北栄町議会 2020-03-09
令和 2年 3月第2回定例会 (第 7日 3月 9日)
令和 2年 3月第2回定例会 (第 7日 3月 9日) ─────────────────────────────────────────────
第２回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第７日）
令和２年３月９日（月曜日）
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令和２年３月９日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 飯 田 正 征君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者（兼）出納室長
──── 友 定 景 子君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
選挙管理委員長 ──── 道祖尾 広 光君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
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午前９時００分開議
○議長（前田 栄治君） ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前田 栄治君） 日程第１、一般質問を行います。
届出順により、順次質問を許します。
９番、
藤田和徳議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） ９番、藤田和徳です。私は、本定例会におきまして、町長に３点質問したいと思います。
まず、第１点目、道の駅「北条公園」再整備事業について。
令和２年１月２５日付で、日本海新聞において、国交省が同２４日、地域活性化の優れた取組を通常より手厚く財政支援する重点「道の駅」に、本町の「北条公園」など１３道県１５か所を選んだという記事が掲載されました。県内唯一の
アウトドアエリア、これを核とした地域振興、子育て応援、防災対応に実施とあります。この重点「道の駅」の選定で何が変わるのか、どのような財政支援がなされるのかを伺いたいと思います。
そして、町の負担額はどれぐらいになるのか、どう変わると予想されるのかを併せて伺いたいと思います。
平成３１年３月、町の提出資料の中、再整備についての
アンケートで、道の駅「北条公園」への農畜産物の出荷意向の中で、出荷したいと考えている方が１６．８％、いいえが７５．７％。その理由が、出荷できる農産物がないが７９票、これが断トツに多く、ここに根本的問題があると私は思います。
スイカ、ナガイモ、ラッキョウ、ブドウなどの主要農産物ではなく、それ以外の他の多種多様な農産物をどう扱われるのか、高齢化の進む中、どう対応するのか、どう道の駅に反映させるのかを伺いたいと思います。
次に、起業・創業を希望する者への支援制度について伺いたいと思います。
昨年９月、町提出の北栄町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、起業・創業を希望する者は、
産業支援センターや商工会が実地する
経営支援相談や研修会に参加して、認定された者でなければ創業支援を受けることができないとあります。この認定判断はどのように行われるのでしょうか。
ここで、「実施」ではなく「実地」とあります。この違いを併せて伺いたいと思います。
この研修会が、若者を含む多くの方々の、自由な発想と起業という夢の一つのハードルになっていないか、認定を受けるための講習会実地、この制度に対して町長の所見を伺いたいと思います。
次に、北栄町
気候非常事態宣言について伺います。
昨年１２月２０日、北栄町
気候非常事態宣言を町長が宣言されました。確かに理想ではあると思いますが、２０５０年までにゼロカーボンを目指すとあります。
人為的起源のＣＯ2の実質排出ゼロが本当に可能なのかを伺いたいと思います。
しかしながら、宣言された以上、実行に結びつける行動が必要であり、それを確実に数値で表される形が必要です。できることからと、風車をはじめ、
再生可能エネルギーからバイオマスまで、また４Ｒ、
エシカル消費と、一つ一つが確実に行われることを切に願うものであります。
しかし、
山陰新幹線構想が立ち上がる中、この電源を含め、電力の主力は電気、モーター、バッテリーなどに変換していくのでしょうか。昨今の車社会の中、人類の生活様式、形態がさま変わりするのではないか、３０年先とはいえ、楽観視するわけにはまいりません。この宣言により、どのような町づくりの構想を考えておられるのか町長に伺いたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、重点「道の駅」についての御質問でございます。
国土交通省では、道の駅を地方創生の実現のための極めて有力な手段と位置づけ、毎年、地方創生の核となる、特に優れた企画を重点「道の駅」として選定しております。令和元年度は全国で１５か所、中国地方では唯一、道の駅「北条公園」が選定されたところであります。
重点「道の駅」の具体的なメリットといたしましては、ハード面では、
社会資本整備総合交付金により、防災倉庫や非
常用電源装置等の防災機能の強化及び２４時間利用可能な
ベビーコーナー等の
子育て応援機能の強化等に関する支援を受けられます。また、ソフト面では、
複数関係機関の補助制度の活用等において、
ワンストップで相談できる体制が構築され、円滑な事業推進が図られることとなります。これらにより、防災機能や
子育て応援機能等について
一定程度負担が軽減される可能性が高くなりますが、具体的に負担額がどの程度変わるかということにつきましては、今後、
国土交通省と協議を行っていく段階であるため、現時点で明確にお示しすることはできません。
なお、道の駅「北条公園」は、国の支援を受けずに町単独で整備を行った「単独型道の駅」ですが、再整備に当たりましては、駐車場、休憩施設、トイレ、
情報提供施設の整備を国が行う「一体型道の駅」へ登録変更していただくべく、引き続き
国土交通省と協議を行ってまいります。
次に、道の駅「北条公園」で多種多様な農産物をどう取り扱うかという御質問にお答えいたします。
御指摘の出荷意向の
アンケートにつきましては、平成３１年２月の
アンケートにおいて、回答者２７３名のうち４９名、全体の１７．９％の農家の方が出荷されたいとの意向があることを確認したところであります。この数値は、割合としては小さくとも、数としては決して少なくないと考えております。また、周辺市町村の道の駅等の様子を確認しても、取り扱われている農産物が北栄町産のものであることが珍しくありません。このため一定程度の出荷側のニーズはあると考えております。
また、現在、道の駅について、南北２か所に農産物を取り扱う商店がありますが、こちらについてもこれまで経営を続けられていることから、購入側のニーズも同様にあるものと考えております。
これらの状況を踏まえると、直売所の運営は可能であると考え、行政としては必要機能として基本計画に位置づけたところであります。
なお、令和元年度１月の補正予算において御承認いただいた
管理運営費等の積算業務において、物販施設の収益性等についてもきちんと調査検討してまいります。
現在、多くの直売所では、農家の方からの持込み以外の農産物も、購入者側のニーズに応じて仕入れているケースが多く見られます。全ての農産物を町内農家の方に出荷していただければよいのですが、まずは御関心のある方を中心に出荷していただき、どうしても足りないところは外部から仕入れるところから始めるべきではないかと考えております。
その際、重要なのは、広くて使いやすい
バックヤードや売場の整備をはじめとした、出荷者にも購入者にも利用しやすい施設整備を行い、ノウハウのある運営者に直売所を経営していただくことであると考えております。その結果として、徐々に賛同していただく農家の方が増え、出荷数が増えていく
仕組みづくりが大切であると考えております。このことを十分念頭に置きながら、直売所に関する検討を進めてまいります。
次に、起業・創業を希望する者への支援制度についての御質問でございます。
まず、
創業支援事業補助金の交付の要件となっている点については、北栄町
創業支援事業補助金交付要綱に基づいて認定しているところでございます。北栄町商工会や
産業支援センターは、創業機運のさらなる醸成とともに、次世代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、
産業競争力強化法に定める
創業支援事業計画を作成し、国の認定を受けた
創業支援事業者であります。
藤田議員御指摘の
創業希望者等に行う研修会や
経営支援相談会は、この
創業支援事業計画で定められ実施されるもので、個別の創業に係る相談を含め、最低４回以上を受講いただくことで、
特定創業支援等事業による支援を受けて、経営、財務、人材育成、販路開拓等の基礎知識を身につけたことの証明が受けられます。
この証明書が交付された創業者は、会社を設立する際の登録免許税の軽減や、
日本政策金融公庫の新
創業融資制度の
自己資金要件が充足しているものとみなされるほか、
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げなどの優遇を受けることができるものであります。
全国的には、個人事業主が創業して３年で５２．４％、５年で７４．４％が事業継続できず廃業している状況がある中で、この研修会や
経営支援相談は、単に創業支援を受けるためのものではなく、創業後も事業を安定して継続していくために、経営、財務、人材育成、販路開拓の手法など、身につけておくべき基礎知識を得る機会ともなってございますので、起業という夢を実現するためには必須な要件であると考えているところであります。
また、本町において、
創業支援事業補助金は、過去５年間で２１件もの開業を支え、廃業した事業者は１件もございませんし、研修会がハードルとなって研修途中で創業を断念し、創業につながらなかったケースもありませんでしたので、必要な基礎知識を身につけ、開業準備ができた創業者をしっかり支援することができているものと考えております。
本町において創業を志す方が確実に経営の基礎知識を習得、継続できるよう、商工会や
産業支援センターと町が連携して支援を行うことで、継続的な事業展開の夢を実現していくことにつながると考えております。
なお、「実地」と「実施」につきましては、誤字でございますので、「実施」ということでお読み取りいただければと思います。
次に、北栄町
気候非常事態宣言についての御質問でございます。
御承知のように、この宣言において、２０５０年までに
人為的起源のＣＯ2実質排出ゼロを目指すとしていますが、これはできるかできないかの問題ではなく、やらなければならない最重要課題と考えております。
２０１５年にパリで開催されたＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を２度より十分低く抑えるとともに、１．５度に抑える努力を追求することを目的としておりますが、２０１８年１０月に発表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する
政府間パネル）の１．５度特別報告書においては、世界の
平均気温上昇は既に約１．０度に達していること、地球温暖化を１．５度に抑えるためには２０５０年までに人為起源のＣＯ2実質排出ゼロにする必要があること等が示されました。
つまり、もう迷っている時間はないのであります。宣言の中でお示ししている４つの活動、「省エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの活用による
化石エネルギーからの脱却」、「
気候変動対策に資する快適で魅力あるライフスタイルの普及」、「森林資源や農地を守り、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐ」、「持続可能なまちづくりのための政策」について、町民、事業者、さらには日本政府や他の自治体に、既に
気候非常事態宣言やゼロ
カーボン宣言を行っている自治体とともに積極的に呼びかけ、広く連携して取り組んでいくことで、２０５０年までに
人為的起源のＣＯ2実質排出ゼロを目指してまいります。
そのためには、まず令和２年度に新たに「
環境エネルギー課」を設置し、この４つの活動を具体的な政策、事業につなげていくため、環境、産業、福祉等の分野を超えた、横断的に取り組んでいく体制をしっかりとつくってまいります。また、その中で２０５０年までの長期的なゴールを見据えた５年、１０年単位の中期計画を策定し、
ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常にアップグレードしていく仕組みも検討していきます。
２０５０年実質排出ゼロは、議員御指摘のとおり、従来の延長線上の取組では到底達成できるものではなく、経済・
社会システムの大胆な変革が必要不可欠であります。そして、
人口減少時代に対応した持続可能な地域づくり、地域資源を活用した経済循環の活性化など、本町が抱える大きな課題への対応と２０５０年実質排出ゼロは必ずしも矛盾するものではなく、むしろ軌を一にする、統合的に実現できる可能性の高い分野だと考えております。このような考え方もしっかりと
次期まちづくりビジョンに組み込み、今後の北栄町の展望をお示ししたいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） まず、順番にいきたいと思います。
重点「道の駅」、ここで施設整備ということで
社会資本整備総合交付金、これで重点的に支援していただくと。この一体型というところで、駐車場、休憩施設と明記してあるんですけど、この駐車場は分かります。休憩施設を含めということは、これキャンプ場とか管理棟とか防災倉庫などもこれ一緒に含まれて、この
社会資本整備総合交付金というのが使えるという意味なんでしょうかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
社会資本総合整備交付金というのと、また国交省、道の駅を一体型にしていただくのと、若干ちょっと違いまして、一体型になれば駐車場の整備であったりとか、あるいはトイレ、あるいは情報の施設であったりとか、あるいは休憩施設であったりとか、そういうものが、これは国のほうがやってくれることになっておりますので、全額国費でやっていただく。それから、
社会資本総合整備交付金ということになれば、やっぱり若干町も手出しするということになっておりますので、そこは違うということでありますので、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この重点「道の駅」、これに認定されて、協議会を設け、複数の関係機関の制度の活用をし、
ワンストップで相談できる体制とあります。この複数の関係機関というのは、どのようなものがあるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国だったり県だったり、そういう行政機関が中心になろうかと思いますが、そういうところ等が関係機関ということで、相談しながらできるということであります。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 先ほど、若干ですか、費用が総体的に見て安くなるんだ、どうなのか、明確な数字は上げれませんけれど安くなる可能性もある、どういう言い方すればいいのかあれなんですけど、安くなる可能性がある。これ、町民の一番の関心事なんです。町の負担額、これは本当にどれぐらいになるんだろうか、これが本当に一番の関心事で、まだ今の段階でははっきりとは分からない。分からないけれど、安くなるという方向のほうには行けるということをやっぱり町民は知りたい。なりそうということでいいんですかね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どの程度ということがまだはっきりとは分かっておりませんが、やっぱり
社会資本総合整備交付金を導入していくということになれば、若干そういう手出しも少なくなってくる。また、一体型になれば、本来道の駅の整備としてやらなければならないことも国にしていただくということになりますので、そういう面ではかなり手出しが少なくて済むんだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この
ワンストップっていうことで、効率的になると思います。そこでお伺いしたい。これ、工期も短縮になるという可能性もあるでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 工期のほうは、まだどうか、ちょっとそこまでは検討してませんが、なるべくそういう道の駅の整備に間に合うような形で、早くしてもらいたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） しっかり相談してやっていただきたいと思います。
その次の農産物の件なんですけど、まず最初に言っておきたいというのが、これ
アンケート調査されました。それはいいんです。ところがこれ、回収率が５１．７％と半分なんですね。そもそもここに問題があるんじゃないのかと。その半分の中で、さらに、先ほど通告で言いました、出荷したいというのが１６．８％、いいえが７５．７％。本当に少ない。先ほど町長は、数は少なくはなっても、ニーズ、これはあると言われましたけど、根本的なところ、そういう考えでいいのか、農家の方や、それ以外の町民の方の関心自体が薄れているんじゃないのか、ここに本当の原因、大きな問題があると思うんです。これ町長、本当に
アンケート調査、半分の回収率で、さらに１６％だ、いいえが７５％なんて、こういうことを本当に数字で出されたんですけど、これで町民、本当に道の駅、これを本気で町で一番大事なところをかかっているんですよというとこをやっぱり訴えられないといけないと思うんです。これどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ２７３名の方に、
アンケートの回答があったわけでありますが、そのうち４９名の方が出荷を考えてもいいというようなことであります。この
アンケートを取った場所が、それぞれの生産部の総会で大部分取ったということであります。生産部の方は、やっぱりそれぞれの単品の、主力の農産物があるということで、なかなか、じゃあ道の駅にというような、そういう、多種多様の品目を作っておられないと思いますので、そういう回答もあったんだろうと、こう思っておるところであります。
ただ、ほかの道の駅、あるいはそういう直売所等を見てみますと、結構北栄町の方がほかの町にもたくさん出しておられますので、そういう意味では十分対応できるんではないかなと、こう思っております。
一品で出される方は、生産部の中でも出していただくということになりますし、それから多種多様なものを出される方もありますので、そういう方を中心にお話をさせていただくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） その農産物、これ農家の方が、出したいという意欲のある方は誰でも出荷できる体制なのか、どういうシステムをこれから取られるのか、販売所でですよ。それをお伺いしたいと思います。誰でも出せるんですか、意欲があれば。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まだそこまでは検討しておりませんで、これから運営者が決まってくれば、その中でそういう体制を、どういう体制にするかということを決めていくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 手厚くお願いしたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。起業・創業。
これ、一つ整理させていただきたいと思います。私の勘違いということもあります。この
経営支援相談とあります。そしてもう一つ、研修会というのがあります。この出された資料（令和元年９月２５日、全員協議会「資料Ｎｏ．２」）、ＫＰＩなんですけど、
経営支援相談や研修会にとあります。これは別個に考えていいものなのか、相談された方は研修会に参加し、そして、その後に認定される、こういう流れなのか、どうなんでしょう。別個なんですか、流れなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君）
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長に代わってお答えいたします。
経営支援の研修会でございますけれども、これにつきましては数回程度開かれておりまして、そこに４回以上であれば何回参加してもいいと。それから相談についても、何回相談していただいてもいいと。ただし、そこを４回以上受けていただいて、初めて先ほど言いました証明書が発行されるという流れになってございますので、藤田議員の言われていることの回答にはなっていると思いますけども、そうした回数については、経営支援のいわゆる相談、それから研修、セミナーというのをしっかり受けていただくという形になっております。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 研修会には４回以上、相談も４回以上ですか、これ。相談は相談で、何回受けて、それから認定ということもあるんですか、これ。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） すみません、再度確認をさせていただいて、御回答させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） ここで、研修会についてちょっとお伺いしたいと思います。
年４回やられると。この研修会を受けて、さあ創業支援の認定をされましたという、その認定判断なんですけど、これ誰がやられるんでしょうか。その起業センターの人なのか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 創業支援の補助金の交付要綱というのがありますので、それに基づいて認定するということでありますので、町のほうが認定します。ただ、受けましたよという、そういうのを、受講証といいますかね、そういうものも確認して認定をするということになっております。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この認定判断について、ちょっとお伺いしたいと思います。
例えば相談して、講習受けて認定しましたよって、認定したとします。そのときに、これ最低でも何年かは、２年、３年、分からないですけど、そこまでは頑張ってもらわなければならないですよというような規定はあるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 要綱には記載しておりますが、ちょっと手持ちにありませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） もう一つお伺いしたいと思います、続けて。
この認定された、そして起業をいよいよします。そういうときに認定の有効期限はあるんでしょうか。これ１年以内に行動を起こしてくださいとか、そういうものはどうなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 要綱には記載してあるようですが、ちょっと手持ちにありませんので、また後ほど答弁させていただきます。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この研修会に参加された、そういう人たちは、私はこういうのがやりたい、僕はこういうのがやりたい、いいえ、私はああいうのがやりたい、この講習会というのは、相談は適時やられると思います。この研修会というのは、あらゆる業種に対して対応できる内容なんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは経営セミナーでありますので、何をやりたいということでもあるわけでありますが、直接それについて、じゃあどういう経営をしていったらいいか、あるいはお金の算段どうしていったらいいのかというようなことでありますので、全般的に通用するものだと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 過去において、研修会を受けられて認定されなかった人はあるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ございません。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） もう一つ。同じような質問なんですけど、認定しました。いよいよやってくださいよと認定しました。それでも起業・創業に至らなかった人というのはあるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） それもございません。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この資料（令和元年９月２５日、全員協議会「資料Ｎｏ．２」）、ＫＰＩです。（数値目標）町内正規雇用者５人以上を有する企業、これで増設、平成２８年に１社、平成２９年に３社とあるんです。要は町内正規雇用５人以上ということは、それより少ない人というのは、どういうカウントというか、１人２人ないし３人４人の場合、こういう人たちの実績というのは、過去にあるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この創業支援につきましては、個人で、単独でやられたり、あるいはグループでやられたりされる方があるわけでありまして、雇用とか、そういうのは関係ないところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 私が何でこんなにしつこく聞くかというと、先ほど町長、そういうのはない、ないといって、確かにいいんです。それが一番ベストなんだと思います。もしそういうのがあった場合に、何でいけなかったのかというのを、原因が私は知りたかったと。
