北栄町議会 2020-06-23
令和 2年 6月第5回定例会 (第 8日 6月23日)
令和 2年 6月第5回定例会 (第 8日 6月23日) ─────────────────────────────────────────────
第５回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
令和２年６月23日（火曜日）
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令和２年６月23日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 大 庭 由美子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君
地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君
町民課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君
福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
環境エネルギー課長 ── 藤 江 純 子君
教育総務課長 ───── 中 原 浩 二君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 中 原 広 美君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
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午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１
一般質問
○議長（前田 栄治君） 日程第１、
一般質問を行います。
２２日に引き続き、届出順により順次質問を許します。
７番、
斉尾智弘議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ７番、斉尾智弘でございます。
質問に当たり、本日
新型コロナウイルス関係の質問が入っております。関係者の皆様に御挨拶をさせていただきます。
最初に、被害に遭われ亡くなられた皆様に哀悼の意を表したいと思います。また、不幸にして現在闘病中の皆様には早い回復を御祈念申し上げます。また、医療関係で現在奮闘されておられます皆様に対しましては、心より感謝申し上げます。先の見えない闘いではございますが、国民のために頑張っていただいております。本当に感謝申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は、本定例会では３問の質問をさせていただきます。１問目については、教育長にも御答弁をお願いいたします。
公立学校における
オンライン授業についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
緊急事態宣言が出され、公立学校でも休校が続いておりました。休校が長引くことにより、
子どもたちの学習機会の確保が課題となってまいりました。４月に入り、全国で５％の自治体で
オンラインでの
同時双方向授業が実施されたようでございます。これは４月１６日現在、
文部科学省の調査でございます。ほかにも動画配信型、また
オンライン教材活用型という利用方法も実施されたようでございます。
こうした状況を踏まえ、文科省はＩＣＴを活用した学習の実施を
全国自治体に通知いたしました。本町の取組をお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想が立ち上がり、予算が確保されました。
オンライン学習との関連をお伺いいたします。
オンライン学習では家庭でＷｉ−Ｆｉなどの
ＩＣＴ環境が整っていなければならないが、整っていない家庭への支援をお伺いいたします。
環境が整っても使いこなせなくては意味をなさないが、ＩＣＴの操作に慣れていない教員への支援をお伺いいたします。
超
高速情報社会と言われる現在、ＩＣを活用した学習が
子どもたちにもたらす成果、狙いについてお伺いいたします。
２点目、
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中での
災害避難所の運営と
感染症対策についてでございます。
６月になるとこれから本格的な梅雨の時期となり、台風も本格化してまいります。近年の雨の降り方や台風の大きさは、過去の比ではなくなってきております。ここ数年、避難所が開設されてきておりますが、本年は避難所の
感染症対策が急務だと言われております。
そこで、衛生用品の準備、避難者の距離の確保や分散させることなどの必要性が指摘されております。本町の取組をお伺いいたします。
長期の避難所の運営になりますと、運営は町民の方にお願いすることになっておりますが、
ウイルス感染が懸念される中、どう対応するのかお伺いいたします。
また、マニュアルや訓練等はどうなのかお伺いいたします。
３点目、フレイル健診についてでございます。
厚生労働省は、今年度から７５歳以上の方を対象に健康寿命の延伸を図るため、フレイル健診をスタートしました。２０１８年の日本人の平均寿命は、男性８１．２５歳、女性８７．３２歳となっております。一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命は男性７２．１４歳、女性７４．７９歳となっております。男性で約９年、女性で約１２年の開きがございます。７５歳を境に、
フレイル状態の高齢者が増えるとされております。フレイルを予防する鍵を握るのが「栄養」「運動」「社会参加」の３つであると言われております。高齢者がこの３要素を意識し、日頃から心がけ実践していくことが予防につながるということでございます。
フレイル状態になっても、この３要素を見直すことでまた健康で元気な生活を取り戻すことが可能だそうでございます。
そこで、厚労省が始めたフレイル健診についてどういうものかお伺いいたします。
また、この健診について、本町の取組についてお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
斉尾議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、公立学校における
オンライン授業についての御質問でございます。
国通知を踏まえた本町の取組状況についてでございますが、議員仰せのとおり国は４月２１日付の通知において休業中の学びの機会の保障としてＩＣＴを積極的に活用するよう推奨しております。本町におきましては、
ＧＩＧＡスクール構想事業により今後児童生徒に１台ずつ
タブレット端末を準備する予定でございますが、休業中に学校と家庭を結んでの
オンライン授業については、その実施環境が整っていない状況でございます。その他にも課題があるようでございます。
教育委員会や学校現場としっかり協議しながら対応したいと考えております。
その他の質問内容を含め、詳しくは教育長が答弁いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中での
災害避難所の運営と
感染症対策についての御質問でございます。
避難所運営に関しましては、飯田議員の御質問で答弁したとおり県から「避難者の
健康状態を確認すること」、「
体調不良者へは、健康な方と避難所を分けること」、「避難者はマスク、手洗い等を徹底すること」などと指針が示されております。町といたしましては、これらに従い適切な対応をしたいと考えておりますが、衛生用品の準備につきましては各避難所にマスク、
手指消毒液を配布する対応を考えておりますし、避難者の距離の確保と分散につきましては避難所に避難人数を設定し、人数が増えた場合には避難が少ない別の避難所に移動していただいたり、最悪の場合は車中避難していただくことなどで対応したいと考えております。
次に、避難所の運営についてでございます。
議員御質問の
避難所運営を町民にお願いする場合とは、避難所の開設が長期間になると予想される場合、あるいは避難人員が多数に上る場合には避難所の維持管理あるいは運営等のための補助者として避難住民から成る自治組織をつくり、協力を得るように努めるとするというものでございます。
新型コロナウイルス感染のおそれがある現状では、町の
避難所運営を避難者の方にお願いするというようなことはないと思いますが、もし
万が一協力をお願いするということがあれば、県などから示されている指針、「避難者の
健康状態を確認すること」、「避難所に十分なスペースを確保し、換気を行うこと」、「避難者はマスク、手洗い等を徹底すること」等に従い、指導助言を行いながら適切に対応したいと考えております。
次に、フレイル健診についての御質問でございます。
令和元年度までの
後期高齢者医療制度の健康診査では、
メタボリックシンドローム対策に着目した標準的な質問票が使われてきましたが、今後はフレイルなど
後期高齢者の特性を踏まえた
健康状態を総合的に把握するための
後期高齢者の質問票に変わります。この質問票を使った健康診査をフレイル健診と呼び、そのほかの検査項目は変わりません。
フレイルとは、高齢者の
健康状態と介護状態の間にある虚弱状態であります。要介護状態に至る前段階として位置づけられ、加齢とともに運動機能や認知機能が低下し、病気や障がいにより日常生活に支障を来すおそれがある状態であります。特に
後期高齢者の特性として、フレイルに陥りやすいこと、複数の疾患を抱えており総合的な治療の管理が必要であること、身体的・精神的・
社会的自立の個人差が大きいことなどが上げられており、この質問票を用いた問診を行い、特性を踏まえた
健康状態を把握することになりました。問診・質問票の内容は１０種類１５項目で、１日３食きちんと食べていますか、今日が何日か分からないときがありますかなどでございます。この
後期高齢者の質問票にある大部分の質問については、北栄町がこれまでも
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画を策定する前に行う介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査において質問を行ってきたものでございます。また、北栄町ではこの調査を記名式にしているため、計画を策定するためだけに利用するのではなく、結果を基に介護予防の取組が必要な方には後日連絡を取らせていただくようにして、筋力維持・向上の教室や
認知症予防の教室の案内、通いの場や
配食サービスの紹介などを行い、「栄養」「運動」「社会参加」につなげ、また
地域ケア会議などを通して
フレイル予防や
重症化防止に取り組んでまいりました。
ただ、この
ニーズ調査は要介護認定を受けていない６５歳以上の全ての方、今回の調査では４，３５５人に送付いたしましたが、回答率が前回と同程度であれば７割弱であり全ての方ではありませんので、今後、健診時において実施している脳の
健康チェックなどで見つかる介護予防の対応が必要な方や、
ニーズ調査未回答者の方でも状況を確認する必要がある方には電話をかけるなど、丁寧な対応をしていきたいと考えております。
また、今後実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施においても、現在の取組を踏まえながら進めてまいりたいと思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君）
斉尾議員の御質問にお答えいたします。公立学校における
オンライン授業についての御質問です。
本町の取組状況につきましては先ほど町長が述べられましたとおりで、私からは
ＧＩＧＡスクールとの関連、家庭や教員への支援などについてお答えをいたします。
まず、
ＧＩＧＡスクールと
オンライン授業との関連でございますが、議員仰せのとおり、国は４月２１日付の通知で
新型コロナウイルス感染対策における臨時休業中の家庭学習を課す方法として、そして
家庭学習状況を把握するための方法として、ＩＣＴを利用した遠隔による対応方法を最大限活用することを示しています。これにより、全国の
オンライン授業の取組状況が
ニュース等でも紹介されることとなりました。また、１人１台の端末を整備する
ＧＩＧＡスクール構想においても、令和５年度までに順次台数を増やしていく計画であったものが、
新型コロナウイルスの影響もあり全ての台数を今年度に前倒しして導入することとなったのも、今後感染再拡大で学校休業中での
オンライン授業を意識したものでございます。
今後、本町において長期休業を余儀なくされることとなれば、学習保障のための一手段として考えなければなりませんが、まずは必要台数を整えることが大前提ですし、家庭内のＷｉ−Ｆｉ環境を整える準備のこともありますので、
オンライン授業が直ちに行えるものとは考えておりません。特に家庭におけるＷｉ−Ｆｉ環境については、５月に町内の
小・中学生家庭を対象として実施した
アンケート調査では、多くの回答で
オンライン授業に取り組んでほしいとしながらも、環境的に無理であるとか、親不在の中で子どもによる
インターネット接続に不安を覚えるといった回答がありましたので、この家庭内のＷｉ−Ｆｉ環境の点については家庭への十分な説明と万全の準備が必要と考えています。
そして、Ｗｉ−Ｆｉ環境などが整っていない家庭への支援の点についてでございます。
先ほど述べた
アンケートの回答の中で、１２％の家庭でＷｉ−Ｆｉ環境が整っていない状況を確認をしています。Ｗｉ−
Ｆｉルーターをどのように準備するのか、そして
通信費負担の問題もありますので、町としてどこまで支援を行うのかについては十分議論が必要であると考えております。
次に、
ＩＣＴ操作に不慣れな教員への支援の点についてでございます。
藤田議員や町田議員の御質問の際の回答と重複しますが、
ＧＩＧＡスクール構想に向けた準備として教員を対象に研修を行ってまいります。また、
ＩＣＴ教育活動支援員の協力は不可欠ですので、教員と
ＩＣＴ教育活動支援員の連携の下で準備を進めてまいります。
次に、
ＩＣＴ活用による成果、狙いの点についてでございます。
これも藤田議員の質問でお答えした内容と重なりますが、
ＩＣＴ活用により調べ学習の充実や
記録ツールとしての活用が図られる点、写真や動画を用いることで表現・制作活動の幅が広がる点、そして
情報化社会に必要なワープロ、
プレゼンテーションソフトにも早期になれ親しむことができる点などが成果や狙いとして上げられます。国は、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を
ＩＣＴ活用の狙いとして掲げていますので、この点を踏まえながら推進してまいります。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初に、公立学校における
オンライン授業についての再質問をさせていただきます。
この
ＧＩＧＡスクール構想の今後の実現により、小・中学校の全生徒に今年また来年には
タブレットが貸与されるということでございます。これにより、ちょっと調べましたけども
インクルーシブ教育というのがあるようでございます。これは障がいのある者とない者が共に学ぶと。これは本町でもやっておられる、私はそういうふうに思っております。また
アクティブラーニングの指導、こういうものが教育の場として幅が広がる。こういうところに期待が持たれておるようでございます。この
アクティブラーニングというのは、生徒が能動的に学習するための指導方法、要は
グループワークとかそういうようなことがあるようでございます。
あとディベートとか、そういうものも授業の中で取り組めるというようなことがあるようでございます。非常に今までにないような、生徒個人の学ぶ力を引き出す。今までの一方的に先生から教えられて知識を学んでいくというところから、自分たちで学んでいこうというようなそういう非常に前向きなものが育まれるだろうというような教育方法になるようでございます。非常にこれを調べていく中で、これは本当に大事なところだろうなと。本当にどんどん早く進めていただきたいなというふうに思います。
その中で、予算がついて
タブレットが先ほど申しましたように生徒一人一人に貸与されるということでございますが、今度は使いこなせなければ意味がないということでございます。非常に先生方が困惑されている部分もあるのかなと、中には。得意な先生もございますが、大変な御苦労をされておられる先生もあるんではないかなというふうに拝察されます。
現在、各学校にはＩＣＴの支援員が１名配置されているということでございますが、国ではこの支援の経費等は助成の対象になっているようでございます。これについて、例えば増員とかそういうことのお考えというのはないんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 本町においては、
ＩＣＴ活動支援員、
教育活動支援員を各校１名ずつ配置をいたしております。国の制度においては、４校に１人
分地方財政措置がなされているということで、国の財政措置に比べると本町は非常にきめ細やかな対応をしておるというふうに思っております。各校に複数配置というのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 現在、基準よりも支援員が配置されているということでございます。
次に、本町では
特別支援学級で障がいのある児童が学んでおりますが、現在そういう
子どもたちのために開発された
マルチメディアデイジー教科書というものがあるようでございます。これについて
教育長御存じかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） さっき議員がおっしゃられた
マルチメディア何とかという教材が整っているかどうかというところまでは、ちょっと承知をいたしておりません。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君）
マルチメディアデイジー教科書というものでございます。これは
日本障害者リハビリテーション協会から出ているもので、内容的には通常の教科書と同様のテキストで、画像を使用しテキストに音声をシンクロさせて読むことができる。
子どもたちは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で見ることもできるということでございます。昨日の同僚の
一般質問の中でも、そういうネットの中での授業で使われているソフトのことをちょっと教育長しゃべられておりましたので、どちらがいいかということはまた御判断いただければと存じます。これについていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） いろいろな業者の方がいろいろな学習教材、
メディア教材を作って提供されているということはありますけども、その児童生徒に合った教材を選定して使っていくということが必要かと思いますので、どういう教材がいいのかというのをしっかり見極めながら授業等に活用してまいりたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） さらに、このソフトについては
特別支援学級の
子どもたちだけではなくて、やや学習に遅れのある子どもやなかなか集中できない子どもにも有効であるというふうに言われているようでございます。これは補足でございます。
この
オンライン授業、なかなか環境が整っていないということでございましたけども、この
オンライン授業は不登校やまた病気など、何らかの理由で学校に来ることができない
子どもたちへの学習支援として重要な役割を担っていると考えます。家庭にいながら学校にいるのと同じように授業参加できたらみなし卒業も少なくなると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 本町においても、学校になかなか来れない生徒であるとか体の調子の関係で学校に来れない生徒というのがございます。そういう生徒には、「
ＯｒｉＨｉｍｅ」であるとか県教委がしておる「すらら」であるとか、そういう教材を提供して学習をしていただいております。そういうことで、学校に来れなくて授業を受けれない生徒に対して補習授業といいますか、取組をしていただいておるところでございます。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今言われた「
ＯｒｉＨｉｍｅ」とかこういう教材についての私は知識がないので、もう少し詳しく教えて。これはペーパーでの教材なんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） ちょっとちっちゃいロボットがあるんですけど、そのロボットに
カメラ機能がついていて、それでお互いが対面しとるような形で授業を進めたりとかいう形で、デジタルで今議員が言われる
オンライン授業というものを、短時間でございます。体のこともございますので長時間授業ということはできませんけども、１日３０分ないし４０分とか、そういうところでそういう教材、「
ＯｒｉＨｉｍｅ」を使いながら授業をしていただいて学習を補完していただいとるというところでございます。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） そういう教材、非常に有効であろうなと今お話をお聞きして思います。
ただ、全ての学習をそれだけでカバーできるかといったらいかがなものかなというふうには思いますので、この点いかがですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 通常、学校に来ている生徒は１日５時間ないし６時間の授業をしておりますが、そういう「
ＯｒｉＨｉｍｅ」とかそういうことを使って授業をしている
