だけでなく、北栄町のＰＲにも貢献したということですけれども、５組の１２名ではいささかちょっと少なくて、不満だなというものがあるんですけれども、その辺、町長、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） お試し住宅も、一頃全国的にどの市町村もお試し住宅を整備して、移住を進めようということでされたわけであります。本町もそうやってやったわけでありますが、なかなかいい成果が上がっていないというのが実態でありまして、大変苦慮しておるところであります。また、今年はコロナということで、今、募集もしていませんし、大変難しい状況であるところでありますが、何とかもう少しＰＲを図って、このお試し住宅を活用していただいて、そこに短期間住んでいただいて、ほかの地域にも住んでいただけるようにという形でさらに取組を進めてまいりたいと思います。本当に少なくて大変でありますが、また他の自治体等のそういういいところも見ながら施策を打ってまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 季節によってお試し住宅を利用される方も限定されているというようなことをお聞きしましたけれども、ぜひ年間を通して、北栄町のよさというのはいっぱいあるというふうに思います。冬は何にもないじゃないかということじゃなくして、そして１年間を通して活用できる。そして見てもらう。やっぱり住んでもらう。移住しようと思えば、その季節だけを見ていても駄目だというふうに思いますので、やはり春夏秋冬、その季節の移り変わりも見てもらうような形の中で、便利が悪い、便利が悪い、冬、寒い寒いと言うけれども、よさがあるじゃないのというようなこともＰＲしていただきたいなというふうに思いますが、町長、いかがですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 四季折々のそういう自然の姿であったりとか、あるいはいろんな特産物であったりとか、イベントであったりとか、あるいは文化であったりとか、そういうものもＰＲしながら、また、そういう町の施策等もやっぱりＰＲしながらいく必要があるんだろうと、こう思っておりますので、そういう形でさらにそういうＰＲを進めて、おいでいただくように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 次の質問に移ります。
防災士の活用についてということでありますけれども、現在、町民が１７名、職員が１３名ですか、３０名の方が防災士の資格を取っておられるというふうにお聞きしておりますけれども、やっぱりこういった資格を取った人の活用というのが今まで１回も、平成２９年から資格を取得し出したということですけれども、全然活動が見えてこない。その辺のことについて、若干これからのことも含めての話がありましたけれども、やっぱり防災士の資格を取って、町の税金で補助しながら資格を取っていただいておるんですけれども、あまりにもちょっとその活動の場というのが見えないので、再度ちょっと町長にお聞きしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 防災士につきましては、先ほど議員の仰せのとおり、町職員が１３人、それから一般の１７名の方に取っていただきました。町民の皆さんでは、平成２９年から３年間で１７名の方が防災士として登録されておるところでございますが、もともとは地域の中で、そういう
自主防災組織等の中で
リーダー的役割をお願いしたいというようなことで防災士の資格をお願いしたところでございますが、なかなか町のほうにそうやって一緒にということが今までなかったわけでありますが、今回、防災士のそういう資格のある方の会を８月７日に開かせていただいたところでございます。そういう中にあって、やはり資格を取ったけど、地域のそういうリーダー的な役割はあるんだけど、じゃあ具体的に何をするんだというようなこともあると思います。そういうことをそういう交流会の中等でまた検討して、「うちはこうやっとるぞ」「うちはこうだ」と、あるいは町としてもこういうことをやっていただきたいとか、こういうことはどうでしょうかというようなことも提案しながら、防災士の方にやっぱり自覚を持っていただいて、いざというときにそういうリーダー的な役割を果たしていただけると、こういうことも考えていきたいと、こう思っておるところであります。今まではちょっと地域にということで、そこの中での活動ということでしていただいたわけでありますが、やはり研修等も必要でありますので、そういうものをしながらさらに防災士としての役割を担っていただくということをしていきたいなと思います。しかし、あまり重くなると、なかなか、じゃあ防災士いいわというような方も出てくる可能性もありますので、やはりそこはそういう過度に過重にならないような形の中でやっていただくということでしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） やっぱり防災士が地域の中で、自治会の中で１人ということになると、活動もしにくいというふうに思います。常にやっぱりそういった防災士の資格を取っておられる方が集まって、じゃあこういう形で今度の町の訓練に取り組もうやとか、どこどこ自治会に行って、町の職員も１３名おられるわけですから、行って、じゃあこういう形でその地域の自治会の人に指導しようやというような、一つのマニュアルみたいなものをつくってやっぱり活動していくことが必要じゃないかというふうに思っております。郵便局の関係で、防災士をということで、全局長にというような一つのものの中で、支援を受けてやっている。そういった中で、そういった者が集まって、じゃあリーダーになって、あらゆるところの町村、北栄町にも来ていただきましたけれども、そういった方に来ていただいて、それにはやっぱり研修をしたり、どうやったらいいかというような訓練の方法についても考えながらやっているというのが現状でありまして、北栄町のあれを見ていたら、何かちょっと物足りないなという気がしますので、ぜひそういった一つのものの中で、防災士の一つの集団でちょっと取り組んでいただくようなことを考えてみてはというふうに思うんですけれども、町長、どうでしょう。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど来答弁しておりますように、そういう地域の方のリーダー的な役割、それからそういう防災訓練であったり、そういうのの取組等もしていただくようにしておるところでありますが、町としての防災士ということでは、今のところあまり声をかけていないということがあるわけであります。次にまた防災士の交流会をやりますので、その中でこの防災士の在り方ということも皆さん方の意見を聞きながらやっていきたいなと、こう思います。あんまりあちこち出るのもかなわんわいというような方もあるかも分かりませんし、俺は地域のことでいっぱいだという方もあるかも分かりません。そういう方もあるかとも思いますが、そういう交流会の中でいろんな御意見を賜りながら、やはり地域、自治会であったり、あるいはこの町のそういう防災に対しての取組等に協力していただくということも必要だろうと思いますので、そういうお話合いをしていきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） とにかくやっぱりどこかで前に進んでいかないと、それこそ一人でしなさいと言われてもなかなか難しい。ですからそういうみんなでやろうやという、そういう盛り上げをぜひ次の研修会ではやっていただきたいというふうに思います。
それから、防災士の関係で、今後、防災士をどれぐらい増やしていくのかというようなことも含めて、毎年毎年何名何名って、２名、３名というような枠で言っていただいておるわけですけれども、何人ぐらいにして、どうやるのという姿が見えてこないです。その点、どうですか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、
自主防災組織を組織していただいておりますし、また、未整備のところはまたお願いしておるところでありますが、最低、各自治会に１人は必要だろうと、こう思っておりますので、そういう形で取りあえず進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） そうすると、やっぱりそういったところ、全てに言って資格を取っていただく、そういった中で活用していただくと、こういうことでよろしいですか。今後も。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう形で防災士資格を持っておられる方を整備していく。その中で、町の中でどういう活動をされるかということもまたあると思います。取りあえず地域の中で、自治会の中でそういうリーダー的なということで今のところしておりますので、今後の話合いの中で、じゃあ町の中でどういう役割をしていくのかということは、また検討会の中で話を進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 防災士の関係も、やっぱり責任ばっかり押しつけてということもよくないと思います。研修会するにしても和やかな雰囲気で、じゃあこれやろう、ああやろうというような意見が出るような会をしていただいて、防災士を増やしていただいて、災害に強い、そういったいざというときに役立つ、そんな防災士をやっぱり育てていってほしいなと思います。これを最後に、終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり先ほど議員も言われましたように、あまり過重になってしまうとなかなか防災士ようせんわいという方も出てこられると思いますので、そういうところは、ほかのところでカバーできるようなものはカバーしながら、防災士としての役割、そういう活用を今後考えてまいりたいと思います。
○議員（３番 飯田 正征君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で飯田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １番、長谷川昭二議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 長谷川昭二です。私は２つの事項について質問をさせていただきます。
初めに、コロナ後の学校運営について、町長、教育長にお伺いします。
第１に、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって長期の休校を経た子どもたちは、学びの遅れと格差や、コロナのことを考えると嫌だ、集中できない、すぐいらいらしてしまうなどの不安やストレスを抱えていることが、国立成育医療研究センターが行った子どもアンケートの中間報告で報告をされています。こうした子どもたちの状態は、学習が遅れた子どもへの個別の手だてという点でも、心のケアを丁寧に行うという点でも手厚い体制が求められていますし、授業の遅れを詰め込むのではなく、子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障するという点でも柔軟な教育が求められています。
第２に、学校での
新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面していることです。
新型コロナウイルス感染症対策は長期に対応することが必要になっていますが、そのための新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。中でも人と人との距離を確保することにより大幅に感染リスクが下がるということから、身体的距離の確保が新しい生活様式の筆頭にもなっています。
ところが、国の制度は１クラス４０人であります。その下での地方独自の少人数学級は３０人から３８人で、かつ学年限定がほとんどです。国の資料では、１教室２０人だと最低１メートルは身体的距離を確保できるが、４０人だと１メートルは確保できないという状況です。これは抜き差しならない矛盾と言わなければなりません。政府として、最低１メートル、人と人との距離を空けることを新しい生活様式として推奨し、テレビの司会者もスーパーのレジでも距離を取るようにしているのに、学校の教室だけ身体的距離を無関係にコロナ前と同じというのでは説明がつきません。
いま一つは、身体的距離を子どもの学校生活の全局面にしゃくし定規に求めるものではないということであります。子どもは群れて遊んで育ちます。いつでもどこでも身体的距離を求めては、心がコロナにかかってしまいます。重要なのは、一日の中で最も長い授業で座る場所は少なくとも身体的距離の確保ができるようにするということではないでしょうか。
第３に、教員の１０万人増や少人数学級などの教育条件の整備は、子どもたちの現状が手厚く柔軟な教育を必要としているということと、
新型コロナウイルス感染対策の上でも緊急に求められていると言えます。少人数学級を求める動きも続いています。７月初めには、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名で緊急提言を出し、さらに、少人数編成を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請をされております。日本教育学会も教員１０万人増、少人数学級の緊急提言を行っていますし、全国連合小学校校長会の会長が日経新聞で、ウィズコロナ時代には２０人から３０人学級だと語っています。
さらに、７月８日、安倍政権のいわゆる骨太方針は、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとしました。以前は少人数学級に反対していた政府機関の経済財政諮問会議が少人数指導をと言ったことは大変大きな変化であります。
同時に、少人数指導というのは少人数学級ではありません。ＩＣＴに少ない教員とパートのスタッフを加え、中身の乏しい少人数指導でお茶を濁すこともあり得ます。安全・安心な教育環境がよいのであれば、少人数学級が一番の解決策であります。
少人数学級は日本の教育運動の中心であり続けてきました。そしてコロナになって一気に焦点化しています。コロナ禍でのこのままでいいのかという声に応えて、１０万人の教員増、少人数学級などの教育条件の整備と指導要領の弾力化を国の責任で実現するよう、引き続き御尽力を求めるものであります。このことについて御所見をお伺いします。
次に、ごみ袋の仕入れ契約について、町長にお伺いします。
指定ごみ袋の仕入れ契約は、平成２９年度から現在まで同一受託者との随意契約となっています。このことについてお聞きいたします。
第１に、随意契約とした理由については、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、平成２５年度より指定ごみ袋の調達の可否について検討を開始し、平成２９年度より北栄町財務規則第１４０条第１項第３号による随意契約にて現受託者に委託し、現在に至るという回答をいただいています。
そこでお聞きしたいのは、随意契約とした理由になっている法律に該当する事業所等はほかにもあると思われますが、同じ事業所とだけ随意契約が続いていることは、公正性の観点から疑問であります。他の事業所等の契約への参入について、どのようにお考えでしょうか、伺います。
第２に、随意契約について、指定ごみ袋作成業務を委託しているということですが、町の財務規則には、第１４０条第１項の随意契約によることができる場合は次に掲げる場合とするとして、同項第１号に契約の予定価格が次の表に掲げる契約の種類ごとに示されている金額を超えないものとするときとなっています。しかし、各年度の委託契約の金額は、この表に定めのある金額を大きく超えています。町財務規則との整合性についてお尋ねをします。
第３に、本町の委託契約の受託者は隣町でも随意契約による受託者となっていますが、ごみ袋大の１枚当たりの単価を見ますと、令和元年度に２度引上げが行われていて、平成３０年度に１１．８円だったものが１３．２円になっています。一方、本町の場合は、随意契約に移行前の平成２８年度の９．５０４円から随意契約が始まった平成２９年度は１０．２６円、平成３０年度、９．９３６円、令和元年度、１０．１２円となっています。本町の場合、隣町ほどの上昇はないものの、随意契約への移行前と比較すると上昇をしています。こうした経緯を見ますと、契約価格の妥当性に疑問が生じてきますし、今後、本町でも契約金額が大幅に引き上げられれば、住民への負担転嫁につながりかねません。
以上のことから、公正性、透明性をより確保し、住民利益にかなう契約方法の見直しが必要ではないかと考えます。このことについての御所見を伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、コロナ後の学校運営についての御質問でございます。
少人数学級につきましては、子ども一人一人の生活や学力の実態をきめ細かく把握し、個に応じた指導方法の工夫と改善が図られるよう、これまで県と共同で、国基準を上回る学級編制にしていますし、小学校中学年では町独自で３３人学級としております。また、これまでも国、県へは学級編制の人数基準の見直しや少人数学級推進の財政負担の軽減を要望しているところでございます。
今回の
新型コロナウイルス対策における新しい生活様式を踏まえた学校運営では、児童生徒間で一定の距離を確保することが求められ、少人数学級の必要性は生じていると言えます。少人数学級の実現に当たっては、教員の増員とともに、教室の確保といった施設・環境面の整備も必要となりますが、コロナ対策で実施する措置については、感染終息後を見据えておく必要があり、慎重な判断が必要であります。いずれにいたしましても、教育委員会と協議しながら必要な対応を行ってまいります。
指導要領の弾力化などについては、教育長が答弁いたします。
次に、ごみ袋の仕入れ契約についての御質問でございます。
町では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の規定に基づき、毎年度、障がい者就労施設等優先調達方針を策定し、障がい者就労施設等への優先調達に努めているところでございます。そして、町指定ごみ袋作成業務につきましてもこの方針に基づき適切に業務発注等を行っているものでございます。
まず、ほかに同様の事業所の参入についての考え方をとのことでございますが、ごみ袋の作成業務について、受注可能な障がい者就労施設等については、県内では１事業所のみであります。今後、新たに参入する事業所につきましては、県障害者就労事業振興センター等から情報収集していきたいと考えております。
次に、町財務規則では、契約の予定価格について、上限額を超えない場合のほか、障がい者就労施設等との契約を行う場合等についても随意契約によることができると規定しております。
契約金額の妥当性と住民負担への転嫁についての懸念とのことでございますが、法において、障がい者就労施設等については、購入者である町に対して供給する物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとされており、事業者もそれに基づき数社から見積りを取るなどして品質及び価格の適正化に努めていただいているところであります。また、ごみ袋の販売単価につきましては、現状ではごみ袋の販売単価、すなわち住民負担として転嫁しているということはありません。しかしながら、今後、原料の高騰や原料にバイオプラスチックを使用する等してごみ袋の製作費が大幅に高くなったり、ごみの処理や収集の費用が増大したりする場合には、ごみ袋の販売単価を上げることも検討していかなければならないと思っているところであります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ後の学校運営についての御質問です。
１０万人増、少人数学級については、先ほど町長答弁にもありましたが、これまで国に対する要望として、全国町村教育長会でも小・中学校全学年の３５人以下学級の実現、多様な職種の教職員の配置に係る財政上の支援を要望してきているところでございます。引き続き、この内容の実現に向けて要望を行ってまいります。
次に、指導要領の弾力化についてでございます。
５月１５日付の文科省局長通知の中で、学びの保障の一環として、最終学年を除く学年については、仮に年度内に予定していた教育課程が終了しない場合には次年度に教育課程を編成し直すことができることや、授業の１こま当たりの時間数を短縮して授業数を確保する工夫ができることなどが示されています。
現在のところ、本町においては、臨時休業における授業の遅れも１学期中に解消され、計画どおりに授業が消化できております。したがって、国の通知で示されている内容は、実施する状況にはありませんが、今後、感染拡大により休業措置を実施することになった場合には、国通知を踏まえながら柔軟に対応してまいります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 感染の終息後を見据えていかなければいけないということが町長のほうからありましたけれども、そうすると、元の状態に戻るということを基本に考えてしまうと新しい生活ではないということになってしまいます。これはやっぱり元には戻れないというのが今のウィズコロナだろうと思いますので、ここは新しい生活様式でいくということでないと、仮に新型コロナが終息したとしても、これまで古くはスペイン風邪と言われるものや、最近ではＭＥＲＳ、ＳＡＲＳというふうにかなり短期間のうちに新しいウイルスが発生をしていると、そういうこともありますので、これは今後もそういった感染症が起こり得るという前提だからこそ、やっぱりウィズコロナになるんだろうというふうに思うんですけれども、社会がそういう方向に行こうとしているときに、感染終息を見据えて新たな手を打たないということではなかなか困ってしまうので、そこは政府がちゅうちょしたとしても、やっぱりこれまで町村会長会等で要望しておられるような方向で進めていただきたい、努力をしていただきたいということを思って質問させていただいているのですが、その点について、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 基本的にはやはり少人数化をやっていくんだということでございまして、コロナだろうが何だろうが少人数化していくということが必要だろうと、こう思っておりますので、こういう書き方をしたわけでありますが、２０人になるか、二十何人になるか分かりませんが、やっぱり少人数化して、きめ細かい授業をしていくということが大切だろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 教育長にお伺いします。鳥取県の場合は、先ほどありましたように、感染の広がりが少ないということから休校期間も割と短かったというわけですけれども、そうはいっても子どもたちもマスクをしながら、家での暮らしも、それから学校生活はもちろん、生活をしておりますので、そしてまた、コロナの影響で保護者の収入の減少などといったことまであるということですから、やはり多くのストレスを抱えているのではないかというふうに思うわけです。そうした子どもたちの心のケアも重要です。
また、学習の遅れは授業の詰め込みという形ではなくて、今は本町の場合は遅れはない、もう遅れは取り戻したということなんですけれども、今後のことを考えると、やっぱり学習内容の重点化で、無理なく取り戻せるようにしていくという、安倍総理もそういう答弁をしておられますので、そういう方向でいくのが大事なのではないかというふうに思うんですけれども、子どもたちのこうしたストレス含めてそういう状況というのはどのように今現状はなっているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 子どもたちに対することにつきましては、一義的には担任が対応すべきことだろうというふうに思ってます。ただ、担任だけでそのことができるというふうには思っておりませんので、やっぱり学校に配置をしておりますスクールカウンセラーであったりとか、スクールソーシャルワーカーであったりとか、中学校には心の相談員というのも配置をいたしておりますので、そういう方々がきめ細やかに子どもたちの様子といいますか、子どもたちからいろんな悩みなどを聞き取って対応しているという状況でございます。