経営支援相談に何回も来られる、研修会にも何回も参加される、それでも断念される方がおられたら、それは何とかしてあげたいし、何とか聞いてあげたい、相談に乗ってあげたいとは思うんだけど、ないと言われました。
そこで、しっかり相談していただいている、研修会も何回もしていただいている。何でこんなに言うかというのも、アイデアを持った人たちの起業というのは一番大事なところなんですね。よく言われる、世界を驚かす発明は町の外れのガレージから生まれるとよく言われます。どこで何が生まれるか分からない。これが起爆剤になるかもしれない。だからしっかり支援していただきたいと、それを切に私は言うわけです。
しっかりやっていただいているようです。ですからしっかり相談に乗ってあげていただきたい。これをぜひお願いしたいと思います。
では、次に行きます。気象異常事態宣言、これ、お聞きします。人為的ＣＯ2実質排出ゼロ、これをどう解釈し、これ自体がどういう定義なのか、どう解釈されているのか、ちょっとそれをお聞かせください。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、先ほどの起業のことでちょっと。
起業をやっぱりやりたい方は、それぞれが夢を持って、俺はこういうことをやりたいんだといって来られますので、やっぱりそれに、相談したり、あるいは研修会を受けていただいて、やっぱり夢を持っておっても、それを実現するようなことにならなければいけませんので、そういうことをしっかりと、やっぱりそういう財務とか経営とか、あるいは販路拡大とか、そういうのをしっかりと研修していただく。また、そういう相談体制を商工会なり、あるいは
産業支援センターが持っておりますので、起業されても、その後もずっとやっぱり相談に乗ったりしていっておりますので、何とかその夢がかなうようにしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、人為的ＣＯ2の排出ということでございますが、ＣＯ2、これは自然に発生するものもあるわけでありますが、やっぱり人間のそういう生活の中、あるいは経済活動の中、そういう中で発生するＣＯ2、二酸化炭素を抑えていこう、ゼロにしていこうということでございます。例えば車であったりとか、あるいは工場で出す、そういう二酸化炭素であったりとか、そういうものもいろいろありますが、そういうものをゼロにしていこうというような取組でございます。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） この温室効果ガス、温暖化ですね、温暖化ということで、私は町長と、私も危機感は持っております。ただ、一つ観点が違うのは、私が言いたい一つは、これは先進国の温室効果ガス排出による酸性雨なんだと思うんです。ヨーロッパのドイツからチェコ、ポーランド、それからチェルノブイリから先、シベリアに至るまでの酸性雨の、この枯れ方のひどいことといったら大変なもんです。毎年、日本の本州の半分ぐらいがだんだんだんだん酸性雨でなっていく。それをそのままにしとくからいけないんだと。日本も例外ではないんです。酸性雨でやられるところをそのままにしておく。だから伐採し、成木になった木は切り倒し、この木を使い、そこに植林する、これをせめて１９８０年頃からやっておけば、こんなに今、騒ぐことはなかったと私は思ってます。多分そうだと思います。だから、木を使う、消費する、植林する、これをしっかりやっていかなきゃ駄目なんだと。
町長は宣言されました。これ内外にやはり訴えてみてもいいんじゃないか。訴えてもというか、訴えるべきだと思います。内外に訴えて、国内・県内産の木材というものは高いかもしれない。コストが高くなるから駄目なんだと。いや、そうじゃなくて、とにかく何でも、子どものおもちゃから家まで、とにかく使っていくようなことをやっぱり訴えていかれるべきだと思いますよ。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 酸性雨の話が出ましたが、酸性雨になったというのも、もともとはそういうものが、人間が排出したものがやっぱり空気の中に入って、そしてまた、それが雨で降ってきて木が枯れたということでございますので、まさにＣＯ2も、これも関係しとるところでありますので、そういう意味では、酸性雨の問題もそういうところに関係してるんだろうと、こう思います。
また、植林をということがありましたが、まさにそうでございまして、やっぱり植林をして二酸化炭素を吸収して酸素を排出するということが、そういう循環が自然を守り、そして世界を守る、地球を守るスタイルになっているわけでありますが、それこそ人為的に経済も発展しなければいけないという中で、どんどんどんどん木を切っていっておると、植林していないというようなこともあります。
日本も戦後、植林をいたしましたが、木の値段、海外から入れたほうが安いというようなことで、なかなか伐採に至っていない。やっぱり木が安いのでなかなか山のほうにも手が回らないというようなことに今はなっておるところであります。そういう中で、やはり日本の山は、手入れがなされていないために木が細くて根が張っていない、また、下のほうは光が入らないので、またそこのほうでＣＯ2の吸収ができない、酸素が発生しないという悪循環に陥っとるわけでありますので、そういう意味で、やっぱり山の手入れというのは非常に大切なことだろうと、こう思っております。
そういうことで、バイオマス発電のほうも木質ということで、何とか山をきれいにしていきたい、そしてＣＯ2が吸収できて、酸素が発生できるように、そして山の木材もきちんと販売できるようにしていきたいなというようなことで取り組んでおるところでありますので、そういうところは御理解いただきたいと思いますし、やっぱり一つの小さな町ではなかなか難しい面もあると思いますが、しかし、日本でもかなりゼロカーボンを宣言されとる県あるいは町村もあるわけでありますし、非常事態宣言も、かなりまた増えてまいりました。この２月には神奈川県のほうもやっておられますし、ゼロカーボンも本町だけでなくて、鳥取県のほうもゼロカーボンをするんだということで宣言をされておるところでありますので、そういう中で、少しずつですが広がってきておるというようなことであります。さらに大きな声でそういう非常事態、気候の非常事態であったりとかゼロカーボンの取組を理解していただいて、皆さんにそういう取組をしていただくように力強く訴えていきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 本町には９台、風車が回っております。そこで一つ、念のためというわけでもありませんけど、お聞きしたいのは、木質バイオマスとあります。これ、最終的にどれぐらいの規模なんていう、予定されていること、ありますでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 規模感につきましては、そんなに大きなものは多分できないだろうと、こう思っております。といいますのも、木質バイオマスの原料になるチップ材料になりますが、なかなか日本国内でそんなに多くはできないだろうと、こう思っております。今のところですよ、そういうのを思っております。
やっぱり今、大規模で木質バイオマスをしとるところは、海外からそういうのを仕入れておるわけでありますが、海外に頼るということになれば、大変いろいろ、そういう貿易の問題であったりとか、あるいは資源の枯渇の問題であったりとかするわけでありますので、やはり日本国内でできるような規模、そういうものが大切だろうと、こう思っておりまして、そういう規模感でできればと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 先ほど、森林再生が一つの道だと言いました。もう一つの道、新しいエネルギー産業の構築、これが絶対に近未来には必要なんだと、私はそう思います。そして、先ほど町長は
環境エネルギー課ということを言われました。それは今審議中なので置いといて、地域新電力という新しい試みもあります。その中で、私が本当に前からずっと思っていた考え方といいますか、東には東郷池、それから海水浴場があります。西には漁港がありますよね。ちょうどこの真ん中の北栄町に、これ海水から水素を取ったらどうなんだろうかと。いわゆる電気分解ですね。そして、水素と酸素をひっつける、化学反応させて燃料電池を作る。そして放出されるのは水と熱ですから、この熱も使えるという、やっぱりこういう新しいエネルギー産業というものを構築しなきゃなんない、考えなきゃならない、こういう研究をしてみる時期に、もう来たんじゃないのかと私は思っているんですよ。メタンハイドレートだとかなんとか、レアメタルとか、あんな深く掘っていかなくてもいい、目の前にある海水で、これ水素を取ったらどうなのかと。私はずっとこれを考えておりました。ぜひとも作ってください、国を動かして作ってくださいなんて言ってるんじゃないんです。そういう研究をぜひともやっていただきたい。もうやるべき、やるときに来ているんじゃないのかと、私そう思うんです。これについて、もし意見があれば。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 水素を使ったエネルギーということで、これは既に研究が進んでおりまして、御存じのように、水素ステーションということで水素を使った車も今走っておるところであります。将来的にはやはりそういうような、電気自動車とか、そういう水素を使った自動車ということにもなるんだろうと、こう思っております。
今、いろんな大手のそういう製造会社等でも水素を作るような、そういうことを考えておるようでありますので、ぜひそういうのが一日も早くできて、それがエネルギーとして活用できるようになればいいかなと、こう思っておるところであります。そういうような方向に今後は進んでいくだろうと、こう思っておるところであります。
そういう中にあって、我が町がそういう非常事態宣言をし、そしてゼロカーボンをしていくんだということで取り組んでおりますので、そういう
環境エネルギー課ということで特化して、そういうもの、そして、それが生活に直結するもの、課として生かしていけるように、それぞれの政策を立ち上げて、していきたいなと、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 藤田議員。
○議員（９番 藤田 和徳君） 最後にします。行政報告会、これで風車、風力発電に関しては、ＣＯ2の削減量が明確な数値で毎月上がってきます。問題はそれ以外のもの、それ以外のもので数値が明らかにできるものがあれば、ぜひとも公表していただきたい。毎年、２年置き、３年置きか分かりませんけど、数値として明らかにできるものは全て公表していただきたい。それが、町長が宣言された、これはもう行政の責任だと思います。これをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ＣＯ2削減のそういう数値化、そういうのも、風車以外にも必要だろうと、こう思います。例えばここにＬＥＤをした、それによってどのぐらいのＣＯ2が削減できとるか、あるいは電気自動車を購入することによってどの程度できるのかということも必要だと思いますので、そういう数字を、目に見えるものを提供して、そして理解を得ながらそういう取組をしていくということも大切だろうと思いますので、ぜひそうしていきたいなと、こう思っております。
それから、先ほどの創業の関係でありますが、答弁保留していたものを担当課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 答弁保留させていただいたものについてお答えさせていただきます。
まず、研修会と経営相談、支援相談でございますけれども、４回以上となっております。これにつきましては、いずれかを４回以上受けていただくという形になっております。４回以上受けていただいて、十分経営に対して基礎知識が身についたということでございますれば、商工会ないしは
産業支援センターのほうから、創業支援の事業によって、その研修を受けられたという証明が頂けるものでございまして、その証明を頂いた方を町のほうで再度、計画を見て認定をするという流れになってございます。
続いて、認定して、いつまでに創業しなければならないのかという御質問があったかと思います。これにつきましては、そもそも創業支援をされる方については、当該年度の計画というのが出ております。その計画が出とるものの、その当該年度以内に立ち上げていただくということでございますから、計画が出て１年、認定させていただいて１年以内に創業をしていただく方を対象とさせていただいてございます。
それと、認定して、創業されてからの経過でございますけれども、要綱等には５年以上というふうに、藤田議員おっしゃられたように記載してございまして、５年間は少なくとも、創業後はしっかりと、創業後事業を続けていただくことを義務づけてございます。仮に５年以内に廃業された場合につきましては、補助させていただいておる金額については全額、いわゆる返還していただくという要綱の内容となってございます。
○議員（９番 藤田 和徳君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で藤田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ２番、宮本幸美議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） 宮本でございます。今日は、町長に２点お尋ねいたします。
まず、砂丘地農業は今後どうなるかという課題でございます。
昨年１２月、北栄町は県下でトップとなる「北栄町
気候非常事態宣言」を宣言されました。世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつなど、異常気象の増加があります。我が国においても、猛暑をはじめ集中豪雨、台風で生命、財産、さらに農林水産への悪影響など、極めて深刻な問題が発生いたします。
本町は農業の町で、東側には日本海に面した砂丘地帯、西側、大栄地区は黒ぼく地帯が広がり、数多くの農産物が栽培され、全国でも注目を浴びている農業の地でございます。そんな中にあって、北条砂丘地はブドウ、ラッキョウ、白ネギなどを栽培していますが、高齢化と後継者不足で遊休農地が増え、この先、不透明な状況でございます。
しかし、昨年から地元ワイン事業者によるワイン用ブドウの栽培が始まり、明るい兆しもございます。町は事業者に地域おこし協力隊、さらには苗木など約２，４００万円の補助をされました。さらに令和２年度、今年は８００万円強の補助が計画されております。今後は気候非常事態の進む中、栽培管理が非常に難しく、重要な課題であると思われます。３月５日から北条砂丘の改良区のかん水も始まり、散水時間の変更などを検討しつつ管理することが必要と考えます。行政、ＪＡ、生産部会など、新しい組織づくりで協議を重ねていく必要があると思いますが、町長にお尋ねいたします。
２点目、多目的広場（旧テニスコート跡地）でございます。この地に交流の場を提供してはどうかという質問でございます。
国坂茶臼山の麓にある多目的広場（旧テニスコート跡地）でございますが、地区の交流場所に整備をしてはどうかということ。この地域は、国坂、国坂東団地、国坂中団地の３地区の交流の場所がなく、必要と考えております。過去に国坂自治会にこの案件のお話がありましたが、不調に終わっております。この自治会の人口は、世帯数は国坂、国坂東団地の変動は、あまり変動はございませんが、国坂中団地におきましては、近年、アパートが随分増えまして、世帯数、人口もかなり増えております。家族構成も若く、近くに楽しく過ごせる交流の場所が必要と考えます。この地には、春には桜見物も、大変きれいで、可能でございます。さらに、国坂地区は海抜８メートル地帯でございます。災害時の地域内の緊急避難場所にも最適と考えております。
３月１１日は東日本大震災の、もう９年となるときでございます。これらのことを考えて、答弁をお願いしたいと思います。この場での質問を、以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、砂丘地農業は今後どうなるかについての御質問でございます。
本町におきましても、高齢化や後継者不足による遊休農地の増加は深刻な問題となっております。平成２４年には北条砂丘地活性化プランを作成し、担い手・新規就農者の確保、農地利用の効率化・維持管理、核となる品目の生産振興に関する取組を行ってきたところであります。
そのような中、砂丘地につきましては、白ネギや芝など、法人による生産拡大や加工用ブドウの栽培拡大など明るい話題もあり、ここ数年、遊休農地は減少傾向にございますが、まだまだ厳しい状況となっております。そういった砂丘地農業の状況を踏まえ、平成３０年から生産者とＪＡ、県、普及所、町など関係機関が連携し、北栄町砂丘地農業を考える会を立ち上げ、生産者
アンケートを行い、現状の把握、課題整理、課題解決に向けた検討を実施しているところでございます。
ブドウにつきましては、ハウスの補強技術による長寿命化や後継者育成、栽培品種や栽培技術、販売対策の強化などについて検討を進めております。また、ナガイモは、黒陥没などの原因究明、老朽化した選果施設、販路拡大や安定供給について、ラッキョウは、新規栽培者の確保、既存生産者の面積拡大、収量向上対策などを進めており、作物ごとの課題や対策を踏まえ、砂丘地農業全体の課題解決を図ることとしておりますので、気候非常事態が進む状況の中の栽培管理技術や畑かんの散水時間の変更などにつきましても、必要に応じて検討を進めたいと考えております。
次に、多目的広場（旧テニスコート跡地）を地域の交流広場にについての御質問でございます。
この場所につきましては、北条地区の振興に取り組んでいただいている「あつまらいや北条」からも、芝生化し、交流の場としてはとの提案を頂いているところでございます。昨年配布いたしました町のハザードマップで明らかなように、北条地区では天神川の決壊による水害等による町の指定避難所がＢ＆Ｇ海洋センターしかなく、不足している状況でございます。
また、この場所は北条こども園や北条小学校からも比較的近く、崖崩れの危険性などを十分に考慮する必要はあると思いますが、洪水や津波における緊急の避難場所としての活用や、子どもたちの園外・校外学習活動の場としても活用できますので、先ほど申し上げましたとおり、芝生化し、交流の場としてはという声も頂いておりますので、これに応えられるよう、関係の皆さんと話合いしながら前向きに検討したいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） ありがとうございました。
まず、北条砂丘の案件でございますが、これから大変厳しい高温事態が発生いたします。そういった中で砂丘地農業をどう取り組んでいくかという課題でございます。
町長の答弁の中に、もう既にいろんな協議会のメンバーをつくって協議を重ねているということもございますが、改めて厳しいこれからの時代を切り開いていくためには、さらなる組織改革、話合いの場を重ねていくことが必要だと思います。
既に今、高齢化とか後継者不足というのは、もうどうにもならない大きな課題でございますけども、何といっても今、この砂丘地をこのままの状態では、本当に厳しい状況になります。３月５日からかん水が始まっておりますが、この水のかん水状況、高温に対してどう対応していくか、これが大変難しい時代でございます。そういったところでなかなか、何といってもこの高温時代にブドウ栽培、ラッキョウ、いろいろあるんですけども、とにかく暑さに対応できる栽培方法というか、根に力を与えるということが重要な課題でございます。新たな組織づくりということ、今、町長答弁されましたけども、新しいそういう組織体制をもう一度要請して取り組んでいただきたいと常に思っております。もう一度これについて、新しい組織をつくっていただけるかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 砂丘地農業、かん水時間、あるいはかん水時期等のこともありますし、また後継者問題等もあるわけであります。そういうことが今までもずっとありましたので、平成３０年からそういう砂丘地農業を考える会というものを立ち上げてやっておるところであります。それぞれブドウ、そしてナガイモ、ラッキョウの、それぞれそういう部会を、考える会を立ち上げて、それぞれに対応した課題等も洗い出しながら、
アンケートも取りながら、今後どうすべきかというようなことを現在検討していただいとるところでありますので、これを基に、今後どうするかということをまたお示しできればと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） この高齢化というのが、もう大変な状況でして、ブドウ栽培は特に過去、根元に大きな穴を掘って堆肥を入れてきた現状がございます。しかし近年、やっぱり高齢化になって、根の周辺に穴を掘って堆肥を入れるという、その作業ができないという方が増えて、ブドウの表面に堆肥を振って、そして中耕して、その年は過ごすという方が増えてきてます。長年、過去の流れの中で深く掘って堆肥を入れておられる、本当に優秀な方もおられます。そういった方は基本がよく分かってますけども、これからの暑さに耐えるということは、やっぱり根元に、地下に十分に堆肥をやらんことには、これからの新しい気候の中には、砂丘地でのブドウ栽培も不可能になる、少しでも地下に根を下ろすことを考えていかなければならない、そういうことでございます。
今、北条ワインの事業者に毎回補助をされていくんですけども、作業員の不足から、なかなかその管理が不十分で、出来上がっていない。それらのことにも、最初、本当は定植したら３年、まず３年が目標で、実がなるようにしなければいけないんですけども、今の現状では、なかなかそれが不可能。今の状況では５年たっても収穫が不可能ではないかという状況でございます。これらへの対策を、これから事業者に提供、相談して、何とか頑張ってくださいというコールを送らなければならないと思いますが、どう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 根元に堆肥をということであります。やはり根が十分に張らないと木もしっかりしてまいりませんし、いい実もなってこないということになろうかと思いますし、また、高温が続くような、そういう時代にしっかりと栽培できるためには、そういうことが必要だろうと思いますので、今立ち上げております協議会において、しっかりと議論していただくように、こちらのほうもお話をさせていただければと、こう思っておるところであります。
また、北条ワインさんにつきましては、震災がありまして大変な被害を出されたわけであります。そういう中にあって、栽培のほうも大変だったと思いますし、また、産地表示も、やっぱり地元のものを８５％使わなければならないというようなことでございまして、ちょっとそういう二重苦といいますか、三重苦といいますか、それが重なってきたんだろうと、こう思っておりますが、現在、新しいところに植栽をしていただいておりまして、地域おこし協力隊も一人入っておりますし、また、新たに雇用もあるということを伺っておるところであります。県等とともに支援のほうもしておるところでありますが、やっぱり十分にそういう栽培管理ができて、加工用のブドウができるようにしていきたいと、こう思っておるところであります。人手不足ということもあったわけでありますが、何とかいいものができるように、こちらのほうも最善の努力をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） 新しい圃場にワインの栽培をされております。私もその近くから農業をしておりますが、社長ともお話をして、あまりいいアドバイスもできないけど、何かあったら相談に乗りますよというお話をしております。それから、新しい作業員さんも二、三人おられます。その方とも相談して、電話も登録、お互いしながら、何かあったら教えてください、アドバイスは、自分なりの支援はさせていただきますと、そういう内容の取組をしておりますけども、１件も相談がありません。何といっても、私も高齢になりますけども、長年砂丘地で農業をやってきております。昨年は大けがをしてダウンしましたけども、まだ意欲だけは持っておりますけど、相談がないことには、こちらからいうことにはなりますけども、現状から、あんまりこの場で言うのもどうかと思いますけどね、本当にスコップで簡単に穴を掘って、苗木を定植して、そして上から簡単な化学肥料をぱらぱらっとまいて、それで終わり。今、現状は草ぼうぼう。全く管理してない。２０２２年度には地元産が８５％でないと生産が不可能になりますよね。今の現状で、到底無理だと思います。もう少しやっぱり町も県も、これはみんなの本当に貴重なお金に、補助になります。厳しい状況にあります。お互いやっぱり一生懸命になって頑張らなければ、ワインだけでなく、北条砂丘地もこれから大変な時代が来ます。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうお話も十分に伝えて、県とともに、また指導、支援してまいりたいなと、こう思っておるところでありますし、砂丘地農業のそういう深刻さというのもあるわけでありますので、考える会の中で十分にまた協議をしていただいて、町として支援できること、そしてこれからの砂丘地農業をどうするかということも、しっかりと協議して方向性を見いだしていきたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） まず、これからの砂丘地農業は厳しい状況には変わりはないと思います。そういった中で、３月５日からかん水が始まっております。３月いっぱいは３０分水が出ておりますが、この３０分というのは、２日間に３０分です。２日間に３０分、３月はまだいいですよ。５月からは……。４月から１時間になります。この水も２日に一遍、１時間、２日に一遍、ローテーションをずっと組んであります。これは貴重な、本当に貴重な水ですけども、これから暑くなる７月、８月の一番暑い時期に、真昼の１２時頃から午後の２時頃まで、そういったところにローテーションで引っかかってきます。本当は、水はやっぱり地温を下げるためですから、まず朝晩に、必要な時期に水が要るわけですよね。なかなかそれがローテーションで、１回飛ばせば４日も先になってしまう、そういう状況でございます。かん水のやり方、そういうのもやっぱり協議会の中で話合いをして、何とか朝晩、涼しい間に水が行くような散水方法をできないかなという気持ちもありますけど、なかなか改良区の中の体制としては、機械のですから、なかなかできないと思いますけど、日中の、真夏のあったかいハウスの中に水をまいても逆効果ですよね。だから、そういうこともこれから協議を重ねていっていただきたいということでございます。