子どもたちはそんなに何時間も授業ができるわけでございませんので、十分な、同じようには授業といいますか学習を提供しているというふうには思っておりませんけども、少しでも学習をしてもらうというところで有効だというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 確かに有効ではございます。全然何もしないよりはという部分では有効だろうと考えますが、本当に中学校を卒業するぐらいの、また小学校を卒業するぐらいの学力をつけて、みなし卒業がなくなる、少なくする。こういうことにつながるのかなと考えると、やはりもう少しちょっと不足しているような気がいたします。この辺どうですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 十分な授業、学習ができているというふうには思っておりませんけど、少しでも本人たちが義務教育修了して１５の春がいい春を迎えられるようにしていくためにも、少しでもそういう授業といいますか学習を進めるということは必要なことだというふうに思っておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 先ほどの壇上での教育長の答弁の中に、１２％の方がＷｉ−Ｆｉの要は環境が整っていないということでございました。これについては、通信費のことについても問題があるという御答弁でございました。これについても、貸与ということと通信費についても国のほうで予算措置がされておりました。これについて、どういうふうに考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 今、整備を進めております各１人１台の
タブレット端末については貸与という形で、家庭に持ち帰って使うということは想定をいたしておりません。ただ、各家庭で今そういうＷｉ−Ｆｉ環境でインターネットが見れるかどうかということをお聞きして、１２％の家庭でＷｉ−Ｆｉ環境がないという結果でした。ただ、答弁の中でも申しましたけども、Ｗｉ−Ｆｉ環境はあるんだけども８８％の御家庭、保護者の方が
オンライン授業には取り組んでほしいんだけども、不安があったり環境的に無理だというふうにおっしゃっています。８８％は自分ができるという方も含めとるんですけども、なかなか不安があるという方が６４％ほどありますので、そういう
オンライン授業については今々すぐできる環境にはないと思いますし、通信費については補助制度があるというふうには承知をいたしておりません。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 私の調べたところでは通信費についてもあるというふうに聞いておりましたので、ここではぜひ調べてみていただけたらと思います。
それで現在、６４％の方が家庭でお子さんがネットにつなぐと不安であるということを思っておられるということでございます。当然そういう思いはあるとは思います。
その中で、東北大学の大学院の堀田龍也教授が述べておられます、それに関連したようなことを。ちょっと読んでみます。昨年１２月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した調査では、日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間が加盟国中で最下位だった。一方で、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やゲームをする時間はトップだった。どうもこの辺が不安なところでないかなと。さらに続けて、今の
子どもたちは遊びでしか使っていない。なぜなら、学校が情報化していないからだ。学校で体系的な指導をしていないから、できる子はできるしできない子はそのままだ。結果、情報モラル不足が問題になっている。今、国際社会では自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めている。これは点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想だと述べておられます。
その結果、情報モラル不足が問題になっているというところは私も、昨今ネット上での書き込みで自殺された方がございました。本当に不幸な出来事でございましたけども、そういうところが今の若い世代、
子どもたちの時代から教育されていけばこういう問題もなくなるのかなということでこの記事を紹介させていただきましたけども、こういう部分が非常に各家庭でも御不安な部分かなというふうに存じます。これについて、教育長いかがですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 議員仰せの情報モラルについては、非常に危惧しているところでございます。各学校においては、小学生では高学年、そして中学校では全学年で保護者も交えた形でこの情報モラルの講演会であるとか勉強会というものを毎年して、ちゃんとした使い方をしてもらうようなことを進めておるところでございます。今後もそういう形で
子どもたちが変な事件とかそういうことに巻き込まれたりそういうことをしないように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 教員の方々へのメリットとして、この
ＧＩＧＡスクール構想、このメリットがあります。例えば
オンライン会議、こういうものをやれば１か所に集まらなくても会議ができるというようなことでございます。また、集まる時間も必要ない。移動時間、これも必要ないし交通費等も節約になるというようなことで、いろんな部分で子どもさん、また教員の方々にもメリットがある。当然これについては、うまく使いこなせていけるということが前提条件になろうかなというふうに思います。ですから非常にハードルの高い、特に教員の皆様にはハードルの高いところかもしれませんけども、進めていくべきだろうというふうに存じます。
町長にお伺いいたしたいのは、先ほど壇上で家庭とまた学校と言われたですかね、協議しながら対応したいというようなことを答弁されたように思っておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 答弁したのは、
教育委員会が学校現場等と協議して対応したいということで申し上げたところであります。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） それは環境を整えるということを前向きに協議するということで捉えさせていただいてよろしいんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 環境面もこれはきちんと対応しないとこれは使えませんので、これは当然やるべきだと思いますし、課題というのは先ほど教育長が述べましたようなこともあると思いますので、そういうものを協議しながら対応していくということであります。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 将来的に家庭でのモバイルルーターといいますかね、そういうものの貸出しということが必要になろうかと思います。そういう環境を整えようとすれば。これについての考え方は、将来そういうふうに整えばそういうことも予算立てしていくということについての町長の考えはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうのも含めて協議していきたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 予算立てのことですので、今後限られた財源の中でやっていくということでございますが、すぐ早急には結論は出ないのかなというふうに思っております。
現在、この
新型コロナウイルス禍の中で、幸いにも本町では休校が少なかったということでございます。昨日の答弁でも聞いておりました。教育長が述べておられましたけども、授業の遅れも取り戻せているというように判断させていただいておりますが、また第二波がいつ起こり、また休校措置になるかもしれません。そのときにまた慌てて、今回国がこうやって予算を大幅に増額して早めにＩＴ環境、ネット環境を整えようということで本町もお子さん１人当たり１台提供しようということになったわけでございますけれども、今、国がそうやって予算をつけている、また後押ししている。いろんな場面で手厚く本当に後押しをしているというふうに思います。そういうときにやるべきであって、それがなくなった後にやろうとしてもなかなか今度は単独ではできないだろうし、そういうふうに考えますが、町長この辺いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国が
ＧＩＧＡスクールを進めておるわけでありますが、
タブレットが入るのが今年度末ぐらいだということでございますので、今すぐ第二波が来たということでできるということではありません。それまでに十分どうやったらうまく活用できるかというようなことも協議することがたくさんあるだろうとこう思っておりますので、整備されたら有効に使えるような形で協議をしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 昨日の同僚議員の質問にもありました。この
オンライン授業というのは
ＳＤＧｓの４番目の目標、質の高い教育をみんなにというこの目標、これの達成をしていくために欠かせない施策だと思います。というのも、先ほど申し上げましたけども不登校のお子さん、また何らかの理由で登校できない、学校に来れない方、また病気がちな方、休みの多い方、この方たちにも資する施策だろうというふうに思っております。これは本町が今、言って差し支えないと思いますけども本町の取組のバックボーン、
ＳＤＧｓというものを根本に据えた根本のところだろうというふうに思っております。誰一人置き去りにしない、こういう
ＳＤＧｓの理念にのっとっているというふうに考えます。現在いろんな状況があって、いろんなクリアできない問題が多いということですぐには取り組めないとは存じますが、これを推進しないということは理念を捨てるのと同じではないかというふうに私は思います。ぜひこれを推進するために、今とは言いませんが将来的には検討するぐらいの御答弁をいただきたいなというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは推進しないということではなくて既にもう推進しておりまして、これを整備する。まず機器の整備をする。そしてそれをどうやって活用していくかということだろうとこう思っておりますので、今既に北栄町ではインターネットのＩＣＴ指導員というものをちゃんと各校に配置してある程度のことをやっておりますし、またこうやって１人１台
タブレットということになれば、それがうまく活用できるようにこれはしてまいりたいとこう思っておりますので、整備ができて十分に活用できるようにしてまいりたい、こう思っております。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 前向きな御答弁をいただいたところで次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス拡大が懸念される中での
災害避難所の運営と
感染症対策でございます。
非常に急に起こったここまでの拡大をなかなか予想できた方はいないんではないかなということの中で、今度は一般の
感染症対策プラス避難所の
感染症対策をどうするんだということが今取り沙汰されております。
その中で、先ほど衛生用品の準備ということで御答弁をいただきました。本町の感染症リスク低減を図るための備蓄品がどのくらいあるのかなということでちょっと資料を頂きましたけども、その中に関係のところではパーティションが３セット４部屋分、段ボールベッドはどうも載っておりませんでした。私がちょっとよう探さなんだかもしれませんけども、体温計は各個人が持つべきなんでしょうけども、こういうものも備えるべきだというふうに言われております。これらについては、地方創生臨時交付金として活用が可能であるということでございます。こういうときにぜひ備蓄するべきだろうと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先般の臨時会のほうで、地方創生交付金を活用してそういうものの備蓄ということで予算を組まさせていただいておるところでありまして、今ちょっと注文しておるんですけどなかなかまだ入ってきてないというのが実態でございまして、１人用、２人用ぐらい入るぐらいなそういうテントといいますかそういう隔離するようなものとか、あるいは体温計とかいろんなものをこのコロナ対策に対応したそういうものを今注文しておるところであります。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今後そういうものが予算計上されてくるということだと思いますが、その中にフェースシールドなんかも入っておりますでしょうか。何か全然なかったような気がしましたけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 注文しておるようでございます。まだ入ってないということでございますが。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今後随時臨時会等でそういうものもまた予算化されて提案されるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じましたが、なかったということではなく、本当にどんどんそういうものを検討していただいて提案していただきたい。もう緊急を要するものでございます。
最初に避難者の距離の確保や分散ということで、人数を設定してというような、また動線等の関係があると思いますが、民間の施設を借り上げるということについても国のほうで予算化しておるようでございます、そういう費用について。交付金が活用できるというふうになっておるようでございますが、本町は旅館とかホテル等は少のうございますが、こういうことについての考え方、例えば協定を結んでいくとかこういう計画についてはございますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり大災害になると、たくさんの方が避難してくるということになろうかと思います。その中で、やっぱりコロナということになればある程度のそういう距離というものも必要になってきますので、１か所の避難所というより何か所か避難所を設けて、そこに避難をしていただくということになろうと思います。
以前、災害等があって避難される方があったわけでありますが、特に中部地震等においてはやはり地元の自治会の公民館等に避難したいという方もかなりありますので、そういうところも各自治会にお願いできんかなと、こう思っております。もちろんソーシャルディスタンスといいますか、そういうものを取りながらお願いをできんかなとこう思っておりますし、また旅館等少ないわけでありますので、昨日も答弁したんですが、そういう会社の大きな会議室等も借りれるということになれば、そういうところもお願いできないかなということで話を進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 話を進めていくということでございます。６月に入って、先ほど壇上でも言いましたけども台風、豪雨被害いつ起こるかもしれません。遅きに失したということでは駄目でございますので、早めの対応をお願いしたいと存じます。町長、よろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはりこれから梅雨が本格化になるということでございます。また台風のシーズンも迫ってきておりますので、そういうのに対応して早め早めにそういう協定であったりとか、あるいはもしそういう場合に遭遇した場合は早め避難ということも検討するということを考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前９時５１分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時０３分再開）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 指定避難所、指定緊急避難所が本町の防災ハザードマップの中で指定されておりますが、今後の課題として従来にはないこの
感染症対策というものが入ってくるわけです。避難する場合に今まで密になって避難しとったものが、今度は三密を防ぐ、こういう動線ですね、こういう形での避難になるかと思います。これについての考え方。特に今後は先ほど町長もお願いしていくというような御答弁いただきましたけども、避難所を開設する場合に要はこの訓練、こういうことをちゃんとふだんからやっておかないと殺到されて対応できない。例えば受付にしても、大勢の方が一気に押し寄せるられる可能性があるということについてのそうならないような対応、訓練みたいなことは必要だと考えますが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 感染症の中でのそういう災害ということになれば、全く今まで経験したことのないというようなことがありますので、ある程度訓練が必要だろうと、こう考えておるところであります。そういうものをしながら対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） すぐになかなか訓練といっても、今日明日というわけにはいかないと思います。大体いつ頃のことを想定されておりますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今考えられるのは梅雨時の対応ということになりますので、もう既に梅雨に入っております。特に梅雨が上がる頃が大変大雨になるわけでありますので、そういう時期の前にするように考えたいと思います。
どういう訓練かについてはこれから考えていくわけでありますが、例えば距離を取るところにそういう印をつけていったりとか、あるいはどうやってそこまで動線を持っていくのかというようなことも必要だろうと思いますので、そういうことも含めながら対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 梅雨時を考慮して、早めにするという御答弁でございます。私が考えてたよりも早めに対応していただけるということで、非常に喜んでおります。
御答弁いただきませんでしたけども、マニュアルについてはなかなかこういうものは私も調べましたけども例えば動物の感染症についてのそういうものについてはあるようでございますけども、こういうコロナのような感染症についてのそういうマニュアルというのはなかなか探すことができませんでした。こういうものはどういうふうな考え方でおられますか。将来つくるとか国が出すものを使うんだとか、その辺のお考えはございますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国や県がその対応策等もつくっておりますので、そういうものを参考にしながら町としてもそれにのっとってやっていきたいなと思っております。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） マニュアルはつくらずに、公から出ているものを利用するという考え方でよろしいですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことで対応したいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 非常に悩ましい質問を今回させていただきました。いつ起こるか分からない、先の見えないような質問の中での手探りの質問に御答弁をいただいたような気がいたします。本当に町民を守るための体制をあらかじめ決めておく。こういうことが必要だろうというふうに思いますので、どうかどうか早めの対応、これが一番でございます。どうかこれをよろしくお願いしたいと思います。最後にこれを御答弁いただきまして、次に移ります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 万が一の対応に備えて、やっぱり早めにそういう準備をしていくということが大切だろうと思いますので、早め早めに対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に、フレイル健診についてお伺いいたします。
本町では、昨日の同僚議員の質問の御答弁の中でも言われておりました。要介護の認定が１４．４％ということで県下で最も低いということで、非常に今までの施策の成果が出ているというふうに私も判断させていただいております。その中で、また今回新たに国のほうからこのフレイル健診というものが出てまいりました。本町はあらかじめこれ全てではないけども、大体網羅されたようなものを以前からやっていたということで、多分それが県下で最も要介護認定率が低い理由なのかなということを御答弁聞きながら感じておりました。そういうことでよろしいでしょうか。もしほかに要因があれば、付け加えてお尋ねしたい。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 昨日の飯田議員の答弁の中で申し上げましたが、そういう取組を重ねてきた結果が今の数字に表れているんではないかなと、こう思っておるところであります。