あと、授業の重点化ということがありましたけども、小学校の５、６年生とか中学校は年間の標準時間数が１，０１５時間でございます。それを単純にしますと１７５日の日数があればいいんですけども、実際に学校はいろいろな不測の事態に備えて、小学校では２０３日、中学校では２０５日の開業をしておりますので、そこで約１か月ぐらいの余裕を持ってやっておりますので、その中で取りあえず当面は対応していきたいと思います。そこで対応ができないというようなことであれば、先ほど申しました文科省の柔軟な対応をしていくようにという通知も来ておりますので、その中で対応していく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 心のケアも含めて、子どもたちをゆったりと受け止める手厚い教育を実施するためには、やはり教員を増やして少人数学級にしていくということだと思います。同時に、本町でもできる環境整備はぜひ進めていただきたいというふうに求めまして、この問題は終わりたいと思います。教育長から御答弁いただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 先ほど全国町村教育長会で小・中学校全学年の３５人以下の学級の実現というのを要望しておるというふうに言いましたけども、本町においてはもう既に３５人学級以下に対応させていただいております。そして、町長答弁にもありましたけど、小学校の３、４年生は３３人ということで、さらに踏み込んだ対応をさせていただいておるところです。今後も国に対して教員の増員であるとか少人数学級化について、引き続き求めていきたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ごみ袋の仕入れ契約について、再度質問させていただきます。
１番目のことについては、受注できる作業所が１つしかないと、だから同一の作業所がずっと受託しているんだということのようでありますけれども、ただ、財務規則を見ますと、財務規則の中に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいてということが、いろいろそこのどういう施設かということを具体的に書いてありまして、ここには小規模作業所ということしか書いてありませんので、なぜ今受託しているところだけが条件にかなっているんでしょうか。この中にシルバー人材センターなども含まれておりますし、母子・父子福祉団体が行う事業とか、そういうものも、様々なそういう障がい者の施設、支援施設等も含めてあるわけですけれども、その点、どうして１つだけが条件に合うと。その条件というのは何が違うんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） それぞれに競争入札に適さないものということがあるわけでありますが、やっぱりそれぞれのシルバーあるいは母子団体、寡婦福祉法というような形の中では、なかなかそういうものはできないということでございまして、今、障がい者の日常生活というような形の中で、優先調達という形で購入をしておるということでございます。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） もう一つよく理解できないのですけれども、ほかの団体ができないという、具体的にはそういう作業そのものが何かできる施設なのかそうでないのかということなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 障がい者の事業所はそういう業務も持っておるということでありますが、ほかのところはそういう業務がないということでございますので、こういう形で購入をさせていただいておるということでございます。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） この随意契約によることができる場合の１４０条第１項第３号の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、これはこれじゃないとできないんだということではなくて、一つの条件の中に入っているというだけのことです。これは９号までありますから、これもだからできるということ。その一つの中、９つあるうちの条件の一つですから、現に今まででしたら別に、今は９項目で、それ以前でしたら、この法律ができる前でしたら、それ以外の条件が整えばどこでも競争入札に応じることができる状況でありましたし、実際、本町も平成２８年度までは全くそういうことではなくて、いろんな業種のところが受託をしておられます。その中には、例えば平成２７年だと株式会社ランドサイエンス、平成２８年だと智頭石油株式会社、平成２８年もそうですね。平成２９年以降がその法律ができたからということで検討されて、今の受託者になっているわけですけれども、これは別にほかの作業所で、町内にある作業所だってできるんじゃないですか。現に何か実際に作るわけじゃなくて、受注をして、専門業者に下請をしてもらって、実際には中国から製品が入っているわけで、そういうことを考えると、別に障がい者の方が福祉作業所で何かしなければ受注できないという形ではないというふうに私は思うんですけれども、実際そうだと思うんですね。そういう中国から輸入されているということを考えると。だからここの一つに限定されるというその条件がいま一つ何か納得できないし、具体的なことが示されないのでちょっとお聞きをするんですけれども、やっぱりここは透明性をきちっと担保しなければいけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国等による障害者就労施設等からの物品等調達の推進等に関する法律というものがありまして、町としてはこの法律に沿って障がい者の施設のところから優先的に調達しようという、そういうことで取り組んでおるところでありまして、そういう方針を出して、そういう障がい者施設等の支援を行っておるということでございます。そういうことで、１から９まであるということでございましたが、随契のですね、ただ、そういう障がい者支援をしていくんだという中で、そういう物品の購入を今行っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） その条件がちょっと納得できないということを申し上げております。なかなかちょっとかみ合っていないので、次の問いについてお聞きしたいと思います。
地方自治法第３４条第２項で、随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるというふうにされております。地方自治法施行令第１６７条の２でその条件が掲げられております。本町の財務規則もこの法令に基づいて、予定価格の上限なり、そういうことが決められております。内容は全く地方自治法と変わりません。
ここで、２番目にお聞きしている、町の財務規則ですよ、１４０条の１の１、契約予定価格が次の表のさらに掲げる契約の種類に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を超えないものとするということで、アが工事または製造の請負、１３０万円、これを超えたらいけないということですね。イは財産の買入れ、８０万円、ウが物件の借入れ、４０万円、財産の売払い、３０万円、物件の貸付け、３０万円、カのアからオに掲げるもの以外のものが５０万円、こういうふうになってます。これを超えたらいけないということですね。
実際に契約はどうだったかといいますと、平成２９年度が、大しか比較ができないので、いろいろその年によって購入の種類なり量が違っておりますので、大の１枚単価を示していただいておりますので、ごみ袋大について見ますと、１枚当たりの単価が平成２９年に１０．２６円ということで、４９万枚が契約されております。その契約額は５０２万７，４００円です。平成３０年度は４８万枚で単価が９．９３６円、契約額としては５１７万２，７６８円。令和元年度でいうと、４８万５，０００枚で、単価が１０．１２円、これは５３１万９，１８０円です。これいずれの契約額を見ても、先ほど最初に述べましたとおり、この表の超えてはならないという額を超えているわけですね。これって財務規則は何のためにあるのかなというふうに、ちょっと素直に見るとそう思うんですけれども、幾ら法律があって、この法律に基づいてやっていると言ったって、この法律だけでこの随意契約というものが成り立っているわけではないので、この額を超えてはならないという、生きているわけですから、ここをどういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 第１４０条につきましては、随意契約によることができる場合は次に掲げる場合とするということがあって、先ほど議員が説明されましたように、１番目に工事、あるいは物件の貸付財産というような形の中で金額は示されております。ただし、随意契約によることができる場合ということで、２から９までまた追加といいますか、記載されております。その中の３に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい者施設等についても随意契約によることができるということが記載してあるわけでありますので、それにのっとって随意契約でやって、障がい者の支援をするということでございます。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） そもそも自治体、県は違いますけれども、市町村が契約を行う場合は、基本的には一般競争入札というふうに地方自治法でなっております。随意契約、指名競争入札、ほかにもありますけれども、これは条件付の例外ということでありますから、これが予定価格を超えてもいいということになって、どんな条件でもいいということになってしまうと、これは行政と業者との癒着の原因にもなりかねないわけでして、やっぱりこれきちっと法に基づいて契約の公正性、透明性というものを確保すべきですし、障がい者福祉を推進する場合であってもこれは同じではないでしょうか。やっぱりぜひ見直していただきたいというふうに思います。第３号の新しい法律だけでいわゆる予定価格の、契約の額を超えてはならない額を超えてもいいんだという、そういうただし書みたいなものが私にはどこを探しても見当たらないので、そこはきちっと説明をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 第１４０条に基づきまして町の優先調達方針というものを定めておるわけでありまして、その中に、調達の対象となる障がい者就労施設等ということで、就労移行支援事業所から地域活動支援センターまで５つのものを上げておりますし、また、障がい者を多数雇用している企業等についても２つほど上げておるところであります。それから、調達の対象品目であったり、それから役務であったり、あるいは第６に障がい者の就労施設等が供給する物品等の調達の目標ということで、本町の令和２年度の目標額を定めておるところであります。１社しかないのでというようなこともあるわけでありますが、やはりそういう障がい者の方の、あるいは施設のそういう支援というような形の中で、物品を随契で納入していただいておるということでございます。法的にも問題なくやらせていただいておりますので、こういう形でさせていただいておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 財務規則の中に随意契約についての条項というのは、じゃあ第１項１号の超えてはならない額というのは、２号以下の条件があれば無視をしてもいいということなんですか。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時０２分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 再開します。（午前１１時０２分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁いたします。
○議長（前田 栄治君） 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 長谷川議員の御質問にお答えします。
この１４０条に随意契約によることができる場合は次に掲げる場合とするということで、先ほどから長谷川議員がおっしゃっているとおり、９項目できる項目があります。先ほども説明されましたけど、１項目というのが契約の種類に応じて予定価格の上限が定められておりまして、それぞれ工事だったら１３０万円以下までなら随意契約できますよ、それから、財産の借入れでしたら８０万円以下の契約であれば随意契約できますよという、契約の種類に応じて上限が定められているものであります。これは１項だけの項目で、それぞれ２項、３項、４項とずっとありますけど、その２項以下にかかるものではありません。１項は契約の種類に応じてその上限額を超えなければ随意契約できるし、今度２項以下は、それぞれの項目がこのそれぞれの項目に合致しているものであれば随意契約できるというもので、今の障がい者就労施設等を優先して調達する場合も随意契約ができるということで３項に書いてありますけど……（「号」と呼ぶ者あり）３号ですね。３号。失礼しました。３号に書いてありますけど、これだけで独立しているもので、１号のこの上限額がこの３号にかかっているものではありませんので、上限額はこの３号には関係がないということになります。要は、随意契約できるのは、１号から９号にそれぞれ該当すれば随意契約できるというものであって、この１号の上限額が２号以下のものにかかっているものではないですので、そういったことで、３号の部分は、要は障がい者就労施設等と契約する場合は随意契約ができるということで、ここに上限額があるものではございません。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時０４分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１４分再開）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 私としては、やっぱり１社しか受注できるところがないという点については納得しかねるわけでして、先ほどの条項については理解をいたしましたけれども、この随意契約によって同じ受託者をずっと何年も続けていくということは、やっぱり不透明になっていくということにならざるを得ないというふうに思います。そもそも随意契約というものに制限がかかっているのは、そうしたことを防ぐために地方自治法で定められた条件に基づいてするということになっていますから、それ以外ではできないはずですし、今の町の財務規則もそのようになっているわけで、その財務規則で一つの条項が新しい法律に基づいてあって、それを検討した結果、やっぱり障がい者福祉を推進するという意味合いで本町はやっているんだというところまでは理解できます。だけれども、実際じゃあごみ袋がどのように製作されているかということもお尋ねをしております。戻ってきた回答というのは、これは受託者より国内の取引先に製作依頼し、工場で製作されているというのが平成３０年度までだろうと思いますけれども、令和元年度の場合は、今の受託者、同一の受託者になっておりますから、ここの時点でも国内の、これは広島ということのようですが、中川製袋化工（なかがわせいたいかこう）と読むんでしょうか、株式会社に受託者から製作依頼されて、その広島の会社から中国の工場に発注がかけられて生産をされていると、それを輸入しているわけですけれども、ではそこで本当に作っているのかという点ですね。そこがちょっと納得できないんですね。今の受託者が実際に袋を、資材だけを輸入して、何か機械を使って製造をしているんだ。その製造機が今の受託者しかないからそこだけになっているんだということであれば納得できますけども、実際そうなんですか。中国で生産されているのに、何を製造するんでしょうかね。作業するんでしょうかね。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど議員おっしゃられたように、なかなかそういう施設で製造というところができていないということでございまして、国外で製作、そして輸入して、そして納品をしていただいておるというようなことであります。ただ、ほかの町には一部そうやって敬仁会館で裁断加工、袋詰めということもあるようでございますが、本町の場合はそういう形で入っておるというようなことでございます。そういうことで納品をしていただいておるところであります。現状はそういうことでございます。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 一部作業をしている、裁断作業をしているというのは間違いないんでしょうか。そうすると、別にメード・イン・中国としなくても、資材だけであるのなら、メード・イン・ジャパンということになると思うんですけれども、そこは本当に間違いないんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 本町には、現在はそういう国外で製作して、国内の加工会社といいますか、製袋化工で梱包して、敬仁会を通して入れていただいておるということでありますが、他の市町村におきましては、若干そういう裁断加工もあるようでございます。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ですから本町の場合ですと、結局、袋の加工というのは海外に発注して、それを国内の業者が受け取ってその受託者に納めるという、そういう経路をたどっているわけですから、実際に、先ほども言いましたように、この法律ができて本町が方針を随意契約とするまでというのは、全くそういう機械のないところでも受注をしておられると思うんですね。それは先ほど言ったように智頭石油株式会社さんなどがそういう機械をわざわざ入れて受注をしておられるということではないと思いますし、そういう条件ではなかったというふうに、過去はそうではないはずですよね。それでも受注をしておられると。やっぱり過去の場合でも実態というのは作業所で加工が行われるのではなくて、海外から、主に中国から、ベトナムというのもあるようですけれども、仕入れられているというのが現状のようですし、これは別にそういう法律に基づいて、障がい福祉を推進するという観点でも、町内の作業所やシルバーとか、そういうところでもできるということになるんじゃないかというふうに私はどうしても思えて仕方がないんですけれども、ずっとこのまま、１社しかないということで、何年でも続けていかれるということなんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 民間さんもやっぱりそういうことで海外から作られて輸入されて入れられておるということでありますし、シルバーさん等もできるのではないかなということでございますが、今のところ事業実態がないということで、入れてないということでございますので、もしそういうことがあれば、この条例に基づいて、そういう優先調達ということは考えられると思いますので、またそういう事業所ができれば、そういう入札等、また考えていきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） いずれにしても、随意契約というのは非常に不透明性が問題になってくると思いますので、やっぱりここはきちっとした契約額についての妥当性というものを確保するということは最低限やっていただきたいというふうに思うので、そのためにはやっぱりこれまでやってこられた競争入札が一番だろうと思いますし、福祉の推進ということであれば、また別の方法もあるんだろうと思いますので、そこはきちっとやっぱり公正性や透明性というものを確保していただきたいというふうに思います。これでずっと同じところが受注をしていくということになりますと、分かりません、住民の側にとってみれば。この単価がいいのか悪いのか。上がってきたと、そしたら、当然上がればごみ袋代に跳ね返りますから、隣町というのは湯梨浜町なんですけども、では先ほど言ったように非常に上がっていますから、その要因は何かということまではつかんでおりませんけども、そういうことがないようにやっぱりしていただきたいというふうに思います。そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 障がいのそういう法律に基づいて、施設とのそういう優先調達に基づいてやっておるわけでありまして、障がいの就労施設がどういうことができるかということがあるわけでありまして、その中でこういう事業ができたということでありますので、そういうことで、優先調達ということでさせていただいております。それを一般と一緒にということにはなかなか難しいだろうと、こう思います。そういう施設の中で、障がい者施設か、あるいはシルバーとか、いろんなそういう随契でできる事業所もあるわけでありますので、そういう中で競争ということは可能だということは申し上げておきますが、ただ、優先調達では、この分にはそういう事業所ができる、そういう事業というのが限られておりますので、そういうものは十分精査して、随契でできるものはさせていただきたいと思いますし、それから、単価が若干上がったにしても、住民の皆さんにはごみ袋代はそんなに転嫁できないと、こう考えております。ただ、若干上がるということは、税金をそれだけ払っておるということになりますので、そういうことも考えられますが、そういうことは御理解いただいて、そういう障がい者施設の方を支援していくんだということで、御理解をいただければと思います。
○議員（１番 長谷川昭二君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １４番、野田秀樹議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） １４番、野田秀樹でございます。私は、スクミリンゴガイの被害について、町長にお尋ねしたいと思います。
スクミリンゴガイ、いわゆる通称ジャンボタニシですが、在来する日本古来のタニシとは違う種類でありますが、このスクミリンゴガイの水稲への食害被害を行政としてどう対応していくのか、その対策について伺います。
スクミリンゴガイは、南米アルゼンチンを原産とし、淡水性の大型巻き貝で、繁殖力が高いことから、１９８１年頃に食用目的で日本に輸入されたそうです。そして日本各地で養殖されましたが、肝腎の食べるほうでの普及が進まず、養殖水田が放置され、野生化したと思われます。近いところでは湯梨浜町で養殖をされていた方がおられたように聞いております。ただ、やはり同じように、売れないものですから、そのまま放置されたということを聞いております。
先ほども申し上げましたが、もともと日本にいるタニシとは違う種類でございまして、このスクミリンゴガイは有機物なら何でも食べる、要は段ボールなんかがもう餌になるというぐらい食欲が旺盛で、移動速度も速く、水田に移植後、要は田植をしてから大体２週間から３週間ぐらいの軟らかい植えたばかりの稲を食べ荒らします。そのために有害生物に指定されております。本来は寒さに弱いために日本では南西の地域に生息していましたが、主に中部地方から沖縄まで生息していました。特に九州地方での被害が多発していたと聞いております。ただ、中部以西であっても、日本海側の福井県、鳥取県、島根県などでは発生の確認がほとんどなかったということです。これは、福井県から鳥取、島根にかけて、冬季時に雪が降り、そのためスクミリンゴガイの成貝、親ですね、親貝が冬季の寒さに耐え切れず凍死していたためと考えられます。しかしながら、近年の暖冬により、この山陰地方でも越冬する親貝が増えたために、被害が増えたと思われます。
県内では、県西部の米子で大分前から確認されていましたが、これは農業用の用排水路ではなく、生活排水路であったために、水稲での被害が確認されなかったようでございます。さらに、湯梨浜町の東郷池周辺、ここでも２０年以上前から確認されておりました。これは温泉の温度によって、真冬でも水温が高いために容易に越冬ができたのではないかと県の農林水産部のほうでも見ているということです。
北栄町でも七、八年前から確認されていたそうですが、ここ近年、横良川の流域地帯である西園、東園、松神、下神、曲、北尾、北条島、六尾の水田で被害が確認されておるそうです。特に昨年、令和元年と今年の被害状況は大変なものであります。急速に被害が広がる中、北栄町では昨年の収穫期後に初めて耕うん作業を呼びかけましたが、暖冬のため効果が現れなかったとのことです。今年は、昨年のように耕うんを呼びかけるだけでなく、各個人の生産者や水田生産組合等が一つになり対処する必要があると思われます。