それから、砂丘地の畑かんの事業についてでございますけども、長年、立派な施設でかん水をして北条砂丘地が成り立っておりますけど、いよいよ砂丘地の畑かん事業も終盤にありまして、令和２年、今年で償還が終わります、下北条地区はね。それから中北条地区は令和４年、もう２年で償還が終わります。償還が終わるということは、畑かんのポンプ場とか配管とか、そういう施設もそろえてきます。それから、それが終われば、また新たな事業を起こさなければなりませんけども、そういった中で、現在は県営施設だけれども、これからはやっぱり国営の事業がしてほしいのが一念でございますけど、なかなかこれが、今の現状では地元の同意をなかなか得ることはできない、不可能だと思います。償還が終わった後の新しい更新、修理ですね、ポンプ場。必ず必要となります、改良区もそう言っておられますから。壊れて、もう年度ごとにポンプ場の改修を重ねていかなきゃいけないということでございますので、今、償還して新しい事業を何とか構想を持って、砂丘地を守っていっていただきたいと思うのですが、そういう案件を準備といいますか、心構えみたいなものは行政として考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） かん水については、先ほどありましたように、ローテーションというような形で砂丘地のほうもやっておられるということであります。必要なときに必要な水がなかなか出ないということで、いろいろそういう不満も聞いておるところであります。しっかりと改良区であったりとか、あるいは関係者と協議しながら、これも進める必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。
考える会のほうにも投げかけて、多分こういうのも入ってると思いますが、きちんとしてまいりたいなと思っておりますし、それから、償還終了後の事業はどうかというようなことがあるわけであります。農業を続けられる方もおられますし、この際やめるわというような方もありますし、いろいろ考え方もあると思いますが、やはり農業のまち北栄町としては、しっかりとした、そういう施設整備をしながらする必要があるだろうと、こう思っておりますので、しっかりと協議させていただきたいなと、こう思います。
ちょっと補足を担当課長にさせますので、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君）
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長の答弁の補足をさせていただきたいと存じます。
償還後の事業等でございますけれども、今後、おっしゃられるように老朽化で施設等が不具合を起こしてくるということもあろうかと思いますけれども、現在のところ、県のほうに機能診断をしていただいて、機能診断によって長寿命化を図るというようなことをしながら、適正な何か事業がないのかというようなことを検討を都度しとるところでございます。
また、もちろんパイプライン等については国営だとかいうようなことで、ダムのほうも老朽化、いろいろあるわけですけれども、そうしたことと一体的に、国のほうと、整備事業ができないのかといったようなことも国のほうに打診しながら、良い事業がないかというのを探しとる段階でございまして、その間、水が止まっては農業ができないということで、長寿命化、それから必要な修繕が発生したものにつきましては、県営もしくは団体営等で老朽化の解消をしていきながら、順次そうした更新に向けた準備を進めていくというのが今の段階でございます。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） 御答弁いただきました。
何といっても砂丘地には水が要るわけですから、令和４年には畑かんの支払いも終わるということで、生産者の皆さんはやれやれかなといった現状がありますけれども、まず厳しいのは、その後、新しい事業を立ち上げても、なかなか地域の皆さんに賛同を得られない。また長年、高い維持管理費を払っていくということは、とっても困難な状況でございます。何とか新しい事業、地元で現状、負担金が要らないようなことを考えていただきたいと思っております。答弁はよろしゅうございます。
次に、多目的広場についてでございます。
今町長、いろいろ御答弁いただきました。その中で、３地区の広場、交流の場所、これの明快な答弁はなかったように思うんですけれども、交渉なり、３地区の皆さんと相談をしてみるとかなんとか、そういうことはどうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先般、あつまらいや北条の皆さんが来られまして、内々に話をしとるということを伺っておりまして、協力していただくというようなことを伺っとるところでありますので、既にできとるかなと、こう思っておりまして、そうやって、じゃあやりましょうかというような話をさせていただいたところで、検討しますということで話をさせていただいたところでありますので、もしまたそういう、する中で話合いがあるということであれば、そういうことをしてまいりたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） 分かりました。
あつまらいや北条の皆さんがそういう内容で要望したっていうことはお聞きしております。本当にありがたいことだと思います。
しかし、それは別個として、３地区の、例えば自治会長さんとか代表の方とお会いして、正式に、こういう話があるんだけども、多目的広場の交流の場、年間通じて少しでもゆっくりと、のんびり遊べるような場所をみんなと一緒に考えていきたいがどうかと。その中に、多分あの面積、３，０００平米ぐらいありますか、３反ぐらいあると思う、かなり広い場所で、立派なテニスコートです。それから桜もかなり大きくなって、桜も本当にきれいな状況でございます。そういった中で、少しでも簡単な子どもの遊具みたいなものを設置して、地域の皆さんに使っていただきたいという思いがございますので、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 前向きに検討させていただくということでお話しさせていただいたわけでありますが、それが可能ということになれば、３つの自治会等と話をして、どういう形で整備するのか、あるいは管理はどうやってやるのかというような話もする必要があると思いますので、そういう形でお話をさせていただければと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 宮本議員。
○議員（２番 宮本 幸美君） ありがとうございます。
最後になりますが、今、この多目的広場、要するに避難場所にというのも御答弁を頂きました。東日本大震災から９年ということで、いよいよまた厳しい現状のテレビ放映がされております。いつやってくるか、明日来るか、いつ来るかということは分かりません。特に予報では、山陰側には大きなあれもないだろうという気持ちは持っておりますけども、太平洋側の南海トラフのほうは近い将来っていうような報道もなされておりますけども、この避難場所というのもなかなかね、土下、米里、山側の皆さんにはそういう場所がかなり、行動範囲のできる場所がありますけども、茶臼山というのは非常に海岸沿いの地域の皆さんには貴重な山でして、この広場を兼ねた避難場所というのは必要でございます。そういった中で、先ほどもありましたけども、この茶臼山に、あつまらいや北条の皆さんも頂上まで登っておられます。大変なるい場所になっていて、上がるのもあまり苦労するような場所ではない。何とか町でという要望もあるようでございますが、ボランティアの皆さんを募集してでも、茶臼山の頂上近くまで遊歩道、例えばの話、幅５メートルぐらいの遊歩道を作っていただいて、町民の皆さんが日頃から登って散歩したり、何とか有意義に過ごせる場所として何とか作っていただきたいというか、協力していただきたいという思いがございます。最後に御答弁をお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 避難場所ということでありますが、津波だったりとか洪水の一時的な避難場所。ただ、建物がありませんから本当に一時的なものだろうと、こう思っておりますが、そういうのでは、いい場所かなと思っておりますが、ただ、洪水の場合は雨が降りますので、崖崩れ等も十分気をつけなければならないということもありますので、そういうことも配慮しながら、そこが避難所として適正かどうかということもまた検討しながら対応してまいりたいと思いますし、頂上までのそういう登山道といいますか、以前は、私たちが小さい頃は、本当に山のほう、頂上まで登って全町を見回したものでありますが、今ではそういう道もなかなか、獣道みたいな形になってしまって上がれないというような状況であります。
あつまらいや北条さんも、そういう整備をやっていきたいというようなことも言われておりましたので、町として協力できることはやっぱりしていくべきだろうと、こう思っておりますので、またいろいろお話をさせていただく中で、どういうところができるのかということをまた検討しながら、北条地区の町民の皆さんが憩いの場所として使えるように、また避難所として使えるように検討してまいりたいと、こう思っております。
○議員（２番 宮本 幸美君） ありがとうございました。
○議長（前田 栄治君） 以上で宮本議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１０時３１分休憩）
───────────────────────────────
○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４３分再開）
次に進みます。
３番、飯田正征議員。
○議員（３番 飯田 正征君） ３番、飯田正征でございます。私は、本定例会におきまして、３つの事項について町長、教育長、
選挙管理委員長に質問させていただきます。
質問に入ります前に、コロナウイルスでお亡くなりになられました皆さん、そして感染された皆さんの一日も早い回復を、そして終結をお祈りいたしております。
そうしますと、質問させていただきます。
まず最初に、障がい者とバリアフリーについてでございます。
昨年の参議院選挙で、れいわ新選組の重度障がいのある女性と難病患者の男性が初当選されたことを受け、採決時の押しボタンを介助者が代理で押すことを認め、大型の車椅子が入れるよう本会議後方の議席を改修。また、議場に入れるのは国会議員、参議院事務局職員に限られるが、両氏には介助の入場を認めたなど、参議院においては様々なバリアフリー策が行われております。
本町においても、バリアフリー対策としてエレベーターが設置され、高齢者の方や障がいのある皆様に大変喜んでいただいておるところでございます。しかしながら、レークサイド大栄に新築予定のトイレの場所は、体の不自由な人や車椅子の人が利用できない場所となっています。車椅子の人は別の場所のトイレを利用してくださいとの答弁がありましたが、これは、車椅子の人は新築予定のトイレを使用するなということであり、障がい者に対する差別ではないだろうか、子どもたちからお年寄り、障がいのある人、ない人、誰でも利用できるトイレにすべきと考えます。
以上の観点から、新築トイレは全ての人が利用できる対策を講じた上で施行すべきだと考えますが、町長、教育長の考えを伺います。
次に、発酵熱栽培、ハウスでの収穫量アップについてであります。
杉などの木くずや米ぬかなどを発酵させた際に出る熱や二酸化炭素を利用して、野菜をハウスで栽培する発酵熱栽培があります。この発酵熱栽培をすると、収量アップの可能性が高いことが南砺市の地域で行われた実証実験で分かった。冬場、条件の悪い土壌に複数のハウスを建てて、野菜の育成状況を調べたところ、発酵熱などをパイプで送り込んだハウスでは、１株当たり、キャベツが２０倍、イチゴが５倍、ホウレンソウは４倍の重量に育ったといいます。発酵熱栽培は、農薬・肥料散布や水やりの手間を削減する効果もあり、関係者は発酵熱栽培の効果が目に見えて現れたと期待を寄せておりますとの新聞記事もありました。本町のドリーム農場のイチゴや野菜栽培に取り入れてはと考えますが、町長に伺います。
最後に、投票率向上についてであります。
投票率向上のため、昨年実施の参議院選挙では、全国各地の選挙管理委員会が投票所の設置について工夫を凝らした。一つは、ショッピングセンター内への設置、投票箱を積んだワゴン車の派遣。有権者の移動の支援に対しては、高齢者や体の不自由な人を期日前投票所までタクシーで無料送迎する。市町村内の全投票所で投票できる共通投票制度が導入されたことを受け、期日前投票期間から投票日まで共通投票所を開設。期日前投票所では、投票時間を４時間拡大し、午前６時と書いておりますが、６時半からです。午前６時半から午後１０時にするなど、いろいろな取組がなされております。投票所の設置についての住民
アンケートの必要性も含め、本町の取組について伺います。
２点目、１８歳、１９歳の投票率について、全国の投票所４万７，０４４か所のうち、１８８か所を抽出し、総務省が調べた。その結果は３１．３３％ということで、内訳は１８歳が３４．６８％、１９歳が２８．０５％で、全体の投票率４８．８％を１７．４７ポイント下回ったと発表された。本町の状況について伺います。青森県のむつ市議選では、高校に投票所カーを放課後１時間から２時間設置したということで、本町の状況と若年層の関心を高める対策を考えているのか伺います。
３点目、本町の投票所で、ほぼ毎回のように投票率の低い地域があります。原因と対策について伺います。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、障がい者とバリアフリーについての御質問でございます。
平成１８年１２月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法は、高齢者や障がい者の自立した日常生活や社会生活を確保するために、旅客施設・車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対してバリアフリー化基準、移動等円滑化基準でございますが、これへの適合を求めるとともに、バリアフリー化推進のため、既存の施設への基準適合の努力義務などを定めており、便所について不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する場合には、車椅子を使用している者や高齢者等が円滑に利用できる便所を１か所以上設置するように定めております。
御質問のレークサイド大栄の新設トイレでございますが、今回のトイレ設置につきましては、休憩棟から既存のトイレが遠いことから、グラウンドゴルフコース利用者、青空広場利用者の利便性向上を目的として設置位置の選定をいたしました。飯田議員御指摘のとおり、新設のトイレには多目的トイレを設置することが最も良い施設の在り方だとは理解しておりますが、レークサイド大栄内には２か所の多目的トイレが既に設置されており、法令に違反していないこと、多目的トイレを設置した場合、多目的トイレの設置のほかに、新設したトイレまでの動線の整備にも費用が必要なことから、現在建築中のトイレにつきましては、多目的トイレの設置を見送ったところでございます。引き続き必要な場所に必要な施設を整備し、利用者の方に喜んでいただける施設となるよう努力してまいりますので、御理解いただければと思います。
次に、発酵熱栽培、ハウスでの収量アップについての御質問でございます。
この発酵熱栽培は、米ぬかや木くずをバークに加工する際に出る発酵熱や二酸化炭素を活用することで冬場の暖房費の削減や二酸化炭素濃度が高まることにより、収穫量の増加や糖度の向上が見込まれています。ただし、現段階においては、より有効性の高い栽培法とするため実証実験が行われている段階であり、今後の動向も含め、注視していきたいと考えているところでございます。
富山県南砺市の実証実験につきましては、「小さな循環」を目指したエコビレッジ構想の一環として取り組まれたものであり、この構想の理想とする「小さな循環だから自分達で決めて自分達で立てる」という考え方は、本町にとっても必要な考え方であり、ＳＤＧｓにつながるものだと考えております。
発酵熱栽培はもとより、この南砺市の取組についても引き続いて情報収集し、本町の取組に取り入れることはできないか、前向きに検討してまいりたいと考えております。特に、盆前出荷を目的としたハウスによる加温栽培を行っている北条ブドウにおいて、温度調整のための暖房費は大変な負担となっており、コスト低減を図ることは重要な課題の一つとなっているところであります。
また、本町では放置竹林が増えており、鳥獣のすみかとなって農産物への被害を増長させるだけでなく、道路利用において通行の支障になるなど問題となっており、この解決のために、町では破砕機の貸出しを行うなどして地域での取組をお願いしてまいりましたが、竹チップの処理では、堆肥化や熱利用においてロスがあるように感じていましたので、こうした竹チップの熱利用もできないかといった検討につきましても、普及所やＪＡなど関係機関と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、一方で、地球温暖化の影響により冬季でも温度上昇しており、あらゆる面で影響が出ております。特に御指摘の北栄ドリーム農場においては、花芽分化のために逆に低温時期が必要であり、花房の出遅れが出荷時期に影響しておりますので、熱利用についてはハウス内の温度調整をコントロールしやすいボイラー式のほうがよいように思われますが、これまでの実証実験により、イチゴの生育にはＣＯ2が一番収量増につながるとの結果も出ておりますので、発酵熱栽培を含め、農作物のＣＯ2吸収利用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 飯田議員の御質問にお答えをいたします。
障がい者とバリアフリーについての御質問でございます。
施設におけるトイレの整備に対する考え方は町長が答弁されましたので、私からは障害者差別解消法に関連した答弁をいたします。障害者差別解消法では、行政機関に対して公共施設のハード面を整備するバリアフリー化とともに、障がいのある方の利用について、ソフト面における利便性の向上など、総合的な環境の整備に努めることが求められていますので、人権に配慮する観点から、多目的トイレを利用しやすくするため、総合的な対応が必要と考えます。例えば利用者に分かりやすい案内をすることなども重要と考えておるところでございます。
○議長（前田 栄治君） 道祖尾
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（道祖尾広光君）
選挙管理委員長の道祖尾でございます。初めて一般質問の壇上に立たせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
飯田議員の御質問にお答えします。
投票率向上についての御質問でございます。
令和元年の参議院議員選挙における全国の工夫した取組を御紹介いただきました。本町では、有権者の皆様の投票機会の確保と移動支援を目的に、これまでと同様、期日前投票所２か所の設置のほかに、近隣市町では実施していない出張期日前投票所を９か所設置をいたしました。そして、投票日当日には無料送迎バスを運行し、投票率向上に向けた取組を行ってまいりました。
令和元年の参議院選挙では、平成２８年の参議院選挙と比較し、マイナス４．４８ポイントで５７．３７％の投票率でございましたが、全国的に投票率が低かったため、全国投票率の４８．８０％は上回りました。
なお、議員から御紹介いただいた全国の取組事例につきましては、今後、選挙管理委員会でも十分に検討させていただきます。ただ、当面は、これまで本町で実施してきた取組をより充実させ、投票率向上に向けての施策を行ってまいりたいと考えます。
また、共通投票所につきましては、この制度は平成２８年参議院選挙の合区に併せて導入された制度でございます。導入から日が浅く、全国的にまだあまり普及していないため、今後、この制度のメリット、デメリットを研究しながら、近隣他市町村の実施状況も踏まえ、検討していきたいと考えます。
なお、住民
アンケートの実施につきましては、平成２６年５月に実施しております。現在の選挙の執行体制は、この
アンケートを基につくり上げられておりまして、改めて
アンケートを実施することは、現在のところは考えておりません。
次に、本町の１８歳、１９歳の投票率についてでございます。
令和元年の参議院選挙の１８歳、１９歳の本町の投票率は、有権者が２８０人、投票者は７４人で、投票率は２６．４３％でございました。全国では３２．２８％ですので、本町は全国より５．８５ポイントのマイナス、また、町全体の投票率は５７．３７％ですので、３０．９４ポイントのマイナスであり、いずれも下回る結果でございました。
この若年層の投票率が低い大きな原因といたしましては、県外に進学した方々が住民票を転出した先に移動していないケースがあり、この場合、住所地で投票をするか、転出先の選挙管理委員会で不在者投票をすることになるため手続が困難となり、投票を敬遠するケースが多いためと考えられております。これに対する啓発はこれまでも行ってまいりましたが、今後、啓発方法を選挙管理委員会でさらに検討してまいりたいと考えます。
議員から、むつ市の高等学校への移動期日前投票の事例を紹介いただきましたが、平成２８年６月議会の一般質問でも議員から同様の御意見を頂いております。その後、当時の選挙管理委員会で検討されましたが、同様の取組を、例えば鳥取中央育英高校で行っても、満１８歳で投票できる本町在住の在校生の数には、人数に限りがありますので、高校等での出張期日前投票所の設置については、これまで実施をしてきておりません。
なお、若年層の投票への関心を高める対策といたしましては、北栄町明るい選挙推進協議会と連携し、主権者教育の一環として、町内の高校等での選挙出前授業の実施、また小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクール等を引き続き実施し、早い年齢期から選挙、政治への関心を持ってもらうよう取り組んでいきたいと考えています。また、町議会で実施していただく高校生議会も、主権者教育の一環として重要な取組であると考えております。
最後に、投票率が低い投票区の原因と対策でございますが、平成２５年の投票区見直し直後、平成２６年５月に有権者
アンケートを実施し、問題点を検証しております。議員仰せの投票率の低い投票区の原因は、いろいろな要因があり、分析が難しく、はっきりした理由は分かっておりません。