ただ、まだ足らないやっぱりところもありまして、例えば今回その高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施という中で、ＫＤＢという国保が持っておりますデータ、誰がどういう病気であるとかどういう傾向にあるとかそういうデータがありますので、そういうのもまだ十分に活用していない。ただ、出ているものは、ほかから入ってきたものはそういう活用しながらしとるんですが、これを今度はさらに活用して、そういう介護予防であったりとかフレイルの予防等もしていきたいなと、こう思っておるところであります。保健事業とそれから介護予防事業が本当に今まで一体となってきておったんではないかなとこう思っておりますが、またそういうところをカバーしながら、ＫＤＢ、そういうデータをカバーしながら、さらに健康寿命を延ばすそういう対策を取ってまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 国のほうから出ておりますこの１５項目の新たな、従来のメタボリックではない新たな質問票が１５項目出ております。お聞きしているとこれは使う必要はないというふうな御判断なんでしょうか、この辺については。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これも保健事業のほうで使っていただくということでありますし、また介護予防あるいは日常生活圏域ニーズというのもあるわけでありまして、これは町独自でやっておりますが、これはもう少し詳しくそれぞれの個人のもの、記名式でしていただいておりますので、そういう調査票を使ってきめ細かい対応をしていくということで考えております。
○議長（前田 栄治君）
斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 先ほど
ニーズ調査の中で７割の方が御回答をいただいて、３割の方が回答なかったというようなことでございます。この３割の方をいかにフォローするか、これは確かに大事であろうと。その中で電話をかけるとかというようなこともいただきましたけども、これが進んでいけば、例えば要介護認定率が１桁台になる可能性もあるんではないかなというふうに私は非常に期待するんですけど、ぜひこの県下で最も低い１４．４％で満足することなく、限りなく１桁台に近づくように取組をお願いしたいと思います。これについていかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 生活していく上で、やっぱり自立して自分の力で生きていくというのが一番人間としての尊厳といいますかそういうことだろうと、こう思っております。介護にならないように我々も一生懸命にそういう対応をしながら、介護予防を努めながら、そして健康保持をしていただきながら取組をしてまいりたいと思っておるところであります。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で
斉尾議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ４番、秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） 秋山修です。今日の
一般質問は、４つの項目について質問します。
初めに、由良川水系河川整備について質問します。
二級河川の由良川は、県が管理する河川です。昭和６０年頃から抜本的な河川改修事業に着手、３０年余り経過し、由良川水系の下流部では着実に整備が進み治水効果が発現されています。中・上流域では、いまだ生活道路の冠水や氾濫を生じる脆弱な箇所も残っています。平成３０年９月の台風２４号被害状況を見ると、多くの場所で浸水被害が発生し由良川、北条川等の河川整備の必要性を再認識したところです。
そこで、以下３つの項目について質問します。
１番目、自治会要望とその対応について。毎年自治会から上がってくる要望に、由良川水系に関わる項目が多くあります。その対応状況を質問します。
２番目、由良川水系河川改修事業促進期成同盟会の活動及び町から国、県への要望事項、回答状況を質問します。
３番目、具体的事案として由良川河口安全対策、北条川放水路河口閉塞対策、土砂の堆積、地盤沈下問題、防災対策などのうち、優先順位の高い事案の現状及び対応状況を質問します。
次に、平成３０年度決算情報とその活用について質問します。
財政運営をＰＤＣＡの視点で見ると、予算はＰ、事業実行はＤ、決算はＣ、次の事業への反映がＡとか次のＰになると思います。平成３０年度決算について、以下の３つの項目について質問します。
１番目、財務局の鳥取事務所のヒアリングにおいて、どのような評価を受け、次の予算、収支財政計画に反映させるのか質問します。
２番目に、財政状況資料集の分析欄の借入れ（地方債）に関するコメントと今後の方針を質問します。
３番目、公営企業の水道事業、下水道事業、風力発電事業、大栄歴史文化学習館について、経営比較分析表における評価を質問します。
３番目に、公共施設計画（個別施設計画）について質問します。
１番目に、本町では平成２８年３月に北栄町公共施設白書、平成２９年２月には北栄町公共施設等総合管理計画を策定しています。さらに、これに基づいた個別施設計画を今年度までに策定しなければ、公共施設等適正管理推進事業債の活用ができません。個別施設計画策定の進捗状況を質問します。
２番目に、大栄小学校、大栄中学校、北条小学校、北条中学校の大規模改修、長寿命化は公立学校施設の個別施設計画での検討事項だったのか質問します。
３番目に、中央公民館大栄分館施設のあり方検討委員会、青山剛昌ふるさと館あり方検討委員会、風力発電事業などについても個別施設計画での検討事項か質問します。
４番目に、上水道、下水道、橋梁、道路などその他の個別施設計画はどの程度進んでいるのか進捗状況を質問します。
最後に、北栄ドリーム農場の経営状況について質問します。
１番目に、第３期の平成２９年１２月１５日に、アグリビジネス投資育成株式会社から３，０００万円の出資を受けています。この出資の内容について質問します。
２番目に、現状、損益分岐点は幾らか。優先株出資金に配当できる損益分岐点は幾らか。農場の規模を１０．４ヘクタールで経営する場合、優先株への配当、繰越損失の解消が見込めるのか質問します。売上高あるいは出荷高の分析にＺチャートを活用しているか質問します。
３番目に、北栄ドリーム農場の設立目的の一つに、環境モニタリング設備、作業実績・販売実績を記録することにより栽培マニュアルを作成し、品質の向上、収量の確保、作業の効率化を図り、またハウス内環境設備とその成果、活用について還元することとあります。どのように行われているか質問します。
以上、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、由良川水系河川整備についての御質問でございます。
議員御承知のとおり由良川につきましては県管理の二級河川となっており、昭和６２年、台風１９号を契機に河川改修事業が進められ、３０年余りが経過してきました。由良川の河川改修は由良川水系河川整備計画に基づき進められており、整備期間をおおむね３０年としてこれまで由良川では主に河床掘削と川幅の拡幅が進められてきました。また、北条川方面では放水路を新設し、同様に河床掘削と川幅の拡幅による整備が進められてきました。しかし整備は完了しておらず、由良川では新瀬戸橋上流の拡幅や河床掘削、北条川では県道北条橋、ＪＲ橋、町道北尾橋等の架け替えが今後の事業計画として上げられております。
さて、由良川水系に係る自治会要望につきましては、全て管理者である鳥取県中部総合事務所県土整備局へ要望しておりますが、これまでの浸水実績や治水上の緊急度に応じて河床掘削などの対応がなされることとなっております。
次に、由良川水系河川改修事業促進期成会につきましては、町、町議会、自治会、倉吉市、倉吉市議会、社・灘手地区振興協議会、土地改良区などを構成員として、由良川・北条川の抜本改修の早期完成を目的として組織しております。そしてその活動といたしましては、総会を開催し河川関係予算の拡充と由良川水系への重点配分を目指して、国土交通省中国地方整備局をはじめとして国土交通省本省、県選出国会議員へ要望活動を行っております。
また、町といたしましても期成会の活動とは別に県町村会知事要望や中部地区行政振興協議会知事要望など、あらゆる要望機会を捉えて由良川水系の改修整備や河川維持管理の要請を行っております。これらに対する県の回答といたしましては、今後改修整備をどのように進めていくのか、またどのような箇所に対して維持管理を行うのかといった考え方をまとめた回答をいただいております。
次に、優先順位の高い事案の現状についてのお問合せでございますが、それぞれに個別の課題がございますので優先順位をつけるのは困難でございます。
それぞれの事案の現状を申し上げますと、由良川河口安全対策は今年度から西側導流堤の補修工事に着手となっております。北条川放水路河口閉塞対策は、バックホーでの開削や波の波浪の解析など幾つかの方策による閉塞対策の検討が進められております。由良川河川内の土砂堆積につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業により、氾濫の危険度に応じて掘削が実施されております。弓原浜地区の地盤沈下問題は、ようやく地盤沈下の進行が収まりを見せ始めており、工損補償も順次進められており、今後有識者への意見聴取がなされることとなっております。防災対策としては、氾濫の起きやすい亀谷川、由良川の土砂撤去や伐開を防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策で実施していただいており、それぞれの課題に対して必要に応じた対応を取っていただいております。いずれにいたしましても、限られた予算の中で実施していただいております。引き続き国、県に対し安全安心して暮らせるよう強力に要望してまいります。
次に、平成３０年度決算情報と活用についての御質問でございます。
まず、財務局のヒアリングにおいてどのような評価を受け、次の予算、収支財政計画に反映させたかについてでございます。
財務局のヒアリングは昨年の１２月１２日に受け、その結果を今年の３月２６日に報告を受けたところであります。評価内容といたしましては大きく３項目に分かれており、１つ目は債務償還能力について、２つ目は資金繰りについて、３つ目は財務の健全性確保に向けた留意事項等について評価をいただいております。
１つ目の債務償還能力についてと２つ目の資金繰り状況については、いずれもやや留意すべき状況と評価されております。この評価に当たっては４つの指標を用いて評価されており、１つ目が債務償還可能年数、２つ目が実質債務月収倍率、３つ目が積立金等月収倍率、４つ目が行政経常収支率の４つの指標でございます。この４つの指標のうち１から３につきましては問題のない数値となっていますが、４の行政経常収支率についてはやや留意が必要な数値となっております。行政経常収支率とは、１年間の収入からどの程度の償還原資を生み出しているのかを表したもので、北栄町の数値は８．４％で、これが１０％以上なら問題がなく、１０から０％がやや留意が必要な数値となっており、これにより債務償還能力と資金繰り状況についてやや留意すべき状況と評価されております。
３つ目の財務の健全性確保に向けた留意事項につきましては、まず現在の財政構造の特徴として、町の収支状況について行政経常収支率が平成２６年度以降低下傾向にあり、この主な理由として過去に実施した下水道事業における地方債の償還がピーク期を迎え、下水道事業特別会計への繰り出しが増加していることにより、全体として行政経常支出が増加したことが要因と指摘されております。
また、債務残高の状況につきましては、一月当たりの収入の何か月分の債務があるかを表した実質債務月収倍率が平成２２年度以降低下しており、これは新規起債額を定期償還額以内に抑制する方針により地方債現在高が減少したことに加え、財政調整基金の積立て方針として１０億円の保持を目標に掲げ、積立金残高が増加したことが主な要因であると指摘されております。
次に、今後の見通しとして北栄町の令和６年度までの中期財政見通しを基に算出した４つの指標により、債務償還能力と資金繰り状況についていずれも留意すべき状況にあると評価されております。理由としては、行政経常収支の何倍の債務を抱えているのかを表す債務償還可能年数が北栄町は３４．６年となる見込みで、これが基準値である１５年以上であるため、留意すべき状況であると評価されたものでございます。
次に、今後の財政運営につきましては、平成２８年度から始まった合併特例加算の段階的縮減が主な要因として、行政経常収支は令和６年度には平成３０年度と比較して２割程度まで減少する見通しであり、行政経常収支の減少に対応して財政調整基金の取崩しなどを予定しており、令和６年度における積立金等の残高は財政調整基金の積立目標方針の１０億円を下回る見通しとなっております。
このような状況を踏まえ、窓口業務の民間委託等による支出の削減や下水道事業の収支改善の取組による普通会計の負担軽減などにより行政経常収支の改善を図り、財政調整基金の積立目標を達成するなど、強固な財政基盤の構築に取り組むことが望まれると指摘されております。
また、風力発電事業は平成２５年度から普通会計への売電収入余剰金の一部の繰り出しを行っており、大栄歴史文化学習館特別会計とともに自主財源の確保に資する事業となっているものの、２年後の風力発電施設の耐用年数の到来を見据えた今後の事業の運用の在り方を検討する際には、普通会計に与える影響についても考慮することが重要であると指摘されております。
次に、下水道事業が普通会計に及ぼす影響については、普通会計からの下水道事業特別会計に対する繰り出し比率は平成３０年度において１２．４％となっており、類似団体と比較して高い水準になっています。また、企業債現在高のうち普通会計負担見込額は、平成３０年度において８６億８，８００万円と普通会計地方債現在高４３億６，０００万円の２倍に相当する水準となっており、こうしたことから下水道事業特別会計が普通会計のフロー面、ストック面の両面において大きな影響を及ぼしているものと指摘されております。
一方、令和６年度までの収支計画によると、下水道事業について収支計画期間中大きな整備は予定されておらず、計画最終年度において繰り出し比率はやや低下するものの、依然として下水道事業会計の普通会計に及ぼす影響は大きい見通しとなっており、償還原資である行政経常収支の減少が見込まれることから、下水道事業会計における企業債現在高のうち普通会計負担見込額を含めた債務残高の抑制並びに同会計への繰り出しの縮減に資するよう、各種施策に着実に取り組んでいくことが重要であると指摘されております。
これらの評価を受け、次の予算、収支財政計画に反映させたかについてでございますが、評価の報告を受けたのが３月２６日でしたので、令和２年度の予算、収支財政計画に反映はしていませんが、先ほどの評価の中で指摘された新規起債額の抑制や財政調整基金の１０億円保持、また民間活力の活用や下水道事業の収支改善の取組等については、これまでも十分意識をして財政運営を行ってきたところであります。今回の評価を踏まえ、今後も行革プランに沿った民間活力の活用や歳入確保と歳出削減の取組、財政の現状と中期見通しを踏まえながら、より健全かつ安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、財政状況資料集の借入金に関するコメントと今後の方針についてでございます。
財政状況資料集に記載しているとおり、一般会計の元利償還金は今後も緩やかに減少していく見込みですが、下水道事業債への繰出金は元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みであります。今後も特別会計の歳出削減、歳入確保の取組による繰出金の抑制と一般会計事業債の借入れに対して注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取組が必要であると考えております。
次に、水道事業、下水道事業、風力発電事業、大栄歴史文化学習館の経営比較分析表における評価についてでございます。
まず、水道事業においては、人口減少や節水機器の普及といった料金収入の減少要因もありながらも、安定的に運営を実施していると評価しております。ただし、有形固定資産減価償却率は高く、施設や管渠の老朽化が進んでおります。今後、大規模な施設更新が必要となる時期が想定されます。引き続き効率的な運営をしてまいります。
次に、下水道事業については、水洗化率が９０％を超えており、目的である地域の健全な発展及び公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の寄与につながったと評価しております。また、収益的収支比率で見た場合、使用料収入で運営できていると判断できますが、会計支出の７割を占める企業債償還金につきましては一般会計からの繰入金で償還しているのが実態であり、処理場の統廃合による今後の建設改良費と維持管理経費の削減が必要であると認識しております。
いずれにいたしましても、水道事業及び下水道事業は住民の生活に密接に関わっているため安定的に事業を続けることが使命であり、これからも経営状況を注視してまいります。
次に、風力発電事業については、全体的に安定した経営を行っていると考えておりますが、施設の老朽化に伴い、修繕費の増加や稼働率の低下による収益の悪化が懸念されます。そのため、予防保全に重点的に取り組み、安定した経営を行う必要があります。また、令和４年度には施設の耐用年数が到来し、令和７年度にはＦＩＴ調達期間も終了することから、それまでに施設の更新、廃止など施設の在り方を検討するとともに、必要となる費用の積立てを着実に行う必要があります。
大栄歴史文化学習館につきましては、経営比較分析表の作成対象となっておりませんので作成はしておりません。
次に、公共施設管理計画についての御質問でございます。
まず、個別施設計画策定状況の進捗状況についてお答えいたします。
本町の公共施設のうち、小・中学校及び公営住宅について、インフラのうち下水道、道路、橋梁について既に個別施設計画として位置づけられている計画を策定しております。本年度、その他の公共施設についても施設類型ごとに個別施設計画を策定していく予定であります。個別施設計画の策定に当たっては、公共施設等総合管理計画に記載された床面積の削減目安を、どのようなスケジュールで、どのような具体的対策により実現していくかを明らかにしていく必要があり、併せて公共施設からのＣＯ2排出、エネルギー代金削減対策の検討を行うことが重要であるため、６月議会においてそのための予算計上を行っているところであります。
小学校の大規模改修、長寿命化につきましては教育長が答弁をいたします。
中央公民館大栄分館、青山剛昌ふるさと館、風力発電事業についてお答えいたします。
「中央公民館大栄分館施設のあり方検討委員会」は、施設の老朽化が大きな課題となる中、平成２９年度の「町公民館のあり方検討会」における答申を受けて設置されたものであります。
「青山剛昌ふるさと館あり方検討委員会」は、観光客数の増加等による施設の課題が顕在化する中、ふるさと館の基本的な設置目的や理念、機能等、今後の在り方について検討を進めるために設置されたものであります。
風力発電施設につきましては、公共施設等管理総合計画において耐用年数到来を見据えて今後の運営の在り方を検討するとし、平成１７年に整備した風力発電施設につきましては１５年が経過しようとしていることから、今後の在り方について検討しているものであります。
これらの施設の個別施設計画は現段階において策定しておらず、したがって御指摘の検討会等は個別施設計画において位置づけられるものではございません。
次に、道路、橋梁、上下水道等の個別施設についてお答えいたします。
道路については、平成３１年３月に舗装個別施設計画を立て、舗装修繕を計画的に実施しております。
橋梁につきましては、平成３０年３月に長寿命化修繕計画を作成し、優先度合いを定めた上で必要な補修作業を進めております。なお、この長寿命化修繕計画は、５年を１期と定めた点検作業により見直しを行うこととしております。
下水道につきましては、令和２年３月にストックマネジメント計画を作成済みであり、これも事業費１億円を目安に計画的に整備を進めることとしております。
農業集落排水事業については、今年度作成を予定しております。
上水道につきましては、５年を１期とした管路の修繕計画を取りまとめた整備計画により整備を行っております。また、設備については廃止を前提としたものではないため、設備老朽化による修繕が必要な際に対応を取っておるところでございます。これらの事業費としては、おおむね１億円を目安に実施しております。
合併処理浄化槽施設設置については、平成２０年に事業完了したところですが、浄化槽本体の耐用年数はおおよそ３０年とされていることから、必要な保守、修理を繰り返すこととしております。
光ファイバーネットワーク施設については、公共施設等総合管理計画において更新費用は１０年をめどに３．５から４億円かかるとしており、民間事業者への移譲を含め今後の運営の在り方を検討していることから、当分の間この方針に沿って検討していくこととしております。
次に、株式会社北栄ドリーム農場の経営状況についての御質問でございます。
まず初めに、アグリビジネス投資育成株式会社からの３，０００万円の出資金についてですが、平成２９年に圃場の規模拡大に当たって出資を受けたものであります。内容といたしましては、無議決権配当優先株式であり、１５年を経過した場合は株式の買取りが請求ができるもので、ファンドに対する配当は、税引き後の当期純利益が３，０００万円を超えたときに２から４％の配当を行う旨の契約となっております。
次に、現状の損益分岐点は幾らか、また優先株出資金に配当できる損益分岐点は幾らかとのお尋ねでございます。
平成２８年に地方創生の取組として、ＪＡ鳥取中央とタッグを組んで株式会社北栄ドリーム農場を立ち上げ、昨年、令和元年度まで毎年圃場規模を拡大しながら取組を進めてまいりました。現在の圃場面積、栽培ハウスと育苗ハウスを合わせて１０４アールとなった上での損益分岐点は、売上高や市場の動向、ハウス施設等のリース料など必要な経費の再計算を行ったところ、約３，８５０万円と試算しているところであります。