スクミリンゴガイの被害対策としての方法が幾つかあります。私もちょっと調べさせてもらったんですが、その代表的なものを言いますと、収穫期後に水田を耕うんする。これは通常の半分のスピードで、深さは浅めにして、回転を上げて一気に耕うんするということで、これは貝を破砕して被害率が減少するということが目的らしいです。ただし、近年の暖冬により、なかなか凍死もしないし、これはある程度難しいと、これだけでは難しいということです。
ほかには、用水路から水田に水を入れる水口に網目、５ミリから７ミリぐらいの金網またはネットを設置する方法もあるそうですが、これはネットが詰まったりして管理が大変ということです。
あとは、田植のときの苗を、大きい苗、要はもうスクミリンゴガイが食べないくらいの大きさの苗を田植をするということですが、これも実際にはどうかと思われます。
ほかには、水田の水量管理をする方法があります。これは、田植後３週間の間、水田の水の深さを４センチ以下にし、スクミリンゴガイの活動を抑制する方法ですが、この方法はある程度の効果が得られるとしていますが、圃場の均平が難しく、生産組合なんかではよく均平を機械を使ってやっておられますけど、個人の生産者がなかなかそれをやるということは難しいということです。それと、それをしなかったら、田面が水面から出てしまうと除草剤の効果が出てこないということですので、水の管理が大変だということです。
あとは、親貝の捕殺と卵の除去という方法がありますが、親貝の捕殺は地道な作業で、これもかなり労力を必要とします。また、卵の除去も、水路の壁から稲の茎とか、いろんなところに産みつけられています。この卵の除去作業も大変であり、労力を必要とします。
あとは、薬剤散布という方法があります。この方法は効果が期待できますが、基本的には専用剤が中心になるために、防除に新たな経費と作業手間がかかります。
このように幾つかの方法がありますが、北栄町の場合、薬剤防除が適当かと思われますが、しかしながら、この地帯、倉吉市、湯梨浜町、北栄町も含めてですけども、薬剤散布は今までしないというような申合せということでもないんですけど、一応そういったことでやっていないと。それに関してどうなっているのか。確かに湯梨浜町は東郷池がございまして、そこではシジミ漁とかが盛んでございます。薬剤散布はできないわけです。ただ、北栄町や倉吉市はそういったことは関係ないと言ったらおかしいですけども、生態系は狂うわけですけども、薬剤散布ができるのではないかと思います。その辺について、どうなんでしょうか。
そして、こういった余分な作業をするわけです。生産者、大変なわけですけども、こういった余分な作業に対する支援、行政としての支援はどうなっていくのか、その辺も伺いたいと思います。また、今後、多分増えてくると思います。そういった中で、県、もちろん町もですし、ＪＡ、生産者、いろんな団体ですね、改良区等も含めてですけども、どうやって対処していくのか、その方針を伺いたいと思います。
壇上での質問は以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 野田議員の御質問にお答えいたします。
スクミリンゴガイの被害についての御質問でございます。
スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの水稲被害につきましては、議員仰せのとおり、横良川を中心とした水田に非常に多く発生しており、水稲、特に植付けすぐの食害が多く確認されております。
ここ一、二年の被害の拡大の大きな要因として、土中で越冬したことによる増殖が考えられます。そのようなことも踏まえ、昨年度の１０月にＪＡから組合員に向け、物理的な破壊と寒風にさらすため、秋耕うんをしていただくよう広報を行ったところであります。しかし、暖冬により秋耕うんの効果が十分に発揮されなかったのか、今年の田植後に確認したところ、昨年と同じように下神、松神で多くの食害を確認し、さらには西園や東園の水田でも食害が見られるようになり、昨年よりも被害が大きくなっております。また、北条小学校付近でも卵が確認されるなど、来年度以降の被害も心配されているところでございます。
ジャンボタニシに対しては、登録農薬があるものの、誤って河川に流出した場合に、シジミなどへの影響を懸念する湯梨浜町の対策を基本とする県の方針により、農薬使用を控えて秋耕うん等で対処してきましたが、前述のとおり、被害が拡大しております。
そのため、今年の６月１６日付で町内の水田生産組合や農事組合による連名で、県知事宛てにジャンボタニシへの農薬使用に関する要望書を提出し、農薬による対処ができるよう要望したところであります。この要望につきましては、６月３０日付で県から回答があり、それぞれの町に合った対策を取るよう県の方針が見直されたところでございます。
このことにより、本年度は、関係機関で協議の上、登録農薬の使用を開始し、秋耕うん等と併せて総合的な対策を進めているところであります。既に農薬を散布した圃場では、農薬を散布した後、すぐに食害が止まったという効果が確認されております。あわせて、今年被害のあった圃場の一部を利用し、普及所を中心に捕獲、防除に対するデータの収集を行い、今後の検討の材料としたいと考えているところであります。
また、このジャンボタニシにつきましては、水稲の食害だけでなく、非常に鮮明なピンクの卵が至るところに産みつけられ、この卵に神経毒が含まれているため、今年７月の自治会長会でチラシを配布して注意喚起を行うなどの対応も併せて行ったほか、ＴＣＣや日本海テレビなどでも取り上げていただき、町民の皆様にお知らせしているところであります。
次に、生産者に対する支援等はどうしていくのか伺うとの御質問でございますが、秋耕うんは、ＪＡの栽培暦にある通常管理の一環として実施していただくものでありますし、農薬の使用につきましては、今後のデータ検証などを踏まえ、支援が必要かどうかも併せて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後ますます被害が増えると思われる中、県、町、ＪＡ、生産者がどのように連携して対処をしていくのかとのお尋ねですが、普及所などの関係機関と連携しながら、農薬による効果や卵に対する対処方法、試験圃場でのデータを参考にしながら対策を取っていきたいと考えております。
また、町内の生産組合、普及所、農林局などの関係機関による北栄町ジャンボタニシ防除対策連絡協議会を設置し、対策を効果的に進めていくほか、湯梨浜町のストップジャンボタニシプロジェクトにも参加して、より広い視点での対策についても連携していきたいと考えているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 七、八年ぐらい前から大体北栄町では確認されているということを聞いておりますが、最初確認された７年か８年前から今年に至るまでの被害というのは、最初は多分そんなに出てないと思います。見られたというぐらいだと思うんですけども、それを甘く見ていたのか、どんどん知らない間に増えてきたというのでしょうけども、その８年ぐらい前から現在まで、大体どういった流れになったのか、分かりますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁します。
○議長（前田 栄治君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
議員おっしゃられるとおり、七、八年ぐらい前から、特に下神を中心に、卵、それからジャンボタニシが見られるようになりました。食害自体の大きな被害は、議員仰せのとおりで、この１年前ぐらいから大きな被害が出ておりますけれども、下神や松神につきましては、三、四年ぐらい前から深刻な被害が出始めておるのを確認しております。
その際に御相談等を受けておりまして、どのような方法があるのか、我々も初めての体験でありましたので、湯梨浜町や、それから普及所などを通じて、どうした対策ができるのかということをお伺いしてきたのが三、四年ぐらい前からでございます。その段階ではまだ被害が拡大をして、横良川を伝って東園や西園のほうにまでまだ拡大しておりませんでした。ただ、既にその時点ではもう東園と西園には水路の中には間違いなく卵が産みつけられておりましたから、生存が確認されておりまして、それらをするのに薬剤の方法がある中で、薬剤の効果というものも全く分からない状態でしたので、たまたまだったですけど、下神さんだったかと記憶しております。松神だったか。どちらかだったと思いますけれども、三、四年前のときに一度、１圃場で薬を使っていただいて実証実験をされていらっしゃる効果を一応確認させていただいております。そうした効果の蓄積なんかをしておりまして、このたび大きな被害になって、急速な拡大が見込まれましたので、今回、連絡協議会を立ち上げさせていただいて、本格的な、これまでの蓄積やデータ、それからいろんなものを総合して対策を一気に打とうということで今は進めておるというような時系列的な流れでやっておるものでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 三、四年前からもう既に下神で発見されていたということですわね。私らも米の生産者ですけども、そういった情報というのが一つも入ってこなかったんですけども、その辺に対してはどうなんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） この情報をどこまで開示するかというところでございますけれども、決して我々は情報を広げないでいたというわけではございません。食害等が確認された中で、極力、何ていうですか、拡大させないために、じゃあどうするのかということについては地元で出ていらっしゃるところを中心に進めてきておりましたので、その情報が皆さんのほうにここに至って拡大するまでなかったということについては、我々の情報の出し方が悪かったのかなという反省はありますけれども、何においてもジャンボタニシというものがどういうものかということが全く我々は分かってない状態からのスタートでしたので、その三、四年前のときにいろんな情報収集をしたりとか、そうした正確な情報、それから、町民の皆さんにもしお伝えするとすれば、どういう在り方があるのかということをしっかりとある程度考えさせていただいてたということが一つあるかと思っておりますので、そういう意味では、対策、それからそうしたものが出そろう、しっかりと検討の材料に上がる、実証実験をするといったことを全て踏まえたところで情報をお出しする準備をしてきたというのが実態でございまして、情報が遅れたことについては、その点では大変申し訳なかったかなとは反省しております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 今言われましたけど、ジャンボタニシ自体がどういったものかというのが、詳しいことは分からなかったいうことですけども、この時代、情報は入ってくるわけで、情報を入れようとすれば、近場でいえば、岡山県なんかも何年も前からやっぱりそういったこと、この被害が大きいもので、倉敷市を中心としたところで、ＮＰＯ法人まで立ち上がって、卵除去チームもつくったりして、制服みたいなものまでつくってやっておられるところもあるわけです。やっぱり早めにこういったものが出ているということで情報を流してもらえれば、そのときにたたいておけば、今みたいにならなかったのではないかと思うんですけども、その辺、今、この時代ですので、
インターネットでもすぐに情報は入るんですけどね、今さら言ってもあれですけども、そのときにそういったことを町民に言ってもらえばよかったんですけど、それに対してはどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 三、四年前からあったということでございますが、三、四年前は、おったにしても、あまり大きな被害がなかったというようなことだったと思います。特に冬場も寒かったと、今年、去年のような暖冬ではなかったために、そういう繁殖が拡大しなかったというようなこともあろうかと思いますので、そういう中で若干遅れたんだろうと思っておりますが、これからはそういうことのないように、いろんな情報を流しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 確かにほんのここ一、二年は暖冬ですけども、その前はたしか雪が降ったような気もします。
そもそも横良川なんですけども、昭和６０年代ぐらいに水田の用排水を目的として整備、改修されたように、私、覚えておるんですけども、これは水田の用排水路のためだけの整備でありまして、源流を持たないわけです。なぜこの横良川にスクミリンゴガイが繁殖したのか、その点はどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
これは、確かにスクミリンゴガイというのは、よく泳ぎますし、えら呼吸もすれば肺呼吸もします。ですが遠い湯梨浜町から今までいなかったものが突如出てくるということでございますので、考えられるのは、人の手によって持ち運ばれたということが一番ではないかと考えております。
これはどういう場合に起こるのかということでございますけれども、耕うんをしたりとかした土砂の中に、田んぼの土の中にいわゆるこのジャンボタニシが付着して、そのものをきれいに、例えば耕運機などの足回りをきれいにせずに、それを圃場に持ち込めば、ウイルスの感染などと同じように、そこにジャンボタニシ、スクミリンゴガイがやってくるというのがメカニズムではないかと考えております。まずは圃場発生したものが、今度は水路に出ていく。排水路に出ていく。排水路と用水路が一緒になっているところにおいては用排水路で、今度はそこの用排水路からまた水を上げますので、それが拡大していったという大きな原因ではないかと我々は捉えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） そういったことしか考えられないわけですよね。特に横良川。北条用水なんかは結局倉吉市のほうから来ますので、可能性はあるわけなんですけども、何で横良川だったのかというのがちょっと納得いかなかったわけですけども、先ほど町長の答弁でもありましたけども、薬剤を使ってもいいような、その地域に合わせたことをやってもいいということなんですかね。薬剤、私もちょっと調べさせてもらって、大体大まかにあれして３系統あるということで私も調べました。メタアルデヒド粒剤、要は貝本体を麻痺させることで殺すと、それから、チオシクラム粒剤、これは貝を眠らせて活性化を抑えると、それからもう一つが、リン酸第二鉄粒剤、これは貝が薬を食べることによって内臓が破壊されるということなんです。大体大まかに言ってこの３系統があるということですけども、一応今回薬を使われるということでした。どの薬を使われるとか、そういったことはもう決められておるんですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
先般、連絡協議会を立ち上げた際の中で、試験場のほうが試験をした結果の中において、これが一番効果があるのではないかというような報告をいただいております。それは、先ほどおっしゃられた３系統の中で、メタアルデヒドを使ったものの実証実験をさせていただいておりまして、このメタアルデヒドの防除効果があるものを試しておりますが、その中でも「スクミノン」というものと「ジャンボたにしくん」という薬剤名があるんですけれども、その中で、メタアルデヒドの含有率といいますか、入っている率が高いもののほうが、ジャンボタニシの致死率が高いものがございますので、そちらのほうを使ったほうが非常に効果が高いのではないかと考えてはおるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 今、メタアルデヒド系の分を、「スクミノン」とか「ジャンボたにしくん」ですか、これはまく回数とか時期とかに制限があったと思うんですけども、その辺はどうなんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） おっしゃるとおりでございまして、これには使用方法等がございます。まく時期も決まっておりまして、なおかつ１０アール当たり幾らというような適用量というのが定められております。なおかつ、これはあくまで登録農薬としては圃場内で使用することを目的としておりますので、圃場からそれらのものが漏れ出ないような、しっかりとした流水をしないような状態でそれを保持していただくような説明仕様書がございますので、それに沿ったものがあって、使っていただくような格好になると思います。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 圃場内ということになると、水路にはもう流さないと。圃場の中だけと。これは手作業なんですか。機械散布なんですか。手作業なら物すごい労務がかかると思うんですけども。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
これについては、例えば「ジャンボたにしくん」、「スクミノン」、それぞれありますけれども、ちょっと粒剤の大きさが違います。「スクミノン」のほうがちょっと若干大きいものになるんですけれども、背負い式の動力散粒機で、ちょっと会社名まで言うかあれですけど、丸山社製のものであれば、１キロぐらいですけど、スロットルを中間、開度９段階ありますけども、５ぐらいにすれば約１５メートルぐらい散布は可能だと書いてございます。「ジャンボたにしくん」につきましては、普通の動力散布機で十分だろうというふうに考えておりますけれども、そうした労力軽減のほうも研究させていただいて、粒剤のほうを散布する方法もできるだけ労力軽減をしたほうがいいだろうということで、そういうものを一応研究をさせていただきながら進めておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） それはいつ頃散布するものですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 散布時期でございますけれども、これについては、ジャンボタニシが先ほど議員もおっしゃられたように苗の軟らかい時期に加害を起こすということでございますので、移植栽培の場合につきましては、移植直後から約２週間後に散布をするのが適当だろうというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 今、大きい生産組合なんかでは大きな機械で移植も早いわけですわね。そういったところで散布していくわけですけども、２週間たったら食われるところは食われちゃうでないでしょうか。だから、移植したらそれこそ早いうちにせないけんと思うんですけども、実際、圃場の中だけでして、水路にはまだジャンボタニシがおると。水路のやつはそのままにして、圃場の中だけやってもまた入ってくるのではないでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
まずは移植直後に散布をしていただくのが適当だろうと考えておりますけれども、このジャンボタニシの活動は温度によっても非常に変わってまいりますので、先ほど申し上げましたように２週間後ぐらいまでの間、温度が上がってくればまた活発に活動しますし、それから、浅水管理をお願いしているわけですけれども、浅いところと深いところがある均平が取れてないような田んぼのところでは深いところに中心的に集まります。なのでその深いところに少しちょっと多めに薬を散布する方法を取るなりという方法で、圃場内というのは対策はできるだろうと考えております。
ただ、議員が仰せのとおり、用水路からまた水を上げたときに入ってくるところでございますけれども、議員もおっしゃったように、水が入ってくるところに５ミリ以下ぐらいの網目のものをつけるというのですけど、草が詰まったりとか、管理が非常に難しくなるのは間違いがないんですけど、そうしたことを対策として取っていただきつつも、水路については、やはり薬や薬剤ではできないので、どうしてもちょっと人の手が必要になってくるだろうと考えております。そうした中で、多面的機能を活用していただいて、共同活動の中でタニシを皆さんで上げていただいて、ごみ袋等に入れていただいて、廃棄をしていただくというような取組ですとか、そうしたものを総合的にいろいろしながら、水路の中、それから圃場の中というもののジャンボタニシの生存数を落としていくということが大事であろうと思っておりますので、あくまでも薬は圃場内ではありますけれども、圃場外にいる、水路にいるものについても何らかの対策はこれからも打っていきながら、総合的にやっていくというのが大事だというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 新しい三方コンクリの水路ならある程度のことはできるんでしょうけども、今どき土の水路はないと思いますけども、古い分なんか、もう土がたまって、それこそ畦畔の土がもうなだれ込んだようなところがあるんですけども、そういったところなんかは多分できないと思いますけど、その辺に関してはどうなんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
おっしゃられるとおり、例えば非常に泥上げの難しいところ、それから底板がなくて結局土水路になっているようなところというのは、スクミリンゴガイを幾らすくおうと思っても、なかなか人的なところでは非常に難しいかと考えております。やり方はいろいろあろうかと思いますけども、例えば水路の側溝改善ということで、しっかり守る農林基盤を活用いただいて、まずハードできちっとした水路をやり替えするとか、それから、例えば泥上げや共同作業も多面でどこまでできるかですけれども、委託をして、そういう重機を使って取り上げるといったところへの補助をするのかどうなのかというところも、何ができるのかというのをこの対策協議会の中でも話をさせていただきながら、その場面場面といいますか、その場所場所に応じた対策というのをきめ細かにやっていかないと、このジャンボタニシの問題というのはいつまでも解決しないということだと思っておりますので、我々としても、今、これという答えがあるわけではないですが、そうした、今、農林系で持っている事業を最大限に活用して、こうしたものを対策を取っていくということが大事だろうと考えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 自治会長会あるいは、この間、２７日ですかね、その対策協議会があったのが、そういった中で、確かにケーブルテレビにも出ておりました。実際に被害に遭っているところは関心も高いし、もう必死です。ただ、自分のところにまだ被害が出てないところはそこまでせっぱ詰まったあれがないもんで、その辺に対してやっぱり行政側としてとにかく、１か所で、出たところだけやってみてもこれ意味がありませんので、やるのならもう徹底して地域でやらなければいけないんですけども、そういった声かけというのはどうなんですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