また、対策についてでございますが、投票率が他の投票区と比べ低いからといって、個別に対策をするのではなく、町全体の投票率向上に向けた啓発活動の中で実施をしていきたいと考えます。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） まず最初に、ちょっと確認をしたいというふうに思うんですが、レークサイド大栄のトイレの関係について、私、前回の補正予算のときにも若干質問をしましたけれども、この件について、車椅子の人が利用できんということで、ほかのトイレを利用してくださいという、そういう答弁があったんですけれども、このことについて教育長に私はお尋ねをしました。これは障がい者の人に対する差別ではないですかということで尋ねました。そしたら教育長のほうから答弁がありましたので、教育長、再度、どのように答えていただいたでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 当時どのように答えたかという詳細まではちょっと記憶しておりませんけども、建設に当たっては、障がい者に対して十分配慮は必要であるという認識ではおりますということの趣旨で答えさせていただいたというふうに思っております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 私は、これは障がい者の人に対する、使えんようなトイレというのは障がい者差別でないですかと言ったら、そうですねっていうふうに言われた。そういった一つのものを受けて、私は補正予算のときに反対討論をしました。やっぱりそういった一つのものが、みんながやっぱり使いやすいトイレ、公平に使えるトイレでないと駄目だというふうに思うんですよ。障がい者の人は、じゃあ、もう一個のところにトイレがあるから、そっち行きなさいなんていうのは、こんなばかなことってないですよ。それは差別じゃないですか。町長、どのように思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） レークサイド大栄のトイレの場所でありますが、既に２か所トイレがありまして、その２か所には障がい者用のトイレを設置しとるということであります。そして今回、新たにトイレを設置したわけでありますが、動線的になかなか難しい面があったということが１点ございまして、今回はそういう多目的のトイレの設置を見送ったところでございます。法律の中では、そういう施設の中に１つ以上のそういうものを設けなさいということがあるわけでありました。そういう中で、２つあったということで、今回の設置は見送ったというようなことでございますが、今後はそういうトイレを設置する場合は、そういうことを考慮しながらしていく必要があるだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 今後はということじゃなくして、そもそも、誰でもが同じように使えるようなものにすると。最初、私、質問したときには、グラウンドゴルフの人だけのトイレじゃないですよ、それで、青空広場に来る人にも使っていただけますよというようなことで、じゃあ、そこのトイレはみんなが使うトイレですよという、そういった答弁でしたよ。それが何か、私が質問したら、向こうのトイレを使ってほしいなんて。新しいトイレ、みんなが使えるトイレにするのが普通じゃないですか。どう思われますか。私はそれが普通だと思いますよ。言葉だけが先行しとるんじゃないですか。障がいのある人もない人もなんていうようなきれいごとみたいな言葉ばっかりで、実際にやってることは逆のことじゃないですか。どうですか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 補正のときもいろいろ御議論いただきまして、他の議員さんからも御質問等を受けたところでございますが、先ほど申しましたように、動線の問題もあったというようなことでございまして、なかなか今回、設置ができなかったということでございます。御理解をいただければと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 教育長にお尋ねしますけれども、まず、そういった一つのものが、これは障がい者の人は使えんというようなことについて、これは障がい者の人に対する差別的な取扱いだというふうに回答してもらったように私は思ってるんですけれども、そういった一つのものが差別につながるというようなものであれば、当然教育委員会としては、やっぱり人権に配慮して、私は人権教育の推進協力員もしておりますし、いろいろなところで人権教育に３０年以上関わってきておるというふうに思っておりますけれども、まず最初に、そういった一つの、誰かそういう不快感を与えるようなことというのは、これは慎まなきゃいかんというふうに思ってますし、それから、相手の立場に立って考えるということも教育を受けました。それと、そういったいろんな差別的な一つのものがあれば、そういったことに対して、やっぱり指摘をするとか指示をするとか、いろんなことをすると。見て、行って、聞いて、見て、何にも黙っとったら差別する側に回ると、こういう教育を受けておりますけれども、この教育方法というのは、今も変わってますか、変わってませんか。
○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 障がい者の方が、障がいがあろうがなかろうが、全ての方が生活できる状況をつくっておく、そういう配慮をしていくということは必要だというふうに思っておりますし、その議員の認識は間違ってはいないというふうに思います。
今回の施設建設に当たりましては、障がいの有無にかかわらず配慮すべきというふうには考えますけども、施設全体で設置すべきかどうか検討いただくということではないかなというふうに考えております。そのことが必ずしも差別かと言われて、差別であるということにも、なかなかならないんじゃないかなというふうに思いますけども、建設に当たっては十分に配慮をしていただくということが必要だろうというふうに思っております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） まず、鳥取県についても、多目的トイレの設置というようなことで記事が載っておりましたけれども、２回にわたって出ておりましたけれども、多目的トイレの設置、鳥取県は２０１２年、福祉のまちづくり条例を改正し、多くの人が使用する施設を新・増築する場合、オストメート対応の多目的トイレを設けるよう義務づけておりというような新聞記事が載っておりました。オストメートっていいますと、やっぱりトイレのことでいいますと、自分の意思で排せつをコントロールできないため、腹部に設けたストーマにパウチ装着した、多い人で一日５回から６回、少ない人は二、三回の、パウチにたまった便や尿をトイレで捨てているということであります。そういった一つの施設についても、やっぱりそういったオストメートのものについても、これ載っていますし、そういった一つのトイレというのは非常に、人間が生きていく上において非常に必要なことだというふうに思います。食べたら必ず排せつしなきゃなりませんので、この重要なところに、障がいのある人の車椅子では行くなということじゃないですか。やっぱり近くにあれば、そこに行くのが当然だというふうに私は思ってるんですよ。オストメート対応、このことなんかでも、県内に１，２００人だったですか、１，２００人、県内でおられるということで、非常にそういったトイレがないので困っておられるということで、これは西部のほうで、米子の小学校の先生が、自分もそういった体験があったので、オストメート対応のトイレを探して歩いて自分があれしたという記事なんですけれども、やっぱりこういった一つのものも、困っておられるんです、障がいのある人は全て。本当だったら全て、そういうところについておれば何のあれもなしにスムーズに行動できるし、用を足すことができるんですけれども、ないから困っとって、調べて、そういった一つのものを、鳥取大学の医学部でしたっけ、それや、そういった米子市なんかのあれに配って、無料で配布したっていう記事ですけども、歩いて調べて。やっぱり非常に困るという、とにかく、何でもが。障がいがある人であろうがない人だろうが、トイレがなかったら大変です、誰が考えても。私はそのように思ってるんですけれども、青山剛昌ふるさと館のあり方に関する提言書の中にも、施設整備方針ということで、誰もが安心・安全・快適に利用、バリアフリー対応の施設づくりを心がけ、年齢や障がいの有無等にかかわらず、全ての方が安心・安全で快適に利用できる施設に、こういうような提言書もあるわけですよ。このことについて、あまりにもちょっと、利用するなというような考え方、非常に理解できません、まずもって。町長、どうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どのトイレにも、そうやって多目的のトイレがあれば、あるいはオストメートのそういう施設があれば、大変利便性も高くて、いいということになろうかと思います。ただ、その施設の中に既に今のところ２つあるところでございまして、そちらのほうを利用していただくということに今回したところでございます。決してその施設にないというわけではありませんし、そういうことでございますし、動線等もいろいろ、整備に多大な費用がかかるというようなこともありまして、そういう形でさせていただいたところでございますので、いろいろな施設整備の中で、いろんなそういうトイレの設置の方法等もあると思いますので、十分気をつけて対応してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 障がい者福祉ということで、福岡県では、障がいのある人へのガイドブックを作成しとるという記事があります。この記事の中に、障がいのある人が直面する社会的障壁を除去するための配慮を求める内容で、ここの中には、一部紹介しますと、障がい者に安心して外出してもらおうと、ウェブ上で公共施設や観光施設のバリアフリー情報を紹介するふくおかバリアフリーマップを作成しておると。地図上の施設をクリックすると、オストメート対応トイレなどの情報が絵文字で分かりやすく表示できるというような一つのものもやってるところもあります。本町も、そうしたバリアフリー情報を紹介するようなマップというものを作ったらどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろな方が本町を訪れる可能性もありますし、ふるさと館等にもたくさんおいでいただいておりますので、館内だけでなくて、町内でそういうところがありますよということの情報を出すということは大変重要なことだろうと思いますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 千葉市なんかの取組を見ますと、バリアフリーの観光マップというようなものを作っております。それはやっぱり、どういうものかといいますと、いろいろな、「海辺」とか「マチナカ」、「里山」、３コースを掲載して、実際にルートを散策した車椅子の利用者の意見を取り入れて、注意点などを盛り込んだものを作っておるということで、まず、施設の見どころに加え、スロープや段差の有無、車椅子でも入りやすい入り口の場所などを記載しておると。それでやっぱりいろいろな、そういったもののマップの中に、やっぱり観光情報センターやホームページなど、こういうものが載っておるということでありますので、これは千葉市の観光情報センターや市のホームページなどで入手できるということになっておりますので、こういった一つのものを、先ほどの障がい者へのガイドブックも含めて、やっぱりしっかり取り組んでいってほしいなあと、北栄町にもやっぱりそういった観光施設といいましょうか、青山剛昌ふるさと館もあるわけでありますので、どこから入ってどうなのか、きめ細かいそういった配慮が必要だというふうに思ってますので、その辺、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろそういうまちのを参考にしながら考えてまいりたいと、こう思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それで、やっぱり今のレークサイドのトイレ、これはやっぱり、今からでも遅くない、行けるようにスロープをつけるとか、そういった対応は考えておられんのかね。私は、普通だったら、本当にそうだなあ、誰でも行けるようにすると言ったら、スロープつけさえすりゃ行けるでないかっていうふうに思うんだけど、全然全く考えてない。そのままで、なら、これで終わり終わりって、それで終わってしまうんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） スロープがかなり長くなっております。車椅子で行かれる方がそれをスロープで行かれるかということになれば、ちょっと問題があるかなと思います。押してもらったりしていただく、あるいは自力で行っていただくということになろうかと思いますが、今回のものについては、既に基礎等もできてしまっておるわけでありまして、年度内に完成ということになっとるところであります。既存のものもちょっと整備する必要があるかなと、こう思っておりますので、既存のものもきちんとして、そこを利用できるように、利用しやすいようにしていきたいなと、こう思っとるところであります。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） それで、今のはしないということですか、はっきり言って。じゃあ、これからまた補正予算つけても、そういった形でみんなができるように改修しますよと、僕はそういう言葉が欲しいんですよ、本当は。そのままで、なら、これで終わりです、これであるからあるからって、それじゃあ一つも解決方法になりませんよ、町長、どうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回は今のままでいかせていただいて、そういう整備のほう、今ある既存のものの整備ということも考えてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） ぜひ、誰もが使えるトイレにしていただくように、強く強くお願いをしておきます。この件は終わります。
次に、発酵熱栽培の件ですけれども、これは町長からの答弁もありましたように、非常に前向きに検討するというような回答でありました。やっぱりこれは実証実験でこうやってるということなんですけれども、このものについては、やっぱり環境省の委託事業としてやっとるというようなことの事業です。それで、これに関わってきた人というのは、富山市の北酸という会社を中心に、かねてから栽培に取り組んでいる南砺市内の農家や、それから東京大学、富山国際大学、それから南砺市などがこれに携わったということで、この事業に環境省の森本環境事務次官が南砺市を訪れたというときに、そういった状況の報告が行われたということでありまして、非常に国のほうもやっぱり力を入れている一つのものではないかというふうに思っております。というのは、やっぱりいかに経費を少なくして収穫、それからもうけを多くするかということだろうというふうに思っていますので、ここで実証実験で取り組んどる状況でありますけれども、肥料や水やりの手間も削減できるとか、そういった一つのものを含めて、イチゴではちょっと何か、あまりちょっとよくないようなもののあれもあったようですけれども、答弁の中には。だけどやっぱり、これはしっかり検討してみる必要があると私は思ってます。やっぱりコスト面においても、やっぱり割かし発酵熱というのはコストが少なくて済むんじゃないかなというふうに思ってますんで、実証実験の関係ということもありますし、町長も、これから検討していくということで、前向きに取り組んでいただけるというふうに思ってます。ぜひこういった一つのものも、やっぱりやってみて、やっぱりね、一つのいい結果が出て、イチゴの収量も上がり、イチゴの金額も計画どおりに推移できるような、５倍もということになったら私も飛びついちゃいますよ。これ見て、私はやっぱり、ほう、北栄町のドリーム農場にも取り入れたらいいのになっていうようなことから、私、ちょっとこの質問に期待を寄せておったんですけれども、その辺、ちょっと再度、町長に回答をお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり冬場に栽培する作物にとって、暖房というのは生育を促進するためには必要なものでございます。今までボイラーを使ったりとかして、いろんなそういう暖房の施設があるわけでありますが、いかにコストを下げていくかということも大変重要なことでございます。この熱栽培については、米ぬか、それから木くずですね、バーク、そういうものを使って、本来堆肥となるものを、そこから発酵する熱を使って、その熱をハウス内に出すというようなことでございまして、大変コスト的にも安くつくんではないかなと、こう思っておりますし、また、そうやって本来廃棄されるものが活用されるという意味では、再利用という形の中で有効だろうと、こう思っておりますので、十分に検討してまいりたいと思います。
まず見に行って、やっぱり実物を見るということが大切だろうと思いますので、そういうことをＪＡさん等とも協議しながら検討してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） そうしますと、そういった一つのものでいろいろ前向きに進んでいくような状況でありますので、次の質問に移ります。
投票率の向上についてであります。
この件につきまして、委員長のほうから取組について、昨年は投票所を１０か所でしたか、したとか、そういうような一つのものもありましたけれども、やっぱり以前とあんまりそういった取組が変わってないというふうに思っております。年々、これを見せていただきますと、投票率が毎年下がっとる。ここ平成２５年からずうっと下がりっ放し。それで、何か一つの方法はないだろうかなというふうに思っておりますけれども、やっぱり結果を見ても分かるように、じゃあ従来どおりのやり方で本当にそのまんまやっとっていいだろうか。やっぱり１８歳、１９歳でも投票権というものがついて、できるようになって、これじゃあいけんわなと思いながら見ておるわけですけれども、本当に、この投票の状況を、北栄町のを見ていたら、何かやっぱり、どうなんだろうかって、その地域云々はあるかもしれませんけれども、全く投票所で、どっこの、どのあれも、町の平均より下がっとるとこがほとんど、印のつくような投票所があります。こういった一つのものについて、ならこういうものを行ったらええじゃないかと、仮にですよ、投票率が悪ければ、何ぼ近くだどうだこうだ言っても、それは臨時の投票所を開設してみたり、ちょっと変わったことを、身近にあるけど、やってみないことには一つも前に進まんじゃないかなと思います。
それから、高校生にしても、投票率の悪い投票所には、１８歳、１９歳がゼロ％というようなあれがありますけれども、これで本当にいいのだろうかというふうに私は思います。取りあえず高校生、先ほども、高校生のほうにもう行っちゃいますけれども、全般的な質問でいきますけれども、高校生もやっぱりそういった一つの、昨年、前回ですか、出向いて模擬のあれをやったり、そういうこともやられました。選挙のある年だけにやってるんじゃなくて、やっぱり１８歳というのは年々、毎年１８歳で繰り上がっていくわけですから、年は。そういうことを含めて、やっぱり出かけていって、やっぱりそういう１８歳の人を、やっぱり機運を持ち上げるような形での取組が必要ではないかと、一つはそういうふうに思っておりますし、いつも同じことですよね、これ、見せてもらっても。その取組ってないですかね。従来どおりのやり方、やり方って、こう言っておられて、これで本当にまた上がるんかいなっていうふうに、また下がる一方ではないかなというふうに、これ今までの流れからいってね、そこで何か、やっぱりちょっと歯止めをかけるような形で、きゅっと上がったというような、車で出かけていっての投票所を開設したりとか、そういうことがあっていいじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 道祖尾委員長。
○
選挙管理委員長（道祖尾広光君） 飯田議員の御質問にお答えします。
議員が言われるとおり、私たち選挙管理委員会も、そのことについてずっと、過去から論議をしてきておりますけども、議員から御提案を頂いております、例えば共通投票所の件とか、それから鳥取中央育英高校に期日前投票所を持っていくとかっていう、その辺のところもいろいろと検討はしてきております。
１点、共通投票所の件なんですけども、これはどこの投票所に行っても有権者の方が投票できるということで制度改正になりました。こういう制度が導入されれば、割と投票率のほうも、全国の例を聞いてみますと、それによってすごく上がったという例はありませんけども、下がるのが少し低くなったとかっていう、そういうことのようでございます。
ただ、この件につきましては、システムを導入しないと、選挙人名簿のオンライン化というふうな形でシステムを導入しないと共通投票所ができないということであります。二重投票を防ぐために、随時、どこの投票所でも、ほかの投票所から投票した人のデータが見れるような、そういうシステムがなければ難しいということのようでございまして、これにつきましては、いわゆるケーブルを引いたり、それからＷｉ−Ｆｉで、無線で飛ばしたりというふうなこともできるようですけども、経費がかかったりということで、ほかの町村もまだ今現在、あまり全国的に普及していないという、そういう状況のようでございます。
それから、高校生の件でございますけども、特に１８歳が投票率が低い、あるいは１９歳が低いというふうなことで、いろいろな取組も考えておりますけども、先ほど言いましたように、鳥取中央育英高校での生徒の数というのが、北栄町出身の生徒の数というのが、それも１８歳に達した生徒の数というのが少ない。大体、選挙によっても違いますけども、４月の知事選のときには、ほぼ１人か２人ぐらいしかありませんし、１０月の選挙のときだったら、半年過ぎてますから、３０人おったとしても１５人ぐらいしかおらんというふうなことで、期日前投票をするよりも、やっぱり出前講座で対応していきたいというか、してきておるというふうな、そういう状況でございます。
新しい取組という形で、今後も検討はしてまいりたいというふうには思っておりますけども、なかなかその地域の協力を得たり、それから明推協と一緒になって選挙啓発をしていくというふうな取組しか、今のところはちょっと思いつかないのが現状でございます。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 共通投票所の導入については、国のほうから、費用の半分は特別交付税として国から交付されるということでありますので、それを考慮してみても半分を町が負担せないけんということでありますけれども、やっぱりそういった一つのものも、やっぱりなかなか進んでないというのが現状だというふうに思っております。ある県では共通投票所、県内初というような記事が載っておるぐらいですから、難しいだろうというふうに思いますけれども、そういった一つのことによって投票所が減ったりというようなことの状況もあるようであります。参議院選挙においても投票所、前回から比べたら投票所が８５８か所減っとるというような記事でありますけれども、それと併せて終了の繰上げが３５％にも及んどるということで、投票終了時間を早めたりというのもかなり、先ほど言いましたけども、多い。
それと、島根県では今回、９４％の投票所が終了時刻を早めるというようなことで、県選管が、夕方以降に投票する人が少ない、投票立会人の拘束時間を減らしてほしいという要望もあってというようなことで記事が載っているんですけれども、そういった一つのものについては、どのように考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 道祖尾委員長。
○
選挙管理委員長（道祖尾広光君） 飯田議員の御質問にお答えします。
投票所の開閉時間の件ですけども、これは一応、一応といいますか、規定で、例えば期日前投票所でしたら８時半から午後８時までというふうな形になっております。あと、投票日当日の時間ですけども、朝７時から午後８時までというふうな形になってます。
これには投票所の、繰り上げる条件といいますか、そういうのが決まってまして、例えば北栄町ではないんですけども、離島だったりとか、そういうところから持ってくるために、開票所に持っていくために時間がかかるので３時頃までで終わるとか、それから、いろいろな条件があるわけですけども、北栄町の場合にはそういう、繰り上げて早く投票所を閉めるというふうな条件にそんなに該当しないし、今の８時まででサービスもできるしということで、今のところはやっておるという状況です。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） はい、分かりました。
とにかく、今までと同じことをやっとっても増えない、減るばっかりだということだけはきちんと整理しといていただきたいというふうに思いますし、先ほど、いろいろ言っておりますけれども、やっぱり私はちょっと一つ、投票所を、駅の近くだったら列車の乗り降り、こういったときにはやっぱり町内の高校生も利用したりもされるし、通勤しとる人も、やっぱりちょっと投票していこうかいなというようなことも考えられるのではないかというふうに私は思います。
それで、やっぱり前回の質問のときにもいろいろ質問したんですけれども、役場と学校が近いだの、どこどこが近いと。近いから、まあそれは役場で期日前投票してくれというような回答がありましたけれども、ならって、やっぱりそこのところに行ったら、投票所があったら、そこですぐできちゃうじゃないか。わざに、なら駅に行くのにこっちまで回って、なら投票してから駅に行くかっていったら、私はそのように思わんので、やっぱり便利のいいところに開設して、そうすると通勤の人でも、利用される人がね、スーパーなんかでもそうですけど、都会のほうではね。そういうのが非常に功を奏しとるというふうに聞いておりますんで、その辺ちょっと検討してほしいのは、駅のところの辺や、そういうところが一番いいのではないかと私は思うんですけれども、その辺のことをちょっとお尋ねしておきます。
○議長（前田 栄治君） 道祖尾委員長。
○
選挙管理委員長（道祖尾広光君） 飯田議員の御質問にお答えします。
ただいま駅のことをおっしゃられまして、実は事前にちょっと駅に、大体朝の、いわゆる通勤時間帯にどれくらいの通勤者、利用者があるかということを聞いてみましたら、おっしゃるように、大体１，０００人程度あるようですけども、これ乗り降り両方ですので半分にして５００人。その中で高校生が大体、鳥取中央育英の高校生が２５０人から３００人ぐらいあるとすれば、大体上下、乗り降りで６００人。そうすると、一般の人、実際に一般の人でどれくらいありますかっていうふうに聞いたら、大体通勤時間帯で１５人から２０人ぐらいだろうというふうな、そういうことでございました。
そういうことであれば、駅にそういうものを設置しても、設置するためには受付とか投票用紙交付の係も要りますし、それから立会人、管理者もいます。そういう費用的な面もあったりしまして、投票率が向上していく一つの政策になるのかなあという疑問を持ちまして、ただ、そういうサービス面でいけば、そこまでするのも大事な部分もあるかもしれませんけども、その辺のところ。
それから、由良駅に設置をすれば、じゃあ北条の駅にはどうするのかというふうな、そういうところもありまして、なかなか実施に踏み切れないというふうな状況もあるところであります。これがスーパーにつきましても同じような考え方で、例えばここの地元のスーパーにすれば、例えば北条のほうにスーパーがあれば、そこをどうするのかって、いろいろなことを検討しながら、今後、考えてはいきたいというふうには思っております。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 駅の場合は両方あるといったら２時間ずつでもとか、そういうふうな時間で、車を持っていって投票してもらうというようなやり方というのも、これは十分可能じゃないかなというふうに思いますんで、そういったこともやっぱり考えてやってほしいなというふうに思っております。