また、アグリビジネス社との投資契約により配当を行う損益分岐点につきましては、税引き後の当期純利益が３，０００万円を超えた場合に配当することとなっておりますので、現在のところ規模拡大に伴う設備投資により配当ができる経営状況ではありませんが、試算している損益分岐点に３，０００万円を加えた６，８５０万円の売上げが出た時点で配当が発生するものと考えております。
次に、現在の圃場規模１０４アールで経営した場合に、優先株への配当、繰越損失の解消が見込めるかとのお尋ねでございます。
北栄ドリーム農場の売上げは、イチゴの生産出荷でありますので、１０４アールの圃場のうち育苗圃場２１アールを除いた栽培圃場８３．２アールでの生産効率をいかに上げて収益につなげていくかが経営安定化の鍵となっています。ドリーム農場の収支計画では、売上げに直結する反収をイチゴ栽培に対しての山陰の気候や圃場規模に対応できる管理を踏まえて達成可能な上限値である３，９００キロに設定し、販売価格をこれまでの取引価格を参考にキロ当たり１，２３０円と設定した場合、８３．２アールの栽培面積で約４，０００万円の売上げが目標値と考えているところであります。
そのような中で配当を行う損益分岐点となる売上げ６，８５０万円を達成することは、高付加価値を見いだせる新たな販路や観光農園などの取組を行った場合においても、現在の圃場規模では現実的ではなく、配当を行う状況にはならないと考えております。
繰越損失の解消見込みにつきましては、これまで年次で行ってきた規模拡大に係る設備投資により第３期から第５期は赤字となっていましたが、現在の圃場規模１０４アールで一旦とどめ、経営安定化に努めることで第６期には単期で黒字化し、リース償還が終了する物件もあることから、第１０期には繰越損失を解消する見込みであります。
次に、売上高の分析にＺチャートを活用しているかとのお伺いでございますが、これまでのところ活用はしておりません。
Ｚチャートは、月々の売上げ、月々の売上げ累計、移動年計の３つのデータをそれぞれ折れ線グラフで示したもので、アルファベットのＺのような形になるためＺチャートと呼ばれております。売上げが年々伸びた場合は右肩上がりのＺ型を示すものであり、逆に売上げが減少した場合には右肩下がりのＺ型となることから、売上げの傾向を見える形で示す手法として活用されております。
北栄ドリーム農場においては、会社設立から年次的に進めてきた圃場規模の拡大に伴って、収穫量、売上高が増加することから、移動年計が単純に前年と比較できませんでしたが、今後は当面の間、現在の圃場規模で経営を進めることから、Ｚチャートの活用も視野に入れて同様の経営規模となる各時期ごとの比較をしっかり行いながら経営分析を行っていきたいと考えております。
次に、環境モニタリング設備、作業実績、販売実績によるマニュアルの作成と活用はどのように行われているかとのお尋ねでございます。
北栄ドリーム農場の第１圃場において、加温機、炭酸ガス発生装置、電照ＬＥＤを運用し、環境モニタリング装置を活用したデータ収集によりイチゴの栽培に適した環境の検証を行っているところであります。収集したデータは、毎年収穫後に北栄ドリーム農場を中心に会社設立時から支援していただいている県農業戦略課、東伯農業改良普及所そしてＪＡ、町が参集してイチゴ栽培実証実績検討会を開催しているところであります。検討会では、慣行栽培との収穫量を比較しながらマニュアル化及び次年度以降の実証試験の取組について検証しております。これまでの実証試験により、北栄ドリーム農場の主力品種である「紅ほっぺ」には炭酸ガス発生装置を活用した栽培環境については効果があることが分かった反面、当初設置していた電照ＬＥＤはあまり効果がないことが分かっております。引き続き県、ＪＡと連携して加温機、炭酸ガス発生装置そして電照ＬＥＤの有効性について検証するとともに、改良の可能性も探りながら圃場の環境構築に反映させていく中でマニュアル化を進め、イチゴ栽培に意欲のある農業者へのデータ提供を行っていくことで本町におけるイチゴの産地化につなげていきたいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
北条小学校・中学校、大栄小学校・中学校の大規模改修、長寿命化は個別施設計画での検討事項であったかについての御質問でございます。
各学校施設について、年次的に行うこととしている大規模改修、長寿命化については、議員仰せのとおり各施設の個別施設計画として北栄町学校施設長寿命化計画の中で上げています内容に基づき実施していくものでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 順次質問をさせてください。
由良川河川整備のことについてなんですけども、毎年、年初めに自治会要望を取りまとめられるんですけども、令和２年度の自治会要望を取りまとめたときに全体で２３０件ぐらいの自治会要望が出ていると思います。そのうち由良川水系に関わるものが、自治会同士でダブる内容のものもありますけども５５件程度カウントできるんじゃないかなと思います。自治会要望の二十四、五％ぐらいは由良川水系に関わる要望事項です。それだけ町民にとって身近な要求の高い要望事項だと思っています。その辺のところの事情は把握されていると思いますけども、それについてのコメントはありませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 各自治会から要望が上がっておりますが、由良川水系沿いの自治会についてはこの要望がかなり多くなっておるということで認識をしておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） その自治会要望を由良川の地図の中に落としていくと、もうほとんど全ての自治会、そこに面するほぼ全ての自治会の要望として上がってきてまして、中には複数の自治会が共同して自治会要望を上げてきておられるところがあります。
最初に、前提として由良川は二級河川で県が管理するものだということがあったんですけども、町が関わることだとか県が関わること以外で由良川水系のものでありますか、全くないですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 倉光
地域整備課長。
○
地域整備課長（倉光 顕君） 町長に代わって答弁させていただきます。
由良川水系に関わるものということで、由良川についても上流部があったりそれに関する支川、支流みたいなものがあったりというふうなことがありますが、おおむね二級河川、その部分でも二級河川と指定されておる部分については県の管理ということになっております。それ以上の上流部については県の管理が及んでおりませんので、町の管理ということになります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 二級河川で県の管理といいながら、上流部だとか支川だとかというのは町が管理をしたり土地改良区に委託されたりして管理されている部分と想像しているんですけども、そうすると自分のところのここの川だとか土手だとか草だとか土砂の堆積だとか、そういうものについての要望だとかどうなってるかというときには町の地域整備課等が窓口になって対応してくださると思うんですけども、その辺のところも町民というか自治会の役員だとか自治会の人はちゃんと認識しておられるんだろうか。それとも自治会長としては地域整備課、町に何か要望だとか不都合なところを申し出ればそれが町で整備するところ、土地改良区で整備するところ、そういうところがきちんと伝わって、そういう整備内容というのは共通の認識ができてるのか、その辺のとこを伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 上流部については町、あるいは下流部については県ということであるわけでありますが、この要望が出てきてその後、自治会長さんとお話をするわけでありますが、そういうときでも十分に話をされておるだろうと、こう思っておるところであります。何分限られた予算の中で事業を実施していくということで、なかなか上流部のほうまで手が回ってないというのが実態でありますが、この３０年の水害を受けて、それから緊急対策ということで事業をかなり行ってきておりますので、なるべく早くできるようにしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） その要望を町は県に要望を出されるだとか交渉されるというのがあるんですけども、要望は話合いというような形なんですか、それとも書面とかで要望書とかを上げられて県とかに回答をしてもらうというような仕組みになってるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 期成会であったり、それぞれの町独自で町村会を通したり、中部の行政審議会ですか、そういうものを通して要望しておりますが、全て文書でやっておりますし、回答も文書で頂いておるということであります。
また、県土整備局とは年に２回ほど意見交換会もしておりますので、それは町と県土整備局でありますが、そういう中にあってもきちんとそれぞれの箇所について要望を行っているというような状況であります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） こうやって町民の要望、自治会からの要望だとかが出て、町で取りまとめられて県だとかにその要望を書面で出されて回答を受けられたりするんですけども、こういうのの過程だとか予算化だとかを見える化だとか透明化を図るために、ホームページなんかにその要望事項の一覧表だとかは載ってますでしょうか。載せられるような予定だとかはありませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 載ってないようでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ載せていただくと、どういうことがあって、それからどう取り上げられて、どう予算化されたのかというのが追うことができるし、一時期私、自治会の役員をしていたときに一度上げた要望が要望に沿えないというようなときには、次の年からは上げないでくれというようなことがあったんですけど、今でもそんなことはありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことはないと思います。聞いていませんのでないと思いますが、やはり必要なものだったら要望していただくということでないと、もういいんかなということになりますので、ぜひまた要望していただければと思います。
我々もこの河川の要望等も毎年のようにこれは継続で上げております。なかなか一遍にできませんもんで毎年上げて、少しずつでも改修に努力をしていただいとるということであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひそういうのを私、時だとか人だとか時代背景が変わると物事の判断は変わると思ってますので、いつまでもできるできないかの判断が続くわけでもないと思ってますので、ぜひ自治会が必要だという要望というのは今はできなくてもやっぱり考えてほしいという要望もたくさんあるわけだから、続けて要望事項として上げることは今までどおりちょっとぜひ認めていただきたいと思います。
それでちょっと具体的な案件を、私の１つ２つ由良川を見とって思うことで話をさせてもらうと、由良川の河口のところは特異な形状になっとって、砂がたまらないような形状の河口になっとってと思っとったら、西側のところが崩れとったんでこれは大変だな。あれたしかマリーナ大栄なんかで船を持っておられる方が出入りされるときも大変危険な状況じゃないかなというふうに見てましたので、今はちょっと崩れているので今年度から工事にかかられるということなので、そういう理解でいいんですよね。今年度にはあそこを整備されるということでいいんですよね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 御存じのように由良川の河口については先のほうが細くなってるということでありまして、特異な河口になっております。そうすることによって砂が堆積しないというようなことを伺っておるところであります。
導流堤の先端のほうは今崩れておりまして危険な状況でありまして、魚釣り等はされないようにということで注意喚起をしとるところであります。
マリーナのその船の出入りについては、川のほうにはあまり出てませんので今のところはそんなに大きな支障もないようでありますが、そうはいってもきちんと整備をしていただかないといけませんので、今年度からかかるということであります。これも何年か前から崩れておりまして、我々はもちろんですがマリーナのほうも要望したりして、今年度からかかっていただくというようなことであります。しっかりと対応していただいて、一日も早く導流堤がきちんとなるように願っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時０１分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１３分再開）
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 由良川の水に塩分が含まれるということについて少し聞かせてください。由良川から水田に水を引いておられるところもあって、由良川は海水が入ってきて塩分濃度によってそれを水田に直接取り込むことがよくないケースもあるようですけども、この由良川の塩分に対する水田なんかに由良川の水を利用されることについての何か対策だとか調査、解決策だとか、この辺についての検討はどのようになされていますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 由良川の潮止めの件でございますが、河川のほうはそんなに勾配がないということで海のほうから海水が由良川を遡上してまいります。今、瀬戸の上のほうに取水の施設がありまして、そこから水を取っておられるわけでありますが、潮が入ると御存じのように水田のほうが大変な影響が出るということで、これは何年も前からずっと検討されておるところでありますが、なかなかまだ解決に至っていないということであります。いろいろ県のほうも検討されて、堰をしようかとかあるいは上流部から水を取ってこようかとか、いろいろ検討されておるところであります。
堰については、なかなかこれは難しいというようなことを伺っております。といいますのも、海水面もこの３０年で二十数センチ上がっとるというようなことでありまして、海水がかなり上部のほうまで来るだろうというようなことも言われておりますし、何とかいい方法がないかということで今そういう有識者といいますか、そういう方に相談しながらどういう方法がいいかということで今取り組んでおられますので、もう少し時間がかかるかなと、こう思っております。県のほうにも早くということを言っとるわけでありますが、なかなかいい知恵がまだ浮かんできてないというような状況であります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 少し長い期間いろいろと検討されとるようですが、抜本的なというか効果のある解決策というのをなかなか見いだせないということでずっとここ来ているようですので、ぜひ何らかの対策の結論が出るように県のほうにも要望をお願いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 何度もこれ要望しておりまして、それの状況が今あるということでありますので、県のほうも一生懸命その対応について努力されておりますので、こちらのほうも尻をたたいて早くできるようにしていただくように進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に放水路の地盤沈下のことですけども、関係者の方に大変迷惑がかかってるんじゃないかと思うんですけども、その工損補償についても一定の経過だとかめどがつきつつあるようには聞くんですけども、これについては何か問題点とか今後解決するに当たってクリアしなきゃいけないようなことが何かありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、両側に矢板を打って、ある程度その沈下が収まりつつあるというような状況であります。そういう中で、工損補償ということで家を改修されたりする方も増えてきておるということであります。最終的に収まるということになれば本当にありがたいことだなと思っておるところでありますが、若干浮き沈みもあるということでありますが、ある程度今は安定してきておるということになっておりますので、少しは安心していただけるかなとこう思っておるところでありますので、あとは工損の方がまだ若干残っておりますので、そういう方たちと十分に話をしながら、いい方法でその家の改修等をしていただくようにしていきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 個々の方の詳しい内容というのは把握してないんですけども、ぜひこの前提供された地盤沈下の機械で測ってる値を見てると予想のところで少し止まっているような報告を受けましたので、ぜひ関係する方が納得するような解決になるように県との交渉をまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう形で取り進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に移ります。２番目に決算情報のことについて上げてるんですけども、ちょっと３番目と４番目の質問のほうを先にさせてください。
公共施設の個別計画なんですけども、まず初めに北栄町の公共施設等総合管理計画の策定を平成２９年にされてるんですけども、この公共施設管理計画には毎年度フォローアップを行うということが出てるんですけども、初めの部分に、毎年度のフォローアップはどのように行われてどのように公表されてきたのかということをまずお伺いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 毎年１０月ぐらいに各課のヒアリングを行いまして、施設の運営方針等を聞いて状況をチェックしておりますが、公表のほうはしておりません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 公表されてないという、そのフォローアップの状況というのは、町民が何か確認する方法というのはホームページ等ではできないですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 公表してないようですのでなかなか見ることはできないということになりますが、もしそういうことができるようであれば、やっぱりそのフォローアップの状況等でも見ていただくということも可能でありますので、そういうことも考えていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 政策の決定だとか予算がどのようについていたかというのは町民にとっては大切なことで、それを確認できるということが情報公開だとか透明化に資することだと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、２番目のところの大栄小学校・中学校、北条小学校・中学校の個別計画というのは
文部科学省が強力に推し進めたから、ほかの施設に比べて早く個別計画が出来上がってきたと理解してるんですけども、この公共施設等総合管理計画の中でここの小学校、中学校施設は児童生徒が少なくなっていく中でどうなっていくかというのを検討しなきゃいけないんですけども、その中の総合管理計画では小中一貫校の検討もするというふうに入ってるんですけども、この個別計画をつくられた中で、この小中一貫校の検討というのはどのように検討されてどのように結論が出たのか、お願いします。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 検討するに当たって小中一貫校の床面積の縮減に向けたハード別の対策とか、そういうものを並行して検討していく必要があるというふうにしているだけで、今々この小中一貫校について具体的に検討をしているということではございません。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今後検討されますかというのを聞きたいんですけども、その前にこの長寿命化だとか児童生徒数の減少がある程度予測できる中でこの大規模改修、長寿命化に進んでいったんですけども、ハード面のそういう縮減だとか長寿命化という流れと併せて、ここの総合管理計画で上げているその小中一貫だとかそのほかの教育環境をどういうふうに整えていくかということが同時進行で検討されないとちぐはぐになる可能性があるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 今回の北栄町学校施設長寿命化計画においては、施設の使用期限といいますか使用年限を８０年というふうに規定して進めるというふうにしていますので、その８０年、一番長いところで五十数年ということでまだまだもう少し時間があるということ。それと、
子どもたちの人数とかなんかで