このたび連絡協議会を立ち上げさせていただいた際にお声かけをさせていただいた団体の中には、例えばまだ発生していない大島ですとか、そういったところからもこの会に入っていただいて、関心を持っていただきました。確かに議員仰せのとおり、今発生していて、もう今すぐにも対策をしたいところとこれから入ってくるかもしれないというところでは、確かに気持ちの中には温度差はあるかとは思いますけれども、このたび連絡協議会の中で、このジャンボタニシのいわゆる拡大のスピードの速さ、それから最近のこの気候条件、暖冬傾向にある中で、どこまで広がるのか、また、人同士、要するに共同で今、田んぼの方たちというのは機械を持っていらっしゃるので、その機械を共同で使い回しをした場合に、自分のところに入ってきてしまう危険性があるということを十分認識していただいたところでございまして、今回の第１回目がキックオフ会議としてスタートさせていただきましたが、今後、１０月頃をめどに第２回目を開催して、きちっとした対策等を、入っていないところ、それから入ってしまっているところとの対策等をきめ細かに打ち立てて進めていきたいと考えております。ですので、今、温度差は確かにありますけれども、そうしたものをしっかりと埋めながら、皆さん全体での取組なんだということを広げていきたいというふうには考えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） ８月２７日に、第１回北栄町ジャンボタニシ防除対策連絡協議会というのをやられたわけですけども、先ほど町長も言われたように、国坂の辺、小学校の裏の辺とか、出ております。実は私も今朝起きて、夜が明けるのを待って、見えるようになってからあの辺をちょっと歩きました。以前からちょこちょこ様子は見に行っているんですけども、もう中学校のグラウンドのすぐのところの水路も今も卵を産んでおります。そして僅かグラウンドから１００メートルぐらい穴窪側に行った田んぼも、もうそこは被害に遭っております。ずっと小学校のほうに歩いていったら、ちょうど中学校のテニスコートの角っこのところに樋門があるんですけども、その樋門の鉄板に卵をいっぱい産んでおります。言ってみれば、これ、倉吉市のほうから来ているわけですけども、実際に被害に遭っておられる方も、要は稲が大きくなってジャンボタニシが食わんようになったら、もうそこで、何ですか、やめてしまいなるわけですね。ですので、卵もいっぱい産んで、これが来年、国坂、土下、田井と流れてくるように思われるんですけども、２７日の連絡協議会、参加メンバーを見たら、倉吉市の上北条地区の団体というのがメンバーにないですわね。やっぱりそういったところにも声をしていただいて、次回、１０月ということだったんですけども、１０月でしたら声していただいて、それこそ古川沢から小田から、あの辺、上北条の土地改良区とかあるわけですので、やっぱり一緒になって協議していただきたいんですけども、その辺に対してはどうなんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 実はそうやって上北条のほうも発生しておりまして、倉吉市のほうもそういうジャンボタニシの防除対策連絡協議会を開いております。８月３１日ですね。そのときに本町からも職員が出て、そういう情報を共有していきましょうということで、お互いに協力しながらこのジャンボタニシ対策をしていこうということで確認をしたところでありますので、今後とも情報を取りながら、同じ水系でありますので、十分に対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 情報も共有していただいて、できれば防除も一斉に、とにかく言ってみればこの地区から、中部地区から本当にジャンボタニシがおらんようになるぐらいの勢いでやってもらいたいと思います。
それとあと、この卵なんですけども、先ほど町長も神経毒があるということで、直接触るといけないということを私らも聞いております。町のホームページあるいは町報なんかでも上がっています。それこそテレビでもやって、大人としては分かるんですがね、触っちゃいけないというのが。ただ、子どもたち、ちっちゃい子、大人の考えられないような行動を取るわけです。ポケットの中にダンゴムシやトカゲの尻尾を入れて、宝物のようにしている時期があるんですわ。そういった子はホームページ見るわけでもないし、新聞読むわけでもないですし、やっぱり子どもたちに情報を与えてやらんと、親が気をつけよと言うぐらいでなかなか徹底できないと思うんですけども、それに対してはどうなんですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 子どもは無邪気でありますし、いろんなことをして楽しんだりするわけでありますので、そういう危険性もあるわけでありますので、学校であったりとかこども園を通してそういう指導をしたりとか、あるいは看板等もこれは必要かなということを思っておりますので、また協議会の中で検討していただきたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 今、町長、答弁していただきましたように、お願いしたいですね。こども園とか小学校に実際写真とかを見せて、絶対に触ったらいけないよということをもうとにかく周知していただいて、私も今考えつかなかったんですけど、看板も出してということを町長言われましたので、確かにそれは有効だと思います。やっぱりそういったこともして、子どもたちを守っていきたいというのもありますので、その辺もよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 各地域に広がりそうな大変なことになっておりますので、十分にそういう対応をして、拡大しないように、そして撲滅に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 以上で野田議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。（午後０時１０分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時５８分再開）
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ４番、秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） 秋山修です。今日は大きく２つの項目について質問します。
初めに、防災について質問しますけども、以下、４項目について質問をしていきます。
１項目め、天神川で水害が発生した際に、関係機関が連携して臨む防災行動計画、天神川水害タイムラインが完成しました。災害の発生のレベルに合わせ、それぞれの役割や行動をメールなどで確認して情報を共有、情報の見える化を実践していくことになります。町、町内関係機関の役割、自治会などの地域コミュニティー、町民が心得ておくことを質問します。
２番目に、災害被害の軽減は、「自助、共助、公助」の効率的な組合せで実現されます。どのような事態においても「自分の命は自分で守る」という備えが必要ですが、中には自分の力だけでは困難なこともあり、「共助」として行うことが効果的なこともあります。まちづくりビジョンにおいて、地域防災の要となる
自主防災組織の組織化・活性化を推進することが掲げられています。
自主防災組織の現状と今後の取組について伺います。
また、
自主防災組織での活動が期待される防災士の交流会が８月に開催されました。その内容、出てきた意見、要望などを伺います。
３番目に、県内の市町村が避難所運営マニュアルを作成する場合に参考とする県の指針が５月に修正されました。何が修正されたのか、本町のマニュアルにどのようなことが反映しているのか伺います。県と市町村の連携備蓄状況はどのようになっていますか。また、指定緊急避難所あるいは支え愛避難所の運営に
自主防災組織が配慮することは何か伺います。
４番目に、北栄町ＢＣＰ、業務継続計画が平成２４年２月に策定されています。その後の災害から平成３０年度に見直しを行うこととしていましたが、人員体制を理由に策定できなかったことから、平成３１年度の取組とするとあります。その後、どのような見直しが行われたか伺います。
それから、次に、小・中学校におけるスマートフォン等の取扱いについて質問します。
文部科学省は、中学生のスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを防犯、防災の観点から容認する通知を発出しました。町内小・中学校での取扱いについて、何がどのように検討されたのか、その結果はどのようになったのか伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
防災についての御質問でございます。
初めに、天神川タイムラインについてでございます。
タイムラインの内容を少し説明いたしますと、「３日後に天神川流域に影響するおそれ」から行動が始まり、「降雨の開始」「避難判断水位超過」などを経て、「堤防の決壊」までの７段階において、国や県、市町、消防、ライフライン対策等のそれぞれの行動、役割が示されているというものです。
町の役割といたしましては、影響が見込まれる段階では、体制の確認、イベント等中止の判断などが、危険が迫っている段階では、避難所開設、避難勧告の発令など、細かく行動、役割が示されています。
町内関係機関、自治会、町民は、このタイムラインにおける役割は特にはございません。しかしながら、天神川関連の災害にかかわらず、全ての災害について、これまでと同様、連携を密にして、町や報道が発する情報に注意していただくとともに、町の指示等に従い適切な対応、早めの避難に心がけていただくことが必要だと考えております。
自主防災組織につきましては、現在、６３自治会中４８自治会で組織化されております。災害時に誰が何をするか、注意することは何か、何が必要かなど、
自主防災組織を設立するための準備や話合いをすることが大変重要と考えております。そういった意味で、未設立のところは自治会長会等で組織化についてお願いをするとともに、設立済みの組織には、訓練の実施や組織・設備の点検など、継続して行っていただくよう、引き続きお願いをしていきたいと考えております。
防災士の交流会につきましては、８月７日に開催をいたしました。対象１７名のうち９名の参加をいただきました。内容は、防災士としての活用状況、町への要望などについて意見交換をするもので、「防災士による研修があるとよい」、「防災訓練に多くが集まるように、みんなで慰労を行うように計画している」などの意見があったと聞いております。
次に、県の避難所運営マニュアルにつきましては、
新型コロナウイルス感染対策を盛り込み、修正版が今年５月に示されました。本町の避難所運営マニュアルへの反映はできておりませんので、現在対応中でございます。
県との連携備蓄につきましては、鳥取県人口のおよそ４％、２万４，０００人を災害時の避難者と想定し、食事については避難者の１日３食分、水は１人当たり３リットル、毛布は１人１枚などと定め、人口に応じて連携し備蓄を進めています。令和２年４月１日現在、県全体としての整備率は８８％、本町の整備率はそれより若干低い７２％でございますが、今年度と来年度で定められた数量の備蓄をする予定としております。
指定緊急避難所などの運営に
自主防災組織が配慮する点につきましては、町が設置する避難所も同様でございますが、高齢者や障がい者など要配慮者への配慮、女性への配慮などに加え、新たに
新型コロナウイルス対策への配慮が必要になりました。自治会に避難所を設けられる場合には、健康チェックや換気、消毒、避難者同士の距離を取るなど、しっかり対応していただくよう、指導等を行いたいと考えております。
業務継続計画、ＢＣＰのその後の見直しについては、平成３０年度、総務課の課題と目標において、議員御指摘のとおり記載をしております。その後の見直しについては行われていませんでしたので、早急に見直しをするよう指示したところでございます。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
小・中学校におけるスマートフォン等の取扱いについての御質問です。
７月３１日付で文部科学省から、学校における携帯電話の取扱い等についてという通知が出されました。この通知の中で、携帯電話の学校への持込みについて、中学校部分で新たな考え方が示されたところでございます。従来は中学校の携帯電話の持込みは原則禁止とされていましたが、今回、この方針が変更され、原則持込禁止という考え方は残しながらも、一定の条件を満たした上で、学校や教育委員会が認めれば持込みを可能とする考え方が新たに追加されたところでございます。
議員御質問の町内小・中学校での取扱いについて、どのように検討したかでございますが、各中学校及び教育委員会におきましては、現時点で学校への持込みについての検討は行っておりません。今回の国の通知の前提となった有識者会議の議論の背景は、犯罪トラブルに巻き込まれることや災害発生時を心配するといった登下校時の防犯上、防災上の必要性からと聞いております。町内中学校の携帯電話の所持状況ですが、６月に学校で実施されたアンケート結果によれば、北条中学校で６５％、大栄中学校で７６％の生徒が所有しているようですが、現在のところ、国の議論の中であったような登下校時の必要性についての要望は届いておりません。このため、今回の通知をもって直ちに議論を進めなければならないという状況ではないと判断しておりますが、県が方針作成の準備をされていますので、その結果を受けて、各学校における携帯電話の取扱いが適切に行われるよう、基本的指導方針を定めて学校に示してまいります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 引き続き質問をさせていただきます。
まず、タイムラインの件なんですけども、なるほどタイムラインは行政だとか警察だとか消防、防災、そういう関係、国土交通省なんかの役割が大きなもので、それぞれの役割に沿って、タイム、時間に沿って用意したり確認されているものができているんですけども、それに併せてやっぱり町民なんかに伝えておくべきこと、このときにはこういう準備をしてください、こういうことを考えてくださいというのは、
自主防災組織だとか自治会長だとか、それを通じて自治会住民に伝える必要があると思います。そのためには、町独自のタイムラインだとか個人についてもタイムラインをつくるようなことが防災のためになるというようなことを伝えるという考えはありませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど議員仰せのとおり、国交省とともに天神川のタイムラインをつくったわけでございますが、先ほど来よりこのタイムラインについては各関係機関が主なそういう役割を分担しながら、いつどういうときにどういうことをするかということを書いてあるわけであります。そういう中で、やはり住民の方にもある程度、こういう場合にはこういうことをというようなことも必要だろうとこう思いますので、またそういうものを検討しながらいつどういうことをしたらいいかというようなこともぜひ考えて、そういうものもつくるということを考えていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひよろしくお願いします。
鳥取県でいうと、一級河川というか日野川、天神川、千代川についてのタイムラインが、一番先行して日野川が２年ほど前にできて、あと天神川と千代川がほぼ同時に準備してきたんですけども、私からすると、以前の防災の質問するときに天神川のタイムラインについてどう関わっているかとかどのくらい準備ができているかという質問をしたことがあるんですけども、早ければ早いほどいいし、こういうものは何度も見直しをする必要があると思うので、何か私としてはもう少し積極的に関わったり、言ったり、それから日野川のタイムラインを見たときには、できたときだとかできるまでの過程だとか結構詳しくホームページ上に示されていたんですけども、今回の天神川のタイムラインについてはちょっとどこのホームページを見てもそのタイムラインを見ることができないんですよね。私が知る限りでは、詳細版と総括版と概要版というような３つの形で大きな用紙に折り畳みができるように、ぱっと広げれば全体が見れるようなタイムラインに仕上がっているというふうに聞いているんですけども、そのような認識でいいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうような一覧表にそういう７つの段階に分けて、そしてそれぞれの機関がどういうことをやっていくか、その時期時期に合わせてどういうことをやっていくかということを書いたものが提示されておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、避難所それから避難所マニュアルのことについてちょっとお聞きしていきたいんですけども、県のマニュアルが５月に修正されて、ちょっと私どういうことが修正、今、コロナ対策のことはなるほど分かるんですけども、そのほか今までの避難所マニュアルと今の避難所マニュアルは大きく何か形式が変わってしまって、どこの部分がどう変わったというのが把握できないんですけども、町としてはどういうふうに把握しておられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大ざっぱに言えばやはりコロナということでございまして、それに対する避難所の関係でございますが、担当課長のほうに説明させますのでよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） ここにマニュアル作成指針を持っているんですけど、確かに書きぶりの順番が変わったりしております。確認したところ、あくまで今回はコロナの関係を大きく付け加えたものだということのようでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） コロナのことでいうと消毒とか、入ってくるときの検温だとかいろんなところは気になるんですけども、私が一番気になるのは避難所の定員という考え方が一番気になるんですけども、北栄町のマニュアルは見直しはこれからということですけども、その避難所の定員に対する考え方の基本的な考え方みたいなのは決まってますか、北栄町のマニュアルの中で。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今のままの体制の避難所ではそういう密を防ぐというような対応は取れていないということになりますので、やっぱり避難所を増やしていくということがまず一番でしょうし、また具体的にどうやってそのコロナの時点で災害時どうするかということはこれからまたちょっと具体的に考えていかなければいけないなとこう思っておるところでありますが、担当課長のほうに詳しくは説明させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 町の防災計画では、避難者１人当たり３．３平米ということで計算をして避難人員を決めております。今回、県から示されたのが大体２メートル間隔を取りなさいということで、町としては現状の防災計画にある人数の３分の１の人数で避難者人数をしていこうということである程度考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今ちょっと３分の１程度という数字が出てきたんですけども、それは何の３分の１とか何人ぐらいとか、そういうのは具体的にはどうなんでしょう。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 防災計画の中に、例えば北条小学校の体育館というのは２５０人というような数字が示されております。このときに２メートル間隔で取ったという場合に、その２５０人を３分の１にするというような意味でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） その避難所というのがいろいろなレベルと言ったらおかしいけど、自治会の集会所の避難所とか町が設定、用意されると理解してるその指定避難所というのが２３か所多分指定されてる、避難所の一覧表の中では２３か所になると思うんですけども、これの収容人員は何人ぐらいになるんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁説明させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 計算上は５，６７０人という計算をしております。ということで、３分の１ですので１，８９０人が想定している人数でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これからいろんな災害が起こる可能性が十分あるんですけども、災害が起きたとき、起きる前に避難勧告だとか避難指示を出されるケースが想定されるんですけども、このときには町民の皆さんにどの程度避難してほしいと発信されるのか。私なんか単純に考えたら避難指示を出すということは全員避難しなさいという印象に今まで受け取っていたんですけども、避難勧告、避難指示を出されたときには１万４，０００人か１万５，０００人の町民の何人ぐらいの避難を想定されているんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう規模感にもよると思います。例えば天神川が決壊した、あるいは由良川が氾濫したということでありますとそういう地域性もあると思いますので、そういうものによって若干人数は変わってくるだろうと思っておるところでありますが、町内全域ということになれば大変な人数になるところであります。なかなか今の避難所でそういうコロナ禍の中での避難ということはそういう密になる可能性もあるわけでありますので、避難所以外にも今事業所等ともお話しして、何とかそういう避難できる場所として利用できないかということをしておりますので、またそういうことで人数等を示させていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 避難勧告、避難指示が出たときの避難を全て町の施設に収容することというのは多分考えていないんだと思います。今、最近は避難というときには、例えば頑丈な建物であったら垂直避難をしなさいよとか、それから北栄町内で考えれば町内の頑丈な建物の２階、３階以上の建物があるんならばそこに避難するようなことも十分考えて、自前で備蓄とかなんとか緊急非常持ち出しのようなものを用意しておれば、そういうところに避難するというようなこともやっぱりこれからは想定していかないと、誰もが町が用意するような避難所に避難するということはちょっと現実的ではないのではないかなと思う。
民間の町内にどの程度頑丈なコンクリートの建物か何かで２階、３階以上の建物でそういうところに使わせていただくというか、緊急なときには避難ができるというようなことに対する対策というか、そういうものは考えておられませんか。そういうことを考えている
自主防災組織とかはありませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど言われましたように、垂直避難だったりとかあるいはそういうコンクリート造りの建物ということに避難していただくということを考えなければならないと思っておりますが、学校等も教室等空いておりますので、そこら辺も使えるかなというようなことを思っておるところであります。
その中で、備蓄品はどうなるかというようなこともあるわけでありますが、連携備蓄というようなこともあるので全部ということにはなかなかならないわけでありますが、そういうものを連携しながらそういう避難所運営をしていくということにしてまいりたいと思います。
それから、
自主防災組織については六尾で何かしておられるということでございますが、ほかのところはちょっと聞いていないところでありまして、そういう自主的にしていただく。そういうことで大変ありがたく思っておりますが、そういうこともやっぱり町だけでなくて、そういう
自主防災組織の中できちんと話もしていただくということも大切だろうと思いますので、またそういう組織の会合等でお話をさせていただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君）
自主防災組織とか自治会にそういう頑丈な建物が近くにあるような自治会については、そういう避難所として使えるようなふだんからの契約というか、そういうようなことをぜひ指導というか進めていただきたいなと。安心感が違うんじゃないかなと思います。
その避難所ですけども、いろんな備蓄品なんかで用意はされているのは分かるんですけども、やっぱり電気というのが大事な要素の一つになっていると思うんですけども、その指定避難所２３か所あるうちの非常用電源なんかは確保というのはできているんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今のところはできていないわけでありますが、ただ建設業界等とも災害協定等を結んでおりますので、もし必要であればそちらのほうから発電機等もお借りするということも考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと平成３０年以降の、災害が起きたときに町が避難所として設定されたところが大栄農村環境改善センターだとか中央公民館、Ｂ＆Ｇ、大栄中学校、ふれあい会館、こういうところを避難所として指定されたんですけど、今上げたところだけでも非常用電源なんかというのは確認できているんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大栄改善センター、これはここですのでここは十分その電源はあるわけでありますが、ほかのところについては確保しておりません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 予算との兼ね合いもあることですので、町が設営する比較的大規模な避難所については非常電源を設置するのは優先順位が高いことだと思いますので、ぜひ予算措置を優先していただきたいと思います。
