令和 2年 3月第2回定例会 (第 9日 3月11日) ─────────────────────────────────────────────
第２回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第９日）
令和２年３月11日（水曜日）
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令和２年３月11日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
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午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（前田 栄治君） 日程第１、一般質問を行います。
９日に引き続き、届出順により、順次質問を許します。
１番、
長谷川昭二議員。
○議員（１番
長谷川昭二君）
長谷川昭二でございます。私は、３つの事項について質問をさせていただきます。
初めに、教員の変形労働時間制を選択しないことについて、教育長に伺います。
昨年の１２月１４日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする
改正教育職員給与特別措置法を強行成立させました。今年は各自治体でこの制度の導入の是非が争われます。
この変形労働時間制とは、１に、１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというものです。しかし、人間は寝だめや食いだめはできませんから、働く者の健康と生活にとって大きな問題です。
２に、苛酷な労働条件であるため、
過半数労働者の合意なしには導入ができません。労働者の予定が立てられるよう、あらかじめ一人一人の労働日と各労働時間を書面で決めるなどが定められているようです。厚労省通知では、恒常的な残業がないことが導入の前提ともされています。
３に、公務員は適用除外でしたが、今回の法改正で教職員に限って適用可能としました。公務員なので労使協定による制度導入はできず、都道府県あるいは政令市の条例制定で導入できるようになりました。
４に、公立学校での運用目的は、夏休みの
まとめ取りに限定をされます。閑散期は勤務時間をゼロにして休みとし、具体的には５日間程度の休みが想定されているようです。
５に、この制度を導入するかどうかは、完全に選択制です。つまり都道府県などが条例を定めるかどうか、条例ができた下でも、それぞれの自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。また、各学校で導入するかどうかは毎年度決めるというものです。
そもそも解決すべきは、平日１日平均１２時間近いという教員の異常な長時間労働であり、その平日の所定勤務時間を長くする変形労働時間制を導入して問題が解決するはずがありません。制度を導入して退勤時間を遅くすれば、子どものお迎えや自らの通院など、生活時間はどうなるのか。現場で働いている人が一番よく分かっているからこそ、インターネットで現職教員が立ち上げた変形労働時間制の撤回を求める署名など、反対運動が急速に広がりました。これから新
学習指導要領の実施によって、道徳の所見、小学校英語、
プログラミング教育など、業務量が増えることも予想されています。ところが、増員は小学校の英語の分だけで、しかも英語のできる教員はほとんど手当てされないようです。若い先生たちが、こんな制度を入れられたら教員を続けられないと、ぎりぎりの気持ちで反対を表明していることを重く受け止めるべきではないでしょうか。
政府の導入理由では、夏休みに
まとめ取りするために変形労働時間制をと言っていますが、夏休みの
まとめ取りは別の方法で実現もできます。１つに、行政研修や部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、業務のない期間を設け、教員が夏休みを取れる条件をつくることや、２に、休日出勤や超過勤務に対する代休補償を厳格に行い、年休の取得と併せてまとまった休みが取れるようにすることです。長時間労働を根本的に解決するためには、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正が必要であり、制度の導入に反対をしていくべきと考えます。
検討スケジュールを含め、本町の対応について教育長の御所見を伺います。
次に、医療・介護の負担増と給付削減について、町長に伺います。
財務省の
財政制度審議会は、７５歳以上の窓口負担を原則１割から原則２割負担など、医療費の
患者負担増を求めています。さらに、高齢者の
現役並み所得の対象拡大、医療機関で患者から窓口負担に上乗せして定額を徴収する受診時定額負担の導入、市販薬品と同一の有効成分を含む医療用薬品の保険給付外し、薬剤費の一定額までの
全額自己負担などの
患者負担増の提案がめじろ押しです。あわせて、
介護サービス利用料についても、原則１割を原則２割へと引き上げることを念頭に、段階的な負担増を行うよう提案しています。
ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費、居住費の軽減措置、この対象の絞り込みなど、利用者への負担増も要求しています。また、要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助を保険給付から外して
地域支援事業に移行することも強く求めています。こうした負担増と給付抑制の推進は、所得の格差による治療格差、健康格差をさらに深刻化させるだけです。負担増による受診抑制やサービスの利用控えは、病気の早期発見を妨げて重症化させ、要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって給付費の増大を招きます。患者負担の増進には、日本医師会をはじめ医療界から懸念の声が噴出しています。
介護サービスの利用料の負担増や保険給付の縮小には、
日本ホームヘルパー協会、認知症の人と家族の会など、サービスを提供する側と利用する側の双方から見直しを求める要望が上がっています。
注目すべきは、
後期高齢者医療制度の保険者である広域連合の動きであります。２０１９年６月、各都道府県の広域連合の全国組織である
全国後期高齢者医療広域連合協議会は、７５歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚労省宛てに提出をいたしております。その要望書は、負担増の中止にとどまらず、被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、
後期高齢者医療制度に対する国庫負担の引上げも要望しています。
後期高齢者医療制度は、
高齢者差別の医療制度として創設をされ、市町村の広域連合という、住民から離れた組織によって運営されていることも常に問題となってきました。この広域連合の結集体が改悪中止と制度の
基本的見直しを要求しているところに、住民と制度の矛盾がいかに激しくなっているかが反映しています。国保の
都道府県化による
国民健康保険税・
料値上げ押しつけの動きも強化されようとしています。厚労省は、国保税軽減のための一般会計からの国保会計に公費独自繰入れを行う市町村に対して、国からの予算を削減していく新たな
ペナルティーの仕組みを２０２０年度から導入することを決めております。
安倍政権は、２０１８年の国保の
都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績のよい自治体に予算を重点的に配分する
保険者努力支援制度という仕組みを導入をいたしました。都道府県に５００億円、市町村に３００から４００億円を投入し、予算増というあめを配ることで繰入れ解消を駆り立てる、この仕組みの危険性は、かねてから問題となってきました。ただ、安倍政権も
都道府県化がスタートした２０１８年度や１９年度には、露骨な自治体への締めつけはできず、法定外繰入れについては、繰入れ解消を指導する都道府県に加点をするというだけで、個々の市町村の繰入れを直接採点の対象とはしない形で制度を運用していました。ところが、厚労省は、この点数のつけ方を２０２０年度から改変し、法定外繰入れをやめた市町村には加点をし、繰入れを続ける市町村は減点して予算を削減していくという、あからさまな
ペナルティーの仕掛けを導入することにしています。都道府県についても、従来の繰入れ解消の指導の努力を加点するだけでなく、繰入れを続ける市町村の比率が多い都道府県は減点をしていく方針です。
この制度改変の震源地も財界と官邸のようです。
経済財政諮問会議で民間議員が病床再編の推進と併せて要求したのが、国保の法定外繰入れの解消に向けた取組の強化でした。歴代政権は、法定外繰入れを好ましくないとしつつ、それに制度上の
ペナルティーを科すことはできませんでした。それが、このままでは来年度以降、法定外繰入れによって国保税を軽減している自治体は兵糧攻めにされ、繰入れ
解消イコール国保税値上げの実行を迫られることになります。
本町では、既に繰入れ解消のための値上げを実施しております。今後赤字となり、法定外繰入れを行わなければ、さらなる値上げということになります。高過ぎる国保税は、低所得層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し、命をも危険にさらすものです。これ以上の負担増を中止することと、地方団体の求めている公費負担による抜本的軽減を重ねて国へ求めることについて、町長の所見を求めるものであります。
次に、国保の
資格証明書、
短期保険証の発行中止について、町長に伺います。
横浜市では、２０１７年の
資格証明書発行ゼロに続いて、２０１９年８月には
短期保険証の発行もゼロとなり、横浜市の国保では、全て正規の保険証が発行されているとのことです。もともと国保料・税滞納者への制裁措置として国で制度化された
資格証明書や
短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、滞納者への
ペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大きな問題であります。とりわけ正規の保険証を取り上げ、その代わりに渡す
資格証明書は、医療機関の窓口で一旦は１０割の負担をしなければならないという事実上の無保険の制度で、お金がなければ医療にかかれないという
制裁措置そのものであります。
かつて横浜市は、
資格証明書の発行数は、多かったときで３万５，６６８世帯もあったのが、２０１５年８月には交付基準の見直しを行い、その結果、２０１６年１０月に発行ゼロとなっています。正規よりも期限の短い
短期保険証は、役所の窓口で
滞納保険料の納付相談をして、保険証を取りに来るまで、窓口で渡さないというため置きが大問題でありました。そして、２０１９年６月に
短期保険証の交付要綱を改正し、「
短期保険証を発行する」から「発行できる」と規定を変えることで、行政側が
悪質滞納者と証明できない限り短期証の発行は行わないと変更したそうであります。そして、発行数が一番多かった２０１５年１０月には５万９，６０１世帯でしたが、２０１９年８月で、これもゼロになりました。
市の担当者の話では、もともと国は事実上の保険証の取上げである