文部科学省のほうがある程度これぐらいの人数になったらちょっと小中一貫校とかいろいろ考えなさい、施設の統廃合とかいろいろ考えなさいよというものが示されておりますので、そういうところを勘案しながら検討していくものだというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ハード面でどういうふうにするか、どういうふうに持っていくかというのは必要に迫られて大切なことかもしれませんけども、それ以上に小学校や中学校の教育だとか子育てをどういうふうにするかというのは常に考えていかなきゃいけない、より大切なことだと思うんですけども、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 検討をしなければならないということについてはそういう気持ちもありますけども、今々ならすぐすぐ検討に入って実行するべきことという状況にはないというふうに思っていますので、施設の老朽化の状況であるとか
子どもたちの数とか、そういうものを勘案しながら適切な時期に検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） いい面もあるでしょうし悪い面もあると思うんですけども、大栄校区だとか北条校区なんかでいうと小学校から中学校卒業するまで９年間というのは同じメンバー、同じ顔合わせで学校生活を送るわけで、よしとするのもあればそれは競争、向上心、協調性なんかを養う上では劣る面もあるんじゃないかというそういうことを発言されることもあるので、今々急に必要なそのソフト面の検討するということではないかもしれないけども、そういうことを、そういうことをというのが児童生徒数が少なくなった中で北栄町の学校教育、小学校だとか中学校の教育をどういうふうにするかという基本的なことを定期的に考えておく場というのは、個人でああだこうだというところを越えて必要なことではないかと思っているので、そういう小学校、中学校の在り方を検討する会を継続的に設けられるようなことは考えておられませんか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君）
子どもたちの人数とかそういう状況というのは、常に注視をしながら見ていかなきゃいけないというふうに思っています。そういう中で、いつの時期にそういうことを検討すればいいのかということについては、
教育委員会の中で今後議論してまいりたいなというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、中央公民館大栄分館施設のあり方検討委員会の検討のことについてなんですけども、公共施設等総合管理計画においてはこの大栄分館というのは４０％総面積を削減する中で、仮にですけども、ここの大栄分館の面積を外したところで計算がなされてるんですけども、その中でこの大栄分館というのは統合だとか複合化の検討の項目に入れておられます。あり方検討委員会の中では、この統合、複合化というのはどの程度検討されたのでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） あり方検討委員会の中では、ほかの町有施設と統合を含めたところで今後検討する必要がありますねというところの答申まででございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ここのところは、具体的に大栄農村環境改善センターとの統合だとか複合化というか、何かそういうところまで触れられてたと思うんですけども、そういうようなことを一番最初のところに返って毎年度フォローアップするというようなところでは、そういうところは出てきたんですか。それをするとか、もう現状で考えたら農村環境改善センターと一緒にするようなことはちょっと考えにくいというような私の中ではそういうような結論ですけども、そういうようなことは検討されたり方向性というのは出されたことはないんですか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 中央公民館大栄分館施設のあり方検討委員会において、公共施設の総合管理計画の中では大栄の改善センターであるとか健康増進センターとか、そういうところと共有できないかというようなことは書かれていましたんで、あり方検討委員会においてもそのことについては議論をしていただきました。ただ、改善センターであるとか健康増進センターは、今も改善センターは役場の会議室機能でもうほぼ使われているとかそういう状況がありますので、これはもう一緒に公民館機能をそこに持っていく、機能を備えることはできないねというようなことで結論づけられたというところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） それでは、次にこの公共施設の在り方だとかその管理計画を考える中で、新しく地方公会計を導入した中でどのように地方公会計の情報を活用できるかということも検討されてきていますけども、この地方公会計と固定資産台帳だとかこの公共施設の計画とかというのはどのように参考にされたというか、どのようなことに役立っているのか。その辺のところはありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 小澤課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 秋山議員の御質問にお答えします。
国のほうでは、この公会計を使って各施設ごとの例えば経費だとか利用料などを見て、個別施策での経費なりを見てその施設の利用度であったりとか効果などを測るように指針といいますか、そういった方向で活用するようにということがありますけど、これまでも
一般質問でありましたようになかなかその個別ごとでの試算がまだできない状況でございまして、そういった個別での計算はしてないところであります。
ただ、毎年の予算査定の中でその施設ごとの当然事業なり修繕なりというのはその個別での査定はさせてもらっておりますが、そういった国の求めている施設全体としての経済的な効果というようなところの分析はまだできてない状況であります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 何回か話しさせてもらっています公会計のセグメント分析というのは、こういう公共施設の在り方だとか建て替えだとか、それから町が持ってる事業の中で収益を伴うような事業、上水道、下水道だとか風力発電だとかコナンのふるさと館だとか、ああいうことを検討するときには将来を予測するためにも大いに参考になる有効な手段だと思っています。全てのものをセグメント分析できるようなソフトだとか仕組みをつくると大変なことになるとは思うんですけども、必要に迫られた、これから設備投資、ハード事業を取り組むそういうものの更新だとか何かを考えるときには、この公会計のセグメント分析というのは有効ではないかと思っているので、固定資産台帳を整備したのもその一環なわけで、今までの地方公共団体の会計では見えてこなかった発生主義だとか減価償却を兼ね合わせたコスト計算だとかというのを、これからの事業を見ていく上で大いに参考になる数値が出てくると思うし、将来を予測するときには重要な参考資料となると思うので、ぜひぜひ何度も言いますが検討していただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどありましたが、そういう収益事業等があればある程度そういうものも検討しながらやっていくということが必要だろうとこう思っておりますが、やっぱり公共の中でやると必ずしもその料金が伴わないということもあるわけでありますので、そういう中でどうやって評価していくかということが問題になってくるだろうと、こう思います。例えばこの施設を造ることによってどの程度住民の方が利用されて、あるいはどういう効果があったというような効果的なもの、そういうものも必要だろうと、こう思っておるところであります。その中でどれだけの費用をかけてどういう効果があったというようなことも、そういうものも出るんではないかなと、こう思っております。
先ほど担当課長が言いましたが、これは固定資産とまだ分けてないということでありますが、分けることも可能でありますので、そういう中でちょっとやってみて、どういう資本投資する中でどういう効果があったかというようなことも考えてみたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 繰り返しになりますけども、私はそういうものが１００％収益を上げた事業にしなきゃいけないだとか、公的な部分が関わらないほうがいいだとかどの程度関わったのがいいのかの参考にするためであって、もちろん公共の福祉に資することが最優先なわけだから、単純に一般企業のような損益計算だけの世界だよということを言ってるわけではないので、ちょっと念のために言っておきます。
次に、北栄ドリーム農場の話を少しさせてください。アグリビジネス投資育成株式会社からの出資を受けた３，０００万円ですけども、優先株といってもどうもいろんな種類があるみたいで、優先株の場合は議決権がないというのが共通のことですけども、ただその配当を受けれるか受けられないか。その配当を受けたとしても、今年受けれなかった配当を次の年に持ち越せるのか。それとももう今年はチャラで、または来年は来年で考える。単年度単年度で考えるとかというような優先株の考え方もあるようですけども、その辺のこの投資会社の優先株はどのような性質の株式ですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長に代わってお答えいたします。
この無議決権優先株は、先ほど来議員がおっしゃられましたように議決権を持たないまま、もしくは制限された株式でございまして、発行済みの株式総数の約３分の１以内の発行となりますけども、優先的に配当を受ける権利を持つ株式でございます。
先ほど来からありました配当があったものを繰り越すのか繰り越さないのかということですけれども、単年単年というふうな形で契約をさせていただいているものというふうに思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 単年単年で配当ができるかできないかを判断して、ずっと１５年とかいくというと全く配当ができない場合も考えられるんですけども、今のその経営面積とか損益分岐点、収益予想を見るとその可能性のほうが高いですけども、そのことによって投資会社の不満は起きないんですかね。契約ができているからそれなんだって言ってしまえばそれかもしれませんけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
このアグリビジネス投資育成株式会社については、そういう性質の会社でございます。国のお金も入っておりますけれども、どちらかというと農業をしっかりと前進させていくためのような、どちらかというと投資やそうしたものを配当できれば、配当を受けれる状態になれば受けたいですけれども、それをやっぱりしっかりとして農業をしてもらいたいというような意味での投資会社でございまして、一般に言われるようなファンドや投資を受けてするような事業とはちょっと性質が若干違います。そうしたのを何社か会社を見積りを取らせていただいたりいろいろ交渉させていただく中で、一番有利だったということでこの会社を選定させていただいておりまして、そういう意味ではこの会社自体は契約のときにも担当もしくはその代表の方ともお話をさせていただいておりますが、先ほど言いました税引き後の当期純利益が３，０００万円を超えたとき、単年単年にはなってしまいますけれども、その３，０００万円出たときに２から４％の配当をいただくというような形でお約束をさせていただいておるものでございますので、その点については会社のほうについてはそういう約束で進めさせていただいておる内容でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） １５年間の出資ということですけども、今から考えるのは早過ぎるかもしれませんが、１５年後というのはどういうケースが考えられるんですか。その出資金がどうなるかとかというようなことを含めて。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） これは１５年後につきましては、その３，０００万円を一旦御返済するというか、株式をお返しするような形になります。その際に、もし新たな借入れをしたいという場合については現在ホップ、ステップ、ジャンプと借入れ方法があるんですけれども、今ホップの段階でして、ジャンプ等するときに１億円の出資をさらに受けて、今度は２０年とか１５年の償還だとかというようなものを、一括償還するような形のファンドというのが組まれておりまして、同じような内容で進めさせていただくような、企業のこういった農業事業のその後押しをしていただけるようなしっかりとしたファンドというものが組まれているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） １０年２０年先のことを議論してもちょっと社会情勢が大きく変わっているかもしれませんけども、今の単純な考え方で言うと、今、優先株で出資を受けとる３，０００万円というのを１５年後にはホップ、ステップ、ジャンプか分からないんですけども例えば５，０００万円とか１億円、今１億円という話が出ましたけども、１億円ぐらいの出資をしたときにそれで乗り換えるというような意味合いに捉えていいんですか。ということは、町はその３，０００万円の資金を利益をためてつくるだとか、新たに一般会計から出していく必要というようなことは考えなくてもいいということですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これはあくまでもドリーム農場が借入れする。その出資していただいとるというところでございますので町とは関係ないところでありますが、利益が出ればやっぱりそういう積立てしておくということも大切だろうと思いますのでそういうことでしていきますし、足らないものはまた借換えというようなこともあると思いますが、そういうような形で対応するようにしておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次の２番目のところで、現状というかこの１０．４ヘクタールというか８８アールかな、なんかのその栽培面積で考えたときの損益分岐点というのは私ちょっと聞き間違えたんじゃないかと思うんだけども、その金額、売上高というのは幾らか、ちょっともう一度お願いできませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど言いましたが、経費が３，８５０万円ぐらいかかるんではないかなと。それに３，０００万円をプラスしたところではないかなということで説明をさせていただいたところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 売上高の金額。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 売上高でございます。
○議員（４番 秋山 修君） すみません、もう一度、何ぼ。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ３，８５０万円ぐらいの経費がかかると。それに対して税引き後の当期純利益が３，０００万円ないといけんということでありますので、もう少しないといけませんね、これはね。かなりの損益分岐点にならないと配当はできないということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これから先、その栽培面積を増やさない限りは、販売先だとか単価が大きく変わってくればまた条件が変わってくるかも分かりませんけども、今の売上高とか当期利益がしばらく続くんじゃないか。大きく上下することはない。病害虫とかなんとかというリスクは一番大きいリスクとしてあるんですけどもそれはちょっと置いといて、通常どおり生産、販売ができたとしたらそんなに大きく当期純利益が見込めるわけではないので、あとは経営の仕組みの中で人の組合せ、もう一番のその消えてしまってるのは地域おこし協力隊の人件費が中に含まれてないんですよね。そんな中でのこの計算なので甘い甘い経営だとは思っているんですけども、もうけを出す経営だけがこの会社の目的ではないのでそんなに詰めるつもりはないですけども、何かもう今のままで推移するとしたら大きなリスクも発生する可能性も比較的低いからいいかなとかというような安易な判断に陥るような感じがしてならないんですけども、その辺のところについてはどういうふうに考えておられるのか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに面積がある程度確定してくると、販売額もある程度確定してくるということになろうかと、こう思っております。あとは販売単価をどうして上げて売上高を上げていくかとか、あるいは経費をいかに下げていくかということだろうと、こう思っておるところであります。
地域おこし協力隊、今活用してしておりますが、社員ということになりますとこれも経費がかかりますので大変苦慮しているところでありますが、今おる地域おこし協力隊の諸君も独立したいというような方もありますので、そういう場合新たにまた地域おこし協力隊で活用してやっていくということになろうかと思いますが、あとは販売の方法、そういうこともやっぱり考えていく必要があろうかと思います。新たな販路であったりとか、あるいは観光農園というようなこともしながら、今このイチゴ園、ドリーム農場が維持できるようにしてまいりたい、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） Ｚチャートの話、Ｚチャートは試しでもつくられた、これからつくってみようなんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これからつくってみようと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ１年に１回つくるもんではなく、毎月つくるということに意味のある手法なんで、ぜひ１年が終わった後に業績を比べるということではなくって、毎月毎月業績の動向を知る有効な手段だと思いますので、ぜひ毎月つくっていただいて見ていただくというか分析、活用していただきたいと思います。ぜひ毎月の売上げだとか出荷高でのＺチャートも面白いと私は思ってるんですけども、そういうものを情報提供していただいたら、今ちょっと毎月の報告の中に売上高だかと出荷高という数字が出てこなくなってしまったんで、私ら自分でちょっとつくることができないので、毎月出ておれば自分でもつくれるんですけども、そういうのをつくれないんだったらそういうのをつくっといてもらって、お聞きしたときに今月はどうとか今月のグラフはどうというのに対応できるようにぜひしていただきたいんですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この企業の形態が、町が出資しているとはいえ株式会社ということでやっております。どの程度まで情報公開できるかということがあるわけでありますが、なるべく分かるところは出していきたいなと、こう思っております。
Ｚチャートについては毎月出して、その中でいろいろ天候具合とかいろいろある中でそういう数字が出てくるだろうと、こう思います。その中で、これはどうだったからこういう売上げだったんだぞということも出てくると思いますので、そういうことも一つのそういう分析にも値するものだろうとこう思っておりますので、進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひそのときにＸ軸と平行な線で予算というか計画の横線、それから損益分岐点の横線、それから配当ができる利益の横線、そういうのも補助線みたいなので入れていただいて見ていただけると、その社員の人にも経営者側にも私たちにも分かりやすい内容になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そうやって経営のほうもしっかりしていかなければならないということでありますので見ていただいて、そういう経営に資するようになればありがたいかなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと２番目のところの平成３０年度決算情報と活用というところに返らせてください。
財務事務所のヒアリングの結果概要の中で出てきた資料の中に、最初のページに債務償還能力と資金繰り状況というののグラフがありますよね、２つを比べた。債務償還能力だとＸのほうが実質債務月収倍率、それからＹ軸の縦のほうが行政経常収支比率というのを、これ単年度じゃなくって経年でグラフの中で追ってたグラフがあるんですけども、悪い方向に進みよるように私には見えるんですけども、そういう理解でよろしいですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ヒアリング等の結果概要を見てみますと、少し悪くなりつつあるんかなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この債務償還能力と資金繰り状況というのが年々よくなっておればいいんですけども、現状はそのヒアリングの結果報告の概要で見ると両方とも右上がり、左上がりがよくて、下に下がっていくグラフであれば係数というか内容が悪くなっているというような表現がされているように私は理解しているんですけども、両方とも悪くなっているという表現のグラフになっているので改めて聞きますけども、そういう理解でよろしいですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） グラフ上はそういうことになっております。そういうことだろうと、こう思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） どうしたら改善するかどうかというのをここで私が話すその資料だとか考え方を持ってないんですけども、こういうことも考えてもらって、以前