それで、やっぱり選挙についても、ただ投票当日に選挙カーで選挙管理委員会がマイク持って回って、投票所に行って、御苦労さんですといって、これで帰って、終わってるというようなパターンが非常に多いというふうに思ってます、私もそういったような投票所に立ち会ったことがありますんで。ですからやっぱり、もうちょっと何らかの形のそういう明るい選挙推進云々の方も含めて、やっぱり何か、選挙に関心持ってない町民が悪いっちゃあそれなのかもしれませんけれども、でも、そのまんまだけで終わっとったって一つもよくならないというふうに思います。ある程度やっぱり関心を持っていただいて、町議選でも、やっぱり投票してもらった、投票した人がどういう仕事をしとるだろうかというふうな形で見てもらえるということは、それだけの責任を持つということでありますので、議員も努力せないけんかもしれませんけれども、やっぱりそういった選挙管理委員会がやっぱりある程度音頭を取ってもらって、町民を引き込んで投票率を向上させてほしいなというふうに思います。その点、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 道祖尾委員長。
○
選挙管理委員長（道祖尾広光君） 飯田議員の御質問にお答えします。
選挙管理委員会でいろいろと検討いたしまして、そういう取組を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
○議員（３番 飯田 正征君） 以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で飯田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ５番、町田貴子議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ５番、町田貴子でございます。
私は、今回、介護福祉施策について質問をいたします。
平成１２年に介護保険制度がスタートして、必要と認められた場合、一部の負担で介護保険サービスが利用できます。老後は誰でも住みなれた地域で自立した生活を送ることを望んでいますが、現実は加齢や病気、不慮の事故などで、在宅での生活が困難になってきます。
最近、介護について困ったとき、何をどうしていいのか、利用できるサービスがあるのかよく分からないという声を耳にします。今後ますます高齢化が進んできます。介護は誰もが通る道であり、みんなが共通認識する必要があると思います。
そこで、本町での介護福祉施策について、以下の質問をし、町長に伺います。
１、通所介護（デイサービス）は、以前と比べ対象事業所が増加していて入所しやすくなっているが、通いではなく入所する施設（事業所）は町内に何か所ありますか。
２、入所施設はどこもいっぱいで、何十人待ちと聞きますが、実際の待機者数の現状と、その対策は。
３、介護予防で様々な事業が自治会などで行われていますが、どの活動にも加入していない地区はありますか。あれば、その理由と推進策は。
４、独居の要介護者や、介護者が遠方でなかなか帰れないなど、特別に事情があるケースを把握できているのか、その件数は。
５、独居要介護者の見守りはどうなっているのか。民生委員、愛の輪協力員の活動範囲はどこまでか。
６、地域包括支援センターの役割とは。
７、その他、町としての課題を伺います。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
介護福祉施策についての御質問でございます。
まず、町内の入所施設（事業所）数についてでございますが、北栄町内の介護保険施設サービスの提供をしている施設は、老人保健施設が２か所でございます。また、地域密着型のサービスである認知症高齢者グループホームが４か所ございます。
次に、入所施設の待機者数と対策についてでございます。
町内老人保健施設の待機者数は１１８人で、グループホームの待機者数は４８名でありますが、いずれも他の施設への複数申込みをされている方がほとんどであり、実数は把握できておりません。
また、毎年、鳥取県が各保険者に対して介護老人福祉施設（特養）の申込待機者数の実態把握調査を行っております。この特別養護老人ホームは、町内にはございませんが、平成３１年４月１日現在で、北栄町の被保険者の待機者数は７２名でございました。
この対策についてでございますが、グループホームについては、要介護認定者の認知症疾患が過半数を超えることや、入居者の平均年齢が高齢化していることなどから、次の第８期介護保険事業計画において検討する必要があると考えております。
次に、介護予防事業に加入していない地区と、その理由と推進策についてでございますが、町内６３自治会のうち、いきいきサロンやこけないからだ体操、高齢者サークルなどの活動がないところは、１３自治会でございます。
理由につきましては、詳細に調査したものはございませんが、実施についてお願いをすると、世話人の成り手がないということで、なかなか進まないということをよく聞いております。
推進策についてでございますが、いきいきサロンの実施は社会福祉協議会から自治会にお願いをしております。また、こけないからだ講座の取組は、毎年、自治会長会でお願いしているところでございますので、引き続き自治会等にお願いをしてまいりたいと思っております。
次に、独居の要介護者や特別な事情があるケースの把握と件数についてでございますが、介護保険システムで把握できているものは、令和２年１月３１日現在で、要介護３から５の方で独居に該当する方は３３名でありました。そのうち９名はサービスつきの高齢者専用住宅に居住されており、実数は２４名と把握しております。この方々は通所と訪問型のサービスを利用、または小規模多機能型居宅介護の利用をしつつ、在宅生活を送られております。中には宿泊つきのデイサービスや老健施設などの短期入所を利用している方、入院中という方もおられます。
また、特別な事情があるケースの把握についてでございますが、町民の方からの相談や介護支援専門員（ケアマネ）からの相談ケースなど、相談があったものは全て記録をつけており、把握しておりますが、何をもって特別な事情があるケースとするのかがなかなか難しいため、件数についてははっきりと申し上げられませんが、昨年度は、年間延べ件数ではありますが、３，６９６件に対応し、対象者ごとにその記録を残しております。
次に、独居要介護者の見守りと、民生委員、愛の輪協力員の活動範囲についてでございます。
民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱されて福祉に関わっていただいている方で、地域住民の生活状態の把握、相談、助言等を行っていただいております。その活動の中で、おおむね６５歳以上の独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯、その他支援が必要な世帯に、必要に応じて訪問してもらっております。
また、愛の輪協力員につきましては、社会福祉協議会が行っている事業でございます。活動内容は、訪問や声かけ、安否確認、相談相手、必要に応じて自治会や民生委員への連絡などとのことでございます。
次に、地域包括支援センターの役割についてでございますが、主なものは、高齢者の皆さんやその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みをはじめ、生活に関する相談に対応すること。介護予防の普及啓発や予防教室の開催、要支援認定者の支援など、健康づくりや介護予防のお手伝い。安心して生活を送れるよう、高齢者の皆さんの権利を守る取組をすること、虐待の早期発見・把握に努め対応すること。地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう指導や支援を行うこと、高齢者の皆さんがより暮らしやすい地域にするため、医療機関など様々な関係機関とのネットワークづくりをすることなどでございます。
最後に、その他の町としての課題についてでございますが、それは介護においても、地域福祉推進計画でも基本目標といたしました「地域で支えあうしくみづくり」「安心して暮らせるしくみづくり」「いきいきと暮らせるしくみづくり」の実現だと考えております。そのため、来年度に策定を行う第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画は、より実効力のあるものにしたいと考えておるところであります。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午前１１時５８分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時５９分再開）
町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 先ほど答弁を頂きました。
１番目の、通いでなく入所する施設は町内に何か所あるかという質問でした。ちょっと私調べてみましたら、介護保険の利用ガイドには、デイも含めて１４か所とありました。
要介護１から５の人で在宅介護を利用したい人は、居宅介護支援事業所を決め、福祉課にケアプランの作成依頼をして、訪問介護、通所介護を行うサービス事業者と契約する。居宅療養管理指導という。通所リハビリテーション、デイケアのサービスもあります。
施設に入所したい人は、介護保険施設と契約になります。短期入所もあり、長期は生活全般介助、介護老人福祉施設、「特養」と言っておりますが、それとリハビリを受けたい介護老人保健施設、「老健」と言っておりますが、それと病院での長期的な療養が必要な介護療養型医療施設などがあります。ほかに、通いが中心の小規模多機能型居宅介護などがあり、介護の状況で変わります。
私の父は、デイを勧めますと、あんなところは行かんって言いよりました。大正生まれなので、そういう時代的な加減もあると思いますけれども、施設について何かよくないイメージがあったのではないかと思います。いざ行ってみると、次の日からるんるん気分で出かけました。介護老人保健施設のチラシには、在宅復帰を支援いたしますとあります。家族が働きながら時間を気にしてせかせか世話をするよりも、本人は施設の居心地のほうがずっとよかったのだろうと思います。ケアマネジャーさんが要介護者に１人ずつついて、介護者共々優しくフォローしていただけます。この介護保険制度がなかったら、私も介護離職をしなければいけないところだったと思います。
そして、２番目の質問ですが、入所施設はどこもいっぱいで、何十人待ちと聞きますと言いました。待機者数は、やはり先ほど聞きましたとおり、足していきますと２３８人になるようです。これは先ほども言われましたけれども、ダブって申込みを、私のときもそうでしたけれども、あっちも駄目、こっちも、じゃあ申込みしとこうということで、二、三か所申込みをしなくては、どこが空くのかも、なかなかめどがつかない状態でした。
できればやっぱり一人一人が入りたい施設に、入りたいときに利用できるようになればいいなと思いますけれども、やはり現実は難しい問題がたくさんあると思います。この対策としましては、先ほど介護保険計画にしっかり盛り込みますということが、回答がありました。とてもなかなか難しい問題がたくさんあると思いますけれども、しっかり考えていただきたいと思います。
そして、３番目の自治会などで行われている介護予防の事業です、そういう事業とかに参加していない地区は、先ほど１３自治会と聞きました。理由は、世話人の成り手がないとかっていうのが理由だそうですけれども、やはり、自立した生活を送れる健康寿命は男性が７２歳、女性が７５歳。この健康寿命をいかに延ばすかは、社会全体の課題だと思います。予防がしっかりできれば要介護者は少なくなるので、ぜひこれを進めていかなければいけないと思います。家に籠もりがちな人も、教室などの参加で同じメンバーと顔を合わせていると、仲間意識も高まり、ここなら出ても大丈夫、みんなとなら取り組めると考えられると思います。自分たちが主役として活動できる場として楽しく過ごせるものと思います。そのために、一人でも多く参加していただきたいと思います。元気なうちはなかなかその気になりませんが、自分や家族のためとして、ぜひ説得していただきたいと思います。町長、このことについて何か。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 待機者の件ですが、複数で申し込まれてるということがあるわけでありますが、そうはいっても、やはりなかなか入れないというのも実態であります。これから団塊の世代が７５歳以上になってくるわけでありますが、そういう中で、やはり再度そういう施設の在り方、あるいは数等もやっぱり検討していく必要があるんだろうと、こう思っておりますので、また８期計画の中で十分に検討させていただければと、こう思っておるところであります。
また、介護予防につきましては、いきいきサロンなり、あるいはこけないからだ体操をしておられる自治会があるわけでありますが、先ほど申しましたように、１３自治会がそういうことをされておられないということであります。なかなか世話をされる方がおられないということであります。その１３自治会は、大変小さな規模の自治会でありまして、なかなかそういう世話をする方がということでお話を伺っておるところでありますが、そうはいっても、できる方だけでも、まずやってみるということが大切だろうと、こう思っておりますし、また、社協のほうにも生活支援コーディネーターさんもおられますので、そういう中で地域といいますか、自治会を超えた中でそういうものができないかというようなことで、いろいろ検討もされておるようでございますので、ぜひそういうものをしていただいて、介護予防に向けての取組を進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 先ほども言いましたけれども、ぜひ一人でも多くの方の参加を促していただきたいと思います。
そして、４番目の独居の要介護者や、介護者が遠方でなかなか帰れないなど、特別に事情があるケースということで答弁を頂いたんですけれども、ちょっと聞き取れない部分がありまして、この件をもう一度、ちょっとお願いできないでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 特別な事情があるケースでございますが、この把握については、町民の方からの相談や介護支援専門員、これはケアマネジャーさんですね、からの相談ケースなど、相談があったものは全て記録をつけて把握しておりますが、どういうことをもって特別だというのが難しいため、その特別なものの件数についてははっきりと把握しているわけではありませんが、昨年度は年間の延べ件数が３，６９６件ということで対応しておりますので、その中に特別な事情のある方も含まれておるんではないかなと、こう思っております。介護専門員のほうがそれぞれの相談、全て記録しておりますし、把握しておりますので、そういう方たちに対しても十分に対応できるようにしておるというようなことでございます。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 先ほどお聞きしました。大変な数の、独居の方やいろいろ理由がある方でおうちに一人でおられる方がたくさんあります。先ほどの町長の答弁だと、専門員さんがおられて、１人ずつ、一軒一軒、必ず見逃しなく回っていただいてるのでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 町長に代わって答弁させていただきます。
要は、介護認定を受けた方には全てケアマネジャーさんがついておられます。きちんとその方がその方々にはきちんと対応されているということもありますし、また、ケアマネをつける最初の段階、初期段階では全て地域包括支援センターのほうに相談があります。そういった中で、初期相談から、何年たっても継続した相談記録は個別に管理をしております。そういった形で対応させていただいているということで、要介護の方については、独居にかかわらず、全て対応させていただいておるということでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 要介護の方は把握できると思いますけれども、ちょっと私が心配してるのは、要介護でもないけれども、一人おられて、ようやく生活しておられるという方がおられると思いますけれども、そういう一人でとにかくおられる方というのは把握できているでしょうか。何歳以上とか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、独居の要介護の方については全て把握ができておるところであります。ただ、何歳かということは担当でないと分かりませんので、担当のほうが分かれば答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） お答えいたします。
先ほど町長の答弁でもありましたように、世帯員が１、要は独居の方で要介護３から５までの方については３３名ありました。主に６５歳以上の方でございますが、そのうち９名はサービスつき高齢者住宅に居住されておりまして、残りの２４名が在宅でおられる。ただ、ここの中には、住所を置いたまま入院されておられる方もありますし、あとは、通所や訪問などの居宅サービスを利用されている方が１５名、短期の施設入所の方が４名、小規模の多機能型居宅介護利用者が２名、入院が３名というような形で、数字的なものは把握してございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 社会福祉協議会が中心となって、ひとり暮らし高齢者のつどいというのが開催されています。このような活動を通してネットワークづくりを広げていくということはとても大事なことだと思うんですけれども、これからもぜひ続けていってほしいと思いますが、この件、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 社協の事業でしていただいておりますので、今回、地域福祉計画をつくりました。また、社協の地域福祉活動計画とリンクさせて、そういう取組をさらに進めてまいりたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 去年ですかね、またこれ社協さんが中心となって、生活支援サポーター養成講座というのがありました。５回ぐらいあったと思いますけれども、それで、その講座は何人受講されて、その後の活動はどのようになっていますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 社協の事業でございまして、ちょっと分からない面もあるかも分かりませんが、分かる範囲で担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後１時１５分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後１時１５分再開）
田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 生活支援サポーターのことについてお答えいたします。
昨年は第５期ということで、５回目をやりまして、７名の受講がありました。これまで１期から５期までの合計で４２名の修了でございます。
どういった活動をしていただいとるかといいますと、主な活動内容としては、独り暮らし高齢者や高齢者世帯の方に対しての支援という部分で、窓拭きであったりごみ出し、換気扇の掃除、通院の付添い、電気の修理、室内掃除、買物代行、そういったことについて、あったかハートまごころサービスという形での派遣で活動をしていただいておりますし、介護予防のほうの教室のお手伝いということにも出ていただいとる方もございます。以上でございます。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 私もこれに手を挙げましたが、１回しか出てませんでした。とっても自発的に、あ、やろうっていう方が集まって、こういう生活の支援、サポーターをしていただくっていうことは、非常に助かりますし、していただいた方がよかったなって思われると思うんですけれども、この７人の方で、この生活支援サポーターというのは、もう養成されないのでしょうか。私はできれば毎年でも、１人でも２人でも増えたらいいかなと思ってますけれども。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大変いい事業だと、こう思っております。続けていくように、社協等とも協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ５番目の質問の民生委員さん、愛の輪協力員さんの活動範囲はということですけれども、やはり民生委員さん、愛の輪協力員さんの方も、いろいろ限度があると思うんですよね。地域でやっぱり今、防災マップとか作ってるときに、支え愛マップっていうのをうちの地区でもやってるんですけれども、それはやはり、いざというときにどの人がどの人のうちに行って一緒に逃げたりするっていう、そういう具体的に書いてあるマップを防災マップとともに、それも名前つきで載ってて、矢印でどこに、私はここに行きます、あそこはこうですっていうことを、支援が必要な人の状態も書いて、そういうことが地図に、防災マップにそれも載ってるっていう感じなんですけれども、地域などで支え愛マップっていうのを作るときに、やはり防災だけでなくて、何かあったときだけでなくて、やはりふだんから見守りができる人っていうのが必要だと思うので、そういう支え愛マップの作成のときに、助け合いマップというのか、そういうことが、まず話合いからでもいいですけれども、そういうことができればいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地域で地域の方を守っていくということ、大変大切なことだと思います。現在、町としても支え愛の事業を進めておりますので、こういう事業をさらに進めていきたいなと、こう思っておるところであります。
また、そういう自治会全体じゃなくて、小さな単位からでも、そういうものも支え合う、あるいは助け合うということは必要だろうと、こう思っております。そういうことをこれからも取り進めてまいりたいと、こう思っております。そして、お互いでお互いを守っていくと、地域を守っていくということを取り進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ぜひその地域でいろいろ助け合いができるようなシステムをつくっていっていただきたいと思います。
それから、６番目の地域包括支援センターの役割とはって聞いたんですけれども、やはり何かあったら、じゃあ地域包括センターに相談してくださいって、よく聞きます。だけど、その地域包括センター、今、福祉課に設置されてる地域包括支援センターは、介護や予防、サービス、お金の管理とか居場所づくり、家族のこと、何でも相談できますよって書いてあります。とはいえ、やはり相談がしにくい、例えば虐待とか何かあったときには、そういう包括支援センターに言おうとは思わないと思いますけれども、そういう本人が相談できる状態ではないというときにはどのように、実態を把握するのは難しいですし、どのようにしたらいいと思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地域包括支援センターで相談しにくいということがあるんではないかなということでございますが、福祉課全体でいろいろ連携して、そういう虐待等についてもやっております。それからまた、地域では民生委員さん等おられますので、そういう第三者というような形の中で、また連絡していただくということも可能でありますので、そういう方に連絡していただいて、福祉課のほうに連絡していただく。そうすれば、そこの福祉の中で、またいろいろそういう連携できますので、ぜひそういう形を取っていただきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ちょっと質問が戻ると思いますけれども、地域ケア会議というのがありますね。それの役割と、それから年に何回ぐらい開催されているのか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） お答えいたします。
地域ケア会議ですが、昨年度、平成３０年度でいきますと、年間７１件についてケア会議を開いております。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ７１件というのは、結局ケアが必要な方が７１あったということでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度お答えします。
７１件、つまり７１人の方について、このケア会議といいますのは、本人さんが自立した生活を送るためには何が一番望ましいことなのかということを話し合う場でございまして、介護の事業所の方に来ていただいたり、また、理学療法士さん、栄養士さん、保健師さん、そういった様々な職種の方々に集まっていただいて、この方が自立して暮らしていけるには何が一番いいことをやっていけばいいのかということを話し合うものでございます。そうすることによって、単に介護のサービスにつなげるだけではなしに、本人さんがこういうことをしたいからこういうことに頑張ってもらうようにしようとか、そういったことで自立を促していくことによって介護予防につなげていくというためのシステムでございまして、こうすることによって介護度が進行していかなくて予防につながっていくというような形で進めているのがこういった地域ケア会議ということでございます。その対象となった方が７１人あったということでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） ちょっと以前から地域ケア会議というのは聞いていました。それで、先ほど言われたように、専門の方々が一堂に会していろいろ話し合われるっていう、すごい会議なんですけれども、これを以前、私の記憶では、年に１回とか聞いたんですけれども、年に何回かないと困るなあと思いまして、年に何回でしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 月に１回開催しているようであります。（「２回、２回」と呼ぶ者あり）