資格証明書の発行の際には特別の事情を勘案すべきとしていました。しかし、この規定どおりに対応すると、多くの滞納者との接触や訪問など、事務量が膨大となってしまうため、機械的に
資格証明書、短期証の発行をせざるを得なかった。発行業務と発行後の対応に人手が取られ、本来あるべき
保険料滞納者への対応が十分には行えなかったそうです。実際、保険料の収納率は大して上がらなかった。滞納者の方はやはり保険料を払えない状況にあることと、
悪質滞納者がいないことが分かり、その結果、
短期保険証の発行がゼロになったとのことであります。
これは、もともと国が
資格証明書、短期証の発行については機械的に発行せず、特別の事情を勘案すべきとしていたルールに立ち返っただけのことであります。そもそも経済合理性からいっても、
資格証明書、短期証を発行して接触機会を増やしたからといって、突如保険料を払えるようになるはずがなく、その業務に人手が割かれても保険料の回収率が引き上がりはしないというのが市の担当者の見解でした。
こうした例を参考にして、患者の医療を受ける権利を侵害するおそれのある
国民健康保険の
資格証明書、
短期保険証の発行はやめるべきではないでしょうか。このことについて町長の所見を伺います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君）
長谷川議員の御質問にお答えをいたします。
教員の変形労働時間制を選択しないことについての御質問でございます。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について１年単位の変形労働時間制を各
地方公共団体の判断により条例で選択的に活用できるようになります。
この制度は、教育職員の健康及び福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の
長期休業期間中に休日を与えることを目的としたもので、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外業務について、制度の活用により労働時間を延長し、それを１時間単位で積み上げて、長期休業中に休日の
まとめ取りを行うもので、労働基準法では規定があるものの、地方公務員は適用除外となっているところ、今回の法改正により、教育職員に対して適用するものでございます。
教員の業務が長時間に及ぶ深刻な実態が明らかになっている中で、一定時間の休暇を確保することにより、教員の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することができ、教育の質の向上につながるものと期待されるところでございます。
この制度ではありませんが、本町においても有給休暇の取得を促し、休日を確保するために、長期休業中に学校閉庁日を設ける取組を行っているところでございます。この制度の導入に当たっては、
文部科学省令などで制度を活用する場合の要件等が規定されることになっており、
部活動ガイドラインの厳守や一定時間の休息を確保すること、画一的に導入するのではなく、介護や育児を行う者など個々の事情に応じて適用することなどが盛り込まれる予定となっております。
導入に当たっての手続といたしましては、まず各学校の
年間スケジュールを踏まえ、制度を活用するかどうか検討をして、
市町村教育委員会と協議を行い、
県教育委員会は各
市町村教育委員会の意向と改正後の給特法や省令等を踏まえて条例を制定し、この条例に従って
市町村教育委員会が制度を導入する学校や具体的な導入の仕方を決定するといった流れになるようでございますが、具体的な
スケジュールはまだ示されていないところでございます。
制度の活用につきましては、令和３年４月１日の施行となりますので、各学校と十分に協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
また、この制度は恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度であり、学校の教職員の勤務時間の上限に関する方針や、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する規則を
教育委員会で定めることも今回の法改正により規定されました。この方針、規則については令和２年４月１日施行となりますので、現在、
教育委員会で策定を進めているところでございます。
その他、
教育委員会といたしましては、教職員の業務の負担軽減を図るため、県下でいち早く
部活動指導員の配置を行い、
部活動ガイドラインの策定を行いました。今年度は
学校業務改善プランの策定を行うほか、学校への留守番電話の導入を行っております。さらに、来年度からは教員が行っている印刷や簡易な文書作成、データ入力など、教員の事務補助を行う
学校業務アシスタントを全校に配置し、教員の多忙解消、負担軽減を図ることといたしております。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
長谷川議員の御質問にお答えいたします。
医療・介護の負担増と給付削減についての御質問でございます。
政府の全
世代型社会保障検討会議が昨年１２月にまとめた中間報告で、
後期高齢者の
自己負担割合について、一定以上所得者は２割に引き上げると明記をし、
社会保障審議会医療保険部会で自己負担２割導入について検討がされているところであります。部会では、原則２割を求める
被用者保険側と、２割負担の対象を狭めた原則１割を主張する
医療関係者の間で意見が対立したように報道があり、その行方を注視しているところであります。
鳥取県
後期高齢者医療広域連合では、
全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて令和元年６月、１１月に制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、現状維持を要望しております。今後も高齢者の窓口負担の在り方については鳥取県
後期高齢者医療広域連合を通じて国への要望を求めていきたいと考えております。
一方、
介護サービス利用者負担割合については、国の
社会保障審議会介護部会でも検討が続けられております。昨年１２月に開催された部会では、
利用者負担割合について、平成２６年度改正による一部２割負担の導入、平成２９年度改正による一部３割負担の導入が
高齢者世帯に大きな影響を与えており、原則２割負担ということについては、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきという意見が出される一方、現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、
利用者負担の原則２割化についても今後に向けて方向性を示していくべきという意見等も出されております。引き続き検討されていくようですが、町といたしましては、むやみに
利用者負担が増え、
高齢者世帯の生活への影響が大きくならないよう注視していかなければならないと思っているところであります。
次に、
国民健康保険の
資格証明書、
短期保険証の発行中止についての御質問でございます。
資格証明書、
短期保険証の交付基準については、令和元年度に鳥取県が設けた基準を
ガイドラインとして、各市町村が交付することとしております。災害等の特別な事情がないにもかかわらず国保税の納期限から１年を経過するまでの間に納付がない世帯に対して
資格証明書の交付を行っております。
短期保険証については、前年度以前に滞納している場合などに１か月、３か月、６か月の
短期保険証を発行しております。滞納者の実情を踏まえ、相談に応じながら、関係法令に基づいて被保険者の公平性確保の面からも適正に対応しておるところでございます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 再度お聞きをしたいと思います。
初めに、教員の変形労働時間制についてでありますけれども、まず、変形労働時間制を適用する教員については、全員、国の
ガイドラインである残業が月４５時間、年３６０時間以下、これを遵守していることが、この制度導入の条件となっていると聞いているんですけれども、これについては認識をされているんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 現在準備をしております指針、そして規則等で来年度から４５時間、年間３６０時間というものにするということは決まっておりますので、それを踏まえて令和３年度以降、変形労働時間制が導入されるものというふうに認識しております。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 制度適用は、少なくとも各教員の勤務時間を調査をして、全員の残業時間、これが月４５時間、年３６０時間以下というふうに確認されることが導入の前提ということでありますから、この調査というのも当然、事前に行われると思うんですけども、その点についてはどのように調査をされようとされているんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 学校のほうには、今、勤退システムという、勤務時間を記入するといいますか、打刻するシステムが入っておりますので、それでもって勤務時間を各教員が入力をします。それを月単位で私どもの
教育委員会事務局のほうに毎月報告を頂いて、そして各教員の勤務時間を確認するということとしています。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） そのシステムをちょっとよく知りませんのでお聞きしたいんですけれども、よくこれまで言われてきたのは、
タイムカードを使ったとしても、早目に
タイムカードを押して、その後で残業を続けるということが常態化しているというところが多くあるということが言われているんですけれども、その点について、そのシステムではそういうことが防げるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 教員に正確に入力をしていただくということが前提になります。そういう、先ほど言われました
タイムカードを押して、その後また残って業務をするなんていうことはあってはならないことでございますので、教員に対して正確な時間の入力をしていただくよう働きかけていきたいと思ってます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 根本的な問題として、国の通知でも、この長時間労働の問題に、
教育委員会に対して、学校現場にかけている負担の見直しや過大な授業日数の見直し、あるいは研究授業や行政研修の簡素化を求めておりますけれども、本町としてはどんな対応がされているんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 本町におきましては、今年度、北栄町