一般質問をしたときに、北栄町の財政状況は全国３６の類似団体の数字を並べたときに平均よりも全体を見るとやや悪いという状況だというのは共通の認識ができたと思っているんですけども、これを普通だとかややいい状態に持っていく努力だとか決算情報だとかを見てそういうふうに財政運営をしていく姿勢を出していかないと、
ＳＤＧｓで言うと持続可能な安心して将来を見据える財政とかなんとかになっていかないと思っているので、ぜひこの辺の処方箋みたいなのも考えて、もし今処方箋みたいなのがあったら示してほしいですけども、もしないようであればこういう数字を報告書の１ページに出てくるような、数値のグラフがよくなるような方策を考えた財政運営をしていただきたいと思うんですけども、その辺についてのコメントを。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 資金繰りであったりとかそういうところの表が類似団体に比べて悪いほうだということでありますが、やっぱりそれを是正するためには資金繰り、要するに歳入を増やしていくということ。それからまた歳出を削減していくということも必要だろうと思いますし、そうはいってもどうしてもこれ償還しなければならないもので債務がかなり負担しとるということもありますのでそういう有利な起債を使ったり、あるいは補助率の高いそういうものを使いながらやっていくということが大切だろうと、こう思っておるところであります。そういうことをしながら経営改善していきたいなと思っておりますし、また民間でできるようなことは民間でしていただくというようなことも考える必要があるんだろうと思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 公共施設管理計画の個別計画のことを考えたり道の駅北条公園のことを考えたりするときに、やっぱり普通一般町民としては財政状態が悪くならない改善の方向に向かいながら、そういう事業にも取り組めるんだということをやっぱり財政上で説明していただかないと町民だとかはなかなか納得してもらえない部分があるんではないかと思うので、ぜひこれからの個別施設計画だとか道の駅だとか青山剛昌ふるさと館だとかいろいろなハード事業が計画というか話題に上がってる中でそういうことを示していただきながら、この範囲内でだったら取り組める、取り組む。例えばその財政の見通しを立てられたときに、５年間ぐらいの詳細な収支計画予想の中でいろんな率がどのように変化をしていくんだ、変化させるんだということを示していただきながら事業計画を、内容だけじゃなくって財政的な裏づけについてもぜひ説明していっていただきたいと思いますけども。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 債務のほうは一般会計はかなり減ってきておりますが、どうしても下水道会計のほうにかなり債務、地方債の残高があるということであります。そちらのほうに一般会計のほうから９億円近く繰り出ししとるということがあるわけでありまして、あと五、六年、９億円ぐらいのそういう償還があるわけでありまして、これがかなり影響しているなとこう思っておりますので、それがある程度終わればそういう数字的なものもかなりよくなってくるだろうと、こう思っておるところであります。
また、新しい事業等につきましては、今合併特例債のほうもとてもこれも有利な起債でございますので、十分にこれを使ってやっていくということもありますし、まちづくり振興基金というのも１１億円余り積んでおりますし、そういうことを活用しながらいろんな事業を取り進めていきたいなと、こう思っております。
そしてなるべく起債を抑制して償還のほうを増やしていって、そういう償還額を少なくしていくということが大切だろうと思いますので、そういうことをしながらきちんとそういう新しい事業等についても対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 財政の状態を見るときにいろんな比率だとかが出てくるわけなんですけども、その特定の比率をもってどうのこうのというのではなくて、その全体を捉えてどういう傾向にあるだとか、ほかの類似団体と比べてどうだというような見方のほうが私は大切だと思ってるんですけども、そうはいいながら３６の自治体の中で３０番台以降の係数というか率が出ている項目が幾つかあるんですよね。要するに見劣りするという。例えば将来負担比率が３６中３２番目だとか、実質公債比率が３６団体中３４番目だとか、それから性質別支出で扶助費はもう最下位の３６番。最下位という表現はどうなのか、それだけ手厚いのかというとよく分かりませんけどもそういうことだとか、維持補修費が３６番目中３４番目だとか、こういうふうな数字が出ている他類似団体と比べて劣るというようなことの認識はあると思うんですけども、この辺についての何か対策、考え、今後はこうするというような考えはありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 類似団体と比べてどうかということでありますが、これが下位におるということで劣るというようなことではないだろうとこう私は思っておりまして、やっぱりある程度事業をすればそれだけのお金もかかってくる。そしてまた借入金も増えてくるということだろうと、こう思っております。今、将来負担比率だったりとか実質公債比率も言われましたが、その国の範囲の中できちんとその中に納まっておりますし、かなり中くらいといいますか下のほうにもあると思いますので、そんなに比べる必要はないかなと、こう思っております。
また、扶助費につきましては、これは町で福祉事務所を持っておるということも大きな要因だろうと、こう思っております。ほかの３６の町、あるいはそういう村がそういうものがあるかどうかということもあろうかと思いますが、そういう意味ではかなりサービスも行き届いておるんではないかなとこう思っておるところでありますので、そういうことで見ていただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、大栄歴史文化学習館というのは経営比較分析表はつくられてないからその評価はしていませんというのがあったんですけども、大栄歴史文化学習館、ふるさと館、コナンと言ったほうが分かりがいいんですけども、ここのところについても風力発電だとか下水道事業だとかああいうのと同じように公営企業の一つだと思うので、会計の手法を損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の世界に変更される考え方だとか、そういうことの検討はされたのか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 松本
観光交流課長。
○
観光交流課長（松本 裕実君） 町長に代わって答弁させていただきます。
公営企業会計への移行について検討したことはあるかということですが、担当レベルではありますが昨年度少し検討させていただきました。担当にも少し勉強させてまいりましたが、やはり秋山議員がおっしゃられるとおり例えばお金の流れだとか資産だとか負債だとか、そういった財政状況を正確に把握するためには移行していったほうがいいんだろうという結論ではございましたが、今後ふるさと館をどうしていくかということが今課題でありますので、まずはその方向性が出てから検討していったほうがいいんじゃないかというのが結論でございました。その理由の一つとしましては、このまま大栄歴史文化学習館を引き続きふるさと館として使用するのであれば特別会計が公会計になっていくのはいいと思うんですが、仮に新築するとなれば会計が変わってきますので、そうすると大栄歴史文化学習館公会計になったことがいいのかどうかということが出てきますので、そういったところも含めた検討が必要かというふうに考えているところでございます。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後０時０３分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時０３分再開）
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 経営比較分析表で下水道に関わる部分の全体総括のコメントの中に次のような表現があるんですけども、これはどう理解したらいいかというのをちょっと教えていただきたいんですけども、真ん中から後の辺ですけども、「現在終末処理場を流域１か所、単独の２か所で運営しています。人口規模も少なく、処理場の統廃合は必須です」というような表現があるんですけども、これはこのとおり受け止めていいんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 倉光課長。
○
地域整備課長（倉光 顕君） 町長に代わって答弁させていただきます。
人口規模が今後減少してくるといったようなことが上水道、下水道ともに経営上の課題ということになってくると考えております。そういったこともありまして、施設全体、今流域下水道に流したり北条下水道管理センターあるいは大栄浄化センターのほうに下水道のほうは接続しとるわけですけども、これら３つあるものを一つにまとめるといったようなダウンサイジングといったような考え方をしていく必要があるんだろうなという具合に考えておるところです。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） それを実現するだとかそういうふうに持っていくための条件みたいなものはありますか。こういうふうになったら一つにする、今のままだったら３つの状態にしておくとか、そういうのの検討の上でこういうような表現になったんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 倉光課長。
○
地域整備課長（倉光 顕君） 今のところ、具体的な指標というものは持ち合わせていないところでございます。実際に現在は下水道についても広域化ということで議論がなされておりますので、そちらの議論の推移をもってどうするかということの最終の判断をしていきたいという具合に考えております。
○議員（４番 秋山 修君） これで終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で秋山議員の
一般質問を終わります。
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○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後０時０７分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時５９分再開）
次に進みます。
１３番、阪本和俊議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） １３番、阪本和俊でございます。今回もドリーム農場の社長辞任は可能でしょうか。ドリーム農場兼任について、しつこくまた質問させていただきたいと思います。
町長は以前の質問では、経営が軌道に乗ったら社長を辞めると言ってこられました。３月議会定例会での私の質問に対し、社長兼務は地方自治法、民法、会社法にも抵触する事実はないと明言されました。最近のドリーム農場の会合の中で、ＪＡ側は社長はしないと断言されたとお聞きしています。町長は、社長兼務は認識の違いと言っていましたが、その認識は間違っているとしか思えません。つまり、会社法では名前を貸しただけと思っても社長は社長ですから、農場の経営責任を負わなければなりません。町長は、この事業は失敗しても責任を取る必要はないと言ってきましたが、会社法との整合性が全く感じられません。経営責任について、責任を取りませんとの合意文書の取り交わしでもあれば提出していただきたく思います。町長が社長兼務を買って出られなければ、このような発言を繰り返す必要はなかったと思うと残念でなりません。どのような対応をされるのか伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。ドリーム農場の社長辞任は可能でしょうかについての御質問でございます。
まず、本質問に答弁させていただくに当たり、私の社長兼務については令和元年第２回北栄町議会定例議会（６月）、さらに令和２年第２回北栄町議会定例議会（３月）において再三説明しましたとおり、地方自治法、民法、会社法に抵触する事実がないということを御理解していただいた上で答弁させていただきたいと思います。
初めに、ＪＡ側が社長はしないと断言されたとのことでありますが、北栄ドリーム農場の代表取締役選任は同社定款で取締役会の決議で定めるとしており、任期につきましても定款に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとすると定めているところであります。
昨年１０月に開催された第１１回取締役会での審議の結果、現在代表取締役社長を私が務めるものであり、ＪＡ側が今後も社長をしないことを断言された事実はありません。
また、経営責任を取らない旨の合意文書を提出していただきたいとのことでありますが、この件につきましてもこれまで再三にわたって答弁しているとおり、北栄ドリーム農場の社長としてしっかりと責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今の答弁については、おっしゃるとおり何回も何回もお聞きしました。私の発言は、極力地方自治法に沿って発言してきました。また、民法等についてはやっぱり法人の関係について、いわゆる社会福祉法人とかあるいは一般財団法人とかＮＰＯ法人とかそういった関係についても、民法に基づいて発言をしてきたつもりでございます。
社長就任は、地方自治法、民法、会社法に基づいては抵触しないということはずっと聞いてきたんですけども、これは認識の違いではないかということについて以前からいろいろ法律を調べておりました。地方自治法１４２条、関係諸企業への関与禁止の中で「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくはこれに準ずるべき者、支配人及び清算人たることができない」と。これ基本的なことなんですけども、次に取締役の責任。取締役は、会社に対してどのような責任を負うのか。取締役には、善管注意義務、忠実義務が課せられており、これらの義務に従って職務を行うことが要求されています。そのような任務を怠れば、それによって会社に損害を賠償する義務を負うことになります。
会社法は、経営の健全性、公正性を確保するため取締役の利益相反取引を原則禁止しています。銀行で借入れをする場合、社長、いわゆる町長、北栄町が債務保証したと解されるのではないでしょうか。つまり、金融機関に対する債務保証は利益相反取引の代表です。会社法の規定では、取締役は極めて大きな権限を有しています。このため利益相反取引を無条件で認めるとなると、会社に損害が生じる可能性があります。
取締役の損害賠償責任でございますが、会社法では取締役は会社に損害を与えたときにはその損害を賠償しなければならない。会社法の規定、次が、取締役がその任務を怠って会社に損害を与えることは道義的、倫理的に許されないことです。社長というのは、会社の利益のために忠実に働かなくてはなりません。会社の成長、発展を優先させて行動する。つまり、会社は利益を追求するためにつくられております。一方、町は商売や利益を上げることは禁止されています。そのために、双方代理が禁止されているということであります。
町長は、３月議会の私の質問について、答弁の中で今後社長としての責務を果たしていきたいと言っていますが、こういった会社法の取決めがあるのに何をされるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 何回もこのことについては質問し、そして答弁をさせていただきました。しつこいぐらいしていただいたところでございますが、地方自治法１４２条ありますし、民法１０８条に違反するのではないかというような御質問もあったと思いますが、地方自治法の１４２条については町長の兼業を制限しているものでございますが、これは町と請負契約をする会社の取締役に就任することはできない旨を定めたもので、このドリーム農場の場合、町と会社の間に何らの請負契約もないために抵触することはないということを伺っておるところであります。
また、民法１０８条につきましては、私人間の取引の代理人について自己契約及び双方代理を制限したものです。これもさきに説明したとおり、町と会社の間に何らかの契約関係もないためにそういうものに抵触しないということであります。何ら問題ないかとこう思っておるところでありますのでしっかりと職務を全うしてまいりたいと思いますし、会社法におきましても役員等が職務を行うについて、悪意または重大な過失があったときは当該役員等はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うということでありますが、決して悪意あるいは重大な過失というものはしておりませんので問題はないかなと、こう思っておるところであります。
いろいろ言われておりますが、何回も申し上げますがＴＣＣにおいてもそうですし、またマリーナ大栄等においてもそうですが、首長が社長になったりあるいは会長になったりすることもあるわけでありますので、そういう意味では何ら問題はないかとこう思っておるところであります。ドリーム農場のしっかりとした経営をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今の答弁も何回かお聞きいたしました。町長の見解は、この会社法の取締役の賠償責任の免除の規定、これがありますからこれに基づいて答弁をしていただいとると思っています。これは経営難に陥っても責任は取らなくてもよいとの判断かと思います。確かに経営には常にリスクが付きまとっていて、リスクが全く存在しない経営というのは考えられません。経営者の予測どおりに事が運ばないのが現実です。このため善意で行動して損害を発生した場合には、その損害の全額または相当部分について賠償責任を免除するが合理的としています。今、町長はこういうことを言っておられたと思うんです。
ただ、会社法の規定の中には会社は取締役が職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、株主総会または取締役会の決議によって損害賠償責任額の一部を免除することができると定めております。損害の一部を免除するという規定もあるんですよ。もし順調にいった場合は、今、町長が自分の見解を述べられましたけどもそれで済むと思うんです。だけど３年も４年も目標に達せんような実績が続くと、もう関心のある人はすごく心配しとるんですよ。何で心配するか。町長が社長だから心配するんです。町長が社長でなければ私もこんなこと言いません。ＪＡさんがやっとられるなら何ら私はここで物言う必要ないんですが、そういう規定があるということを町長は知っておられたんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 代表取締役ということで私が社長ということになっておりますが、私だけが代表ということでないわけでありますので、ＪＡさんのほうもしていただいております。そういうこともあるわけでありまして、ＪＡさんと一緒になってやっていくようにしていきたい、こう思っておるところであります。決して手を抜いておるということでなくて、やはり経営努力をして黒字になるように、収益が上がっていくようにしてまいりたいと思っています。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 経営難になれば、今その賠償責任の関係で町長は言っておられるんですけども、経営難になると私が後で言った会社法の規定の中には会社は善意で頑張っていても一部を免除するだけなんですよ。だから取締役の顔ぶれを見ましても、行政側は２人ですか３人ですか。監査は別ですよね。議決権は取締役会でやられると思います。取締役の数がもうＪＡのほうが格段に多いんですよ。だから取締役会で決めていただいたといっても、法律のほうが上回るはずなんです。だから行政がそういう経営に手を出しちゃいけんというのがもう通例なんですね。もしそうなったとき、どうなるんでしょうかね。町長、そこまで考えておられるんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ＪＡさんと役員、取締役は２人・２人、４人で今やっております。あとは監事のほうは町の代表監査委員さん、そしてＪＡの────━さんということでやっておりまして、対等な関係の中でやっておるということでありまして、その中にあって今私のほうがさせていただいておるということでございます。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ＴＣＣの例をいつも申されますけども、ＴＣＣは３町の首長さんなんですよね、３人。けれどもＪＡの場合は自治体でないですから、民間の企業ですから、一緒にしてはやっぱりいけんと思います。それで代わりが恐らくできんと思いますで。ＴＣＣの場合は、３町の町長さんが順番にくるくるくるくる回ってやればそれで済むんですよ。だけどＪＡが駄目だって言えばいつまでも町長がやられないけん。恐らく代わるとは言いませんよ。先ほどの同僚議員のドリーム農場の件についてもいろんな質問があっていろいろ答弁をされましたけども、私は何かその最初提案されたときと何だかころころ変わってきとるな。ということは、やっぱりその取締役会でいろいろ決めていかれるもんですから、本来は出資金の４分の１以上であれば議会で決算報告するということが決まっておるんですけども、追加出資ということがあったときに議会で説明をしなくてもいいということがありました。ただ、町長が社長であればそんな悠長なこと言っとったら駄目なんですよ。