２回開催しとるようです。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） 大変失礼いたしました。私のちょっと記憶違いでございました。ぜひこれからも、そのケア会議を通じていろんな人が本当に自立できるような話合いをしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、町としての課題はっていうところで、地域で支え合い、安心して暮らせる地域をということで答弁を頂きました。自分で手続ができなかったり、年金だけでは介護の費用が支払いできないという困難な生活を送っておられる方もあると思います。そういう困ってる人に手を差し伸べる、そういう持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ、「誰一人取り残さない」の基本理念に沿って、「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」の推進を伺います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まさに福祉、「誰一人取り残さない」という、ＳＤＧｓの基本目標にありますが、まさにそこがセーフティーネットだろうと、こう思っております。本来ですと自立してということがあるわけでありますが、なかなか自立できない方もおられるわけでありますので、地域で支え合ったり、そして、そういう方たちも生き生きと暮らして、安心して暮らせる、そういう社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 町田議員。
○議員（５番 町田 貴子君） これで終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で町田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） １４番、野田秀樹議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） １４番、野田秀樹でございます。
私は、子ども医療費の無料化について、再度町長に伺いたいと思います。
子ども医療費の無料化について、前回に引き続き再度になるんですけども、現在、北栄町の子ども医療費の助成制度では、入院、通院とも１８歳になる年度の３月３１日まで、外来医療の場合、１医療機関につき、子ども１人当たりの個人負担が、通院の場合は１日５３０円で、なおかつ５日以上になった場合は全額助成。入院の場合は１日１，２００円で、なおかつ住民税非課税世帯の方は１６日以降は全額助成。それから薬局と補装具の費用は無料ということになっております。
そこで、入院費は別として、別というのは、どうでもいいということじゃなくて、入院費も同じように無料化にしたいわけですけれども、取りあえず通院のほうの場合の窓口の自己負担額の５３０円を町で助成し、子ども医療費の完全無料化に向けての再度の質問でございます。
少子化が進む中、各自治体がいろいろと試行錯誤しながら出生率を上げる努力をして、子育て環境の整備、これはソフト面、あるいはハード面に対しても行っております。我が町北栄町でも、北栄町子ども・子育て支援事業計画というのを策定して、その中の基本理念では、「安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し、行政をはじめ家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力を図り、社会全体で子ども・子育てを支援する支え愛の取組を進めていきます」とあります。子どもは家庭の宝です。地域の宝です。子ども医療費が完全無料化になれば、もう一人子どもが欲しいという人も出てくると思います。昔のように大家族とは言わなくても、おじいさん、おばあさんと現在一緒に生活しておられる方は若夫婦の負担も減るわけですが、核家族化が進んだ今では、子どもを産み育てることが大変なんです。消費税も上がりました、それから多量に出る紙おむつを捨てるごみ袋の値上げの話も出ています。今必要なのは、子ども医療費の完全無料化です。近隣の市町と移住者の引っ張り合いをするのではなく、子ども医療費を完全無料化にすることで出生率を上げ、今以上の子育て支援の強化を図るのが大事ではないでしょうか。現行の１８歳になる年度の３月３１日までの助成は基本であり、そのままとして、そのうちの、せめて中学校３年生、１５歳の年度の３月３１日までの医療機関の窓口の負担を完全無料化にするべきではないでしょうか。
ちなみに、北栄町の場合、中学校３年生、いわゆる１５歳になる年度末までの自己負担額は、平成２９年度で１，１２７万円、平成３０年度では１，１１０万円と聞いております。未来ある子どもたちのことを考えれば、可能な助成金額だと思います。さらには、町財政のことも考え、所得制限を設けることにすれば、町の負担も減るわけです。一つの方法としては、以前、町長も言っておられたように、医療機関の窓口で一旦支払いをして、後で町に請求するようにすればどうでしょうか。自己負担分の助成金を請求する人もいれば、必要ない人はしないわけでございます。ぜひとも未来を担う子どもたちに、そして子育て家族に支援をお願いします。そのことにより出生率も上がればと思います。
それと、以前、前回、町長の答弁の中で、全国町村会としても子育て支援の観点から、国の制度として子ども医療費の無料化を実施するよう国に要望しているということでしたけども、その後、動きあるいは進展があったのでしょうか、伺いたいと思います。
壇上での質問は以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 野田議員の御質問にお答えいたします。
子ども医療費無料化についての御質問でございます。
子どもの特別医療費助成は、健康の保持及び子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、健康保険の適用される医療費の一部負担金について、自己負担額を超える医療費を助成するものでございます。
自己負担額につきましては、議員仰せのとおり、医療機関ごとに通院が１日５３０円で、月５日以上は全額助成。入院は１日１，２００円で、住民税非課税世帯の方は１６日以降は全額助成となります。また、薬局と補装具の費用については無料でございます。
全国の都道府県がこのような子どもの医療費助成を実施しており、各自治体により対象年齢や自己負担の有無など様々ですが、全国的に小学校まで、あるいは中学校卒業の１５歳の年度末までを対象とする自治体が多い中、鳥取県と県内市町村は、入院、通院とも１８歳の年度末までを助成対象としております。
全国町村会では、子育て支援の観点から、国の制度として子ども医療費の無料化を実施するよう国に要望しているところでございますが、いまだ制度化はしておりません。引き続き制度化に向けて要望をしてまいりたいと思っております。
現行の対象年齢１８歳未満はそのままとして、１５歳未満の児童生徒に対して所得制限を設け、無料としてはどうかという御質問でございます。
自己負担の全額助成につきましては、デメリットも少なくないと考えております。まず、無料で医療機関受診ができるということで、本来ならば受診の必要性が低い方が医療機関を気軽に訪れ、そのことにより国保など医療保険部門も含めた医療費の増加につながることが考えられます。加えて、軽症にもかかわらず高度医療の提供を使命とする医療機関への受診が増えることの原因にもなりかねません。
また、助成対象の拡充競争が近隣自治体で過熱した結果、過剰な受診を招いてしまったり、財政基盤の弱い自治体では、助成規模を縮小することになるのではないかと懸念されるところであります。さらに、限りある財源で子どもだけ助成していいのか、今後も助成を継続できるのか。実際に持続的な助成を続けるために制度を見直す自治体もございます。
この助成は、少子化対策の一環として子育て世帯への経済的支援であるとも言われますが、医療費が無料であることで子どもを産む人が増えているとは言えず、近隣自治体と子育て世帯を奪い合っている現状だと言えるのではないかと思います。
低所得世帯に対しましては、生活保護世帯については医療扶助により世帯全員が自己負担はございません。また、その他の低所得世帯につきましても、入院費の負担上限を設けて負担を抑えたり、独り親につきましては、子どもだけではなく扶養者も特別医療の対象として支援するなど、子どもの特別医療費助成だけでなくいろいろな制度を組み合わせて負担軽減を図っております。前回の質問でも申し上げましたが、この特別医療制度が将来に向かって利用いただける持続可能な制度として存続するためには、一定の自己負担をお願いしたいと考えております。
現在、子ども医療費助成事業は都道府県ごとに実施されておりますが、国からの補助はなく、県と市町村が財政負担をしております。１８歳まで切れ目なく助成対象として、所得制限を設けていない現在の制度は全国に誇れるものであり、無料化及び制度の見直しについては、今後、国や県、県内市町村の動向を見ながら進めていきたいと考えております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 先ほど、全国町村会ですかね、前回、そういったところを言われたですけど、同じ状態ということでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 同じ状態ですね、変わっていないというようなことでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） ちょっと私の記憶違いでしたら申し訳ないですけども、前回のときに、中部の広域連合でもその話を出してみるというようなことをおっしゃったと思うんですけども、それに関してはどうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう医療費、子ども医療費については、中部の町村会を通して県あるいは全国に出るわけでありまして、そういう中で全国にも出しておるということであります。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 町長に伺いますけども、都道府県単位あるいは市区町村単位で、子ども医療費を完全無料化にしている自治体がどのぐらいあるとお思いでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 平成３１年４月１日現在ということで、１１件ということでお聞きしておるところであります。中身については、何歳までということはちょっと承知しておりませんが、そういうことでございます。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 町長の情報のほうが新しいですね。私、平成３０年の４月現在の数値をちょっと取材しておりまして、例えば都道府県単位でいきますと、４７都道府県中、これは平成３０年４月ですよ、通院で９自治体というか、県ですね、が無償化にしてると。それから入院でいうと１２自治体、都道府県ですよね、が無償化にしとるということです。これが市区町村単位ではどうかということです。これはね、１，７４１自治体あるわけです、日本に。そのうち通院を完全無償化にしとるのが１，７４１自治体中１，０８９自治体、入院に関しては１，１８８自治体、完全無料化にしております。これは厚生労働省子ども家庭局母子保健課の調べたものでございます。町長は、この数字をどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） その中身でありますが、確かに未就学児というのはそういうところも結構あると思いますが、じゃあ１８歳までしとるかということになれば、そんなにはしてないんじゃないかなと、こう私は思っております。はっきりした数字は分かりませんが、その数字がどういうような数字かということはよく分かりません。１８歳まで全部やっておるのかどうかということははっきり分かりませんが、そこまでしてるところは多分あまりないんだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 先ほど言いましたように、通院だけを見ると、都道府県単位で見れば１９．１５％、約２割の県が完全無料化にしております。これが市町村単位では６２．５％、約６割以上が無料化になっております。無料化を実施している自治体も、対象年齢とか所得制限とか、様々な条件をつけております、今、町長言われたように。
例えば、一番多いのは対象年齢は１５歳の年度末までというのが一番多いわけですが、中には２２歳の年度末までというところもあります。所得制限、さっきも言いましたけど、町長も言われたように、している自治体はですね、１，７４１自治体のうち２４７自治体が所得制限を設けてやっております。このことを町長、どう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） それぞれの自治体の考え方があるんだろうと、こう思っておるところでありますんで、財政状況なり、あるいはそういう政策の中でやっておられるということだろうと、こう思っております。
鳥取県も、今までいろいろ変遷をしてきて、今の現在の形があるわけでありまして、当初は未就学児までとか、あるいは小学校までとか、それから中学校までやろうということでありました。そして今は１８歳までというような形で、そういう変遷を経てきたわけであります。
今、県一律にこういうことでやっておるところでありまして、そういう中では、鳥取県というのはすばらしい取組をしとるなと、こう思っておるところであります。そういうことで、それぞれの事情、あるいは政策の中でやっておられるということだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 県一律でということでやっとるのは分からんでもないです。ただ、先ほど町長も言われたように、持続していかないけんということは、もう重々承知ですけども、もちろんそれは、この制度をすれば持続していかんと意味はないわけですけども、先ほど、私も聞いた金額言いましたけども、持続不可能な金額じゃないとは思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 持続可能か不可能かということでありますが、それだけでなくて、いろんな医療費、特別医療、児童に関する、あるいはその世帯に関する施策もしておりますので、そういうことを考えれば、応分の負担というのも必要だろうと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 医療費負担、それはいろいろあるのは分かっとります。分かっとりますけども、やはり子育てするなら北栄町、やはりこの一大看板も上げとるわけですので、その辺を何とか検討いただける気があるのかどうか伺いたいですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 無償化にするのが子育て支援だけではないだろうと、こう思っております。いろんな施策の中でするのが子育て支援だろうと、こう思っておりますし、そしてまた、この医療費が、出生率が上がるということには必ず結びついていないだろうと、こう思っておるところであります。先ほど何百かの自治体のお話が出ましたが、じゃあそこが出生率が上がっとるということであれば、これは効果があったんだろうと、こう思っておりますが、そういうことが１点。
それから、やはり今までいろいろ県内で苦労した中で、今の制度をつくっております。そういうことでありますので、やはり、もしそういうことをするということであれば、やっぱり県内でまた議論をしていくべきだろうと、こう思っております。また、いきなり償還払いということになれば、大変な、そういう事務的な煩雑さもありますし、一つの町だけそういうことをするということになれば、またいろいろ波紋も出てくるんではないかなと、こう思っておりますので、そういう県内の他の町村等も様子見ながらやっていきたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） そのことも重々分かります。例えば１２月に北栄町が、午前中ですね、同僚議員も言いましたように、北栄町
気候非常事態宣言というのを県下でトップを切って宣言しました。すばらしい一歩を踏み出しました。それと同じじゃないですかね。子ども医療費完全無料化も、県内で一律で今、話はできとりますけども、北栄町、踏み出してもいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど言いましたように、やはり無償化より、一部負担をやっぱりお願いしていくということも、やっぱり負担もある、必要だろうと、こう思っておるところであります。そういう中で無料化のところもありますので、そういう中でしっかりと医療のほうをしていただく、そして子育てをしていただくということにしてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 先ほど町長、完全無料化にすれば、なら出生率が増えるかということですけども、分かりません、それは。分かりませんけども、そういったこともある程度考えられるではないでしょうか。ただ、鳥取県内、まだ完全無料化にしてる自治体はないわけですけども、隣の島根県、あるいは周りにたくさんあるわけです。やっぱり行政としてそういったとこをどうやってやっとるのかというのを、ちょっとその辺を、今ほんに国内六十数％、もう完全無料化にしとるわけです。いろいろ先ほど言いましたように条件はあるわけですけども。やっぱりその辺を、ちょっと情報をもっと集めていただいて、できれば検討していただきたいですけど、どう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう完全無料化の、どういう条件の中でやっとられるかということもあるわけでありますので、十分そういうところで見ながら、どういう結果になってるかということも検証しながら、もしするということであれば、そういうのをしなければならないだろうと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） 県のほうに伺いましたら、県議会のほうでもある会派がやはりこれを勉強して検討されとるということも聞いております。やはり金が絡むことで、なかなか踏み切れんのもよく分かりますけども、何とか町長の頭の中に、こういった検討もせないけんなというのを頭の隅に入れていただくということで、ちょっと私の質問は終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ２回も同じ質問をしていただいておりまして、重々承知しておりますので、頭の片隅というか、中のほうに入れてまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 野田議員。
○議員（14番 野田 秀樹君） またするかも分かりませんので、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 以上で野田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ４番、秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） ４番、秋山修です。今日は、地域福祉推進計画について町長に質問します。
社会福祉法では、高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、福祉サービスの適切な利用、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民参加の促進を盛り込んだ地域福祉計画を策定するように求めています。
平成３０年３月の一般質問において、社会福祉協議会では北栄町地域福祉活動計画が策定されているのに、町には地域福祉計画が策定されていないのはなぜかという質問をしました。町長は、今まで必要性を感じなかったが、社会福祉の複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、平成３０年度中の策定を目指すと答弁されました。平成３０年度に計画が示されなかったので、平成３１年３月に計画の進捗状況について一般質問を行い、地域福祉計画、地域福祉活動計画を一体とした計画として取り組むことなどを提言しました。
このほど、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体にした北栄町福祉推進計画が策定されました。策定された北栄町福祉推進計画について、次の６項目について質問します。
１番目ですけども、計画策定には住民参加が必要かつ重要とされています。どのような手法を使い、住民の意見をどのようにまとめ、反映させたのか質問します。また、計画を実行に移すとき、住民にこの計画をどう伝え、住民参加をどのように促すか質問します。
２番目に、国は計画策定ガイドラインを設け、計画に盛り込むべき事項を示しています。本町の計画にどのように反映させたのか質問します。また、地域共生社会の実現に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」「我が事・丸ごと」に沿った具体策はどのように計画に反映されているか質問します。
３番目に、ＳＤＧｓと北栄町地域福祉推進計画についての関係について質問します。「誰一人取り残さない」を合い言葉に、その取組を経済、環境、社会の３つの観点から持続可能性を見据えたＳＤＧｓの目標が設定され、３番目に「すべての人に健康と福祉を」が掲げられています。この目標と計画との関係、達成度を質問します。また、その他のＳＤＧｓの目標との関係についても質問します。
４番目に、地域包括ケアシステムと北栄町地域福祉推進計画との関係についても質問します。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までには、地域包括ケアシステムを構築することが求められています。地域福祉推進計画との関係、役割分担はどのように対応することになるのか質問します。
５番目に、
ＰＤＣＡサイクルとこの計画との関係です。地域福祉推進計画には、ＰＤＣＡとの関係を次のように記載されています。年度ごとに事業の利用実績の推移や効果、効率性など計画の進捗管理を行い、点検していく必要があり、そうした評価を基に事業の見直しを行う
ＰＤＣＡサイクルに基づき、よりよい地域福祉の実現に向けた施策・事業の実施を進めますと地域福祉推進計画にあります。事業評価方法、評価の見える化の方法について質問します。地域福祉推進計画を達成するための財源手当てについて、これまでの投入資金と、今後どれだけの事業予算を盛り込んでいくのか質問します。
最後、６番目に、地域福祉に関する活動への住民参加の促進と計画についてです。本町には、地域福祉を支える自治会長、民生児童委員、福祉推進員などが配置されています。支え愛マップ（防災マップ）作りなどを含め、その活動状況、地域福祉において今後に期待することは何かを質問します。現在でもたくさんの組織、団体などが活動しています。町内の社会資源の発掘、取りまとめ、住民に伝えることをどのように考えておられるのかを質問します。以上です。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
地域福祉推進計画についての御質問でございます。
初めに、策定時における住民参加と実行時の住民参加についてでございますが、計画の策定に当たっては、たくさんの方からの意見を反映させるため、地域や各年代の比率を考えた１，０００人を対象とした
アンケート調査の実施や、大栄地区と北条地区の自治会に出向いて行った住民懇談会、民生委員会などの福祉関係団体へのヒアリングを行いました。また、策定委員にも住民公募委員にも加わっていただきました。
また、今後の実行に当たっての住民参加でございますが、出来上がったこの地域福祉推進計画を住民の皆さんに知っていただくため、令和２年度は住民フォーラムの開催やダイジェスト版全戸配布など、周知、啓発に努めていきたいと考えております。まずはできるだけ多くの住民の皆さんにフォーラムに参加していただき、地域福祉を進めていくために、今自分にできることは何かを考えるきっかけづくりにしたいと考えております。その一人一人の意識の高揚を図るところが最も大切であり、今後の実行につながるものと思います。
次に、国の計画策定ガイドラインをどう反映させたかでございますが、盛り込むべき事項として国が示したものについては、できるだけ計画に反映するようにいたしております。ただ、今回の計画の中に十分に盛り込めなかったもの、例えば犯罪をした者等への社会復帰支援などの幾つかの事項につきましては、見直しに併せて具体的な方策を検討していくことを計画の中に明記させていただきました。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」「我が事・丸ごと」の具体化はどのように反映されているかとのことでございますが、平成２８年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでございますが、このプランで、一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、失敗を経験した方も、障がいや難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型の社会であるとされております。