学校業務改善プランというものを策定をして、各学校で業務量の削減等に努めていただくようにしております。例えば時間管理意識保持の徹底であるとか業務の見直し・削減、部活動の在り方の見直しとか外部人材の配置とか、あらゆることで業務時間を減らす取組をするということで、そのプランを策定をしたところでございます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） そのプランについては、公表をされるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 公表いたします。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 現職の高校教諭の西村祐二さんという方が参議院の文教科学委員会で参考人として意見を述べておられます。それはやっぱり現場の声を一番反映しているでしょうし、我々、外から見ても理解ができるんではないかというふうに思いますので、その一部を紹介をさせていただきます。
率直に言って、大変怒っております。まず、これは政府の言うように、教員の長時間労働を改善するための方策ではありません。むしろ現場実感として、業務を増やす可能性が大きいです。それゆえ大多数の教員はこれを望んでいないと考えます。また、教職の魅力を向上させるものにもなりません。ある大学生はこう言いました、今の公立学校は沈みかけた船だと。変形労働は、その船に積荷をさらに積むようなものです。大学生たちは、国がこうした制度について話合いをしている時点で、教員になるのをやめる、その踏ん切りがついたと言います。現職の教員からも、この法律ができたら辞めざるを得ないという声をたくさん頂いています。
このような反応が出る理由は幾つもあります。例えば閑散期とされている８月は、これは実際、閑散期と呼べるようなものではないんですが、仮に閑散期と仮定するなら、４月、５月の疲れは８月に癒やせ、９月、１０月の疲れも８月に癒やせ、１月、２月の疲れも８月に癒やせ、そういった設計です。教員はロボットではありません。確実に死者が増えます。命令可能な時間が一、二時間増えるということも恐ろしい話です。定時が１時間延長されるとします。さて、これまで８時間分の仕事を命令されてきた。今度、その８時間の仕事を９時間かけてやってくださいねということになるでしょうか。勤務時間みっちり仕事が割り振られるのが学校現場なんです。これは、残業が自主的と定義され、何ら規制がかけられていないことに大きく関係しています。
ともかく業務は確実に増えます。今、教員倍率は下がる一方ですが、志望者が減り、退職者も増えると、さらに低下します。このまま誰でもなれる職業となると、教師の質が保てません。また、定時が延ばされ、その後の残業時間で授業準備をするとなると、くたくたで授業の質も保証できません。精神的、時間的にゆとりのない中では、生徒がクラス内のトラブルで困っていても、十分に手を差し伸べてあげられないかもしれない。教師の質、授業の質、日常の生徒対応、公教育の質がもはや保証できませんと強く言いたいです。現場の人間がこういうことを言わないといけないことを重く受け止めてもらいたいです。こんなことを述べておられます。
こうした学校現場の基本的な矛盾というのは、授業数に比して２割も少ない教員定数であって、以前よりも莫大な業務をその中でこなしていることです。解決に必要なのは、先生を増やすことと、国や地方が学校に押しつけた不要不急の業務の全廃を目指した大幅削減であります。自治体での独自の増員とともに、政府に抜本的な大幅の定員増を求めることが必要と考えるわけですけれども、この点について教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 現在、教員が非常に長時間業務を行っているという実態は本当に好ましいことではないというふうに思ってます。私どもとしては、全国町村教育長会というのをつくっておりまして、そこのところで教員の負担でありますとか増員とか、そういうことについて、国に対して増員要求というのはさせていただいております。教員の今してる持ち時間数というのがありますが、それを削減をして、その分は教員を増やすということをお願いをしているというところでございます。
あと、本来教員がやらなければならない業務と、ほかの者でそれが置き換えられるということもございます。そういうところをしっかり精査に取り組みながら進めていかなければならないというふうに考えております。本町におきましては、他町に比べてかなりの町費負担職員を学校の中に投入をして、学校の教員の負担軽減に努めているというふうに思っております。答弁のほうでも申しましたけども、来年度からは各学校、それぞれに１人ずつ
学校業務アシスタントということで、事務補助的な者も増員して増やすようにいたしております。今後も教員の業務負担が過重にならないように、削減されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 次に、医療・介護の負担増と給付削減について、再度お尋ねをいたします。
国は、自治体に法定外繰入れの解消を迫り、新たな
ペナルティーの仕組みまで導入しようとしているわけですけれども、たとえこの
ペナルティーが導入されたとしても、自治体の判断で繰入れすることは制度上可能なわけです。厚労省は、削減・解消すべき法定外繰入れと、削減・解消しなくてもいい法定外繰入れを分けて扱うことにしております。その分類法は、住民の国保税水準を全体的に引き下げるための繰入れなどは削減・解消するべき法定外繰入れに分類されますけれども、被災、盗難、事業の休廃止など、特別な事情がある人に、国保税の場合は地方税法第７１７条に基づく減免を行うための繰入れは削減・解消しなくてもよい法定外繰入れと扱われることになっています。この場合、特別な事情の判断は自治体の首長である町長の裁量に委ねられ、政令、省令の細かな規定はありません。そこで、各地でこの規定を生かして国保税、子どもの均等割を減免したり、多子世帯、独り世帯、障がい者・児のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など、様々な特別な事情がある世帯に自治体独自の減免制度を適用していく取組が広がっております。こうした取組を実行するための法定外繰入れは、来年度に
保険者努力支援制度の採点基準が改悪されたとしても、
ペナルティーの対象とはならない見込みであります。地方自治を明記した憲法の下、自治体が予算や条例で福祉の取組を行うことを国が禁止することはできないわけであります。厚労省が
ペナルティーの対象にしようとしている住民全体の負担抑制のための繰入れを含め、自治体による国保税引下げの努力は今後も重要であります。特に本町のように被保険者負担が周辺町村よりも高くなっているところは、なおさらその努力が求められているということを、このことを強く求めておきたいというふうに思います。
次に、国保の
資格証明書、
短期保険証の発行中止についてお尋ねをいたします。
２００８年の１１月１７日の参議院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対して、厚労省の保険局長はこういうふうに答えております。１年間滞納したからといって、滞納の特別な事情を確認することなく
資格証明書を交付することは想定していない。また、
短期保険証の交付には申出があることのみが要件であり、滞納金の一部納付は必要ないという趣旨の回答を行っています。この点で、本町の発行基準はどうなっているのか伺います。また、滞納年数による機械的な発行になっていないのかどうか、この点についても伺うものであります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 法定外繰入れの件につきましては、以前は法定外繰入れということでやっておりましたが、今のところは、今の時点はしなくてもいい、する必要はなくなってきております。保険料のほうも今までどおりということでずっと続けてきておりますが、そういうこともまた考慮しながら検討してまいりたいと思います。
短期証、それから
資格証明書の発行基準につきましては、担当課長のほうに説明をさせます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君）
長谷川議員の御質問に、町長に代わりまして答弁いたします。
短期証、
資格証明書の発行でございます。各発行の基準というものを設けながらも、その対象者の方に応じた状況、それから納付条件、誓約書等を頂きながら、受療権が確保されるということが発行者としての最大の務めでございますので、そういう趣旨から、慎重に検討しながら、随時相談をしながら行っとるというのが現状でございます。
資格証明書の発行、残念ながら本町、ございます。ですけども、対象の方の経済状況等を勘案して、相談は随時行っとるというところでございます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 短期証も含めてですけれども、県の保険連携会議の結果という令和元年の第１回の資料ですけれども、これによりますと、
短期保険証では、北栄町は前年度分を滞納、前年度分は滞納ないがそれ以前滞納、前年度分及びそれ以前分を滞納、３か月に該当し、毎月納付相談必要と、こういう、要点だけですけれども、発行基準、これ
短期保険証ですけれども、なっています。
それと、
資格証明書のほうですけれども、納期限から１年以上納付がない者、１年を経過しない場合でも納付相談に応じない、負担能力はあるけれども納付しない、納付計画を履行しない場合、こういうふうになってまして、先ほど申し上げた国会答弁なんかを見てみますと、先ほども言いましたけれども、
短期保険証の納付、
資格証明書の納付に際して、保険料の一部でも納付するということが条件ではないというふうに答弁がされているわけですけれども、本町の場合は、その点はどうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君）
長谷川議員の御質問に、町長に代わり答弁いたします。
本町の場合は、発行は健康推進課のほうで、また徴収事務は税務課のほうで行っておるところでございますけども、先ほど言われました本町の基準というものは原則としてございますけども、それは住民の方それぞれの事情に応じまして対応しとるというのが現状でございます。
今御質問にありました保険料の納付がないと短期証は発行しないということ、確かに税の公平性からいいますと、当然納めていただくというのが原則ではございますけども、場合によっては、相談の中で、例えば納付計画、それから経済的な状況でのタイミングといいますか、御事情等をその都度相談していただいて、なるべく短期証のほうは発行させていただくという対応は取らせていただいております。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 例えば病状が悪化をして、
資格証明書の方ですよ、保険証が必要になった場合、そういう相談があった場合には、直ちに
短期保険証を発行ということが本来あるべき姿と思いますけども、本町ではどういう対応をされていますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君）
長谷川議員の御質問に、町長に代わり答弁いたします。
資格証明書の方が診療を受けられるという場合には、制度上１０割の負担をしていただいて、後でお返しする形は、税のほうを納めていただいたりとか、また、納付の誓約の中でまた対応していくということになります。実際に
資格証明書を発行された方が受療するから自動的に短期証を発行するというような取扱いはしていないところでございます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君）