町民は町が経営していると思っています。だから何で町はあがんことするだいや。それで執行部が考えておられるほど甘くはないということを私は考えておるんですが、大丈夫ですか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず初めに、ＴＣＣはこれは３町だけでなくてＪＡ、全農も出資してやっておられます。その中でやっておるということでありますのでお間違えのないようにしていただきたいと思いますし、また当初からころころころころ変わっとるでないかということでありますが、全く変わっておりませんで、イチゴを何とかこの地で作っていって、一つの農産物、特産物にしていこうということで取り組んでおるところでありまして、しばらくは赤字は当然考えられたところでありますが、早く黒字になるように今取り組んでおるところであります。幸いにして今年度は販売額のほうも計画を上回って、１０６％の販売額ということになっておるところでありまして大変うれしく思っておるところでありますが、しっかりとまた販路の拡大であったりとか、あるいは経費の削減等をしながら黒字化し、そしてイチゴが鳥取中央の中で一つの大きな作物として育っていくことを願っているところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） いつも販売高を言われますけども、純利益がどれだけあるのかということもやっぱりみんな知りたいんですよ。去年もおとどしも農産物の販売は順調だったんですけども、やっぱり利益が減っていくんですよね。だから今、町長は販売高言いましたけども、やっぱり利益はどうなんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ７月末が決算月でありますのでまだそういう正確な経費的なものは出ておりませんが、もう販売はこれで終わりということでありますので販売額は確定してるんだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） これまで議決をして現在に至っとるわけですから、やめえと言うことは難しいことなんですよね。ただ、会社法はこの会社の内部で、普通の会社と違うって言われても、やっぱりもし損失が出た場合にはＪＡさんも恐らく何を基準にして損害賠償に検討されるか知りませんけども、最低出資金４分の１ですから、４分の１ぐらいの範囲で責任を取ってくださいということはあるかもしれません。だけど銀行からお金を借りるときに、町長が社長だからということになるとやっぱり責任があると思うんですよ。会社としてやっても。そうすると半分ぐらい責任取ってください。ＪＡさんも一生懸命ですから。そうしたときに取締役会でどういう話になるか分かりませんけども、何億も損失が出たときにはどうされるのか。そういったときに補助があるのかないのか。国から、あるいは県からそういったものがあるんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まだそういうような段階ではないわけでありまして、資金繰りのほうもできておりますし、短期では赤字が続いておりますがまだそういうところではありません。また、銀行等から今お金をお借りするということもないわけでありますので、しっかりとそうならないように取り進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 頑張っていただくのは当然のことでありますが、先ほどの会社のいわゆる取締役の仕事、それから町長としての仕事、相反するんですよ。頑張る頑張ると。さっきも何を頑張られるかといったってあんまり私の求めとる答弁がなかったんですけども、町長がやっちゃいけんのですよ、会社は。分かりますかいな。会社法も民法も地方自治法も禁止されとるのはそういう意味なんだと思うんですけど、どうでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 必ずしもやってはいけないというようなことではないと思います。第三セクター等でも首長がなっておられるところもありますし、マリーナも一時社長等もやっておられたということでありますのでそんなことはないと思いますが、しっかりとそういう趣旨にのっとってやっていくということが大切だろうと思います。このイチゴについても、先ほど申し上げましたようにこの地域に一つの特産物をつくっていこうということでしたところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） そういう考え方でやっておられると、私が今まで言ってきました農場経営責任者として松本昭夫町長じゃなしに、松本昭夫個人として誓約書があれば見せてほしいということは今まで言ってきたんですけども、ありませんよね、そういうことになればね。町民が心配しとるのは、順調にいくということはほとんどないと思うんですよ。そのときに町としてどうするんだろうか。財政援助団体の一つなんですよね。法人で株式会社でありますから。だから１，５００万円以上のものは出せないという規定があるんですよ。どうされますかね、そういうときには。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 心配される向きもあると思いますが、地方創生の一つの事業としてこれもやっておりますのでしっかりとやっていきたい、こう思っておるところであります。
いろいろそういうリスクもあるでしょうし、将来的なことも考えながらやっていかなければならない。そういう中でいいことばっかりあるわけではありませんので、やっぱり最大のリスクを考えながら経営していくということも十分肝に銘じておりますので、そういうことをしながらこの事業が成功するように頑張っていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 私は一昨年の１２月と去年も２回、町長に質問させていただきました。国が進めておりますガバナンス、内部統制制度の取組をしませんかという質問をしました。全国の都道府県、それから指定された都市、それは義務づけられております。それから、全国の市町村は努力義務として取り組んでくださいと。北栄町はそういう気持ちがないということで今まで来たんですけども、こういった取組をするときに事業を始めるときにメリットだけでなくして、メリット、デメリットそれからリスクを洗い出しておかないとこういうことになっちゃうんですよ。イチゴはハイリスクなんですよ。だからもうやってみないけんやってみないけんって、やってみるなら試験場があるでしょう。大学も頼めば試験でもしてくれますし。地域おこしの人に経営を任せるなんていったって、これから今４年経過したですかいな、過去３年、今年まだ決算見てないけどね。いずれも目標に達しないということがあって、非常に町民の人も心配しておられる人が多いんですよ。僅か１，５００万円だから、創生事業で入ってきたもんだから返さんでもええ。それはこっちの都合であって、会社法はやっぱり違うと思うです、最終的には。そこらのところ考えておられたかどうか分かりませんけども、そうした内部統制制度の取組をされるべきと思いますけどもいかがでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どんな事業もでありますが、ただメリットだけを突出してするということでなくてやっぱりメリット、デメリット、そしてまたそこにはどういうリスクがあるのかということを常にやっぱり考えていろんな事業をしていく必要があると思いますし、またそうすることによって経営も安定していくということであります。そしてまた事業の目的等もきちんと明確にしてしていく必要があるだろうと、こう思っておるところであります。
そういう中の一つとして、この先ほど来から言っていますがイチゴの事業に取り組んだところであります。決して地域おこし協力隊に運営を任せとるということではなくて、きちんとそういう作業の責任者は地元の人、そしてまた場長についてもきちんとした人を採用してやっておるところでありますので、決して地域おこし協力隊に全てを任せてやっておるということではないわけであります。地域おこし協力隊の方はそこで技術を学んでいただいて、３年後にはできれば独立していただきたい。そして広めていただきたいということで採用をしておるところでありますので、決してそういう地域おこし協力隊に全てを任せとるということではありませんので、御理解いただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 地域おこしの人たちに来てもらって北栄町に定住していただくというのが大きな目的であって、スイカ農家になられたりナガイモ農家になられたり、そういうことは成功のうちかもしれません。だけどあの２人の人たちは初めからスイカを作りに来ておられるんですよ、ナガイモ作りも。それを町がドリーム農場に来てくれって引っ張られて、何でそうなったか私はよう分かりませんけど、部落に来られた最初の挨拶でスイカが作りたくて来たといって挨拶しとられるんです。だから何で何でといって皆さんがおっしゃるということもあって、心配をしておるということであります。どうでしょうか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 採用にはあくまでもドリーム農場でのそういう採用ということで募集をしておるところでありますので、その中で今退任されてナガイモを作っておられる方、スイカを作っておられる方あると思いますが、やっぱりそういう中で農業というものの一端を勉強されたんだろうと、こう思っております。イチゴも絶対に作りたいという方もありますので、そういう方たちが経過されて一人前になるように、それもここで勉強していただいて広めていただくということが一つの目的になっておりますので、そうなればとこう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 会社を立ち上げるときに、もうかるもうかる言って呼びかけるのは違法だとされております。不二家さんから声がかかったからよその産地を一歩リードしとる、会社にすればもうかる。地域おこしの人を国が約束してくれた。派遣を約束してくれたわけじゃないですね、制度を続けていくということなんですよね。だから業務用は単価が高い。ちょっと反省してみてほしいと思うんです。不二家さんがバックにあるから一歩リード。もうこの会社を立ち上げてすぐに倉吉市のパータンの店は閉じられました。地域おこしの人も去年は来てくれませんでした。単価が高いといったって、全体の二、三％しか。Ｍ、Ｓが対象ですからね。単価は高いけどもコストが高くつくんですよ。例えば、鳥取県内でもブランド品で大阪や東京に出荷している人もあります。１つのパックで７つや８つぐらい、それで１パックなんです。でも、業務用は何十も入れないけん。手間賃が全く違います。単価が高くて当たり前なんですよ。だから机上のプランで始められたから心配をしておるわけです。
これからいろいろハード事業が始まります。道の駅北条公園からバイオマスから青山剛昌記念館の新築移転もあるかもしれません。２年ほどすると、今度は大栄道の駅のほうも検討せないけん。本当にこんなことしとってええのかなという気がしてならんのですよ、私は。町民の利益にどれだけつながるんでしょうかね。北栄町の特産品をつくりたいという一番大きな旗を振られたんですけども、何か町民とは関係がないような感じがするんですよ。どうでしょうか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かにイチゴをやろうというのは不二家さんからお話もあったということがありますし、それをＪＡさんにお話ししたらＪＡさんのほうもぜひやってみたいということで、一つの地方創生の柱の中にこのイチゴ栽培ということを立ち上げられたところであります。その中で一緒にやっておるところでありまして、決して町が率先してということではなくて、そういうことで行っておるところであります。
町民にとってどうかというようなことがありますが、やっぱりこれがある程度面積や規模が拡大してなってくれば、北栄町には冬はイチゴもあるんだなというようなことになろうかと思います。そうすると年中通して北栄町にはすばらしい農産物があるぞということにつながってくるんではないかな、こう思っておるところであります。
いろいろ事業があってこういうことをしとってええかというようなことがあるわけでありますが、それぞれの責任者もおるところでありますので、そういう人たちにしっかりと考えていただいてやっていくということになろうかと思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 始まってしまったものはどうしようもないんですけども、やっぱりこれからハード事業が次々計画されております。一番今問題に町民が思ってるのは、一部の人の検討委員だけでどんどん進められる。もっと広く町民を巻き込んで議論をせないけんと思いますよ。以前にも私、質問しました。議会軽視は町民軽視につながる。全く分からんのですよ、このドリーム農場のことでも町民分からんのですよ。春先になったら糖度が下がる。何でこんなもん売らせるだいというような声が次々ある。町長は社長でありながら、分からんような人が社長では困ったもんですよ。ですからもっと広く議論を喚起する。町民に分かりやすくする。そのことを一つお願いしたいと思うんです。急ぐ事業といっても、３歩進んで１歩下がるぐらいの気持ちで慎重に取り組んでいただきたい。このことを希望して私の質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどありましたが、議会を軽視すればというようなことが言われましたが、決して議会を軽視しとるわけでないところであります。この議会の御議決をいただいた中でこの事業をしとるわけでありまして、十分な御議論をいただいた中でこういう運営をしとる、こう思っておるところであります。
また、もうちょっと広く声を聞いてということもあるわけであります。そういう場合も民間の方の御意見等もいただきながらいろんな事業をしておるところでありますし、また皆様方も民間の方の一般の方の代表ということであります。そういう中で御議論をいただいとるところでありますので、十分に理解をしていただいて事業を行っているとこう思っておるところでありますので、よろしくお願いします。
また、必要になれば議員の皆さんにも行政報告会等でいろんなお話もさせていただくようにしとるところであります。
○議員（13番 阪本 和俊君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 以上で阪本議員の
一般質問を終わります。
しばらく休憩します。（午後１時３８分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後１時３９分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの答弁の中でドリーム農場の役員のお話をさせていただきましたが、ＪＡのほうの監事さん、───━さんと言いましたが常勤監事さんが役員になっておりますのでおわびして訂正申し上げます。
○議長（前田 栄治君） 次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １番、長谷川昭二議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 長谷川昭二です。私は、２つの事項について町長に質問をいたします。
初めに、将来起こり得る急激な感染症拡大への備えについて２点お聞きします。
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償の立場で大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることが重要だと思います。再び
緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。東京都などでの新規感染者の拡大に見られるようにウイルスによる市中感染は続いており、第二波へのしっかりした備えが必要となっています。国民に新しい生活様式を呼びかけるだけでなく、医療、検査を抜本的に強化することが求められます。安心して経済・社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさです。
広島、岩手、愛知など１８道県の知事が感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にもかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状が現れた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのために、ＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から１０万ないし２０万件に引き上げるとしています。第二波に備え再度の
緊急事態宣言を回避する上でも、この緊急提言は積極的で合理的提案だと考えます。
日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は国から財源が全く投下されていないことだと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置、維持に必要な予算を４，６９４億円と試算をしています。１８道県緊急提言の記者会見で、広島県知事は２，０００億円から３，０００億円が必要だとしています。ところが安倍政権の第２次補正予算案では、ＰＣＲ検査体制の整備は３６６億円にすぎません。今後どの程度の感染がどれくらい続くかにもよりますが、１桁違います。医療崩壊ぎりぎりという訴えが、医療現場からも政府の専門家会議からも相次ぎました。今の時期、第二波に備えた医療体制を確立しなければなりません。
その大きな障害になっているのが、医療機関の経営危機です。日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも、全国の８０病院で年間５００億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保険医協会の調査では、４月９３％の診療所が収入減を訴え、そのうち３０％を超える診療所が５割以上の減収です。病院、診療所の経営難による医療崩壊を起こしてはならないと思います。２次補正予算案でコロナ対応の医療機関に１．２兆円規模の財政支援を行うとしている一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援は全くありません。地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援が必要です。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、
新型コロナウイルスなど、毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取組の強化は人類的な課題であります。
ところがこの間、医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、我が国の保健、公衆衛生の体制は大きく弱体化してしまいました。保健所はこの３０年間で約半分に減り、職員定員は７，０００人も減らされました。地方衛生研究所の予算、人員も国立感染症研究所の予算、人員も連続的に削減されました。新型インフルエンザを総括した２０１０年の政府報告書では、国立感染症研究所や検閲所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた
感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が提言をされましたが、実際には公務員削減を優先し正反対のことをしてきました。
このような状況から、今後の急激な感染拡大に備えるためにも医療体制の強化と改善、そのための財政的保障が求められます。公的・公立病院の統廃合方針は撤回をして、保健所の抜本的強化とともに
感染症対策を含めた本格的拡充への方針転換を国に求めることについて所見を伺います。
２点目は、コロナ危機の中での災害への備えとして避難体制があります。これから台風や豪雨などの風水害が発生する季節をコロナ危機の中で迎えつつあります。震度４程度の地震は今年に入ってからも続いています。台風や豪雨、巨大地震は日本列島の成り立ちと地球上の位置から避け難い自然の営みです。甚大な風水害も大地震も地域を選びません。それだけに今から対策を持って備えることが必要です。
感染拡大は将来も発生することが想定され、災害時の避難所となっている学校の体育館は新たな感染クラスター発生の危険があります。それに代わる避難所をあらかじめどう位置づけ、どう確保するのか。高齢者や障がい者へのサポートをどうするのか。また体育館を活用する場合、何に留意し設備をどう整備するか。事態が起きてから考えるというのでは手後れです。今、備えを急ぐことが喫緊の課題となっています。このことについての所見を伺います。
次に、水害対策について伺います。
新聞報道によりますと、「県は県内河川の水害対策を強化。豪雨時の災害に備え、国が管理する一級河川水系以外で、土砂掘削による河道の拡張や川岸や中州の樹木の伐採を進める。新年度予算で１３億円を計上」（毎日新聞４月１日）とありました。近年、豪雨災害の規模も大きくなり、早急な対応が求められています。そこで、自治会からの要望が出ている由良川水系で、これまで実施されていない区域の土砂掘削や樹木の伐採などの実施計画について伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。急激な感染症拡大への備えについての御質問でございます。