ちょっと先ほど県と市町村の連携備蓄の話が出たんですけども、４月１日付、定期的に集計を取っておられるようですけども、県がその連携備蓄について備蓄する品物、備蓄品とか数量とかというので報告を求めているんですよね。それについて、その連携備蓄でするように北栄町で求められている備蓄品の中で、その備蓄率というかどれだけ備蓄しているかというのが、もうゼロ％だとかはるかにパーセントの低い備蓄品が幾つかあるんですけども、それに対する考え方はどうなんでしょう。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） ゼロ％というのを上げますと、液体ミルクとか使い捨て哺乳瓶というようなどちらかというと備蓄も比較的新しく備蓄をしてくださいというような形になったものです。今までは液体ミルクそのものがなかったみたいなこともあります。そういうことで４月１日現在でこれゼロパーセントになっておりますが、現在ではもう購入をしておりますのでここはもう１００％になっているというものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 言われるそのとおりだと思うし、この前の町の総合防災訓練、あのときにその備蓄品を並べてあった中にこういう液体ミルクだとか使い捨ての哺乳瓶だとか、こういうものについても展示というか並べてあったので、これはそろえられたんだなと。あと、ウエットティッシュなんかもゼロですよね、品目の中に。それから、あと５０％を切っているものもたくさんあるんですけども、今年の予算でも、それからコロナ対策の補正予算なんかでもこの備蓄品についての備蓄する品物なんかが上げられていたんですけども、もちろんこういう連携の備蓄のできたものに対して優先的に備蓄していくという考えなんでしょうけども、こういうコロナ対策の予算の中でこういう備蓄品をせめて北栄町の役割分担として県内の市町村で決めた約束事みたいなものを優先して備蓄していくという考え方、予算の使い方というのはなかったんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 例えば単年度で全部そろえてしまうと賞味期限であったり耐用の年数期限がありますので、一遍に駄目になってしまうということがありますので、できれば町としては一度に備蓄をせずに数年かけて備蓄をしていくというようなことを考えて、食糧についても１回で備蓄をしないというように数年かけてやっている。そういう年次計画的なものもあって、備蓄の整備率が若干それぞれが変わっているというものです。
ウエットティッシュにつきましては、今回コロナの関係がありますので今回の９月補正で対応する予定にしております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の前半の話というかローリングストック、何かそういう考え方だと思うんですけども、年数がたっても劣化しないものもありますよね。ブルーシートは劣化するかも分からないけど、毛布だとかなんとかっていうのは。ところが口に入れるものは使用年限、耐用年数とかなんとかあるんで、そういうのも事前にローリングストックという形で入れ替えていかなければいけないと思うんですね。そのローリングストックが求められるような備蓄品で、期限切れが起きているようなことはないですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁します。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 期限が切れるような食べるものですとかそういうのは防災訓練で試食をしていただくというようなことで、それとか自治会が防災訓練するので何か提供いただけないかみたいな声をいただいたときに提供するようにはしております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひそのローリングストックでちょっと半年なのか１年なのか分かりませんけども、それになるような期限のものは言われるように防災訓練だとか研修だとか、そういうものにどんどんどんどん使っていただきたいと思います。
備蓄は、私の知る限りでは大栄体育館だとか大栄の農村環境改善センターだとか北条のふれあい会館だとか前の北条町庁舎というか役場にされているんですけども、その保存、貯蔵する場所だとか品物というのは何かルールを決めておられますか。ありますか。平等に分けてだとか、それともこういうものは集中して。例えばふれあい会館だとか前の北条庁舎だったら洪水というか、内水面氾濫だとか水に弱いですよね。そうすると、そういうところに、場所のことがあるからそこにしてあるんですけども、そういうことをルールだとか、空いているから入れているというわけではないと思うので、災害に合わせたり避難所の近い遠いだとか、そういうものに合わせたルールを設けて備蓄してあるというふうに私なんか理解しているんですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ふれあい会館等は浸水の可能性もあるということであります。今、Ｂ＆Ｇのほうもそういう防災の拠点にするということでありますので、そちらのほうに移動ということも考えてみたいと思っておりますが、そういうどこの避難所にどういう割合で出しているかということについては担当課長のほうに説明させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 申し訳ありません、私自身がどういう基準で入れてあるかというのは承知をしておりません。ただ北条地区、大栄地区、２か所でそれぞれに配れるという形で数量は分けておりますが、１階、２階というところでは担当者に任せているというような形で、ちょっと状況をしっかり把握はしておりません。すみません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひそういうことも考慮した上で、避難所を設置したときにそこの避難所、電源のことや避難場所だとかそこに要するに運ぶ距離は短ければ短いほどいざというときは有効なわけだから、そういうようなことを少しずついろんなものがあるのがいいのか。極端なこと言えば、防災シートとかなんとかというのは１か所のほうが効率がいいのかどうか。そういうようなことをぜひそういうところまで考えて、やっぱり備蓄品なんかも考えてほしいなと思います。
ちょっと前に返るんですけども、避難所マニュアルとかの話をちょっとしたその後にマニュアルの話をされたときに、このときは地震の後のことで聞いたんですけども、平成３０年９月議会のときに私、地震の発生時に自治会長の行動マニュアルの作成状況を伺うというときに把握してないって答えられて、それで防災計画の見直しの中で自治会長の行動マニュアルを検討しますって答えていただいているんですけども、これはその後どうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今担当のほうに聞きましたらどうもしてないようでございますので、もう一度確認をしてみたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 災害時要支援者に関わるようなことを聞きたいんですけども、いつかの日本海新聞で福祉に関する避難所のニュースが出ていて、大雨で避難所が水に流されたりつかってしまったという全国版のニュースがあったときに、北栄町の場合はそういう福祉施設の対象が１３施設あって、計画を策定してるのが１０施設だとあったんですけども、その後この辺の避難計画というか施設の点検というか、残りの施設なんかのはできているのでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 九州での大雨とかの関係で、今回整備について県のほうから確認をということで依頼が来ておりましたが、その結果について私ちょっと今ここでは把握できておりませんが、そういう計画をつくる、１００％になるようにしておる方向だというふうには思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひいろいろこうしたほうがいいだとかこうしますだとか、こうしますって計画に上げられているものについては、その何か経過というか結果というのは都度というかある程度まとめてというか、報告とかというのもあってもいいんじゃないかなと。どんな機会でもいいんですけども。こういうニュースが流れると、残り３施設はできてなかったんだけどその後どうなったのかなとかってちょっと気になるんですよね。一人が知っていればいいようなことでもないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
要支援者名簿は１００％出来上がっているんですけども、それに対する個別計画の策定率というのはまだ低いように私は思っているんですけども、どのくらいできておりますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 御質問にお答えいたします。
個別支援計画ですが現在のところ４３人分ということで、全体の要支援者名簿の台帳としての登録としては１，３００人弱あるんですけれども、そのうち個別支援計画までできているのは４３人分という状況でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 個別計画というのが策定しづらいというか時間がかかるということがあるんですけども、その１，３００人を出すときに介護認定が２か３以上の人は全て対象者になるんですね。ちょっとまずその辺の基準から教えてください。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 御質問にお答えします。
現在その名簿の記載については、まず単身居住の６５歳以上の高齢者、要介護認定３以上を受けている者、身体障害者手帳１級、２級を受けている者、それと本人の同意を得た要介護２より軽度の方や障がいの程度が３級以下の方、療育手帳、精神障害者手帳をお持ちの方がそういった名簿には記載されております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） それで介護認定で幾ら以上というので個別計画が必要な方については、介護認定が始まったときだとか介護認定を変更するときには必ず福祉関係者の人が面接というか訪問されて話をされるわけで、そういうときを使ってこの個別計画を策定するというようなことは考えられませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
議員の言われるように、確かにケアマネさんがケアプランを立てるときに自宅を訪問するというときに、実際その災害時ケアプランというものを併せてつくるようなことも取り組んでおる自治体もあるようには聞いております。ただ、なかなかそういったことをするときには確かにそういった取り組んでいるところを見た中では、もちろん報酬を別個に支払うということも同時に行う中で、またケアマネさんも担当の介護の方をたくさん抱えている中で新たな業務への負担感みたいなこともあるとは言えますが、ただ実際にその介護の方のことをよく一番知っておられるし、またそういったことでは一番よく分かっているということの方でもあるというメリットもあるようには思います。そういったことで、福祉の介護のケアプランと併せて災害ケアプランみたいな形が本当に取れるようであれば進んでいく可能性もありますが、それの実施に向けてはまだまだいろいろな介護事業所の理解も含めすぐすぐにはならないと思いますが、一つの手であるとは私自身も思っているところです。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ検討していただいて予算措置が必要であれば組んでいただいて、災害時に避難が必要というか手助けが必要な一番の弱者の層に当たると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、ちょっとハザードマップのことを少し聞きたいです。ため池のハザードマップというのは完成したんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） ため池のハザードマップですけども、現在策定中のものもございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひため池のハザードマップができた際には本体のハザードマップというかね、ホームページ上に上がっている、町民の皆さんに紙ベースで配るというのはなかなか何かのチャンスがないとできないと思います、特定の方だと思いますが、特定の自治会のところだったらそれだけで紙ベースはいいと思いますけども、町のホームページのハザードマップはぜひぜひ結果が出たらすぐ上げていただきたいなと思います。
そのハザードマップが天神川が氾濫したらというようなことがあるんですけども、内水氾濫、以前議会でも話題になったことがありますけども、内水ハザードマップ、ああいうことについての検討はどうでしょうか。進んでいるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 内水のハザードマップについて、町ではそういうどれだけ水がたまっていくみたいなデータを持っておりません。多分そのときも答弁、つくっていくというようなことだと思いますけど、データを国、県等からもらってそれを見ながら検討していくというようなことでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 由良川水系なんかの周辺の地域にとっては、その由良川の水系で排水する力以上に降ってしまったらたまっていくわけで、その辺のところも天神川だけじゃなくてハザードマップの必要性だとかがあると思うし、すぐすぐできない言われると、私、素人目に思うと標高が１メートルだとか３メートルだとか５メートルで水につかってしまったら北栄町内はどんな感じになるかというのだけでも、そういうのは公が出すというのは抵抗はあるかもしれませんけども、そういうのでもどうかなと。
一番思うのは、私、六尾の住民なんですけどもね、集会所だとか何かには全て前面道路のところが海抜何メートルという海抜標示がありますよね。あれ六尾の自治会の前にある海抜標示が１メートルなんですよ。それで町内の標示のあるところをずっと、海抜が一番低いところがマップ上で赤で示されているんですけど、それをちょっとほとんどクリックしてみたら１メートルというようなところないんですよね。由良宿でも２メートル、３メートルなんですよね。国道９号線なんかの海岸沿いなんかでも５メートル、７メートルなんですよね。そういう海岸から近いだとか離れているからといって、その間隔で内水面の氾濫に遭う可能性が高いか低いかというのとまた別なので、そういうのでも私は個人的にはないのかなと思うんで、それはそれとして内水面の氾濫のハザードマップというのをぜひお願いしたいと思います。それはそれとして。
もう一つは、ハザードマップというのが町の境界で切れてというか、なってますよね。例えば天神川の右岸だとか上北条地区だとか、それから大島、穂波の倉吉側の穴沢だとか津原だとか、それから大谷の西のほうだとか、ああいう隣接したところはもう標示があったほうが、標示があるべきだと私なんか思うんですけどね、真っ白になっちゃってるでしょ、あの境界から先は。その近くに住んでる人はええっていうような感覚じゃないかと思うんですけども、何でそこで。災害には境界なんて関係ないじゃないですか。何で切っちゃってあるのかな。その辺のちょっとコメントをいただきたいです。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに町の区域外については記載をしておりませんが、そこにつながるものだろうとこう思っておるところであります。どの町のもそういうような形になっているのかなとこう思っておりまして、それについてはまた県やあるいはこの中部のほうでまたそういうハザードマップを出すときに検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この前の町の総合防災訓練でマップの見方だとかというのを課長が話をされて、そこに参加された方が改めて説明してもらってよかったというような感想を言われる方もあったので、やっぱりそういうハザードマップなんかもいろいろな機会で町民の皆さんに伝えていく。あそこに参加された方も、去年の春でしたか、ハザードマップが配られたのがね。それ以降見てないとかどこに行っただか分からないという人も何人もおられましたので、やっぱりそういう出しただけじゃなくて、それを一度でも見てもらうというような何かフォローも必要じゃないかなと思って、それをもうちょっと深めていくために支え愛マップを作成するという自治会だとか
自主防災組織の活動があると思うんですけども、ぜひここで補助金制度があるというのをちょっと町民の皆さんに知ってもらいたくて質問するんですけども、今回の補正で７万５，０００円ぐらいの補正が出ていますよね、これに関する補正が。それの内容をちょっとお願いできませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 御質問にお答えいたします。
防災福祉マップの作成の補助という部分では、まず県と町で２分の１ずつ補助するというものがあります。
まず、１つ目が災害時要支援者対策促進事業。これは初めてマップ作りを行う自治会に向けて防災福祉マップを作成して、独り暮らし高齢者、要介護者、障がい者などの支援の必要な方に対する避難支援の仕組みづくりを行う取組に対して補助するというものでございます。避難訓練の実施や講演会の開催などに伴う費用として、補助限度額として５万円あります。県と町からそれぞれ半分ずつを補助するという形で、最大５万円がございます。
次に、ステップアップ事業というものがございます。これは先ほどの事業をやった、補助を受けた自治会でさらなる取組を行う場合に補助するもので、支え愛連絡会の立ち上げや運営、避難支援の課題解決のための取組、障がいのある方の個別避難支援、認知症徘回模擬訓練などのそういったものをやられる場合には補助限度額が１０万円というものがありまして、これも町と県で５万円ずつ補助するというものがございます。
こういったものが事業としてございますので、今回この１と２にそれぞれやってみたいという自治会がございましたので、補正を組ませていただいているというところでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今この事業の内容を説明してもらったんですけども、これ社会福祉協議会がその窓口になっておられると思うので、自治会だとか
自主防災組織が自分のところでやってみようと思うときには社会福祉協議会に相談されたらいいと思うんですけども、今年度は２つ、促進事業とステップアップ事業１件ずつだったんですが、これに上限みたいなものがあるんですか。町内のあれが申し込んできて、予算なのか枠なのかどっちか分かりませんけども、そういうので駄目だよというようなことはないですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 御質問にお答えします。
災害時要支援対策促進事業としては、枠としましては県内で６０地区、ステップアップ事業としては県内で２６地区あるようでございまして、ただ県のほうでもこの限度額いっぱいに毎年なるようなことはないので、まだまだ十分余裕はあるということですので、町内の自治会の方がやってみたいということであればそういった形で補助するということを考えていきたいと思いますし、また毎年この補助事業のことについては１月か４月の自治会長会で全ての自治会長さんにお知らせをして、取り組んでもらうようにお願いしているところです。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ広まってほしいなと思うのと、このときに助言をしたり大いに進めたりするのが
自主防災組織のトップであったり自治会長であったりそこの地区の防災士さんじゃないかなと思うんですけども、防災士の話にちょっと移りますけども、この前、防災士の交流会というのが開催されたんですけども、町のホームページのまちづくりビジョンの各課の目標で総務課の目標のところを見ると防災士会を立ち上げるという表現が使ってあるんですけども、この防災士会と交流会の兼ね合いというか、イコールなんですか、それとも違ったものをイメージされているんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 同じものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） さっき防災士会イコール交流会だから、その交流会のところに出てきた意見の中に少しあったんですけども、そのときに防災士になられた方の意見を聞いたときに比較的前向きな意見が多かったように思うんですけども、活動したいけどもどういう活動したらいいのかよく分からないだとかそういうようなことがあるので、その辺のところはうまく町の防災の関係のほうでリードしていただけたら防災士の方も満足のいくような活動ができるんじゃないかと思いますのでぜひお願いしたいし、その防災士の資格を得るために防災士の厚い教本を読まれると思うんですけども、その中に防災士の役割とかいうのが通常時だとか発災時だとか発災後にどういうことができますよ、携わったらどうですかというようなことも触れられているので、そういうようなことをぜひ防災士会なんかで出していただいて、町長が答えられたようにそれが防災士の方に負担になったり、やらなければならないだとかそういうようなことになってしまったらちょっとまずいかなという部分があるんですけども、ただ迷っておられる防災士さん、何をしたらいいのだろうか、何ができるんだろうかなって思っておられる防災士さんにとってはある程度リードしていただくことが必要じゃないかと思うんですけども、そのようなことは考えられませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 飯田議員のときも申し上げましたが、そういう研修とかそういうものを図りながら防災士の皆さんのそういう役割だったりとか、あるいは活用の方法であったりとかということをしていきたいなとこう思っておるところであります。またそういう交流会等もあるようでございますので、その中できちんと話をして対応してまいりたいとこう思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっとこれでいいのかなと思うことがあったのでついでに話すんですけども、自治会長会を開かれるときに
自主防災組織へのお願いというペーパーを配られているんですよね。町が
自主防災組織だとか自治会長さんに要望されるときに、Ａ４のペーパーの半分なんですよね。何か寂しいというか、この程度の期待なのかとかって思ってしまうわけで、最初に言ったようにマニュアルができているかどうか、自治会に示しているかどうかというのは検討して、これから今作っていくというような表現だったんですけども、何かもう少し防災に関する自治会長だとか
自主防災組織に対する指導というか協力依頼というか、活動の内容というのはもう少し明確に示される必要があるんじゃないかと思いますけどもどうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 自治会長が交代されたときに、基本的な引継ぎは多分僕としてはできているんだろうなという感覚です。ですが、ここに３つだけ書いているんですけど、自治会長として本当に地震があったときにこれだけは確実にしてほしいという３つだけ書いているんです。ここでマニュアルを作って、例えば何ページにもわたるような本を作ってはいこれではって渡しても、多分中身を把握されないのじゃないかなと。基本的なことを短い文章で伝えることのほうがしっかり伝わるのではないかなという思いで、これはたまたまペーパーでは３つしか書いておりません。ただ、これを説明する際にはいろんなことを言葉で付け加えてという説明をしていますので、私としてはこれでいいのかなということで行ったというものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これではちょっと満足はしない防災士さんだとか自治会長さんだとか