資格証明書の場合、１０割負担、要するに全額を一旦払わなければならないわけですね。そうすると、やっぱり滞納される方っていうのは当然資力がないわけですから、医療機関に行くことができなくなる。そういう中で保険証を短期間でも発行してくださいということがあれば、当然応じていかなければいけないと思うんですけども、そういう考え方はないんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 短期証、今は２件の方が北栄町ではございます。資力があるかないかについては、資力はありながら納めておられないという方、あるいは資力が全くなくて納められない方ということがあるわけでありますが、その中身については担当課長のほうに説明させます。
○議長（前田 栄治君） 吉岡課長。
○
健康推進課長（吉岡 正雄君） 答弁いたします。
資力があるかないかということについては、それは対象者の方それぞれでございますけども、
資格証明書を発行するという状況になるまでに、経済的な状況で納付がいただけるだとか、いただけると考えられるものについて、なかなか国保税の納付をしていただけないだとか、あるいは納付についての相談に全く応じていただけないだとか、そういった、それなりの御事情があるというふうに思っております。
例えば
資格証明書を発行しとられる方で短期証の発行が希望される場合は、その都度、相談に応じていただければ、町のほうとしては短期証の発行に向けて納付の相談であったり、あるいは福祉のほうに取り次いで、困窮者としての相談を受けたりということをできると思いますけども、なかなかそうはいっていないというところでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） そうしますと、その相談ですけれどもね、今の現状というのは、滞納相談に役場まで来てもらって、それだけをオンリーでやっておられるのか、あるいは電話だとか、休日だとか出向いてという、そういう対応もされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 齋尾税務課長。
○税務課長（齋尾 博樹君） 休日とかに出向いてということまではしておりませんが、定期的には来ていただく中で、現状とかをお聞かせいただきながら相談には乗っておるところでございます。
先ほど町長のほうが、期間限定の分、６か月の証というのを２人ということでお答えされたと思いますけど、
資格証明書が２件でございまして、今おっしゃっている２名の方については、定期的には役場のほうに来ていただいて相談に乗っておるということでございます。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） そういう方が仮に病気になられたときというのは、やっぱり短期証を出すべきだと私は思っているんですね。それが今どういう状況かというのは私は分かりませんけれども、そういう対応があるべき姿だというふうに思います。
滞納処分の在り方については、きちんと払える、そういう資力がある方には当然、保険料を払ってもらわなければならないというふうに思います。しかし、どうしても払えない世帯に対して保険料の滞納を続けさせること、これも適切な対応ではないというふうに思います。払えない保険料であれば、滞納処分を執行停止をして、その資力に応じた当年の保険料を払ってもらうということが大切ではないかと考えます。
横浜市の執行停止数というのは、２０１０年の１，９９２世帯から、昨年では１万４，７３２世帯というふうに大幅に増えているわけですけども、こうした考え方に基づいて執行停止をする、そういうことが本町でも検討されてもいいんではないかというふうに思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 横浜の件を出されましたが、これも、そういうことでたくさんある中でやっておられるということでありますが、本町の場合は、ずっとこうやって定期的にやっておられますし、その中でやっぱりお話しして、どうしてもできないということであれば、先ほども言いましたように、福祉の関係等もありますので、またそういうことも考えながら、どうしたらいいかということは、また検討してまいりたいなと思います。
○議長（前田 栄治君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 資力がない方であれば、当然処分をしなければどんどんたまっていくわけですよね。それでは何も解決しないわけで、先ほどそういうことを申し上げました。
この問題というのは、体調が悪くなれば、すぐにいつでも病院に行ける環境がやっぱり大切だというふうに思います。保険料の相談は受診後でもいいはずでありますし、
国民健康保険は社会保障であって、保険料を払っていないなら医療も受けられないというような、保険料と医療をてんびんにかけるような制度では決してないというふうに思います。保険証のため置きは、手元に保険証がなく、病院へ行けないということになれば、これも命に関わる問題となります。相談に訪れた滞納者には、滞納金の回収を優先するというようなことにならないように、どうやったら受診をしてもらえるのか、生活を立て直せるのかという、こうした支援の視点を持って相談に乗っていただきたいというふうに思いますので、このことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。答弁をお願いをいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 滞納者の方には、いろいろそういう事情がある中で、そういう滞納をされたんだろうと、こう思っております。税務相談だったりとか、あるいは中でやっぱりこれは福祉の関係だなというような形の中ではちゃんとしていったり、生活にそういう支障がなるべく出ないような形の中で相談をしてまいりたいと、こう考えております。
○議員（１番
長谷川昭二君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 以上で
長谷川議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １３番、阪本和俊議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） １３番、阪本和俊でございます。私は、今議会、３つの項目について質問をさせていただきます。
まず、海岸浸食と海岸ごみの対策と観光客誘致について町長に伺います。
平成が始まった頃から、海岸に打ち上げられた大量のごみを海岸から近い集落にお願いし、今では年３回、１６集落にお願いし、清掃活動が行われています。昨年１２月１日の国坂浜自治会で議会出前座談会がありましたが、海岸ごみの問題が提案されていました。１月１５日に開かれた高校生議会でも、ごみ対策についてフォーラムの開催が提案されていました。それを受けて、私は正月２日、加勢蛇川から天神川まで一日かけて海岸浸食の状況と海岸ごみの姿を写真に撮りました。これは高校生議会のときにも担当の議員、それから提案された高校生議員さんに見ていただきました。その後、行政側の住民生活課のごみの対策をされる係の人にも持っていって、みんなに見てほしいということで渡しております。海岸浸食については、県知事さんや県選出の国会議員さんにお願いし、国土交通省に直接陳情に行き、テトラポット、護岸工事等を強く要請すべきと考えます。
町長は、町の最高責任者として現場確認をされたことがおありでしょうか。また、担当職員に実情を確認するよう指示されたことがあるのでしょうか。隣町では、一部の集落に負担をかけるのではなく、全町に呼びかけて清掃活動を行っているようです。町内でも、呼びかけがあれば協力したい人もいるようです。町を挙げて問題意識を共有する取組が急がれるように思いますが、いかがでしょうか。年末年始の慌ただしい時期であったとしても、里帰りした人たち、それに観光客、県外ナンバーの魚釣り客等が、どこの浜辺にも人影がちらちら確認できました。そうした惨状を見て、白砂青松の町をキャッチフレーズにしている北栄町であれば、観光客にとって、裏切られたとの感情しか残らないのではないでしょうか。もっと町長として、自分の立場をしっかりと確認してほしいと願っています。
町長は、町財政が一段と悪化する予測を表明されながら、外国人観光客誘致のためとして多額の費用を使っておられます。ＰＲのために外国に出かけることも必要です。しかし、近年、観光客がうなぎ登りであっても、肝腎な経済効果があまり見えてきません。おもてなしや町民の盛り上がりも不足しています。特に行政主導（トップダウン）に問題があるように思えてなりません。つまり、大栄歴史文化学習館は一時使用として始まったことも念頭に、新年度に向け、小学館集英社プロダクションとの関係、北栄町商工会、北栄町観光協会、コナン・クリエイション等との関係を十分に検証され、町民が納得のできる取組が急がれます。各組織との連携が機能しないようでは、なれ合いになりやすいと考えます。一日も早く対策を講じてほしいと願っていますが、伺います。
次に、ドリーム農場の運営とイチゴの販売、そして社長の責任について。
１月頃から、今年もドリーム農場のイチゴが全くおいしくないとの苦情が私の元に届いています。町長は社長でありますから、当然御承知のことと思いますが、いかがでしょうか。もし知らなかったとすれば無責任であり、社長としての資格が疑われます。
私は、過去何度となく町長の政治姿勢について質問させていただきました。その理由は、町長の社長兼務は双方代理で、地方自治法、民法、会社法のいずれも禁止されています。法律違反を繰り返した上、過去３年間の決算はいずれも計画未達成であり、出資配当も期待できません。そうした状況の中でも、計画に沿って栽培面積の拡大が行われています。軌道に乗れば社長を交代すると明言されていますが、３年経過しても、地域おこし協力隊の人たちも退職されていきますし、ＪＡの役員が社長に就任される気配はありません。名前を貸しただけという軽い気持ちで計画の１０億円、それに出資金６，０００万円の責任を負うことは、町民にとってあまりにも大きな賭けではないでしょうか。町長は、早い機会に町民に分かりやすく責任の取り方を示されるべきであり、町長としてではなく、松本昭夫個人としてドリーム農場の経営の全てについて保障されるべきと考えますが、伺います。
次に、議会軽視は町民軽視につながる。
私は、平成２９年度決算、平成３０年度決算ともに認定反対の立場で討論しました。理由は、決算書の説明から本会議での採決までの間に、毎定例会のように数字の訂正や修正が行われており、時には資料の差し替えもあります。原因は、町長の政治姿勢とガバナンス（内部統制）が職員に徹底してない証拠でもあります。そのため苦渋の決断として反対したものであります。指導監督の行き届かない町長、副町長では、振り回される職員が気の毒でなりません。優秀な職員も多くいる中、職場全体の結束が乱れます。ミスがあれば何らかの責任を感じるべきであり、町民に分かりやすい責任の取り方があるはずであります。
お台場大橋修繕工事の際にも、足場の設計が組まれていなかったとして追加補正の議案が臨時会で提案されましたが、橋の修繕工事をするのに足場が必要なことぐらいは気がつかないでどうするんでしょうか。副町長は、最近はこのようなやり方になっていると言っておられましたが、その後、議員の指摘で責任を感じていると発言、責任の取り方を考えているとの意向を示していましたが、いまだ何の表明もありません。