初めに、公的・公立病院の統廃合方針撤回及び保健所強化につきましては、地域医療の確保とともに
新型コロナウイルスの感染に備える医療体制として本町にとっても重要な要素でありますので、県と一緒になって対応していきたいと思っておるところであります。
また、感染拡大に備える避難所の運営体制につきましては、飯田議員及び
斉尾議員の御質問に答弁したとおりでございまして、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために
避難所運営等について県などから指針が示されておりますので、それに従い適切に対応することとしております。クラスターを発生させないよう
健康状態の把握、衛生管理の徹底、避難者同士の距離の確保など万全を期したいと考えております。
次に、水害対策についての御質問でございます。
新聞記事となりました県の新年度予算１３億円の計上につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業を活用した３年目の事業予算が記事となったもののようでございます。この緊急対策３か年事業では、樹木伐採や土砂掘削等の実施による氾濫防止対策が取られるほか、ソフト対策として避難行動に役立つ水位計やカメラ設置などが進められることになっております。これまで単独県費のみで行われていた県管理の河川の維持管理が国の交付金事業で行えることとなり、管理上課題となっていた箇所について事業着手できるようになったと聞いております。氾濫による危険性が特に高い区間において、樹木、堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を解消することを目標として事業が進められております。昨年度、由良川水系においては亀谷川と大島、下種地内の由良川で河床掘削と伐開が行われました。掘削後、先日集中豪雨がございましたが、川幅が広く確保されたことから河川の氾濫もなく、災害に対して大きな効果があったのではないかと考えております。
今年度も自治会要望において多くの自治会から河川に堆積した土砂の掘削の要望がございますが、これらの要望につきましては全て県へお伝えし、実施の検討をしていただいております。これまでの浸水実績や治水上の緊急度に応じて、河床掘削などの対応がされるようでございます。町といたしましても、引き続き県に対して地元の要望を伝えるとともに予算確保や事業実施について国や県、関係機関に対して要請活動を強化してまいります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 地域医療の確保は重要であるということで、引き続き国に対して要請をしていきたいということでありますので、我々も一緒になってそういう方向でいきたいというふうに思っております。
避難所の問題なんですけれども、同僚議員からも何人かの方から質問がありまして、私の質問についても既に答弁がされているところでありますけれども、あえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
災害では行政から避難指示が出れば避難所に避難することになっておりますけれども、しかしこれまでのいろいろな災害を見て報告などを見ますと、避難所では非人間的な避難生活が待っていたということであります。体育館のような大型屋内施設に大勢が雑魚寝しながら不安な夜を過ごす。あるいは食事はワンパターンで、トイレは避難が長引けば不衛生になり、着替えをする場所もないというのが現状でありました。こうした劣悪な環境の中で、災害による直接死だけではなく関連死が増大をしております。直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災では１４％、東日本大震災では１７％、そしてただ福島県の場合にはその割合が５５％と非常に高くなっています。そして、その後の熊本地震では７９％。このように大きな大地震があるたびに関連死が増えてまいっております。問題は、この関連死の主な原因が避難所にあるということであります。復興庁による東日本大震災における岩手、宮城、福島、この被災３県の震災関連死の原因調査では、避難所などへの移動中の肉体・精神的疲労による死亡が３１．７％、避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労による死亡が５０．５％です。このことは、直接死を免れた後の関連死を防ぐためには避難所が人間的な生活環境となるよう、平時からの準備が不可欠であるということを示していると言われています。
東日本震災後、海外から訪れた支援者からこの東日本の避難所を見て、国際的な難民支援基準を下回る、こういう指摘があったそうであります。難民支援基準を下回るような劣悪な生活環境にある避難所で、何の対策も取らなければコロナ感染者の爆発的増加が発生することは容易に想定がされるわけであります。
こうしたことから、内閣府などは事務連絡で都道府県や保健所を設置している市に事務連絡を発出して、避難所開設の場合には
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、
感染症対策に万全を期すことが重要と指摘をしております。この事務連絡の内容について、本町ではどのように検討されているのでしょうか、伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 内閣府政策統括官のほうから、「避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について」ということで来ておりますが、このことでありましょうか。
これにつきましては、可能な限り多くの避難所の開設であったりとか、親戚や友人の家等への避難の検討であったりとか、自宅療養者等の避難の検討、避難者の
健康状態の確認あるいは手洗い、せきエチケットの徹底、あるいは衛生環境の確保であるとか十分な換気、あるいは専用スペースの確保等が記載されているところでありますが、可能な限りの避難所の開設というのもこれは必要だろうとこう思っておりますので、今は直接大栄地区だったらここの庁舎の改善センターの座敷であったり、あるいは北条地区だったらＢ＆Ｇのほうにしておるところでありますが、たくさんの方、災害によって変わると思いますが、たくさんおられる場合はいろんな第１、第２の避難所がありますので、そういうところを確保してスペースを広げていこうと、こう思っておるところであります。
また、中部地震があったときに自治会のほうにも大変お世話になったところでありますが、やはり知っておる方と一緒に避難したいというようなことがありまして、自治会のほうでも公民館を開放してそこに避難されたという方もございますので、今、自治会のほうで避難をした方、するということであればその費用、食事だったら食事代とかそういう費用も町のほうで負担をしていくというようなこともしておりますので、そういうことを考えておるところであります。
また、親戚とか友人の家等にも避難の検討をされることが必要だろうと思いますので広報してまいりたいと思っておりますし、あとなかなかそういうコロナ対策ということで入りにくいということであれば車の中ということも考えられると思います。ただ、あんまり長期間車でおられると体調を崩すということもありますので、そういうことも含めながら注意しながらしていただくということも大切だろうと思っております。また、それぞれの避難所には手指消毒とかあるいはマスクをしていただくとか、あるいは体温を測っていただくというようなことをしていきたいなと、こう思っております。
また、やはり入ってこられてある程度の距離が必要でありますので、またそれを遮断といいますか、区画を設けてするようなことも必要であります。そういうものも考えておりますし、それから２人用ぐらいのこういう段ボールで作ったそういうものもありますので、そういうものも今注文しておりますので、そういうものが入ればそういうものも活用してまいりたいなと、こう思っておるところであります。
また、先ほど非人間的というようなことがあったわけでありますが、そうならないように段ボールベッド等も確保しておりますし、福祉避難所というような形の中で虚弱な方、あるいは先ほど飯田議員にも答弁いたしましたがそういう授乳が必要な方、やっぱりそういう個別に対応できるようなそういう取組も考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 町の地域防災計画中には、避難所等整備計画というのがあります。先ほどの同僚議員の質問の中で避難所の運営のマニュアルとかガイドライン、この整備は国、県が出しているガイドラインを使っていきたいということが答弁にあったと思いますけれども、ただ町の防災計画へはどのようにそれを組み込んでいくのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 防災計画については毎年２月、３月にしておりまして、その中でまた書き込んでいったりするわけでありますが、当面、この災害が来るということも考えられますので、こちらのほうであらかじめつくって、そしてまた防災計画の会議を開くときに御承認いただくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君）
感染症対策、先ほど御紹介をいただきました総務省の関係ですけれども、こういったことを徹底するということ、避難者に対してそういう徹底するということが一つありますけれども、そういうことを避難所でやろうと思えばやっぱり一定水準のそういう感染症に対する知識のある人でなければなかなか難しいんではないかというふうに思いますけれども、これまでの避難所の場合だと住民間でその避難所を運営するというようなことも上げられておりましたけれども、こういう
感染症対策が必要な場合においてはやっぱり専門知識を持った方が必要になってくると思いますし、管理者が要るんではないかというふうに思うんですけれども、住民の中であっても、そうした人材育成も含めてそういう方を今からでも育成していくということが必要なんではないかなというふうに思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう場合には、ある程度やっぱり専門的な知識を持っておられる方が必要かとこう思いますので、町で言えば保健師さんとか防災担当とかおりますのでそういう方でしていただきますが、やっぱりどうしても足らないということであれば一般の方にも頼むということにもなろうかと思いますが、実は防災士を受けておられる方が一般の方でも増えてまいりまして、この防災士の会も一度開こうかなとこう思っておりましたが、コロナが発生いたしまして実施してないということであります。少し落ち着いてきましたので、そういう人たちにも集まっていただいてそういうことができないかということでお願いできればと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 総務省の事務連絡の内容については先ほど御紹介をいただきましたし、同僚議員の質問の中でも答弁がありました。
では、ちょっと細かいことなんですけれども、消毒液やマスクなどの衛生確保のための備蓄については各避難所にマスクや消毒液を配備するということでありますけれども、必要量についての検討とか、あるいはそれを備蓄する計画というのは整っているんでしょうか、それともこれから明確なものを検討していかれるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 災害がどの程度かということもありますし、避難所に来られた方がどの程度というようなこともあるわけでありますが、ある程度のものは先回の議会で購入するということでしておりますし、マスク等につきましてはそのほかにも一般の方から寄贈もしていただいておりますのである程度確保できるんではないかなと、こう思っております。規模感によるわけでありますが、どの程度ということになるわけでありますが、今のところ大丈夫じゃないかなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） やはりどういうことを想定するのかということもあると思いますし、災害の大きさというのは起きてみなきゃ分からないという面もあると思うんですけれども、これまでの答弁を聞いていますと自治体間で備蓄品の準備をして、供給のし合いをするということもあるようですし、やはり災害で今の避難所に適応して最大の備蓄品の数量というものも、町独自ではなくて先ほど言った自治体間の協力を得ながらということですけれども、そういうこともやっぱり目安として考えておくべきではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長（松本 昭夫君） そういうことは必要だろうと、こう思います。再度確認して、どの程度の備蓄が必要なのかということを確認して、必要であればまた購入してまいりたい、こう思います。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後２時１０分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時１８分再開）
長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 先ほど町長の答弁の中でベッド、簡易ベッドのことだろうと思いますけどもお話がありましたけれども、避難所・避難生活学会の榛沢和彦代表は、避難所ＴＫＢの達成に向けて具体的な取組を進めておられます。Ｔはトイレを衛生的なものに改善をする、Ｋはキッチンの改善、Ｂは簡易ベッドを導入して床の上に直接寝ることをなくすというものでありますけども、これはコロナ禍での避難所の在り方でも参考になるようであります。床に長期にわたって横たわっているとエコノミー症候群を引き起こすために、近年では段ボールベッドが積極的に導入をされているようです。日本にある１，０００社以上の段ボール会社から７２時間以内に２ないし３万個の供給が可能なことから、既に５０を超える自治体が防災協定を結んでいます。段ボールなど簡易ベッドの利用は、飛沫を防ぎ床に付着したウイルスを避け空気の流れをつくり、感染拡大防止に有効とされています。こうしたことについての本町での取組についてお聞きをしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ＴＫＢということでありまして、トイレのほうは簡易トイレということで若干整備しております。キッチンのほうはこれは炊き出しということで、外での炊き出しということになろうかと思いますし、ベッドについては段ボールベッドを確保するようにしております。あとは段ボールで囲むようなものをするようにということで今頼んでおりますし、よくアウトドアなんかで使うテント、そういうのも一つの方法かなと、こう思っとるところであります。
また、防災協定の話が出ましたが、ベッドですが、これはできれば供給していただくということになるということでございますので、ちょっと研究させていただいて、そういうものができればとこう思っております。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） いずれにしても、密閉の体育館に雑魚寝という状態は避けなければならないというふうに思います。ぜひ避難所での生活環境の改善に今から取り組んでいただきたいと思いますし、避難所のガイドラインについてもやっぱり明確なものがあったほうが、ひな形はもう国や県が示しておりますんでそれを組み込むだけでいいと思いますし、そういうことをやっぱり徹底していくということ、周知をしていくということが大事なんではないかなというふうに思いますので、そういった対策をぜひ今後も引き続き進めていただきたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 避難所の運営マニュアルというのをつくっておりまして、それに県、国のそういう指導等、助言等をまた追加してつくっていくということにしていきたいなと思っております。いずれにいたしましても今こういう時期でありますので、密にならないよう十分対応しながらこの避難所が運営できるようなそういう仕組みづくりをしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 次に、水害対策について再度お伺いします。
水害が起こらないように河川掘削などの実施を長年にわたって自治会などが要望しているんですけれども、対応をなかなかしてもらえない。そういうことから、年々土砂が堆積をしてきているところがあります。水の流れを阻害しているという状況ではないかというふうに思います。堰の高さよりもさらに盛り上がって、土手の堤防の高さに近づいていくんではないか。そういう大雨が出れば、上流からそういったものがまた重なるということが想像できると思うんですけれども、上流にはダムもございます。そういうところですので、増水するたびに不安を募らせるというのがその近くの住民の皆さんの状況でありますんで、住民の安全安心のために早期の実施が必要だと思います。ぜひともそういったことを早く対応していただきたいということで、今後どのような対応をされるのか再度お聞きしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 由良川水系の河川の工事でございますが、先ほど秋山議員のときにも申し上げましたがいろんな事業があるわけでありますが、特に河川の伐開、掘削というのがどの自治会からも出ておりますので、そういう取組を県のほうに要望して今していただいておるところであります。
今、緊急対策で３か年の事業をしておりまして、特に去年、令和元年度につきましては由良川の亀谷−大島間であったりとか、あるいは亀谷川の伐開だったりとか、あるいは下種−上種間の河床掘削等をしていただいております。今年はその上流のほう、下種から上種の間を河床掘削をしていただくように県のほうも計画を立てておるようでございますし、亀谷−大島間の樹木の伐採であったりとか、あるいは日和川の河川の伐開であったりとか、そういうことを計画されておるようでございます。あとは毎年のようですが大島、瀬戸の藻刈りをしたりとか、あるいは北条川のほうも放水路のほうの堤防の除草というようなことでしていただいておるところであります。ある程度この掘削等が一旦済みますとまた少し時間が、きれいになりますので、土砂がたまるまで時間がかかってくるということになろうかと思いますので、そういうことで今年はされるようでございます。まだ上のほうもあるところがありますので、そういうところもしていただきながら、この由良川水系の河床掘削あるいは伐開等をしていっていただきたいなと、こう要望してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 同僚議員への答弁でもだったんですけれども、私が前に平成３０年にお尋ねしたときも同じ答弁であります。県の考え方ですね。過去の浸水被害を踏まえて効果的な維持管理をしていくという回答が中にあるんですけれども、もうやはり過去あったからそこは確かに重点的に見ていく、巡回をしていくということは必要かもしれませんけれども、土砂の堆積ですから、全くもう河床掘削はやられていないというところはやっぱりその状況を見ていただかないといけないというふうに思うんですね。
それから、やっぱり氾濫をするということを防ぐためということでありますから、どういう今の状態が、自治会から要望が出ている箇所についてどういう今そこは状態だからまだ実施の必要はないんだという、やっぱり数値的なものも含めてきちんとした基準で県から回答をいただかないと、もう何年も何年もほったらかしじゃないかということに思うわけですね、住民は。やっぱりそういう、まだここは大丈夫だよ、あるいは危険が迫ってるかもしれないというところをやっぱりきちんとした川の河道断面がどのくらい狭まっているとか、そういうような基準をもって示されればちゃんと見てもらってるんだなという安心感もあると思うんですね。そういうことをぜひ県に求めていっていただきたいと思うんです。そうでなければ、少しきつい言い方をすれば安心安全は守れなくてもいいんだという県の姿勢ということに住民は納得がいかないということになると思いますんで、ぜひ重ねて県への要請をしていただきたいというふうに思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 水はやっぱり上から下に流れてくるということで、どうしても下のほうにたまっていくということがあると思います。やっぱりそこで勾配がない、あるいは高さがないということになればそこら辺がどうしても水浸しになってしまうということで、この平成３０年の豪雨でも大変大きなそういう浸水事態、あるいは滞水事態があったわけであります。そういう意味で、去年はその周辺を伐開なり掘削していただいたということでございまして、今度はその上流のほうをしていただいとるということでありましてかなり進んできたなという気はしておりますが、やはりまだ上流部の、うちは来とらんぞというところがあると思いますので、そういうところは十分に県のほうにもいつするんだとかちゃんと様子見とけとかということをしながら、安心して暮らしていただけるようにしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 以上で長谷川議員の
一般質問を終わります。
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○議長（前田 栄治君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
明日２４日は休会とし、本会議は２５日の午前９時から開きますのでお集まりください。お疲れさまでした。
午後２時３０分散会
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