自主防災組織がおられたときに、北栄町の避難所マニュアルもマニュアルの一つだと思うんですけども、ホームページ見に行っても見ることができませんよね、町民というかそういう人たちは。そういうのをぜひ公開されたらどうですかね。意識ある人はもうちょっと避難所マニュアルの概要だけでも頭に入れておくと、少し行動だとかなんとかに変化が出てくるように私は思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 情報公開をするようにはしておりますが、そうやって出てないということであれば大変重要なことでございますので出すようにしてまいりたいと思います。そして関心を持っていただくということが大切だろうと思いますので、そうしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひお願いします。公開できるそういうマニュアルだとか職員さんで使っておられる内容についても、ぜひお願いしたいと思います。
次に、ＢＣＰの話をしたいんですけど……。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後２時００分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時０９分再開）
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ＢＣＰに行く前に、ちょっと１つだけ。国土強靱化計画を、ＢＣＰの前提になるとは思うんですけども３町か４町で合同でつくられましたよね。あの経緯だとか計画の目的とするようなところを説明していただけませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） あれはあの計画がないといろんな補助金が使えない部分があるので、ということで計画をつくりました。４町でということでもう既に完成をして、ホームページ等で公開をしております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ国土強靱化計画の中に、言われるように補助金だとか地方債を有利な条件で借りるということができなくなるからつくらなきゃいけないというものですが、その中に防災に関わることが、もちろん防災に関わるのがほとんどなんですけども、今回話ししたようなことはほぼ全てどこかに記入されているので、その辺のところももうちょっと宣伝と言ったらおかしいけども、広めておいてほしいと思います。それはできたのでいいので。
次に、業務継続計画と言われるＢＣＰなんですけども、これ見る限りは北栄町のＢＣＰは全体の分の中で地震・津波編というのと、それから下水道ＢＣＰというのがあるんですけども、その関係だとか、なぜ下水道だけこうやって単独で出てきて、ほかの業務についてはＢＣＰがないのかというようなことについて説明をお願いしたい。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 地震、津波につきましては、県の指導によってそういうことが起こった場合にどう動くかみたいなことでつくったんですが、ちょっと下水道単独については多分県の指導等で多分下水というようなことだろうと思います。
○議長（前田 栄治君） 徳山参事。
○
地域整備課参事（徳山 正輝君） 議員さんの質問にお答えします。
下水道ＢＣＰのほうでございますけど、先ほど総務課長も言いましたとおり、全国で一番鳥取県が下水道のＢＣＰが遅れているということでございまして特に力を入れられまして、県の指導によりまして県内ほぼ今つくっておられるというような状況でございます。
下水道につきましては、東北の大震災のときに下水道の処理場が止まったとかいうことが多々ありまして、なるべく早く生活の基盤の部分でございますので復旧するという意味での下水道ＢＣＰの作成ということでございます。以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 防災計画に合わせた防災に対するものというような感覚で見ていくと、あとの業務の風力発電とかなんとかのことも別建てで防災計画出ているんですけども、そのほかは必要ない、見直しをするっていうふうに言われているのでその中に出てくるのかどうか分かりませんけども、ほかの項目は必要ないのか、業務は必要ないのか。それともＢＣＰはもう町では１本でつくってしまえばいいのだというような考えなのか。その基本的な考え方はどうなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） このＢＣＰですけど、地震、津波があったときにそれぞれの課がどう動くかということと、人員が削減、人が減ったりしてどの業務をやめるかとか、災害があってもどの業務を確実にやるかみたいなところだと思います。各課で表を作っておりまして、その中に下水道についてはどうする、風車についてはどうする、上水についてはどうするというふうなことが書いてあれば、特に別につくる必要はないのではないかなというのは思いますけど、県の指導で下水道がつくられたということもありますが、ほかのものについても書いてあれば大丈夫なのかなというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） では結論から言うと、下水道のＢＣＰは県の指導があったからつくった。そのほかのものは、全体の一つのもので網羅されているＢＣＰがあればいいという考え方でいいんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 時間の関係でちょっとスマートフォンとか携帯電話のことに行くんですけど、検討してないということであるんですけども、幾つかちょっと聞いてみたいことだけがあったので、そのことだけちょっと。
携帯電話だとかスマートフォンだとかを不安なく利用するだとか、親御さんが心配ないような使い方をさせるということの中に、大事なことが２つあると私は認識しているんですけど、一つはフィルタリング、有害なものを入れないというそういう仕組みの中で使っていくということ。それからいろんなアプリだとか何かについては、入っているアプリから有害なものというか不要なものを消すのではなくて、ゼロの状態から子ども、小学生や中学生に使わせる、使うことのできるアプリを入れていくという、そういうような考え方で小学生や中学生なんかにもスマートフォンなんかを安心して使わせる方法の一つだと私は理解しているんですけども、それについての見解と、それに対して小学校や中学校のＰＴＡの方に指導だとか研修だとか講演会だとか、小学生、中学生には学校のほうからやられているんだけども、それ以上に親御さんに同等以上の知識を持っていただかないといろんな事件が起こる可能性があるので、その辺のところについての考えを聞かせてください。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 携帯電話については、基本的にはもう保護者の方が持たせるか持たせないかという判断になろうかというふうに思います。保護者の方がしっかりその辺を理解をしていただいて、保護者としての責任の中でされるべきものだというふうに思っております。
この件に関して、学校といいますか教育委員会としては小・中学校４校それぞれに
インターネットに対しての講演であるとかもしくは授業、そういうものを保護者と児童生徒が一緒になって聞くというような取組もしておりますし、なかなか私のほうも保護者の方に直接話をする機会がないものですから、ＰＴＡ総会等の挨拶の中でペアレンタルコントロールというものをしっかりして対応してくださいということをさせていただいておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと結論じみたコメントを求めてしまったんですけども、その前に幾つかちょっと思ってることを。私、小学生だとか中学生が身近にいないので直接には聞くことはできないんですけども、新聞だとかいろんなニュースの中で見ていくと、子どもたちに友達があるかどうかと聞いたときに、あるって答えたものの中にどういう友達かというときに、私の感覚では顔と顔を合わせたり一緒に遊んだのが友達だという感覚なんですけども、アンケートとかなんとかを取ると
インターネット上でやり取りしてできた人も友達だって答えているほうが多いんですよね、実態は。だから目に見えないところで、親の見えないところでも、そういうＳＮＳ上でも知らない人と交流というかあれができていて、友達だという感覚があるんですよね。
それが高じて、これ朝日新聞の９月６日付で小学校の４年生の誘拐の記事なんかを見たり、それから平成３０年の第１２回の教育委員会の定例会のときに、ＳＮＳ上で知り合った人の指示で九州かどこかに行ったというような会議録を読んだんですけどね、やっぱりそういう実態というのは認識されているのかなと思って、大人の世界、親御さんの世界だとかこういうことを話す場において。その辺のところで教育長さんのコメントをいただけませんか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 平成３０年の９月ということで、いわゆる委員会の中でいじめだとか問題行動が起こった場合については、教育委員の皆さんにもお知らせするということでそういう情報を流させていただいたというところでございます。
ただ、児童生徒が自宅とか学校外で取っている行動というのを学校が知り得るということはなかなか大変なことです。その児童生徒が関わっていることに対して、それを知った友達といいますかね、同じ学校の生徒とか何かからの情報とかそういうものでないとなかなか学校が把握し切れないというところですので非常に難しいところがあるんですけども、そういうのが分かった場合については保護者そして児童生徒に直接指導をさせていただいているというところでございます。非常に残念なことなんですけどもそういう事件が以前にもあったということで、携帯電話の取扱いについては十分注意しなさいよということは学校のほうから強く指導していただいておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ＧＩＧＡスクールとかタブレットの導入だとかこれからどんどん進んでいって、学校で使われるタブレットなんかについてはゼロからスタートして、必要なもの、必要なアプリだとかしか導入されていないからフィルタリングなんかのことを考えなくてもいいのかもしれないけども、やっぱり世間一般にはそういう犯罪に結びつくケースもあったり、子どもたちが何ら意識しないうちにそういう交流だとかそういうものが友達だとかつながりができてしまって、知らないうちに犯罪に結びついたり、どこかに連れ去られてしまうような事件が起きているわけで、この携帯の持込みというのを禁止されたという判断はそれはそれでいいと思うんですけども、そういうはなから検討しないんじゃなくてそういうものを詰めていって、これからそういうスマホとかが入ってきて使う状態になるということはもう前提の上で、排除することだけじゃなくてそういう危ないことを排除できるような仕組みを知った上で、そういう上でスマホとかタブレットだとかパソコンだとかをどんどん使わせるようになって、私なんかどっちかというと推進派なのでそういうふうになってほしいと思います。もし何か最後にあれば、それで終わりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 来年の４月導入に向けて今準備を進めておりますＧＩＧＡスクール構想でのタブレット導入については、タブレットからはクラウドを通してのことになりますので、そういうサイト、有害なところに入り込んでいくということは防げるわけですけども、家庭にあるパソコンであるとかスマートフォンで何が起こるのかという辺では、やっぱり保護者の方に５月に行ったアンケートにおいても半分以上の保護者の方がそういう環境にある、
インターネットに接続できる環境にはあるんだけども、そういうトラブルとか変なところをのぞいてしまうようなことがあったら困るので非常に心配だというふうに保護者の方も考えておられますので、その辺保護者の方にしっかりとしたペアレンタルコントロールをしていただくようにというお願いは今後も引き続きさせていただこうと思っています。
それとこの携帯電話の取扱いについても、国が７月に通知を出しましたので、それを受けて県が今検討を始められたところです。それを受けて、町としても対応を考えていきたいなというふうに考えていますので、検討はしないということではなしに今後検討をして町として、教育委員会としてどうしていくのかということを考えていきたいと思っています。
○議長（前田 栄治君） 以上で秋山議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １１番、森本真理子議員。
○議員（11番 森本真理子君） １１番、森本真理子です。
私は、本定例会において、教育長に令和３年度以降の大谷こども園の在り方について質問させていただきます。
令和元年１２月議会の一般質問において、私は北栄町立大谷こども園の令和３年度在り方について質問しました。私は、大谷こども園がいつまでも存続していくことを心から願っております。しかし町長からは、廃園を含めて検討する必要がある。総合的に勘案し、保護者と話し合いながら進めると。教育長からは、令和３年度では全体で１５人程度、５人に満たない学年も出てくる。少人数だと集団活動の中で協調性を育てる経験が不足する。保育教諭の分散は保育の質に影響がある。今後も入園児数が減少するようであれば、廃園を含めて考えざるを得ない。保護者の意見を伺いながら検討するという回答をいただきました。非常に残念です。
７月９日午後７時から、大谷公民館において、大谷こども園検討に係る大谷自治会意見交換会があり、町からは別本教育長、中原
教育総務課長、記録として１人の職員が来られました。大谷自治会からは、こども園の保護者をはじめ関心のある住民が３７人来られました。地域とのつながりが深い、大人になっても結びつきが深い、一人一人を大切にして保育をしてくださり、農業地帯で本来の保育に欠ける子どもが通園し安心して仕事ができるなどという意見が出ました。圧倒的に存続してほしいという意見ばかりでした。また、その意見の中には地域の一つのモデルケースとしたこども園とし、大谷住民だけでなく他地域からゆったりとした保育を望む家庭に入園してもらったらという意見もありました。
７月９日以降の教育委員会としての取組はどうでしょうか。今後、地区住民との話合いのスケジュールはどうなっているでしょうか。教育長の考えを伺います。
以上でこの場での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 森本議員の御質問にお答えをいたします。令和３年度以降の大谷こども園の在り方についての御質問でございます。
まず初めに、現在の町内全体と大谷こども園の現状について説明いたします。
町立こども園４園の８月１日現在の児童数は４１８人でございます。児童数最多は北条こども園の１７８人で、最少は大谷こども園の２１人でございます。この大谷こども園の少人数化に伴い、今年度に入り今後の園の在り方について検討を開始をいたしました。
新型コロナウイルスの影響で２か月余り開催が遅れましたが、関係者の意見を伺うとして６月２４日に大谷こども園保護者と、それで７月９日には大谷自治会との意見交換会を開催をいたしたところでございます。今回の意見交換では町としての方針が全く決まっていない段階での会でしたので、今後の児童数の見込みや町の幼児教育の方針を説明するとともに、参加者の皆様からはこども園に求めることや少人数化に対する思い、地域にこども園があることの意義や利点などについて率直な意見をいただくことといたしました。
意見交換でいただいた意見の主なものにつきましては、保護者の方からは「少人数での現在の保育に満足している」、「少人数であっても社会性は養われている」、「混合クラスにより年上の子が年下の子を思いやる気持ちが育っている」といった意見をいただきました。また、自治会からは「地域から子どもの声が聞こえなくなる」、「農業後継者育成の観点から地域内にこども園が必要である」、「少人数園としても存続できるような特色のあるモデル園を目指してほしい」といった意見をいただいたところでございます。
これらの意見をいただき、教育委員会では７月と８月の定例の教育委員会の中で意見交換でいただいた意見に対しどのような論点での議論が必要かを確認するとともに、今後どのような方法で検証と検討を進めていくかを確認したところでございます。検討に資することとして、保育教諭への意見の聞き取りや外部の幼児教育学識経験者の方から参考意見をいただく機会を持ったところでございます。また、大谷こども園以外のこども園も含めた保護者アンケートの実施を行っているところでもあります。これらの参考意見やアンケート結果を検討材料として、教育委員会内で検討を進めていく予定でございます。
今後のスケジュールでございますが、今申しましたとおり教育委員会としての検討の最中でございますので、現時点でいつまでに検討結果をまとめるということを申し上げることはできません。教育委員会にとっても関係者の皆さんにとっても重要な内容だと認識していますので、十分かつ丁寧な検討を行いたいというふうに考えております。教育委員会の検討結果がまとまり町としての方針が定まりましたら、保護者の皆さんをはじめ関係者の皆さんへの説明を行いたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 大谷こども園の歴史を述べてみたいと思いますので、聞いてください。
昭和２８年に大谷２５０戸、非農家１７戸は畑作が多く、養蚕、サツマイモ生産をなりわいとし、県下一多忙な農業地帯でした。そのような中、昭和２８年４月、由良婦人会大谷支部会員１２０名の切望により、大谷保育所設立運動の第一歩を踏み出しました。資金は
部落寄附とし、材木その他労力は
部落所有林の木を刈り資金に見立てることにしました。寄附金は婦人会がみんなで全責任で１か月以上もかかり全員の手で集め、予想以上の１０万円も集まりました。建物は
部落所有、旧幕府時代の収納米倉を修繕し事務室、炊事場、便所を建て増しし、５５人の季節保育所として開所することとなります。１１月１日に入所式、入所園児８３名、保育料は白米１升、備品はオルガン１台、電蓄１台、室内滑り台１台、紙芝居、屋外ブランコ２基、遊動円木１基でした。
部落役員、婦人会役員は当時の松井輝男町長（旧由良町）に幾度も認可申請しますが、なかなか困難でしたがこの熱心さで押し通しついに町当局を動かして、１２月１日より常設保育に移行されました。昭和３４年７月１日、大栄町移管となり、大栄町立大谷保育所、平成１７年１０月１日、町村合併により北栄町立大谷保育所、平成２７年４月１日、幼保連携認定こども園、北栄町立大谷こども園となり現在に至っております。
私は、この歴史を見て大谷地区の皆さんがみんなの力でこうして大谷の保育園を建ててくださったというのを読み聞きしまして、すごく一層に思い入れが強くなりました。この歴史を振り返り、先人の努力を絶対に無にしてはいけないと改めて考えさせられたところです。
そこで、これをお聞きになって教育長のお考えをちょっと述べていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 大谷自治会の方がいろんな努力をされて大谷こども園、当時は大谷保育所を設立をされたというのは大変すばらしい、これはまさしく住民パワーでなされた、今の時代でも非常に通用することではないかなというふうに思っています。そういう面で、歴史のある保育園であるということは認識をさせていただいているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 最初に大事なことを忘れていました。今日は、ＰＴＡ会長さんをはじめたくさんの皆さんが大谷こども園の存続に対して熱意を持って傍聴に来てくださいました。その辺をよろしくお願いします。
そこで、９月２日に大谷こども園の保護者１８世帯中１７人が参加されて大谷こども園存続に関する話合いをされ、皆さんが存続したいという思いをされ、全員で確認されました。また、まだこども園に入っておられない未就学児の保護者も、強く大谷保育園に入園したがっておられるということも聞きました。保護者たちは存続してほしいという気持ちが大変強く、その気持ちを分かってあげてほしいです。在園の保護者たちは、これから大谷こども園をなくさない会を近く立ち上げられるそうです。私も何かできることがありましたら協力して、その会の一員になりたいと思います。
保護者の一人が言われました。「うちの子は一度もこども園に行きたくないって言ったことがないだで。」大谷こども園が大好きで、心も満足しているという気持ちがよく分かります。どうぞそんな子どもたちのため、親のために存続をよろしくお願いいたします。
そこで教育長、大谷こども園をなくさない会を立ち上げようと思っておりますが、その点につきまして何かありましたらよろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 保護者の方がそういう会を立ち上げてこれから活動されるということに対して、私のほうからどうこうコメントするという立場ではございませんのでそのことに対するコメントはいたしませんけども、現在２１人の園児、来年、今の状況で推移すると１５人程度になってしまうんじゃないかなというところと、あと保護者の方からいただいた意見、地域の方からいただいた意見、そして現在勤めております保育教諭、そして学識経験の方、そして今アンケートを取っておりますので、その結果を教育委員会の中でしっかり検証し議論しながら、今後の方針というものを決めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） ここで、平成３０年の大栄西瓜を含む野菜販売額は１２億１，８８５万円でした。北栄町の農業の中心を担っていることは間違いありません。ほぼ次へつなぐ後継者もあります。その後継者たちは保護者になるんですけれど、その保護者たちではフロンティアグループというグループもつくられていて、お米を作ったりこども園にサツマイモ植えとか掘りをするときには協力してされています。
今、コロナの時代で地方のよさが本当に見直されるときであると思います。都会からのＵターンとかＩターンというのも期待されると思います。どうかその人たちのためというか、今、移住ということがよく聞かれますが、新規就農者もたくさん育っておりますので、もしかしてＵターンをして大谷に住んで大谷こども園に入れる、そういうのがいつでもできる状態で受皿として大谷こども園を存続してもらったら絶対に子どもたちの数も増えるだろうし、役に立つことは間違いないと思いますがどうでしょうか。教育長、その辺、今のコロナ禍の時代の地方の見直しについて少しお願いします。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 大谷の自治会の皆さんが北栄町の基幹産業である農業で大きなウエートを占めているということに関しましては、十分認識をいたしております。そして多くの新規就農の方が就農されて、非常に若い方も農業に一生懸命頑張っておられるということも認識をしているところでございます。