そのような状況の中、新年度の予算説明がなされてきましたが、けじめがつきません。町長に対し任命責任を問うことになるかもしれませんが、伺います。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、海岸浸食と海岸ごみへの対策と、観光客誘致についての御質問でございます。
まず、海岸浸食状況でございますが、近年の波や風向きによる影響により町内海岸の浸食が進んでおり、特に天神川西側の状況は著しいものがあります。このことにつきまして、昨年１１月１３日に西新田場自治会からも御相談があり、担当課長へ現場確認を指示いたしましたし、私自身も現地の状況を把握しているところでございます。現地の状況を確認した後、早速海岸を管理している中部総合事務所県土整備局河川砂防課へ、海岸浸食対策について要望を行っております。
この要望に対して、県は令和２年度にサンドリサイクル事業として町内の海岸浸食が進んだ砂浜に砂を運び込む対策を考えており、その予算を確保するよう準備しているとの回答を頂いております。
いずれにいたしましても、海岸浸食対策につきましては、国会議員や県会議員への要請活動を行いましたが、さらに強化するほか、県に対しても御提案のテトラポット、護岸工事による対策を含め、引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。
次に、本町での海岸清掃の取組については、議員御承知のとおり、沿岸１６自治会に対し、海岸清掃事業の実施を依頼し、その清掃区域の長さ等により手数料をお支払いし、清掃を行っているところでございます。また、大型の漂着物や台風等で大量の漂着物があるときは、自治会での撤去は困難でございますので、海岸清掃事業の委託元である県に撤去処分をお願いしております。
このように、自治会と行政が一体となって定期的に清掃活動を行い、また、それ以外にも町内外のボランティアの方が海岸清掃を実施してくださることもあり、美しい海岸が守られていると考えております。この活動を全町に広げることにより、町民の皆様に白砂青松の美しい海岸を守ろうという環境意識の高揚につながると思いますが、現在、海岸清掃実施自治会には手数料をお支払いしているということもあり、有償と無償の範囲等についてどのように分けるか、海岸清掃実施自治会等と協議する場が必要かと思います。
いずれにいたしましても、議員仰せのように、町を挙げて問題意識を共有する取組は必要と考えますので、海岸ごみ問題等を広く周知していくとともに、海岸保全の在り方について関係自治会、県と連携し、検討してまいりたいと思います。
観光行政につきましても、関係機関と協議、連携を重ねて、観光客はもちろん、地元にも喜ばれ、また経済効果がさらに上がるよう、必要な対策を講じてまいります。
次に、ドリーム農場の運営とイチゴの販売、そして社長の責任についてでございます。
ドリーム農場のイチゴが全くおいしくないとの苦情が届いているとのことでございますが、１月は味に多少のばらつきがあるものの、おいしいイチゴを出荷できたと考えております。ドリーム農場には取引先や消費者からの苦情は１件もありませんし、ドリーム農場のイチゴを実際食べていただいた上で、品質に御満足いただき、新たに取扱いを始めていただいた小売店もございます。
クレームにつきましては、原因の対処を検討するために、御購入先の状態やお客様との直接のやり取りをして確認し、今後の生産現場や集出荷、配送方法に反映するなどの対応につなげてまいりたいと存じますので、議会の場ではなく、直接購入店かドリーム農場へお問合せいただきますようお願い申し上げます。
町長の社長兼務については、令和元年第４回北栄町議会定例会において説明したとおりでございます。地方自治法、民法、会社法に抵触する事実はございません。
出資配当につきましても、これまでに説明させていただきましたとおり、本町が出資いたしました１，５００万円の出資金は、地方創生加速化交付金が原資となっておりますので、経営状況に関わらず配当を受けることはできません。また、規模拡大に伴う設備投資は多大な額を必要とすることから、実施に当たっては有利な支援制度と費用対効果を見定めながら慎重に取り組んでいきたいと考えており、ひとまず栽培圃場８，３１６平方メートル、育苗圃場２，１０４．２平方メートルの合計１万４２０．２平方メートルで一旦とどめて、この第５期からいよいよ収益性などを見極めるようにしているところでありますので、軌道に乗るといった判断ができる段階にないと考えているところであります。
また、ＪＡの役員が社長に就任される気配がないとのことでございますが、これは、取締役会で、ＪＡとの協議の上で役員の選任がなされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、地域おこし協力隊の任期は３年でございますので、進路についてはドリーム農場に就職する、あるいは他の作物で就農するなどの選択をしていただき、本町に定着していただくことになるように最善の努力をするもので、ドリーム農場の社員になった者については、いずれは会社の中心的な役割を担ってくれるものと期待しております。そうした社員の育成にも力を注いでまいりたいと考えているところであります。
次に、計画の１０億円プラス出資金６，０００万円の責任を負うことは、町民にとってあまりにも大きな賭けではないかとのことでございますが、計画の１０億円とは、将来的に中部管内全体で１２ヘクタールまで拡大し、栽培品目を、目指すＪＡ鳥取中央の取組のことではないかと思われますが、先ほど申し上げましたように、１ヘクタールほどで一旦規模拡大をとどめておりますし、イチゴの産地化の取組をドリーム農場と一緒になって取り組む意欲ある農家があれば、スイカやブドウ、梨などと同じく支援をしてまいるところであります。
また、北栄ドリーム農場の出資金は、平成２９年１２月にアグリビジネス投資育成株式会社の担い手経営体応援ファンド３，０００万円を受け入れたことにより６，０００万円となっておりますが、そのうち１，５００万円を本町が出資しております。万が一にも倒産した場合、株主である北栄町は、出資した１，５００万円以上の責任は負わないものであります。また、その出資は国１０分の１０負担の地方創生加速化交付金を活用しておりますので、直接的に町民にツケが回ってくるということではないと考えております。
早い機会に町民に分かりやすく責任の取り方を示されるべきとおっしゃいますが、取るべき責任に心当たりがございませんので、議員仰せの責任の取り方は全く理解ができないところであります。
また、町長としてではなく、松本個人としてドリーム農場の経営の全てについて保障されるべきと考えるがとのことでございますが、北栄ドリーム農場の社長として、しっかりとその責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、議員の御理解を賜りますようお願いを申し上げるところであります。
次に、議会軽視は町民軽視につながるについての御質問でございます。
討論で発言されました内容につきまして、議事録で確認をいたしました。平成２９年度決算につきましては、収支決算の数字に間違いはないとしながらも、予算や決算における数字の訂正があった、近い将来、夕張の二の舞になると危惧されての反対討論であったようでございます。また、平成３０年度の決算につきましては、歴史資料の廃棄等があったこと、資料等に数字の訂正等が多かったとしての反対討論でございました。歴史資料につきましては廃棄等の事実はなく、存在をしておりますので、申し添えておきます。また、数字の訂正等につきましては、十分な確認がなされない中で提出されたもので、申し訳なく思っております。決して議会軽視ではなく、町民軽視につながるものとは考えておりません。
お台場大橋の修繕工事につきましては、積算の確認ミスで、大変御迷惑をおかけしたところでございます。議事録で確認をいたしましたが、この議案に対する質疑において、御指摘を頂いたような、副町長による自らの責任についての発言はなかったようですし、私も業者等への
ペナルティー等、責任の所在をはっきりすると申し上げましたが、副町長の責任につきましては発言をいたしておりません。したがいまして、議員御指摘の議会軽視ではございませんし、任命責任、説明責任につきましても、対応することはできませんので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 再質問させていただきます。
海岸浸食、それから海岸ごみの件については、おとといの同僚議員の答弁を聞いておりまして、適切にやっていただいとるということを感じておりました。ただ、やっぱり行政として、ごみの処理については積極的に提案をして町をきれいにするという、やっぱり基本的な考え方の中でやっていただきたいなと。といいますのも、海岸の、１２月の高波ですごい大量のごみが打ち上げられたということがございました。そのために海岸浸食があったようでございまして、特に浜村海岸、国道９号線が浸食されて一方通行、片方が通れないというようなことがございました。
皆生海岸も大変お客さんが多くて、今、新型コロナウイルスということでお客さんが少ないようでございますが、２か月に１回ずつ、定期的に掃除をしておられると。特にここも観光客はどんどん増えておりますから、やっぱり何らかの形で、もう何か月もごみの散乱したままということはやっぱりよくないと思うんですよ。だから、環境環境といって町長は言っておられるけども、やっぱり地元のそういった一番大事なところを重点的にやってほしいなという具合に思ってます。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 海岸清掃につきましては、沿岸の自治会さんにお願いして行っていただいてるわけであります。年に４回程度していただいております。ちょうど冬から春にかけては、なかなか海も荒れとるということで海岸には出にくいということで、正月見られたときにかなりのそういうごみが上がっておったんだろうと、こう思います。春になって海が落ち着いてきたら、海岸のほうにも、自治会にお願いして清掃等をしていただくようにお願いしたいと思っておりますし、また、一般の方もそういう、別の機会にといいますか、出れるような形、一緒でもいいわけでありますが、そういうことも考える必要があるかなと、こう思っております。やっぱりそういう意識を持っていただいて、海岸をきれいにしていただくということが大切だろうと思いますので、またそういうことも検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 観光客が増えるということは非常にありがたいことでございます。北栄ふるさと基金についても、観光振興に関する事業、あるいは漫画を活用したまちづくりの事業、農業の振興とか健康診査等、がんばる農業プラン、非常に有効に活用させていただいておるわけで、大変ありがたく感じておりますが、反面、一般町民は、この観光によるまちづくりについて、行政は非常にありがたいんですが、あまり経済的な波及効果はないのではないか、方法を何とか考えないけんのじゃないかというような意見もたくさんございます。特に北栄町も他の例に漏れず人口減少が続いております。したがって、地方交付税もどんどん減っていきます。自由に使えるお金というのは現在、財政調整基金が１５億円ほどあって、えっとあるなという感じもするんですけども、これらは、この５年間の事業を考えると、由良宿団地の建設、あるいは北条中学校大規模改造、同じく大栄小学校大規模改造、光ファイバーネットワーク、こういったことが計画されて、これが実行されると、５年後、令和７年には基金が８，０００万円ぐらいになるということが行政側の資料で確認できとるんですけども、こういった、これから、これらのいわゆる、先日説明がありました青山剛昌記念館の新築移転ということもいろいろ提案されるわけでございますが、これら、そういった基金が確保できるのかなという感じがするんですけども、そういった点、いかがなもんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ふるさと館のほうにたくさんおいでいただいて、大変喜んでおるところであります。地元のほうにあまりそういう経済的効果はないでないかというような御質問でございますが、食事するところもあまり、少ないわけでありますが、でも、そういうお店については以前よりお客さんが増えとるということも伺っております。もう少しそういうのが増えて、やっぱり本当に目に見えるような形で、お客さんがそこで食べたりお茶を飲んだりするところ、そういう場所がもう少しあればと、こう思っております。そういうことも地元の人等にしてもらえば一番いいわけでありますが、創業支援等で支援もするようにしておりますが、そういうことがあればいいわけでありますが、なかなかそういうことになっていないというのが実態でありまして、何とかそうなるように、よそから連れてくるにしても、そういう形にする必要があるかなと思っておりますし、また、宿泊のほうも、直接こちらのほうにはあんまり、宿泊施設が少ないわけでありますので、周辺のほうに泊まっておられるということも伺っております。そういうものも誘致するということも大変重要なことかなと、こう思っております。