そして、示された８つの項目の中に、子ども、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、地域共生社会を実現するため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーの育成等を推進するという項目があります。この地域共生社会の実現が、地域福祉推進計画の策定の趣旨でもあり、改正社会福祉法において明確化された、「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む
仕組みづくりと、対象者ごとではない「丸ごと」の相談支援体制整備という包括的な支援体制の整備も地域福祉推進計画に定めるようされているものでございます。具体的には、推進計画の基本目標１の「地域で支えあうしくみづくり」と、目標２の「安心して暮らせるしくみづくり」で施策を進めるものでございます。
次に、ＳＤＧｓ目標との関係と達成度についてでございますが、この地域福祉推進計画に掲げた目標の実現が、ＳＤＧｓ目標の３、「すべての人に健康と福祉を」の達成につながるものだと考えております。また、その他のＳＤＧｓ目標との関係でございますが、幅広く捉えますと、１７の目標のうち、１、「貧困をなくそう」や１１、「住み続けられるまちづくりを」などの目標に関係してくるものと認識をしております。
次に、地域包括ケアシステムとの関係と役割分担についてでございますが、この地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどにして、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるシステムの構築を目指すものでございます。これは、介護保険制度の見直しにより、重点項目に位置づけられるよう明記されたものでございます。このたび地域福祉推進計画に盛り込みました支えあい・見守りの充実、福祉サービス提供の充実というような施策は、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムの理念も踏まえて、高齢者だけではなく、各分野に共通する課題に基づいて具体的な取組を策定したものであります。
次に、事業評価方法、評価の見える化と、財源と事業予算についてでございますが、今後、毎年策定委員会を開催し、進捗状況を管理し、点検していくように計画しておりますが、現時点で事業評価の具体的方法については、まだ決定してはおりません。ただ、その結果の評価については、誰が見ても評価がよく分かる形にしていきたいと考えております。
また、財源につきましては、これまでも介護保険制度における生活支援体制整備事業や国の補助事業である地域共生社会包括的支援体制構築事業の活用をして進めてきている部分もありますので、今後もこのような事業を活用しながら、必要なものにつきましては町単独事業として予算化していきたいと考えております。
次に、地域福祉に関する活動への住民参加の促進と計画についてでございますが、議員仰せのとおり、地域には自治会長、民生児童委員、福祉推進員等、地域の福祉を支えてくださる方がおられます。繰り返しになりますが、計画の目指す地域共生社会を実現するためには、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーが出来上がることが必要です。こういった方々には、ぜひともそうしたコミュニティーの担い手として、また「我が事」として地域で活動していただければと思います。
最後に、町内の社会資源や支え合いの活動の紹介についてでございますが、既に活動を行っておりますほくえい支え愛協議体等の協力を得ながら、そういったものを集めた冊子を作成し、住民の方にお知らせするようにするとともに、地域福祉の担い手として、地域共生社会の実現に取り組んでいくよう努めてまいります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 初めに、この地域福祉推進計画の冊子の中に、５ページにわたって用語集というのがついているんですよね。私から見れば、これほど用語集を、これだけたくさんの用語集をつけておかなければいけないほど、似たような用語があったり、町民に理解していただいてない言葉がたくさんある組織があるんじゃないかなと思います。これから質問していく中で、少し間違えたりする可能性もあると思いますけども、そういうことがありましたら訂正をしていただきながら進めていただけたらと思います。
初めに、社会福祉協議会に地域福祉活動計画ができていたのに、町にはできていなかったということがもともと、私が質問した発端だったんですけども、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の計画年と最終年度はいつまでだったんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 町長に代わりましてお答えいたします。
最初に社会福祉協議会がつくりました地域福祉活動計画は、平成２９年から３３年までの５年間だったと思っております。申し訳ありません、２年前倒しをして、たしか平成２８年度に作成を目指しまして、平成２９年度からだったと思います。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 最終年度を、私は令和２年度だと思っているんですけども、途中で切ってしまったんですよね、社会福祉協議会の地域活動計画を。なぜ途中で切ってしまったかというのと、地域福祉活動計画のＰＤＣＡでいうと、Ｃのチェックはどのようにされたのか、この活動計画の点検はどのようにされたのか、それが今回の地域福祉推進計画にどのように生かされたのかというのをお聞きしたいんですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度お答えします。
先ほどの計画のところで少し間違いがありまして、すみませんでした。社会福祉協議会が初めに策定しました地域福祉活動計画を、今回、地域福祉計画、町が進めるこの計画と合わせる、一体化して進めることが必要だということで、この計画に当たって期間を合わせて作成したということでございます。
先ほど言われました
ＰＤＣＡサイクルの中の結果の評価ということでございますが、私も今回の地域福祉活動計画、社会福祉協議会の策定委員会の委員となっております。その中の協議の中では、十分にそこで達成できなかったことも踏まえて、新しい活動計画にそのことを明記する形で進めていくというような検討と協議がなされたものでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういう検討をされて、今回の地域福祉推進計画が出来上がったものと理解してるんですけども、
ＰＤＣＡサイクルのＣの部分をきちんとしておかないと、これからのいろんな計画だとかを見直すときだとか、次の計画をステップアップするためには、とても大切なことではないかなと思う。ちょっと一番最後にまたもう一度、ちょっと質問させてもらいますけども、そういうスタートのところも、何かもうちょっと検討してほしかったなと思います。
それから、今回の計画が５年計画ってなってるんですけども、これが１年、２年とか、１０年とかでなくて５年計画にされた意味というのは何かあるんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回、令和２年から６年までの５年間ということでございますが、１０年ということでなくて５年にしたということについては、そんなに理由もないんだろうと、こう思っておりますが、障がい者計画であったりとか、いろんな計画等も３年であったり５年であったりするという中で、この計画も５年ということになったんだろうと、こう思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この地域福祉推進計画というのは、いろんな計画の頭になるというか、包含した、方向性を示した計画だということなんですけども、障がい者計画と障がい福祉計画と障がい児童福祉計画、これは３年ごとで、令和２年度に期限が来て、次の３年間でまた新しい計画を、これは多分、法に基づいてではないかと思うんですけども、こうやってつくるようになっているんですけども、その辺のとこは間違いないですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） お答えします。
障がい福祉計画、障がい児福祉計画、ともにサービスの量といった形での提供の数字が入ってくるので、３年ごとに計画をつくることに、更新していくことになっております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういう計画を包含する上位の計画が地域福祉推進計画とするならば、整合性だとかいろんな計数の確認だとかをする上では、これらの計画と合わせたほうがよかったんじゃないんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう考え方もあるわけでありますが、福祉の推進をしております社協の福祉活動と合わせてやっていくということで、今回作成したところでございます。それぞれの、障がい者計画であったりとか、あるいは障がい児童福祉計画というようなものがあるわけでありますが、それも策定委員会の中で見直し等もあると思いますので、そういうものを考慮しながら、その中でまた見直しをしていくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 平成３０年度に社会福祉法が改正になって、地域住民参加だとか住民の役割の条文が中に入って、住民、町民も地域福祉に関わらなきゃならないんだよということが法律に定められたと私は理解してるんですけども、こういう中で、今回の計画に盛り込むべきことでどうかというときに、この地域福祉推進計画には３つのことが、盛ることができなかったので、今後検討して盛るというふうに書かれているんですよね。１番目に、福祉以外の様々な分野との連携に関する事業、２番目に、制度のはざまの課題への対応の在り方、３番目に、犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方、この３番目のことは町長答弁の中に先ほどあったんですけれども、この３つのことと、それから平成３０年度の４月に厚生労働省が調査して、地域福祉計画に盛り込んであるかどうかを市町村に
アンケートをしたんですよね。そのときに、７項目の
アンケートがあって、できてるかどうか、当然北栄町、当然ではないと思うけど、当然北栄町ではできてなかったから丸印は一つもなかったんですよね。だけども、地域福祉推進計画はできてなくても、町として取り組んでいたことも、項目を読んでみると、中にはあったんじゃないかなと思ってるんですけども、その中に、ちょっと私の気になることだけ、３つだけちょっと聞くんですけども、自治体の総合計画との関連という項目があるんです。多分まちづくりビジョンに盛られてるかどうか。それから成年後見制度促進法に基づく項目は盛られているかどうか。それから、ちょっともう一つは地域防災計画との関係という項目が７項目のうちにあるんですけども、こういうことは、最初に言った福祉推進計画にこれから検討するという３項目と、それから厚生労働省が必ずと言っていいほど盛ってくれって、盛ってるかどうかの点検をした７項目のうちの３項目は、これからの計画の策定委員会だとか、福祉活動計画策定委員会で今後検討されて、計画に盛り込まれていくかどうかということを質問します。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 盛り込んでいかなければならないだろうと、こう思っております。
詳細については課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
十分に、国が示したものの中で先ほど言った３つの項目は、関連する部分では盛り込んではあるんですが、十分な形としては盛り込めなかった部分については、今後、入れていく必要があると思っております。
また、例えば後見人に関することであったりは、計画は別個に単独計画で設けるか、ここに明記することでその計画に代えることができるような形での国からの指導はあるんですが、ある程度項目に該当する部分については、ここには明記させていただいたとは、関係部分には明記させていただいたとは思っております、関連する部分で。ただ、先ほどありました地域防災計画の部分については、例えば福祉計画の２ページに、計画の位置づけと関連性の中で、福祉計画と並列する形での地域防災計画という形の位置づけという形で、これが関係しているというような形での表記という形で載せさせてはいただいております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） それから、中の計画の本文だとか活動計画の本文のほうに入っていくんですけども、前の議員の一般質問の中にもあったことなんですけども、マップの作成というところがあって、マップというのは、出てくる中に大きく２つ、ちょっと分かれると思ってて、一つは支え愛マップ、防災マップ、高齢者のマップ作成ということがこの計画にはうたってあるし、それからもう一つ、資源マップの作成、交流活動資源マップの作成というのがうたってあるんですけども、前半のほうは何となく分かるんです。後半のほうはちょっと、どういうことかいなというのがあるので、説明も加えて取組状況を知りたいんですけども、最初に支え愛マップと防災マップの現状の自治会ごとの作成状況、未作成というか、まだ取り組んでいない自治会数なんか分かりますか。なぜこんな質問をするかといったら、住民参加が大切だって地域福祉計画は言ってるんですけども、現状の住民、地域の状態を知ったり、これから協働して取り組むには、このマップづくりが私は有効な手段の一つではないかと思っているんですけども、どうでしょうか、取組状況と、今年度新しく取り組まれた自治会数だとか、そういうのは分かりますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
支え愛マップの作成の関係でございます。
平成２４年から、この支え愛マップに関しての補助金等の事業がありました。そこからずっと続けていく中で、現在は２５の自治会が何らかの形で取組をしていただきました。ただ、最初のほうに作られて、その後の計画的な見直し等がされているというところまでは把握はしておりませんが、２５の自治会で何らかの形で支え愛マップのことに対して取り組んでいただいております。
また、令和元年度におきましては、補助金を活用せずに自分たちで作ったという自治体が１つと、さらにステップアップした支え愛を進められた自治会が１自治会ありまして、計、令和元年度は２つの自治会が支え愛マップで何らかの形で更新されたと、作られたというのが今の現状でございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 防災マップのほうはどうですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長が答弁します。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 防災マップでございますが、つい先日、町の防災会議がございまして、そのときに防災マップの関係で自治会に出られたのが、たしか４自治会あったという報告を受けております。防災マップと支え愛マップ、共に、一緒に出て、自治会でそういった取組をしたという自治会もあります。防災マップの数については、すいません、ちょっと資料はありませんが、この支え愛マップは、要は支援が必要な方の情報を、何らかの支援が必要な方の、そういったことについて話し合う。で、その方を地図に落とす。あわせて、避難所や危険な箇所も併せて明記する形で、防災という観点でも使えるということになりますので、非常に関連して進めていきますし、また、支え愛マップを作りませんかという呼びかけをするときに、それは防災のためにとても役立つということを話しますと、やはり取り組んでいただける自治会が多いということなので、これからもそういった形で続けて増やしていきたいなとは考えているところです。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ支え愛マップが、社会福祉協議会が主導して作るだとか、防災マップは総務課の防災の担当が主導して作っていくんではなくって、やっぱり受けるほうは同じ住民だし、それから災害のときだとか福祉のことだとかを考えると、住民は一緒に情報を共有しておかなければならないし、さらには、中学生や小学生も参加させて、通学路の危険度のチェックだとか、そういうのも併せたマップ作りが地域全体の意識の高揚だとか、自分の自治会を知ることになると思うので、この地域福祉推進計画をつくるに当たって、横断的に役場の中で、例えば総務課だとか企画だとか福祉だとか教育委員会だとかも一緒になって、初期の段階では検討されたと思います。こういう個々の、実際に自治会だとか住民にやってもらうことについても、別々じゃなくて一緒に役場から発信してもらって、自治会で作業をしてもらう、情報を共有してもらうことが大切ではないかと思っていますので、そういう取り組み方をこれからは進めてもらうというようなことに対してのコメントを頂きたいんですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに住民の皆さんにとってはそれぞれの担当の課だけが全てでないわけでありますので、やっぱりそういう多くの方、それぞれ、またその担当も関わって地域全体を支え合う、そしてまた防災の情報を共有する、そういうことをする必要があるだろうと思っておりますので、そういう形を取ってまいりたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） マップのもう一つのほうの資源マップだとか交流活動資源マップの作成というのが、この計画にうたわれているのですけども、具体的にはどういうことで、どこまでできて、これからどういうことをされるのかというのをお願いしたいんですけど。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
資源マップといいますのは、各、例えば居場所づくりとしてこれまでできた、大栄地区ではにじいろカフェ、北条地区ではほっこりひろばといった、誰でも集える場所としての会ができたようなこと。あとは、ふれあいサロンとか認知症カフェ、そのほか事業所でやっとられるいろいろな送迎サービス、そういったことを集めたものにつきましては、高齢者の暮らしの手引という形でのマップは作っておるんですが、もっと広く情報を集める中で、支え愛の活動をされている団体とか、そのサービスとか、そういったものを集めた冊子を作っていこうではないかということが、今、ほくえい支え愛協議体の中、第２層である大栄よっしゃやらあ会や北条よっしゃやらあ会といった、そういった支え愛の協議体のメンバーさんの中で声が上がっておりまして、そういった形での資源マップを作っていきたいというふうに今、計画されているところでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今、協議体という言葉が出てきたんですけども、私も含めて、一般の町民にとっては、この協議体という言葉が、ふだん接することのない言葉だと思うんですけども、できれば生活支援コーディネーターだとか、前の議員の一般質問にあった生活支援サポーターだとか、にじいろカフェだとかほっこりひろばだったかな、今出てきたのは。そういうことに関連づけて説明していただけませんか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
協議体という、確かに耳慣れない言葉でございます。平成２９年に地域の支え合いを進めるための講演会というものを町民対象に行いました。その中で、北栄町の支え合いについて関心のある方を募って、大栄地区、北条地区、それぞれで次の段階、そういった支え合いを進める活動を進めていくための集まりの研修会をしました。そして、その研修会を終えた後に、これから活動していこうという形で、それぞれにできたものが大栄よっしゃやらあ会であり北条のよっしゃやらあ会という、支え合いを進めるための協議体でございます。
それと並行する形で、町内全体の支え合いを協議していくための協議体というものを設けております。これは介護事業者であったり、店舗や民生委員、赤十字奉仕団の方、自治会長会の方、ＪＡさん、そういった町民の生活に密着されている方が集まって何かできることを話し合っていく場として、ほくえい支え愛協議体というものをつくりました。これは任期等はなく、そういった形で毎年１回集まってもらって、支え愛の進捗状況や、こういうことができるんじゃないか等を話しております。そういったものの次に、それぞれの支え合いのよっしゃやらあ会というものが活動を実際していくというものでございます。
先ほど言いました生活支援コーディネーター、こちらは介護保険のほうで規定されたもので、地域での生活を支えていくために資源を開発したり、あとは、そういった場所をつくったり、あとは、そういった地域の方々の活動をサポートするために設けられたものが生活支援コーディネーターであり、そういった方と協力しながら、高齢者の居場所であったり、そういったことをつくっていっているところでございます。
今回の地域福祉推進計画の中では、ただ高齢者だけではなく、障がいの方とか子どもさんも含めながら、地域でそういった方々を支えていくといった、地域共生社会を目指すというのが今回の地域福祉推進計画というものでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） しばらく休憩します。（午後２時３５分休憩）
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○議長（前田 栄治君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時４８分再開）
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、ちょっとボランティアのことについて質問していきます。
先ほどの議員の一般質問の中にもあったんですけども、生活支援サポーター養成講座、生活支援サポーターを養成するための講座ですけども、これもボランティアの人の輪を広げるというか、そういう意図で開催されてる講座でしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 町長に代わり答弁させていただきます。
議員のおっしゃるとおり、生活支援、先ほども答えましたが、高齢者の方等の生活に密着するボランティアを育成するために、こういった講座を開設してサポーターを養成していただいておるということでございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと私も参加させていただいたんですけども、これは、ボランティアっていうときには無償が大原則だと思うんですけども、最近のボランティアには、有償ボランティアっていう言葉があるようで、ちょっとしたサービス、あったかハートまごころサービス、ごみ出しだとか電灯を替えるだとかなんとかについて、あと、いろんな講座の補助者だとかっていうので、無償ということではなくて、お互いが遠慮するから、ボランティアを受けたりするのに。有償にして、一部、５００円か３００円か１００円か、ちょっと分からんですけども、そういうことで広げるということだというふうに理解しています。こういう養成講座は幅広く、講座の内容、５日間ぐらいでしたかいね、どのような内容の養成講座を受けられるんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
議員の言われたように、５日間で、例えば１日目から５日目まで話しますと、まず生活支援サポーターがどんな活動をするのかということについて理解をしていただきます。２日目、２回目は認知症の理解、３日目は高齢者の理解と障がい者の理解、そして今度はコミュニケーション技術のことについての勉強、研修、最終日にはいざというときの救護の仕方と、あとはサポーターとしての活動の心構え、そういったメニューで大体５日間、５回、サポーター養成講座は開催しております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これに限らないんですけども、ボランティアと言われる人というか、人数というのは、比べる時期だとか内容にもよるんですけども、私も何人かの人に聞くと、多くなった、少なくなったって思っているんですけども、ボランティアをされる方の人数っていうのは増えているんですかね、減っているんですかね。私、いろんな人に聞くと、増えてるって言う人もあるし、広まったって言う人もあるし、最近する人がなくなってね、少なくなったって言われる人もあるんですよ。町とすればどういうふうに捉えられていますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 社協の地域福祉活動計画の中にボランティアの登録者数の推移が載っておりますが、個人では若干減ってきておるというような状況でありますし、団体のほうも減ってきとるということでございます。やはりなかなかボランティアに参加されていないというようなことだろうと、こう思っておりまして、何とかこのボランティアを増やすような取組が必要だろうなと、こう思っとるところであります。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 人口が減るのが大前提だとすると、少なくなるのも分からないでもないけども、必要性というのはだんだんだんだん広まってきているわけだから、逆に増えなきゃいけないなという気持ちもあるし、ボランティアの捉え方が様々なので、だろうと思うけども、増やすこういう講座だとかっていうのはどんどん開いて、底辺を広げていく必要があるんじゃないかなと思います。