ただ、そのことがこども園の存続とどう関係するのかということについても、農業関係者の方々ともちょっと話をしてみたいというふうに思います。なかなか北栄町、大谷だけで農業がなされ、大谷がすごい割合を占めているというのは分かっておりますけども、大谷が全てを占めてるわけではございませんので、町内にとってこども園がどうあるべきかということの観点からも十分議論は必要だというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 先ほど教育長が８月にもって言われたのですが、８月２５日に教育委員会の定例会が開催されておるようです。協議項目に上がっていました大谷こども園の様子も話されているようです。そのときの様子をお知らせください。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） ８月の定例教育委員会では、まず７月の教育委員会の中で保護者の方、そして自治会の方と意見交換をした内容の議事録をお配りをして読んでいただくというところにとどめておきまして、そして８月についてはそのいただいた意見等をどう整理していくのかという論点を確認をして、今後９月の定例会でそのことをさらに突っ込んだ段階で議論するというふうにしていますので、まだ十分な突っ込んだ議論をしているという状況までには至っておりません。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 教育長は、私が１２月に一般質問を出したときも答えとして保護者の意見を伺いながら検討していくと言われました。保護者の気持ちは、これまで述べたようにいつまでも存続を願っておられます。あくまでもそこを忘れずに、今後も検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） いただいた意見についてはしっかり受け止めていかなければならないというふうに思っておりますけども、ただ大谷こども園のことだけ考えておれば私はいいということではございませんので、町内のこども園全体を見ながら今後教育委員の方々と一緒になって検討を進めていこうと考えています。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 大谷の住民の人は、今の場所で子どもたちの声が聞こえる、保育園で保育されている子どもたちの声が聞こえるというのはもうすごいうれしいそうです。この声がいつまでも続くように、たくさんの意見を聞きましたが、それを住民の方も願っておられます。どうぞ今後の話合いが本当に保護者の方にとっても住民にとりましても最高のすばらしいいい結果が出ますように、私は心から思っております。
また、話合いが最後になって決定したときではなく、途中途中で住民に話しに来ていただきたいと思うのですが、その途中途中の結果を、どうでしょうか。そして７月にあった意見交換会のような形でもいいですし、そういう場を何度も持っていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 教育委員会で決めてしまって、結果こうですよということの通告での話合いということではなく、そこら辺は以前からも述べていますけども途中段階であっても求められれば意見交換会を開くこともできますし、その都度の話合いを持つということも考えていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 森本議員。
○議員（11番 森本真理子君） 最後になりましたが、今後も子どもたちの幸せ、そして住民の幸せのためにこれからも存続になりますように、また心から希望して質問を終えたいと思います。教育長、最後に保護者の皆さんも来ておられますので、その辺をはっきりと分かるように伝えていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 現在ある園がなくなるということは、その地域の皆さんが非常に寂しい思いをされるというのは理解できるところでございます。ほかの町でも議論されている学校の統廃合などでも、同じような状況だというふうに思います。ただ、町内に６園ございますけども、町内６３自治会あります。こども園のある自治会は６自治会しかございません。そこにあるからといって、ではほかの自治会にはないというのはどうするのかということも考えなければいけないというふうに思いますので、町民の皆さんにとってどういう在り方がいいのかというところを考えながら議論を委員会の中で進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 以上で森本議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ７番、斉尾智弘議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ７番、斉尾智弘でございます。私は、本定例会で町長に３点について質問させていただきます。
最初に、コロナ禍における避難所運営の在り方についてでございます。
近年の異常気象による台風の大型化やゲリラ豪雨など、想定を超える自然災害が全国至るところで発生しております。こうした中、避難所を開設する場合には
新型コロナウイルス感染症対策を施すことが重要であります。６月の定例会に続き再度重なるところもありますが、再質問をさせていただきます。
１、避難所の運営については、避難者の距離の確保と分散について私や同僚議員から質問がありました。それについて、人数が増えた場合、お寺や企業の会議室をお願いできないか話を進めると答弁がありましたがどうなったでしょうか。
２、感染予防のための非接触型体温計、フェースシールドの備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置を図るべき。
３、避難所での蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボールの間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しをすべきであります。
４、６月の定例会で避難訓練の実施時期について質問をいたしましたところ、梅雨が上がる前に行うとの答弁がございましたが、実施はされなかったと聞いております。どうしてなのかをお伺いいたします。
次に、コロナ禍の中でも安心できる農産物の生産とＢＣＰ対策についてでございます。
新型コロナウイルスの感染抑制に努力する中でも、感染者が出ることは想定していなければならないと思います。７月３１日に本町で感染者が確認されました。町では、感染者やその家族への誤解や偏見に基づく差別をしないよう呼びかけております。いつ誰が感染するか予想できない感染症であり、大切な取組であります。継続する必要があると思います。これについてもお伺いいたします。
今回、感染者やその家族が生産した農産物の引取り拒否がございました。そのことに対する対応と対策をお伺いいたします。
感染者家族や地域住民への嫌がらせ等が少なからずあったというふうに聞いておりますが、対策はあるのでしょうか、どうなっているのかお伺いいたします。
このたびの事案では、出荷時期を迎えた作物の出荷作業に感染者の家族が関われなかったということでございます。今後は、農林水産業者が
新型コロナウイルスに感染すると生産物が引取り拒否されはしないか。また、出荷できないのではないかという不安が付きまとうことになってしまいます。ＢＣＰの策定を含めた対策をお伺いいたします。
次、３点目でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて自治体独自の事業を支援する交付金となっております。制度のはざまで支援を受けていない者もあると聞いております。そこで、何点かについてお伺いいたします。
１、外出自粛を受けて需要の減ったレンタカー業者への支援。これは中型バスでございます。
２、鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金の２０２０年度の募集が始まっておりますが、既卒者については県内在住者で、県内企業に正規雇用で就業している者は対象となっておりません。この制度は平成２７年９月から始まっていて、就職氷河期世代が多い３５歳以上は対象外でございます。この層への奨学金返済への支援はできないでしょうか。
３点目でございます。
新型コロナウイルスに感染し出荷作業ができなくなった農林漁業者への支援でございます。これは先ほどの質問とも重なるところがございます。
４として、感染者が出ていないにもかかわらずデマ情報等の風評被害で客足が途絶えた事業者への支援等についてもお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における避難所運営の在り方についての御質問でございます。
初めに、お寺や企業の会議室を避難所活用する件についてでございます。
手続が遅れており契約まで至っておりませんが、農協等と借用についてお話を進めているところでございまして、早急に手続を完了したいと考えております。
次に、非接触型の体温計につきましては現在２６個、空気清浄機も一部入荷がまだのものもございますが６３台の配置を予定しております。現段階では三密の回避、マスク、手洗いの徹底などのほか現状の設備等で
新型コロナウイルス感染の対策が可能と考えておりますので、追加の設備導入は考えておりません。今後状況が変わりましたら、追加等の検討したいと考えております。
段ボールベッドにつきましては、２１台分の備蓄がありましたが、補正予算で５０台分を追加し７１台に、また
新型コロナウイルス感染を防ぐ仕切りで区画を分けるパーティションとして活用できるものは２９区画分を備蓄しております。そして、プライベートテントも２５枚備蓄をしておるところであります。先ほどの設備導入と同様、
新型コロナウイルスの感染状況等を引き続き注視しまして必要数量を判断してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染に対応した避難訓練につきましては、６月議会において実施を検討する旨を答弁をいたしましたが、秋に町の防災訓練を毎年行っておりますので、そこに併せて実施したほうが合理的であると判断し９月６日に実施したところでございます。
次に、コロナ禍の中でも安心できる農産物の生産とＢＣＰ策定についての御質問でございます。
まず、今回罹患された方への嫌がらせ等があったのではないかとのことですが、もしあったとすればそれは許されることではありません。北栄町では、
新型コロナウイルスに限らず全ての差別的な行動、発言については断固として反対しています。住民の皆さんでもしこのような行動、発言を見られた場合には、必ず注意していただくなどして町全体としての意識改革をしていかなければならないと考えております。
市場の荷受け拒否などについても同様であり、根拠もない拒否があった場合には関係機関で協力して農家の方の不利益とならないようにしていかなければならないと考えているところであります。
国の指導も
新型コロナウイルス罹患により農産物の流通を止めてはいけないということで、農協の集出荷施設で罹患者が発生した場合も施設を消毒し、数時間で施設を再稼働できる体制が組まれているところであります。
今回につきましては、出荷のための労働力が不足していたためＪＡ、普及所、町などで収穫の援農という形を取りましたが、今後はそのときの状況に応じた対応を取れるよう関係機関で連携して取れる対応を取っていきたいと思っております。
議員お尋ねのＢＣＰ策定については、基本的には個々の農家や生産組合等がそれぞれの立場で策定する必要があるのではないかと思っております。もし御相談があれば、関係機関等と協議し検討してまいりたいと思います。
また、リスクを回避するため、品目によっては野菜価格安定制度や収入保険に加入いただき、危機管理に努めていただくことも一つの方法かと思われます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問でございます。
初めに、外出自粛を受けて需要の減ったレンタカー事業者への支援についての御質問です。
本年３月から
新型コロナウイルスの感染拡大により外出の動きが急激に鈍る中で、多人数での観光、移動の機会が減り、観光業に悪影響を及ぼしているのは御承知のことと思います。町内の事業者の状況も同様であり、飲食店をはじめ観光バス事業者、そして議員御指摘のレンタカー事業者など利用者数が軒並み減少していることから、５月臨時議会で御議決いただきました上で臨時交付金を活用し北栄町飲食店等応援補助金事業を制度化して飲食店、観光バス事業者そしてレンタカー事業者の事業継続を支援しているところであります。レンタカー事業者に係る本事業の内容は、事業の継続に大きな影響を受けており経営及び雇用の継続に取り組む事業者として３０万円を支援するものでございます。コロナ禍において観光関係をはじめ多くの業種の町内事業者の皆さんが創意工夫しながら事業に努められている中で、町としてできる限りの有効な支援により引き続き事業継続を後押ししていきたいと考えております。
次に、就職氷河期世代への鳥取県未来人材育成奨励金による返済の支援についてですが、この制度は鳥取県が地域の人口減少に歯止めをかけ、かつ昨今の労働者不足が深刻化している特定業種の人材確保を目的として実施している事業であります。対象業種は製造業、ＩＴ企業、薬剤師、建設業、旅館業、保育士そして農業などで、対象年齢は３５歳未満となっているところであります。若年層を対象とした制度になっているのは、県が次代を担う人材を地域で確保していくためにＩ・Ｊ・Ｕターン就職のきっかけになる仕組みとして実施しているためであります。この制度について、町独自で対象年齢を広げて同様の支援を行うことは考えておりませんが、地域でやりがいを持って働く人材を確保していくために地元企業への制度紹介や就職相談会など、国、県等関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、
新型コロナウイルスに感染し、出荷作業ができなくなった農林漁業者への支援についてでございますが、５月臨時議会で御議決いただきました北栄町緊急雇用対策農林水産ささえあい事業（援農型）を実施し、支援したいと考えているところであります。町内在住者で
新型コロナウイルス感染症へ罹患等の影響で農作業ができなくなった農業者の援農に要した人件費、交通費、衛生用具費の４分の３を助成するものであります。また、何とか物は出せても低い価格での取引となってしまう場合もあるかもしれませんが、収入保険や野菜価格安定制度なども併用していただければと考えるところであります。
次に、デマ情報等の風評被害で客足が途絶えた事業者への支援についてですが、現在のところ風評被害を受けて町内店舗及び事業所等の客足に影響が出たという事例は町内では発生しておらず、支援については今のところ考えていないところであります。
しかしながら、このようなことは決してあってはならないことであり、８月１日に町内一斉放送で、誤解や偏見に基づく差別は絶対に行わないよう私から町民の皆さんに呼びかけをさせていただいたところであります。コロナ禍の中で町民の皆さんも不安な日々を過ごしておられることと思いますが、一人一人が感染防止対策を徹底していただくとともに様々な情報が飛び交う中で確実な情報をしっかりと取捨選択していただき、風評被害に苦しむ人がないよう町としても周知していきたいと考えています。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後３時０２分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後３時１３分再開）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初に、コロナ禍における避難所運営についてお尋ねします。
先ほど、壇上ではお寺や企業の会議室を避難所として、手続は遅れているけども今後進めていくという力強い、早急にやるというような御答弁でございましたので、これについてはそのように、いつ第二波が来るかもしれませんのでお願いしたいと思います。
それで９月６日に防災訓練が開催されました。そのときに受付等で検温とかあと消毒液等がありまして、マスクして、あと近くにならないようにソーシャルディスタンス、これを取るためにラインが引いてあって、これ以上混み合わないようにというようなことはされておりましたので、これについては評価させていただきます。大事な視点だろうというようなことは思います。
それで一つ気になりましたのが、全て皆さんがそこに参加された方が検温されて、熱のある方が多分なかったんでしょう。ですから、皆さんが講演会場のほうに全員皆さん誘導されとった状況でございました。私はそれを見たときに、このコロナ禍における避難所訓練というのは、例えばそういう方を想定して、熱のある方を想定した訓練もされるもんだろうとこういうふうに思っておりました。それがどうもなされなかったのかなというふうに思いました。この点については、どういうふうな考え方でありましょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 中学校の入り口で検温します。熱がなかった方については体育館の玄関から入っていただくということにしていましたし、万が一熱がある方があれば武道館と体育館の通路のところに入り口があるんですけど、そこから入っていただくというような予定にはしていたんですけど、先ほど言われたようにそういう熱がある方がなかったということで、全てが玄関から入っていただいたということでございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 多分そうだろうなと推測させていただきましたけども、訓練というのは実際に発生してないことも想定して、こういうことが起こらへんかなということを想定しながらやるのが訓練だと。前の定例会のときにも避難所訓練ということは申し上げたんですけど、想定しながら動線を確保するというようなことを申し上げたと思うんですよね。その辺のことを聞いておられなかったのかなって、非常にちょっと残念だったです。どうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁いたします。
○議長（前田 栄治君） 磯江課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） ということはある程度熱のある患者を事務局側で用意をして、そういう方があったらどう動いてもらうみたいなそういうところだと思いますけど、暑いということもありますし、特に熱があった場合にそういうことを想定しなくてもいいのでは、特に必要はないという考えでございました。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そういうことを想定しなくてもいいなんて言わないでくださいよ。だっていつ起こるか分からないのがコロナの感染ですよ。今回も中部でも出ましたけど、この方もなりたいと思ってないしなると思ってない。たまたまなってしまったんです。悪いのはコロナなんですけど、そういう人があるかもしれない、避難訓練というのはそうでしょう。これがないと思うからしなくていいみたいな、おかしいでしょ、それは。だからあらゆる災害を想定して訓練する、対応する、これが避難訓練だと思いますよ、私は。違いますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回はそういう熱のある方ということで避難訓練をしたわけではありませんでして、平常の中でただコロナということで熱を測らせていただいたということでございます。
そういうことを来られた方をどうするかということについては、また機会があればやっていくということも考えられますので、そういう中で訓練等やっていければとこう思っておるところであります。ただ、来られた方が熱があるからそっちへ行ってくださいということではなくて、やっぱりあらかじめそういう決めてやっていくということが必要だろうとこう思いますので、そういう形の中でできるものはやっていくということにしていきたいと思います。
ちょうど台風が間近に迫っておりましたし大変暑い時期でありましたので、短時間で終わらせていただいたわけでありますが、そういうことを今回は想定していなかったということでございますので、そういうことも今後想定しながらやっていきたいなとこう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初のところで、町長は今回の防災訓練はコロナ禍における避難所訓練ではないというようなニュアンスのお話、御答弁がありました。私は、次でまたお聞きしたいなとは思っていたんですけども、６月議会のときに梅雨が明ける前に避難訓練を実施したい。それは私の質問に対して町長が答えられた内容ですけども、そのときに私の趣旨が伝わっていなかったのかどうかは定かではありませんけども、このコロナの感染が拡大しかねない中で避難訓練をどうするんだと。そのコロナ対策をした避難訓練をしてくださいということを私は申し上げたつもりでした。それが先ほどの町長の壇上での答弁では９月６日に一緒にやったというような、最初に梅雨が明ける前にやると言っていたものを、いろんな事情で９月６日に併せてやったんだというような答弁でございました。そうであるならば、９月６日にも当然コロナ対策を施したようなそういう訓練をするべきだろうと思います。訓練しておかないと、いざというときがどういうふうに動いたらいいかというようなことで右往左往しかねないんですよ。マニュアルがないことにはできないでしょ。マニュアルが最悪なくても、１回でも訓練しておけばこう動ける。こういうことだと思いますよ。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ６月議会で検討するということで答弁させていただきました。梅雨の時期にかかっておりましたので、早いほうがいいかなということで答弁させていただいたわけでありますが、こちらのほうもちょっとなかなか体制が取れなかったということでございまして、７月の行政報告のほうにも９月の防災訓練で実施させていただきたいということで答弁をさせていただいております。ただ、この行政報告も大変コロナ禍の中にあって、一々説明する機会がなかったということで見ておられない方もあったと思いますが、そういうことで書いておるところであります。
今回も段ボールの組立てというようなこともちょっと訓練の中に入れようとこう思っておりましたが、実は今回使ったのは以前にあったものでございまして、あらかじめ作って置いといたというようなことでございます。そういう段ボールベッドの作り方等も訓練の中にしておったんですが、なかなかできなかったというようなことでございます。あらかじめ作ってしまったというようなことでございます。
ただ、そういうコロナ禍での避難という中で、体温計で測ったりとか三密にならないようにそういうものもしたりしたところでありまして、そういう実際に、ではなったら、熱のある人はということのはしておりませんが、そういうのも今後考えていかなければならないだろうと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 行政報告会等で私もそういうふうに載ってるのはちょっと拝見しましたけども、私が心配するのは、町長がこうやると言ったことに対していつの間にか例えば時期がずれておったりされなかったり、こういうことが町長の発言が軽くなりはしないかな。こういうことを非常に心配しております。町長のおっしゃったことは、議員が一生懸命質問しながら引き出した答弁でございます。それに対して、そのまま実行していただけない、いつの間にか覆っている。周りの誰かが悪いということではないとは思いますけども、もうちょっと責任を持っていただけるような威厳のある私は町長だと思っておりましたから、この点についていかがですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほども言いましたように６月に言ったことと若干違っておりますが、そういう７月の行政報告でさせていただいているということでございまして、必ずしもそういったことに聞いてないということではないわけでありますが、しっかりと言ったことに対してするように指導してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 確認ですけども、今後は感染者がいなくてもそういう感染という仮定の下の動線訓練、こういうものも実施していただけるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことも必要だろうと思いますが、ただそういう方が実際に来られるかどうかということもありますし、ではどうやってやっていくかということもこれも非常に難しいことでありますので、他のそういう県とかそういう指導を受けながらやっぱりやっていかないとこれはいけないと思いますので、そういうことも検討しながら実施に向けて取り組んでいくということにしていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） またちょっと気になるんですけどね、そういう方が来られないというのを最初に言われると何となくどうなんだろうなと。私は、熱があるかないか、当然熱があったら多分来られないかもしれません。だけどそのあるかどうか分からないという方が来られたときに、万が一あったらその方をどういうふうに誘導するんですかという、その誘導の訓練の仕方を要は聞いてるわけです。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ですからそういう訓練も必要だろうと思いますけど、ただまだ我々そういうマニュアルを持っていませんし、やっぱり県等の指導を受けながらそういうことをやっていかなければならないだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 県のほうの指導を受けながらやっていくということでございます。その点については、今後ぜひしっかりとした対策で訓練等を行っていただきたい、こういうふうに思います。