町の経済的効果というのは、今のところはそういうところまでしか行ってませんが、しかし、県全体であったりとか、あるいはいろんな形で人が動くということは、いろんなところで経済効果が発揮できとるんだろうと、こう思っておるところであります。
また、いろいろ事業等も今後やっていかなければならないということでございます。十分にそういうところは財政的なものを十分に精査しながら実施していくということにしているところでありますし、また、有利なそういう補助金であったり交付金であったり、そういうものを活用しながら、いろんな事業を取り進めてまいりたいと思います。ふるさと館も、そういう提言を頂きましたので、どういう形、あるいは規模感とか、いろいろあるわけでありますが、そういうものをいろいろ検討しながら、提言に沿ってできるようにしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） この青山剛昌ふるさと館のあり方に関する提言書を見せていただきました。非常に立派な提案だと思ってます。その中で、令和元年８月に青山剛昌ふるさと館入館者アンケート、この経済効果分析が行われていますが、観光消費額、推計で約１００億円、青山剛昌ふるさと館内で購入したグッズ、お土産代が５億４，０００万円、入館者１６万１，３０９人、入館料８，３６０万２，２００円。この数字を見る限り、すばらしい実績のようなんですが、北栄町にどれだけの収益が上がっているのか分かりません。新築移転事業の議案を提出される前に、詳細な決算書、内訳を提出していただくようお願いしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提言書には１００億円ということで、これは飛行機代とかホテル代とか、全てを合わせたものでありまして、そのぐらいの効果があるんだろうということで、これはあくまでも推計でございまして、実際にそうだということではないわけでありますが、そのぐらいの、このふるさと館効果というのがあるんですよということで提案をしていただいたものだと、こう思っております。
そういうことでは、かなりのアニメ、ふるさと館は経済的な寄与をしとるわけでありますが、町内になるべく寄与できるように、効果が出るように、今後もしていく必要があるんだろうと、こう思っております。
それから、決算書については、どういう、何の決算書かということをまず教えていただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今まで観光費として計上された予算、あるいは決算、それからふるさと館の中の資料も出していただきたいということであります。一番、私、心配しとるのは、隣接する、いわゆるお台場いちば、あるいはレストインだいば、こういったところのお客さんがどんどん減っているんですね。コナンのお客さんは毎年どんどん増えていきます。１６万が２０万になったとかいう話もございますが、実は反対に、サービスエリアのほうは毎年２万人、２万人ずつどんどん減っとるんですよ。そして現在、４０万人から来とったお客さんが３０万人ぐらいまで減っとります。北条の道の駅、道の駅「北条公園」辺りでも、あそこの売店といいますかね、売上げが、集客、お客さんも１万人、あるいは２万人ぐらい減って、今、２万７，０００人なんですよね。もう２年もすれば、誰もお客さんが来んというような状況の中で、本当に道の駅「北条公園」が必要なのかなという感じもする、私一人じゃないんですけども、思ってます。だから、なくせということにはなりませんし、やるにしてもね、やっぱり少ない経費で大きな効果が上がるような取組をしていただかないといけんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） お台場いちばのほうが減ってきとるということでありますが、以前ちょっと、来られた方の数の数え方を変更しておりますので、若干変わっとるということもあると思いますが、先般もお台場いちばの方とお会いいたしましたが、経営的にはそんなに悪くないというようなことを伺っておりましたし、決して減ったというようなことは伺っていないところであります。
このふるさと館がそういう提言の中でどうなるかなということで、この前、ふるさと館においでいただいておりまして、そういう話を伺ったところであります。決して減っていないというような、そういう認識でおるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員、観光とかコナンとかと関わりある道の駅の質問だったら許可できますけども、道の駅単体の質問は許可できませんので。
○議員（13番 阪本 和俊君） 分かりました。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 今、町長のおっしゃったことは私も知ってます。お台場いちばは前年ぐらい売上げがあったと。ただ、人が、これは平成３０年度のね、今出とる一番新しい資料に基づいて言っておりますので、それは御理解いただきたいと思います。集客するのに、今の青山剛昌記念館、元大栄歴史文化学習館を結局出会いの広場のほうに持っていくということなんですが、どうもこの検討委員会の議論の中で、一時使用ということが全く考えられてない、説明もない、財源のこともやっぱり話されてない。したがって、すごいええ構想なんですよね。そういったところはどうでしょうか、町民が生活するお台場いちばは減っていく、経済効果があんまり実感できん、その実感できんというのは、やっぱり地元の人というのは、お台場いちばが一番やっぱり身近なところなんですよね。そういうところでそういう意見が出てくるんだろうと思うんですけども、そういったやっぱりバランスを取りながらやっていっていただきたいという思いなんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 提言は提言で頂いたところでありますので、そのままといいますか、どういうものを造るかということはこれからのことでありますので、財源的なもの、あるいは規模感というものもあるわけでありますので、しっかりとそういうものは検討委員会等を立ち上げて、しっかりとしてまいりたいと思います。
ふるさと館は大変増えてきて、お台場いちばのほうも、効果のほうもあったと思います、スイカを買って帰ったりとか、あるいはナガイモを買ったりだとか、そういうことがありますので、やっぱりそれなりの経済的な効果も、若干そういうところでも発揮されてる、また、レストインだいば等もありますので、そこら辺も食べられとると、こう思っとるところであります。
やっぱりこういうものがなくなると、やっぱり人が来ないと経済も潤っていかないということになりますので、そういうこともしっかり連携をして、地域全体が潤うような形のものをしていかなければならないと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 歴史文化学習館、一時使用ということで始まったわけでありますが、これは、歴史的資料の保存、これは当たり前なんですけども、あそこに建物を持っていった大きな理由は、国の史跡である由良台場、それから六尾の反射炉、これの発信基地という一つの目的も一部あったんですよ。だから、何でそのコレクションの処分をされちゃったのかな、一時使用なのにという疑問がずっとあるんですけども、その辺の理由をちょっと説明いただきたいなと。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 決して処分をしたということでなくて、保存をしとるということでありますので、もしまたそういう展示する場所、機会があったら、またそういう展示をしながら見ていただくということにしていきたいと思いますし、決してお台場や反射炉を、そういう文化的なものを粗末にしとるというわけではありませんので、そういうお台場フォーラムをしたりとか、そういう反射炉の、今度は六尾のほうでも発掘しながら、そういう時代のそういうものを検証していくような形も取っておりますので、心配なさらないようにしていただきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） おっしゃることもよく分かりますが、あそこに資料館がなくなった、いわゆるコナン展示ということで、またコレクションを処分じゃないって言われますけども、去年、おととしですか、そういったことで県外の人たちにも広く、欲しい人には譲ったということがあるもんですから、やっぱり地域の人は寂しいんですよ。北条地区の人が、ああ、砂丘まつりはこっち行っちゃった、もう何にもなくなっちゃった。じゃあ、大谷や妻波はどうかといえば、何にもなくなっちゃいますよ、スタンドがなくなっちゃう、Ａコープもなくなりました。今度は大谷の認定こども園もどうなるか分からんというようなことがあって、自分のことを中心に考えると、やっぱり非常に寂しい思いがするんですよね。ですから、やらいや北条なんかも、本気でやっぱり取り組んでおられるようですから、やっぱり支援はしていただきたい。それと同時に、やっぱりそういった、この地域の人たちが理解をして、やっぱり本気で取り組んでいただくような傾向が全くないんですよね。そこら辺のところをやっぱり、行政の責任としてやっていただきたい。
いわゆるトップダウンというのは難しいんですよ。自分の思ったことをどんどんどんどんやっちゃう、なかなか人がついてこないということがあるもんですから申し上げるわけで、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 決して町民の皆さんが、全員が無理解だということは思ってないところでありまして、結構理解していただいて、応援されとる方はたくさんおられるということでございます。直接町内だけでもなくて、やっぱり都会に出られた方が、あ、ふるさと館だ、お、北栄町だということで、大変そういうお話も伺っておりますし、やはりスイカやブドウの販売等についても、あ、北栄町だな、コナンのまちだなというような形で、大変知っていただいとるということでありますので、そうやって知っていただくことによって、またコナンだけでなくて、そういう農産物の販売にも大変役立ちますので、直接声を出されなくても、そういうところをやっぱり応援していただいとるなということを思っとるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 次のドリーム農場の運営と……。
○議長（前田 栄治君） すみません、しばらく休憩します。（午前１０時３８分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４９分再開）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 次に、ドリーム農場の運営とイチゴの販売、そして社長の責任について、再質問をさせていただきます。
昨年もこの件について、私自身、うんざりするようになるぐらい質問させていただきました。町長としては、うるさいぐらいやるなと思っておられると思いますけども、今、町長の答弁を聞いておりまして、確かにそのとおりなんですよ。問題ないんですよ。ただ、町長が社長のいわゆる兼職というのは、何回も言うように、みんな駄目なんです、地方自治法も民法も会社法も。これは成功するという前提で取り組んでおりますから別に問題ないんです。
それで、私が言いたいのは、人口減少がどんどん進んで、去年の１０月１６日だったですかね、ＮＨＫのテレビで、朝のニュースなんですけども、これから１０年の間に日本の中小企業は５分の１、３１万企業が倒産すると言ってました。銀行も、もうほとんど赤字になってしまう。その原因は人口減少なんですよ、人手不足倒産。昨日、おとといの新聞にも、県内でもどんどん倒産が進んどると。だからおととしだったですかね、私、これ質問の中で、西部の中小企業の将来についてアンケートがされまして、２０年後には６０％以上の業者が、もう経営ができないというような数字が出とるんですよ。
それで、この前、行政報告会でしたかね、ドリーム農場のいわゆる地域おこしの人の公募をしたけども、５回されたそうですね、一人も応募者がなかったと。それで２人の職員さんも辞められた。それから責任者の人も辞められた。人手不足倒産の典型的な例なんですよ。それを町長が社長をしておられた場合には、社長の責任なんですよね。問題はそこなんですよ。立派な定款を作って、立派な役員がみんな、それなりの人が役員になられて、だけど実際に経営がうまくいっとるかというと、やっぱりなかなかそういう魅力がなくなっちゃったんじゃないかなという思いがするんです。
だから、去年も糖度のことで言いましたけども、去年よりかなり悪いみたいですね。これはもう町内でもそのことを言われる人がありますから、まあ聞いてみていただきたい。もう西部のほうからもそういう声があります。だから、食ったらうまいんですよ、誰が食っても。子ども辺りは特にそうです。だけどね、イチゴの好きな人はやっぱり味のええのを選ぶんですよね。だから糖度が低いものをそのまま売っとったら、やっぱりあれっと思う。だけど、生産者が訳ありとか、あるいは傷とか、それから値引きとかといって表示してたのなら、ああ、そうかといって買うんですよ。だけど、まともに売っとったらね、やっぱりいろんなトラブルの原因になるんだろうという具合に思うです。だから、町長の言われることも正しいんですよ。だけど、これが経営不振になったとき、誰が責任取るか。
それと同時に、ドリーム農場と、それからＪＡ鳥取中央ですね、ハウスの契約を、リース契約を結ばれましたね。もう逃げようがないんですよ。とにかくもう、夕張市もそうだったんですけども、最後までやらないけん。どんどんどんどん負債が膨れていく。だから、投資することは悪いことじゃないけども、やっぱり投資しても、それがやっぱり返済できるぐらいの経営努力をせないけんのです。ところが松本町長は、全くそういった、関わっていない、もうとにかく現場の責任者に任せてあると。だから、こういうことになるのは、職員のせいでもないし、責任者に任せたりしとるせいでもない、農協のせいでもない、やっぱり町長の政治姿勢なんですよ。ドリーム農場の社長になられたっていうことも、共同出資でドリーム農場を立ち上げるという話は議会で決めました。けど、その役員会の後に社長になった。そういう重要なことはね、やっぱりこの場で議決せな駄目なんですよ、追認じゃ駄目なんですよ。だから言っとるんです。全然先のことを考えんと、どうでもええけども、町長は、なら責任取って辞めるって言われれば、それで済むかもしれんけども、やっぱり町の、町長である以上は、その責任はあるんですよ。そういう認識はなかったでしょうかね、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員、うんざりするぐらい質問するということでありますが、私もうんざりするぐらい答弁をしとるわけでありまして、また今回もということでございますが、この兼業の件につきましては、何回も答弁しとるとおりでありまして、これは法的にも認められとるところであります。御存じのように、ＴＣＣも、これもＪＡさん、あるいは全農さんと出資して、行政も関わってやっておる。その中で社長もやりましたし、今は副社長ということになっとるところであります。それから有限会社でありますが、マリーナ大栄等も、これも社長もやりましたし、今は会長ということでありますので、そんなに言われる筋合いはないんではないかなと、こう思っておるところであります。
また、地域おこし協力隊も、募集しましたが、３月１日からまた新しく、これは入っていただきました。大変有望な青年でありまして、本人も一生懸命楽しみながらやるというようなことを言っておりますし、また、もう一人も近いうちにまた地域おこし協力隊で来るということになっておるところであります。
経営の問題につきましては大変、阪本議員、言われまして、しっかりしていかなければならないと、こう思っとるところであります。規模拡大につきましても、取りあえず今、合計で１ヘクタールということでしておるところでありますので、ここで様子を見ながら、今後のことをまた考えていくということにしておるところであります。一旦１ヘクタールで止めて、これからしっかりと今後の方針、あるいは対応等も決めていくということにしておるところであります。
また、私の責任についても、決して何もしてないということではなくて、ファーム長、今おりませんので、何とかそのファーム長がということで一生懸命探しておるところでありますし、また、時々顔を出して、いろんな経営状況等も聞いておるところであります。新しいそういう販売先も見つかりましたし、状況等も今聞いておるところであります。決して名前だけで、ただそこにおるということだけではなくて、そういうこともしておりますので、御理解を賜ればと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） こういった時代でありますから、職員がなかなか集まらないということは、まだこれからどんどん人口が減って、やっぱりそういった希望して来る人は減ってくると思うんですよ。役場の職員や農協の職員が代わりに行って手伝うということであればともかく、そういった、素人の人なんですよね、そういった応募してくれるのは。だから、同じことの繰り返しになると思うんです。だから研修をして勉強しても、やめていくということは魅力がないってことなんですよね。だから、地域おこしの人たちに経験して技術を磨いてもらって任せたいということは非常に理解のできないやり方であって、やっぱり地域の中からそういう、地元の人たちの中からそういった人たちをやっぱりお願いをして働いてもらうということをしないと、同じことの繰り返しなんです。そう思いませんかね。専業農家でもそうですよ。もう何年、何十年して、やっぱり自分の技術で経営のノウハウ、どのようにして売ればよいのか、どのように作ればよいのかということが身につくんですよ。だけど、指示されて働いとるだけではね、やっぱりちょっと経営が難しくなるんじゃないかなという思いがするもんですから、やかましく言うんです。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 指導する職員も当初からおりましたので、その方に指導していただきながら、地域おこし協力隊も一生懸命やっておるところでございます。一人はイチゴのドリーム農場に就職して頑張っておりますし、また、ほかの２人の方は、ほかの作物で就農されるということでありますが、地元の人をということがあるわけでありますが、そういう方たちも、ぜひやってみたいということがあれば、この中で採用して、ここで技術を学んでいただき、そして就農していただければと、こう思っておりますので、そういうふうになれば大変いい傾向になるなと、こう思っておりますので、そういう方たちがおいでになれば、積極的に働いていただいて、そこでイチゴの技術を習得していただくということにつなげてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ぜひ努力していただきたいと思いますけども、やっぱり去年もおととしも、あるいは３年前も、同じような理由で実績が上がらなかった。その一番大きな理由は、やってみな分からんということも分からんでもないんです。だけども、北栄町の特産にしようということであれば、やっぱりそれなりのやり方があると思うんですよ。最初の年は蜜蜂が死んじゃったとか、２年目も３年目も、ダニが出た、あるいはウドンコが出た。去年は５月、地球の温暖化でイチゴが軟化して商品価値がなかったというような理由なんですけども、地球の温暖化なんて、もうずっと前から分かっとるんですよね。今始まったことではないわけですから、ましてや砂丘の暑いところで夏イチゴを中心に作ろうかなんていう提案そのものが、私自身が理解できなかったもんですから再々に申し上げました。そういったことを繰り返さんように、そのためにはやっぱり、人が替わっちゃったら駄目なんですよ、また一から同じことを繰り返しますから。そういった、どうして失敗したかということをやっぱりずうっと伝えていく、失敗を繰り返さんようなやっぱり仕組みをつくらないと駄目だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 失敗を繰り返さないということは大変重要なことでございますので、またそういうことを、あったこと、そしてまた経験したことを糧に、栽培技術の向上を図る、そしてまた販売力を上げていくということをしていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 次に移ります。議会軽視は町民軽視につながる、これの再質問をさせていただきます。
私は、平成２９年度、平成３０年度、決算ともに認定に反対の立場で討論いたします。決算は間違っていない。それから、いわゆる歴史文化学習館にありました資料もあったと。これは私も承知をしております。ただ問題は、いわゆる町長の政治姿勢というものが、内部統制が、職員に徹底してない。資料があったということは承知しております。だけど、以前、何ぼ私が確認しようとしても、あんまり細かいことは言いませんけども、結果的に紛失を装ったやり方でなかったかという具合に確認をしました。だから、あった、あったからあんたがいけんというようなことは、やっぱりちょっと作為的なやり方でないかなという具合に感じたもんですから、このことを申し上げました。