２点目のコロナ禍でも安心してできる農産物の生産、またＢＣＰの策定ということでございますが、今回は感染された方が出たわけですけども、これは全国どこでも出る可能性があるわけで、出たからどうのこうのということではなく、それに対してどう対応するかということをお聞きしたいわけでございます。
まず、先ほど言いましたけども、感染者やその家族へ差別をしない呼びかけ、これが非常に大事だと思います。悪いのはかかった本人ではなくて、コロナウイルスが悪いわけであります。だけど中には勘違いされて、その人の行動がおかしいからなったんじゃないかというようなそういうちょっと間違った捉え方をされる方も一部にはあるような気がしております。そうじゃないんだということはもうどんどん発信していって、悪いのはコロナなんだぞということを言っていくべきだと思っております。町長、この辺についていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） コロナもなりたくてなられる方はおられないわけでありまして、みんなが用心されておられる中でなってしまったということであります。そしてまた、これは特定の人だけでなくて全ての人がなる可能性もあるわけでありますので、やはりそういうなったからといってこれは人を非難するということは大変本当に恥ずかしい行為でありますので、そういう呼びかけ等も十分にしてまいりたい、こう思っております。１日に放送して、出た次の日にさせてもらいましたし、それから盆前にもそういうことでさせていただいたところであります。やはり自分のこととして考える、そしてそういう非難、中傷はしないようにするということを十分に徹底してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そういうことの呼びかけについては町のホームページではそういう形でされておりますが、今後何か考えておられるような予定みたいなものはございますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、人権を学ぶ会ということで各自治会に行ってそれぞれの人権について勉強していただいておるところでありますが、その中にやはりこういうコロナに感染した方の、あるいはそういう家族の方、あるいはそういう接触された方等の非難、中傷をしないようにというようなそういう声かけといいますか、そういうことをするということも一つの方法だろうと思いますので、そういうものを徹底してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今回の事例では、作物の取引先に持っていってもいいかという連絡を入れられたときに、持ってきてもいいけどもお客さんがつくか分からないというような返事があったようであります。ということは、これはやんわりとした取引拒否なんですよね。生産者というのは、そういうことを言われると無理に持っていけなくなってしまうんです。ではどうしようかと。後でお話聞くと、普及所また役場、ＪＡさん等大勢の皆さんで協力して出荷されたということがあったようでございます。非常に町長が筆頭になって陣頭指揮でやろうということになったということをお聞きして、非常に心強く思ったわけでございます。これについて、もし話せる範囲で結構でございます、言えないところもあると思います。どういうようないきさつだったのかお話しいただきたい。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうお話も伺っておるところでありますが、答弁したように関係機関、ＪＡさん等と一緒になってそういう不利益にならないように受けていただくということをしたところであります。
また、国のほうの指導もそういうことのないようにということで指導がありますので、そういうこともきつく言って、そういう拒否ということにならないようにしてもらいたいなとこう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 農作物、これによって野菜、果物あと魚介類、こういうものに関してコロナウイルスに感染したということについては何か報告等ございますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 特に聞いておりませんが。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 私、ちょっと古い情報なんですけども、厚労省のほうのホームページ、こちらのほうで今年の５月１日現在ではこういう事例は報告されていないというようなことがありました。これを見たときに、生産者の方は感染する可能性はあるけども、そういう作った野菜、果物、生産物については普通の手洗い、うがい等をされていれば問題ないというようなこともホームページに載っております。ですからちゃんと安心して作物を作れるんだなというふうに、厚労省のホームページでございますけども、そういうようなことで安心したわけでございます。ですから風評被害ということも考えられますけども、そういうことはないんだぞということはもうどんどん発信していっていただきたい。これについて、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことは、やっぱり安心ですよということは発信していかなければならないだろうとこう思っておりますし、またその受け取りを拒否される、あるいはその成果物を買わないというようなことにならないように、やっぱり我々だけでなくて県や国やそういったところも発信していただくようにしていただきたいと思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今後、いろんな形で今回のような事例は出る可能性が予想されます。私も一生産者ですので、いつそういうような状況になって作物に対して手をつけられない状況になるかもしれません。
先ほど、町の支援のほうで人夫賃とかそういう交通費とかそういうものを出そうということのこれができております。支援制度ですね。これは存じ上げておりますが、その生産者のところにお願いして来ていただけるのかどうか。非常に感染された方のお手伝いを、家の例えばトラックを使って出荷する。こういうケースについてはどうなんだろうな。人夫さんが来てくださるだろうかということは、非常に私は懸念があります。先ほどもＢＣＰを含めた対策、これは各農家、生産組合でやるべきだというふうに町長の御答弁ありましたけども、これをしっかりとつくるためには組織だったりその地域でしっかりと話し合わないと、そういうときにどうするんだということは誰かが音頭を取ってやるしかないというふうに私は思うんですね。これはＪＡなのか役場なのか生産者組合の例えばスイカでしたらスイカ協議会だったらその会長だったりとかってそういうことなのかもしれませんけど、そこら辺についてはどういうふうに考えられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 基本的には、やはりその当事者の方がそういうＢＣＰについて主体となってやられることが本来の姿だろうと思いますが、そういうなかなかノウハウがないということであればいろんな関係機関とも一緒になってやっていくということも可能でありますので、そういう御相談をいただければできる範囲でそういうのに携わることもできるだろうと、こう思っております。
ただ、我々だけでそういう作業によってもいろいろ違う面もあるでしょうし、いろんなそういう形態も違う面もあると思いますので、やっぱり個々でまずしていただく。その中で生産部で統一したようなことは考えていくというようなことも必要だろうと思いますので、いろいろそれはバリエーションがあると思いますので、そういう関係機関で相談するという中でつくっていくのが一番いいんではないかなと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そういう形でつくっていくということで、それに対する動きというのは何か御存じですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 私が知る限りは、６月２２日にＪＡ鳥取中央の農産部さんが各個人向けと、それから共同作業をされる場合のＢＣＰのような対策マニュアルをつくっていらっしゃって、多分各世帯にも配られたと思います。そこにはマニュアルと同時にこうした健康記録票とかこういうものも併せて、自分の健康管理もしながら進めていきましょうということで各生産部、それからそうしたところに声かけが入っております。
改めてこうしたものを踏まえてある程度生産部の生産が落ち着いてくれば、またＪＡさんやいろんな場面からこれに対する検証とか御相談もあろうかと思います。また営農センターとそれから産業振興課、またお話しする機会も濃密に持っておりますので、また今日お伺いしたような内容も踏まえて、今後もし発生した場合のことも踏まえて、今回のこのマニュアルやいろんなものをもう一度見直したり検証してみませんかというようなことは産業振興課からでもお声かけはさせていただきたいなと考えております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そうやって少しずつ広がりを持っていただいて皆さんで意識づけはしていって、いざというときにはみんなで動けるような体制をぜひつくっていただきたい。それが農家の生産意欲を減退させることなく、今後につながっていくんだろうなというふうに思います。これについてはしっかりと取り組んでいただけるように、もう一度決意をよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 予期せぬことでそういう農産物の価格が低迷したりとか、あるいは販売額が上がってこないということになればこれは大変なことでありますので、そういうことをできる範囲の中で一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、また関係機関等とも連絡を取って調整してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。
レンタカー事業者への支援ということで、先ほど一事業者に３０万円の支援をしていると。申請があった事業者にということだと思いますが、特に観光関係を今回していただいたということで下支えをしていただいたんだろうなというふうに思います。
私、ここでもう一つ、一歩踏み込んでお聞きしたいのは、観光関係ではなく単純にレンタカー、中型レンタカーを持っておられる業者さん、これについてはいかがな対応があるのかなということをお尋ねしたいと思います。こういう方たちは観光に特化したわけではないんですけども、経費が発生するわけですよね、バスを持ってるわけですから。この辺についても大変苦慮されているというようなことはお聞きしますが、町ではあまり考えておられないですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 観光業者にはレンタカー業者、それから観光バスを持っておられる方等に３０万円の補助をさせていただいたところであります。次の第二弾では、観光バス業者を利用されれば日帰りで３万円、１泊で５万円ということで観光バスを走らせていただくということで取り組んでおるところであります。観光バス事業者とレンタカー業者は大体同じような方がされておるので、そういうことでさせていただいておりますが、ただ観光バスのほうは雇用ということがありまして運転手さんを雇っておられるということがあって、特に第２次の補正予算で組ませていただいたところであります。
そのほか中小企業の２０万円の助成というようなこともありますので、そういうのも活用していただいてこの難局を乗り切っていただければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に、風評被害で客足の途絶えた事業者への支援ということで、町内ではそういう例は確かにお聞きしておりません。ですから、出てはいないわけです。ところが、倉吉市のほうではそういう感染の方は出ていないのに非常に客足が遠のいてしまったというそういう事業、要はスーパーさんですね、お聞きしております。ですからこういうことがいつ起きるか、起きてもいないのにというようなことも言われるかもしれませんけども、いざというときに考えておくべきだろうなというような気がしますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） なかなかこれも難しい判断が要るんではないかなとこう思っておりますが、ではどういう支援ができるかということでございますが、やはり町としてはそういうことはありませんよというようなことをＰＲしていく、そういうのを呼びかけていくというようなことだろうかなと、こう思っておるところであります。そうならないように、しっかりと目を光らせながらそういう事業所が出ないようにしっかりと対応してまいりたい、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 確かに出てもいないので、なかなかそこに対しての支援というのは非常に考えにくい部分だとは思います。ただやっぱり想定の範囲で、こういう支援があるよということではないんですけども、考えておかれる。例えば、緊急的にそういうことが出たらその店だけで使える商品券、これはいいかどうかは分かりませんよ。別ですけど商品券なりを発行するとか、こういうようなことも一つの例としてよそであるのかどうか分かりませんけども、こういうことも研究されておく、前もって研究していく。それを取り入れるかどうかは別です。こういうことも考える必要があるかなというふうに思っております。この点いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そうやってデマ等で売上げが減る、あるいは休まなくてはならないというようなことがあればこれは大変なことでありますので、そういう場合には何か対策を取る必要があるんだろうとこう思っております。
国のほう、あるいは県のほうともどういうのがあるかというようなことも聞きながら、万が一に対してそういう対応も必要だなとこう思いますので考えてまいりたいと思いますが、当面はそういう風評に惑わされないようにということで、しっかりとＰＲをしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 琴浦町では、今回建築業応援として住宅の修繕・改修助成事業で経費の一部を助成。内容は工事費の１０％、上限１０万円を実施したということで、これは今回の地方創生臨時交付金を利用しての事業を行っておられます。
本町では、この数年前にこの事業は省エネ対策ということで省エネ推進のほうの事業に変わったわけでございます。ですけども、このコロナ禍の中でやはりこういう事業者さんも経営がちょっと大変であるということもお聞きしております。この点、一時的にこの事業を復活させる、こういうことについてのお考えはないでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 以前、住宅改修でさせていただきましたし、今は省エネ改修でしていただいているところであります。そういうことでかなりそういう業者さんにも手厚くさせていただいているところでありますし、また北栄町独自にそういうセーフティーネットを活用した方には２０万円プラス従業員分のものも町としてしておるところでありますので、あの町がやっておるからうちもというようなことはなかなか難しいかなと思っております。それぞれの町の中で限られた予算の中でやっていっておるということでございますので、今のところは難しいかなと思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） この臨時交付金の中に、地域未来構想２０オープンラボということがございます。これについての内容について、もし御存じでしたら。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは鳥取県内に就職される学生、卒業生の皆さんを対象に奨学金の返還を助成しようというものでございます。これは答弁でも言いましたが、対象を就職先が決まっておりまして、製造業やＩＴ企業、薬剤師の職域、それから建設業、建設コンサルト業、旅館ホテル業、それから民間の保育士、幼稚園の教諭の領域、農林水産業ということで、農業、林業及びそういう法人、それから組合に就職された方というようなことになっております。
対象者は鳥取県内の企業に就職を希望する大学院……（発言する者あり）
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後３時５１分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後３時５２分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの地域未来構想ラボについては、私は存じておりません。
先ほど申し上げましたのは、斉尾議員の質問の中に鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金のことがありましたので、そのちょっと内容の一部を答弁させていただいたところでございますので、先ほど斉尾議員が申された事業については存じておりません。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 私もあんまりそんなに詳しくはないんですけど、これは非常に大事なことだろうなということで調べさせていただきました。これはこの交付金の中で、９月いっぱいまでに申請、どういう分野について取り組みたいか明確な、小さい個別な政策ではなくて例えば農業分野の活性化とかいろいろある。簡単に言えば三密対策とか教育に特化したものとか強い農林水産業を促進したいとか、こういう大ざっぱなところでもいいそうであります。そうすると、それを内閣府のほうに登録しますといろんな支援が受けられる。人材も相談体制もできて、新たなウィズコロナの中での経済政策ということが今後進んでいくという、そういうような内容だそうであります。ぜひ今後、今月いっぱいまでに登録すればというような情報がございますので、ぜひこれ考えていただけないかなということで今御提案申し上げるわけでございます。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、確認をさせたところでございますが、どうも締切りが７月３１日になっているようでございまして、もう既に終わっているというようなことを今ちょっと担当課のほうから情報が入ったところでございます。（発言する者あり）
すみません、間違えました。それ以降随時受入れだそうでございます。よくちょっと調べてみたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 非常にこれからはコロナと付き合いながら経済対策をやっていく。こういう時代になるということでございます。ですから、従来まではコロナを封じ込める。こういうことをやってきたわけですけども、今、疲弊した経済をいかに立ち上げるか。それについては、コロナと付き合いながらコロナ対策を万全に取りながら経済を活性化させていく。これが地域未来構想２０オープンラボということのテーマだそうであります。ですから期限も短い。９月いっぱいということでございますけども、明確にこういう事業をやりたいって決まっていなくてもこういう分野を取り組みたいというようなアバウトなところでも受け付けられるということでございますので、ぜひこれを活用して強い北栄町経済、またそういう部分を構築していくようにお願いしたいなと思います。これについて、最後聞いて終わりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはりコロナ禍の中で、大変経済が疲弊しておるところであります。どうやってこれを立て直していくかということは大変重要なことだろうとこう思っておりますし、またウィズコロナということでコロナとともにやっぱりこれからもやるということも考えなくてはならないという中で、やっぱり経済の立て直しというのはとても重要でありますので、そういう事業等も見ながらそういう経済対策、それから支援等も考えてまいりたいと思います。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。
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◎日程第２ 議案第８１号
○議長（前田 栄治君） 日程第２、議案第８１号、和解についてを議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議案第８１号、和解についての提案理由を申し上げます。
これは地域おこし協力隊が破損させた賃貸借家屋の修繕費用について和解をするため、議会の御議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） そういたしますと、本日の追加議案の議案書を御用意いただきたいと存じます。１ページ目を御覧ください。議案第８１号、和解についてでございます。
地域おこし協力隊の住居賃貸借物件におきまして、当該地域おこし協力隊の過失により家屋を破損させたことに係る修繕に関し和解することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
１番目でございます。和解の相手方は記載のとおりでございます。
２番目です。事件の概要、被害内容でございます。発生場所は北栄町国坂４９０番地の木造二階建ての一軒家でございます。被害内容につきましては、当該地域おこし協力隊の過失により破損させた賃貸借物件の原状回復をするため、当該地域おこし協力隊を代理いたしまして修繕工事を行ったことによる修繕費用でございます。
３番目、和解の内容でございます。まず、最初に（１）でございます。相手方は、本町に対しまして修繕費用４２万４，６９０円のうち、ハウスクリーニング費用１３万８，６００円を除く２８万６，０９０円を支払うものとする。（２）でございます。本町及び相手方は、今後本件に関して裁判上または裁判外において一切の請求、異議の申立てまたは訴えをしないこととするというものでございます。
４番目、和解理由でございます。本件は、本町の修繕費用の請求に対し相手方代理人弁護士から訴訟によらず和解する場合は上記和解金額を速やかに支払うとの提案があったことを受けまして、訴訟に及んだ場合に町が要する費用負担を鑑みまして、修繕費用の多くを回収できるとの判断から和解しようとするものでございます。
なお、現在はこのようなトラブルを避けるためにも地域おこし協力隊が賃貸借する物件につきましては契約時に敷金を納めさせるなど対策を立てておるところでございます。
以上、説明を終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で本案の提案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
○議長（前田 栄治君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
明日１１日から１４日まで休会とし、本会議は１５日の午前９時から開きますのでお集まりください。
午後４時００分散会
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