いろんな事業をやられることはいいことでもあるんですけども、やっぱり議員に対してもうちょっと説明責任を果たしていただきたいなと。我々は、町民から聞かれてもなかなか説明ができません。そのことを言っとるんです。町長も地球環境のことに一生懸命頑張っておられるわけでありますが、町民生活とはあんまり関係がないようなことがあるような気がするんですよ。地球環境だ、エネルギーだ、北栄町におけるゼロカーボンだ、こういったことも大事なんですけども、やっぱりもうちょっと職場をきちっとまとめていただく、そうでないと、議員にも分からんようなことを職員に押しつけられても、職員も戸惑いますよ。何だか次々、次々手挙げられてね、悪いことではないですよ、議会に説明しないで、ＴＣＣの関係の３町で売電事業を始めます。悪いことじゃないですよ、だけど今の風車をどうするか、議論を尽くして、撤去するのか譲渡するのか、そういったところをもっと議論してくださいよ。議員も議論したいですよ。３町でこの事業をやるとかって、ＴＣＣでどんどん言われますけども、全く分からん。売電事業をするだってと聞かれたって説明ができないんです。
だから、何の予告もなしに北栄町気候非常事態宣言をします。議長は聞かれたかもしれんけど、私らは急なことで、何のことだろうか。今の世界のいろんな情勢から見れば、いいことなんですよ。だけど、やるのには、やっぱり費用がかかりますよね。手を挙げて、すぐに、なら国際会議だ、ほんとにヨーロッパに行くだなんていう話は、やっぱり駄目なんです。ほんとに町民のためにどうなるか、どうするか、町民のために必要だからこういう金が要りますというような説明をされないと、職員も困るでしょう、大体、急に言われたって。意味分からんですよ。
この青山剛昌記念館の新築移転の件についても、あるいは道の駅「北条公園」についても、提言者、あるいは国土交通省の財政支援ができるとか、そのためにやるんだと。だけど、中身が全く分からんのですよ。中身が分からんのに、結局新聞に載って、知っとると思われるけど、知らん議員もたくさんおりましたよね、「ええっ」て。それで副町長は、倉吉であった会合の中でも、よい提言をしていただいた、２０億円ぐらいかかりそうだから寄附をしてくださいって言われる。何、そんな話があったのかと人に聞かれても、分かりません。だからね、やっぱり決めるのは議会ですから、議会を通してやってください、それから急な提案でなしに。いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 数字等のことについては訂正等もあったわけでありますが、大変これについては申し訳なく思っておるところであります。決して議会を軽視しておるわけでありませんし、町民の皆さんを軽視しとるわけではありません。ただ、十分チェックができなかったということでございます。しかし、こうやって続けておると、住民の皆さんや議会の方にやっぱり不信感というのも生じてまいりますので、しっかりと、そうならないようにチェックをしながら対応してまいりたいなと、こう思っておるところであります。
それから、施策が町民に直結してないでないかというようなことがあるわけでありますが、計画あるいは施策を立てる中で、やっぱり短期的なもの、中期的なもの、長期的なものということをやっぱり考えながら、まちづくりであったりとか、いろんな計画を立てなければならないだろうと、こう思っておるところであります。
気候非常事態宣言のことを申されましたが、唐突にということではなくて、議会でも２回ぐらいお話をさせていただいて、こういう形でやりたいということで全協も開かせてもらったところでありますので、これはやっぱり、ゼロカーボンについても、やっぱり今は直接には影響ない、目に見えてはないかもしれませんが、実際にはあるわけであります。やっぱりそういうことをしていかないと、これからの農業についても、いろんなそういう生活の面においても影響があるというようなことで、宣言をし、そしていろんなこれから施策を立てていくということにつながってくるところであります。
やっぱり決して今の町民の皆さんの生活に直接的に関わることをしてないということではありませんので、そういうこともしながら、将来的なものも計画を立てていくということが大切だろうと思います。小さな町からではありますが、やっていくということにするところであります。
そして、いろんなことを分からずに、おまえらが決めちゃうがなということではなくて、全協等も開かせていただきまして、こういうことをやらせていただきたいと、こういう部分についてはこうですよということも、説明もさせていただいとるところであります。それが十分説明になっとらんぞということであれば、また議会のほうでまたいろいろ、これはどうだとか、この資料を出せとか、こういうことをしていただければ十分出せるわけでありますので、ちょっとおかしいぞということであれば、ぜひ言っていただきたいなと、こう思います。決して執行部だけで取り進めるということではありませんので、最終的には議会が議決権を持っておられますので、ぜひそういうところは十分に質疑していただければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ぜひ今おっしゃったことを実行していただきたいと思いますが、この環境問題は、北栄町だけ手挙げたって、もうどうしようもないんですよ。やっぱり各都道府県で、県が一丸となってやるような方向でもしないと、手挙げて、ならどうなるかっていえば、何にもならんと私は思いますよ。やっぱりね、手を挙げる以上は、やっぱりその効果、本当に北栄町がそんな費用まで出してやらないけんのか、そこらのところね、やっぱり町民のための行政をしてほしいと思うんですよ。何だか今、もう県外にあっちこっち飛び回られてね、頑張っておられるように見えますけども、その代わりに副町長がこの地域の周辺の会合に出られたり、だけどもやっぱり修正、訂正。あのね、小さい問題も、やっぱりもうちょっと慎重にやらないけんと思うんですよ。内部統制は副町長の仕事でしょ、職員の統制を図るのは。そのために副町長はあるんでしょ。町長は忙しいから、副町長がしゃんとされんと、執行部まとまりませんよ。だからやかましく言ってきたんです。ぜひそういったところに気をつけてやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 環境の件につきましては、小さな町だけで、北栄町だけが頑張っとってもいけんぞということでありますが、ゼロカーボンも、我が町がしてから、鳥取県もこれはやりました。全国でも今、人口的にはもう半分ぐらいの人口のところの自治体が、もう手を挙げて、やらないけんということで今取り組んでおります。気候非常事態も、我が町がしてからでも、たくさんの、これは市町村、自治体がやっとるところでありますので、これは決して我が町だけでなくて、そういう連携をしながらできるんじゃないかなと、こう思っております。
それから、内部のことにつきましては、しっかり課長会等でそういうミス等について、特にそういうものがないようにということで、きちんとしてまいりたいと思いますし、決してそういう、外に出て、そういう将来的なことばっかりやっとるんではないと、それも必要ですし、それから、出ていろんな要望等もしておるところでありますので、身近なところも実際にはやっておりますので、そういう身近なこと、そしてこれから将来的なことということを十分精査しながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○議員（13番 阪本 和俊君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 以上で阪本議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ６番、油本朋也議員。
○議員（６番 油本 朋也君） ６番、油本でございます。私は、本定例会で放課後児童クラブ、来年度の運営体制について、教育長に質問させていただきます。
先月、２月１４日に来年度の放課後児童クラブの申込みが締め切られ、北条なかよし学級は昨年１２月時点での登録数１０８人に対し２３人増の１３１人の応募があり、大栄こども学級は同じく８２人に対し２５人増の１０７人の申込みがあることが明らかになりました。
一般的に、放課後児童クラブの運営可能な登録数は定員数の１２０％とされますが、それによって現在の定員数、北条１００人、大栄８０人という数から算出される最大値は、それぞれ北条１２０人、大栄９６人となり、したがって、来年度の登録見込み人数が両方の施設とも運営可能とされる上限を上回る見込みとなります。
また、手元のデータによれば、各施設の面積は、北条は４８畳、１５８．４平方メートル、大栄は４９畳、１６１．７平方メートルとあります。子ども１人当たりに必要最小限な面積が１．６５平方メートルとされていますので、これらの面積を人員に換算すれば、北条は９６人、大栄は９８人が限界となり、現状では、来年度に向けて必要な面積が確保できないのではないかとの考えであります。
昨年１２月の定例会で、教育長は私の質問に対し、待機児童は出さないと明言されました。が、しかし、来年度に見込まれる児童の登録数は、以上のデータから見ても、現在の施設での対応可能な数的な限界を明らかに超えてしまったのではないでしょうか。新学期はもう目の前に迫っております。待機児童を出さないために想定される諸問題を具体的にどう解決されるのか、再度教育長の見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 油本議員の御質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブの来年度の運営体制についての御質問でございます。
来年度の利用申込者が、北条なかよし学級、大栄こども学級とも定員の１２０％を超えており、現在の施設での対応可能な数的な限界を超えているのではないかとの御質問でございます。
確かに来年度の利用申込人数は定員の１２０％を超えていますが、利用申込者数全員が一度に集うことはなく、過去の利用者数の１日最大人数から見ますと、１２０％以内に収まるのではないかと推測をいたしております。
また、施設についてですが、１人当たりの必要面積は１．６５平方メートルの基準に対して、北条なかよし学級、大栄こども学級とも、その基準を満たしております。
先日、来年度からのクラブ運営業務の委託に当たりまして、受注候補者と協議を行いました。児童クラブの民営化に当たっては、利用者の多い春休み、夏休みなど、支援員の増員が必要な場合には柔軟な対応ができることもメリットの一つであり、委託の条件にもなっておりますので、利用者数の増に対する支援員の配置についても十分に対応ができるものというふうに考えております。
○議長（前田 栄治君） 油本議員。
○議員（６番 油本 朋也君） 冒頭、まずお伺いいたします。昨今のことですけども、新型コロナウイルス、その対策で、政府は学校の休校を先月末に要請されました。急なことで、児童クラブのほうも現場で大変な苦労をされているとお察しいたします。とにかくいきなり朝から晩までの保育になりますので、施設の混乱の様子ですとか支援体制の、そんな混乱ですね、ＴＣＣでも状況がこの前放映されておりましたけども、気にされている方はやはり少なくないと思います。この状況に関しまして、回答できる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。