この地域福祉推進計画だとか活動計画を策定されるのに、
アンケートを取られてますよね、１，０００人で４０％ぐらいの回収率でというので。その中に、「地域で支えあうしくみづくり」というところの項目があって、この計画には町民、住民の自らの参加というのを求められていて、地域で支え合い活動が必要だって思っておられる人は７８％、８割で、ほぼほぼという感じで、実際に参加している人は１５％ぐらい。それから地域福祉活動に参加したいっていう人が４５％ぐらい。結構な人数になると思うんですけども、これを実際に町が目指すボランティア活動だとか地域福祉活動計画の中に参加していただこうと思っても、実際に参加してもらっている人は少ないというのが大方の感想だと思うんですけども、ここら辺のところを、こういうふうに地域福祉活動に参加したい人が半分近くあるのに、
アンケートのですよ、半分近くあるのに、これを実際の地域福祉活動に結びつけるようなことを、何か具体的に思っておられることっていうのはありますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かにそういう
アンケートであったりとか、あるいはそういう会合なんかでボランティアに参加されますかとか、あるいは地域福祉活動に参加されますかということをすれば、かなりの数が上がってくるわけでありますが、実際にはなかなか至っていないということがあります。
どういうことができるかということにつきましては、担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問に、町長に代わってお答えします。
やはり議員の言われたように、
アンケートの中ではそういったことに協力してみたいという意識はありますので、そういった方を実際の活動につなげるためには、計画にも上げましたが、まず支え合い意識ということの高揚が一番になってくるかなとは思います。思って、また次には、それを実際の行動につなげるためには、マッチングなり、こういうことからできますよという形での紹介ですね、そういった形を進めるためには、やはり地域に出向いていって、大きな会をすることも大事なんですが、地域に出向いていった中で、そこの中での話合いでこういうことからやってみませんかといった形で進めていく、そういった地域での活動を進めていくために、こちらから仕掛けをしていくというような形で関わっていただく方を増やしていくというのが一番、これからやっていかなければならないことの一つだとも考えております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の、参加したいという人が半分ぐらいいて、参加する、それがそっくりそのまま参加してないから、その参加しない理由を書く欄があったんじゃないですか。その中に、関心はあるが参加の仕方が分からないっていう人もあるんですよね。こういうところが問題の一つではないかなと私は思っているんですけども、同じように、その並びの
アンケートの中に、この地域福祉を支えてくれる社会福祉協議会について、活動内容を知らないという人が６３％もあるわけですよね。もう２０歳未満の人、
アンケートは１８歳から無作為抽出で多分取られたと思うから、１８歳以上の方から取られていると思うんですけど、２０歳前後、２０歳未満の方については、社会福祉協議会の名前すら知らないという
アンケート結果が出てるんですよね。この辺のところをもう少し何とかしないといけないと思うんですけども、この活動計画の中に福祉座談会を開催するっていう項目があるんですよね。私はこれと結びつくんではないかと思う。福祉座談会、多分今、開催されてないと思うんですよね、以前は開催されてたけども。こういう社会福祉協議会の活動を伝える場、伝える活動も大切ではないかと思うんですけども、その辺の取組は何か考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう社協の取組がなかなか浸透してないということでございますが、大変残念なことでありますので、やはりどういうことをしておるのかということをきちんと説明する必要があるだろうと思います。年に何回かは社協だよりというような形で、町報とともに発行していただいておりますが、もう少し分かりやすく、こういうことをやってるんだぞというようなこと、そして、こういう取組をしとるんだぞというようなことをしっかりと伝えられるように、社協のほうにもきちんとお話をしてまいりたいと思います。
やっぱり社協と町だけということでなくて、やっぱり一緒にやらなければ、この地域福祉というものはできないわけでありますので、そういう意味で、きちんと住民の皆さんに知っていただくような方策を取る必要があるなと思います。
そういう中にあって、福祉座談会というお話がありましたが、それも一つの方法だろうと、こう思いますので、社協等と検討してまいりたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） こういう地域福祉活動をする上に、よく言われる、防災では自助、共助、公助ですか、それから福祉では自助、共助、互助、公助という言葉を使われるんですけども、この地域福祉活動計画においては、「互助（共助）」ってしてあるんですよね、表現が。これの意味するところは、どういう意図でこういう表現になってるのかというのを伺いたいんです。
伺いたいんですけども、何でそういう質問をしたかというと、第７期の北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画という計画の中には、公助、共助、互助、自助と分けて、それぞれこういうことだって載せておられるんですよ。私はこっちのほうがいいと思うんで、こっちの計画よりも何か表現が後退したように私自身は思ってるんですけれども、その辺はどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
先ほど言われたように、自助というのは個人や家族で問題を解決するということでありますし、公助というのは行政や制度的なサービスによって解決するということでございます。その間にあるものとして互助と、この福祉計画では「（共助）」という表現をしております。これは、地域の人たちと行政とが一緒になって解決するという意味合いで、共助。住民単位で考えればそれは互助でもありますし、行政と地域と考えればそれはまた共助という部分の中で、協働して助け合っていく、その部分としての表現としては、この２つを、どちらでも、表現を確かに統一するものとしてどちらかを選ぶというわけではなしに、この意味合いとしては、こういう意味合いが両方にありますよという形で、今回は表現をさせていただいたという形です。確かに介護保険事業計画のところは少し違いますが、あえて説明欄を設けて、そういう形で表現させていただいたということでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 私は、互助というのはお互い住民が助け合うという意味合いだと思います。共助はお互いが保険料とかなんとかっていうお金を出し合った資金を使って支えていく社会福祉なんかの仕組み、地域福祉の仕組みのことだと思っているので、そっちのほうが表現としてはいいかなあと思っているんですけども、まあ、そういうことなので。
次に、後見人のことについて伺いたいんですけども、今、地域包括支援センターに後見人の相談があったときには、どういうような対応をしとられるんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
包括支援センターに後見の相談があるのは、主に高齢者の方が認知症とか、そういった形の中で、後見をつけないと契約ができなかったりすることがあるためにそういった相談があるということです。その担当がおりまして、話を聞いた上で、果たしてそれが必要なものなのかどうなのかということを聞いて対応しておりますし、同様に、これは障がいの部分でもあります。障がいの部分での後見人の相談は、障がいのほうの担当の中で後見を担当しとる者、あとは、保護の関係でもそういった後見が必要になってくる場合があるので、そういった形では福祉課内に、そういった後見人の相談を受ける窓口としては別々にありますが、お互いに情報共有しながら対応に当たっているという状況でございます。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 自分の意思が示すことのできなくなった人と、認知症がどんと進んでしまった人と、障がいがあって判断ができなくなった人は、成年後見人制度の中では、法定の後見人制度の世界に入っていくし、それから、まだちゃんと判断ができるんだけども、これから認知症が進んできて判断ができなくなるのに備えて、事前に後見制度を使おうと思ったら任意の後見制度になると私は理解してるんですけども、そういうような仕組みだとか、そういうようなことをするために、一番最初のほうで話をした、成年後見制度利用促進法に基づいた後見制度をどこかに持っていかないけん、単独で計画をつくるのか、このことを地域福祉計画に盛り込んでおくだとかっていうのが求められてると思うんですけども、その辺の対応はどのように考えておられますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
議員の言われるように、どちらかの方法を選択するという中で、協議の中で、やはり成年後見の計画は別個につくったほうがいいという結論に達しました。今後、後見計画を作成していく中には、もちろん市民後見の在り方とかも含めて、今後、成年後見のことについて詳しく計画の中に定めていきたいと考えております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この認知症のことをちょっと見てたときに、大分以前にもちょっと質問したことがあるんですけども、健常者と認知症になった人の間に、最近はＭＣＩですか、軽度認知障がいというふうに判断されるところもあるみたいですけども、ここまでに行くかどうか、その手前、健常者のほうのときに、やっぱりこういうものをしておかないと、これから高齢者が増えて、認知症が増えていく中では、そういう相談窓口というのをしっかり行政の場で持っておかなければいけないと思うので、ぜひ、この成年後見制度利用促進法に基づいた計画というのも、できるだけ早くつくり上げていただきたいと思います。
ちなみに、認知症というのは、何か判断難しかったんですけども、前回質問したときに。現在、今、北栄町、今、認知症の症状を疑われる人が大体５００人ちょっとぐらいですよね。これから高齢化が進んだり、団塊の世代、地域包括ケアシステムを考えるときには、私、７００人か８００人ぐらいの予測というのを、ちょっとどこかで見た記憶があるんですけども、そういう現状だとか近い将来の認知症の人数というのは、そういう認識で考えていったらいいんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 質問にお答えします。
言われるように、北栄町の要介護認定者数、平成３０年度末の現在で、７３０人の中で、約７０％が認知症の何らかの症状が現れております。といいますと、７３０の７０パーですから約５００という形になります。そのうち半数が８５歳以上の方でございます。こういった中で、今後も認知症を発症されていく形の人は、人数的には増えていくということが、予測はしているところでございます。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういうふうに、７００人、８００人ぐらいの認知症を持った人が北栄町でも起きてくるわけだから、次の質問というか、その次の質問か分かりません、地域包括ケアシステムとの兼ね合いで、７５歳以上のというか、高齢者の人が包括的にケアされる対応ができるような仕組みを構築するということなんですけども、地域包括ケアシステムで、ここのところで上げたのは、高齢者だとか介護保険事業計画の中に、地域包括ケアシステムというのが北栄町の計画の中には出てくるので、地域福祉計画のほうは、それよりも大きい範疇を取られているんじゃないかなと私は理解してるんですけども、この地域包括ケアシステムの中に医療、介護、生活支援、介護予防、住まい、主にこういうものについて、どう対応していくかということになっているんですけども、この辺はどの程度できていて、何がどの程度不足してるかというようなことは把握、捉えられているでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 専門の職員がそれに当たっておりまして、実際にじゃあどうかということは、なかなかここの場所では把握できてないようでございます。またそういうものを調査しまして、後でまた報告できればと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ、高齢者が増えたり、地域包括ケアシステムだとかを構築していかなければいけないということを、あと２年ぐらいですか、もう本当は２０２５年というのは団塊の世代の、昭和でいうと２４年生まれの人が７５歳になるときだから、団塊の世代の始まる昭和２２年の人が７５歳になるのは、もう来年、２年後か何ぼだと思うんですけどね、そこまで来てるわけで、何をもって出来上がった、何をもって出来上がってないというのは難しいと思うんですけども、やっぱりこういうシステムをつくり上げるには、目標だとか目指すところを設定して取り組んできておられると思うので、ここまではできた、あと、この部分が弱い、しなきゃいけないという、何か意識は常にあるんじゃないかなと思って、今のような質問をしているわけで、ぜひ意識しながら構築していっていただきたいと思います。
ＳＤＧｓとの兼ね合いは、今、最近は、３番目のことがまさにその言葉で出てるので、１７の目標のうちの３番目のところだと思うんですけど、本当はＳＤＧｓの目標とかＳＤＧｓの目指すところは、ここができたかできなかったかというような物の見方ではなくって、それはそういう見方をしたりそういう表を作ったりしてるところもありますけども、目標がお互いに関係するから、経済性だとか環境性だとか社会性だとかを考えながら、バランスの取れた事業をやっていって目標達成を目指すというふうに私はＳＤＧｓを捉えているんですけれども、ＳＤＧｓとこの地域福祉推進計画についても、３番目のことだけじゃないんだよというような理解、私の考え方についてはどのように思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地域包括ケアシステムについては、そういうものを認識しながら、意識しながら取り進めてまいりたいと、こう思っております。
ＳＤＧｓにつきましては、先ほど議員の仰せのとおり、やはりそれぞれ項目があるわけでありますが、その基本となるところは社会性だったりとか環境であったりとか、あるいは経済性というものを包括したもの、それを包摂したもので実施しなければならないということになっておるわけでありますので、十分そこら辺も考慮しながら取り進めてまいりたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ５番目のところの
ＰＤＣＡサイクルと計画のところにちょっと行かせていただきますけども、私は盛んにＣのところが大切だよというか、ちょっと弱いんじゃないかということでいつも質問させていただいているんですけども、この地域福祉推進計画についても、このＣの部分の、いつ、誰が、どのように、どのような事業評価、目標設定で行っていくかというのは大切で、１年ごとにこのサイクルを回すようにするという発言があったんですけども、計画だとか活動計画はほぼ文章なんですよね。目標の数値目標というのが計画の中には出てこないんですよね。何かちょっとおかしいと思われませんか。数値で示せるものは数値で示さないと、その結果の見える化ができない。誰でも分かるような目標達成の確認ができないと思うんですけども、このことについてはどう思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに数字が載っていないところでございまして、なかなか見にくいと、こういうようなことを思っておるところであります。
数字で表せるもの、また、なかなか表しにくいものということもあるわけでありますが、なるべく数字で表せるものは数字で表していけるようにしてまいりたいと、こう思っております。
補足を担当課長にさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 栄治君） 田中課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 説明させていただきます。
議員の言われるとおり、この地域福祉計画の中には、基本的には理念なり、今後進めていくものということを上げております。計画というものが現状を把握し、これから解決すべき課題を明確にして進めていくという形で計画はつくっております。その中で、具体的数値がないと、やはり評価がどこまでという形での表現はしにくい、分かりにくいということがあります。実際、この計画に盛り込んだ部分で、どういった部分で数値なり達成度なりを見える化、ここまで具体的な取組が進んだかというのがはっきり分かるような形での、何か評価の方法については、今後考えていきたいと思っております。ただ、数値で表現できにくい部分もあるということは思っております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） よろしくお願いします。
多分最後の質問になると思うんですけども、この地域福祉計画というか、地域福祉推進計画というのを作成されていない段階から見ておって、この地域福祉計画というのは、いろんな計画を立てるときに、外部発注をしちゃいけないよと、町民みんなで検討してつくり上げて、町民みんなでつくり上げてつくった計画について、町民みんなで地域福祉を支えていかなきゃいけないよということがうたってあったわけで、そういう面では、そのようにつくられている計画であって、大変見やすい、大変分かりやすい計画で表現されているんじゃないかなと思います。だから、計画を生かすも殺すも、あとはどうやるかというのと、どうチェックしてレベルアップするかということだと思いますので、よろしくお願いします。
あと、全体的なコメントを町長から頂けたらと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この地域福祉推進計画を策定したわけであります。今までなかったわけでありますが、この計画を基に、社協の福祉推進活動計画とともに、住民の皆さんの福祉の向上、そしてまた、基本の目標であります「支えあうしくみ」であったりとか、あるいは「安心して暮らせるしくみ」であったりとか、そういうものをしっかりと取り進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、やはり先ほどありましたＰＤＣＡの中で、チェックというものがとても大切なことだろうと思いますので、そういう課題等も、また出ましたら、それに対しての方策等も考えながら、やはりそのチェックをして、よりよいものにしていくように進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
また、数字化できるところは数字化して、見やすいような形でやっていく、そして、何といいましても、やっぱり住民の皆さんに知っていただかなければならないということが一番でございますので、しっかりと広報、あるいは啓発等を通して皆さんに知っていただいて、そして一緒になって、この北栄町の福祉計画、推進計画が生きたものになるように取り進めてまいりたいと、こう思っておりますので、また格段の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議員（４番 秋山 修君） 以上で終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で秋山議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（前田 栄治君） ７番、斉尾智弘議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ７番、斉尾智弘でございます。私は、本定例会におきまして、町長に３点の質問をいたします。
河川の不要な許可工作物の撤去についてでございます。
地球温暖化や気候変動により、近年、台風の大型化や豪雨被害が日本全国至るところで散見されるようになりました。対策として、鳥取県でも河川の治水工事である川底の土砂掘削工事を行っております。この工事により、今まで隠れていた頭首工が目立つようになってまいりました。全国的に遊休水利権が増加し、使われていない許可工作物がそのままとなり、治水上の支障となるケースが増えております。今回質問の許可工作物の一部である頭首工は、水の流れをせき止める作用が大きく、土砂の堆積も多くしておりました。数年前には堰の上流で豪雨による護岸の崩落や、そのさらに以前には護岸を乗り越え川水が氾濫し、水田にあふれる被害も経験しております。
遊休水利権が存続することは、実際に必要な水利使用を排除することにつながり、望ましい姿とは言えません。限られた水資源の有効な活用ができなくなるし、取り残された許可工作物は管理がされず、治水上問題となっております。本町の河川における遊休水利権の実態と、許可工作物の調査を行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、今後、許可工作物を撤去する場合の費用を助成すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、所有者のいない猫対策についてでございます。
動物の愛護及び管理に関する法律が昭和４８年に施行されております。この法律の趣旨にのっとり、本町では、飼い主のいない猫の増加を抑え、地域の生活環境の保全を図るとともに、やむを得ず殺処分される猫を減らしていくことを目的として、避妊・去勢手術費が補助されております。その手術された数を同レベルの町と比較すると、本町がぬきんでて多くなっております。これは、野良猫の避妊・去勢手術が熱心に行われていることを表しております。本年も予算枠がいっぱいになったと聞いております。これは、目立たないところでボランティアの方の働きがある証拠であります。
一方で、全国的にも子猫を捨てる者や、飼っていないのにかわいそうという理由で餌をやり続ける者も後を絶たないということがございます。同じ自治会の住民同士でもトラブルになることがあるといいます。本町でも状況は似ていると思います。この解決方法として、全国的には「地域猫活動」がありますが、本町でも取り組んでいくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
法律では、地方公共団体の措置として、第９条、地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者または占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせること、その他の必要な措置を講ずることができるとしておりますが、条例を制定し、併せて功労者表彰制度の創設をすることについての見解をお伺いいたします。
３点目でございます、ＳＤＧｓの達成についてでございます。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組んでいこうとするときに、実施事業がＳＤＧｓの１７の目標のどこに当てはまるかの検討がされます。本町での令和２年度の主要事業予算概要書の説明では、多くの事業で該当するＳＤＧｓの当てはめがされておりました。自治体の事業や施策は、ほとんどＳＤＧｓの１７の目標に関係していると言っても過言ではありません。今まで行ってきた業務が、そのままＳＤＧｓに関係していると言えます。それゆえ、業務の延長となってしまわないか心配であります。
また、どのようにしたらよいか分からないという声も全国的にはあるように聞いております。２０３０年までの達成目標であります。時間は長いとは言えません。ＳＤＧｓの達成には、経済と社会の大転換が必要になる、これは共同通信の編集委員である井田徹治氏が言っておられます。井田氏によれば、それぞれのゴールには、「あちらを立てればこちらが立たず」というトレードオフ（お互いに相入れない）の関係にあるものが少なくないと言われております。持続可能な社会の実現のためには、これらのトレードオフを解消し、全く違った形でのエネルギー利用、医療、食料供給、土地や天然資源の利用を実現しなければならないといいます。この考え方への見解をお伺いいたします。
ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現のための基礎となるものは、健全な生態系であり、これに関する４つの目標であるＳＤＧｓ６、水の保全、ＳＤＧｓ１３、気候変動、ＳＤＧｓ１４、海の生態系、ＳＤＧｓ１５、陸の生態系で、この実現なしには持続可能な社会も経済も実現できないという主張がございます。この考え方への見解をお伺いいたします。
ＳＤＧｓの達成には、これまでの環境と経済に関する考え方を根本から転換させ、経済成長ではなく生態系の保護や再生を重視するような社会づくりをすることが求められますが、生半可な取組では机上の空論となりかねない。見解をお伺いいたします。
健全な生態系の危機として、具体的に目に見えるものとして海岸線の浸食があります。本町でも西新田場、東園の浜の浸食が予想以上の規模で進んでおります。放置すれば民家への被害も想定される事態でございます。国、県を含めた対応をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
初めに、河川の不要な許可工作物の撤去についての御質問でございます。
現在、由良川などの二級河川の慣行水利権の管理や占用許可については、河川管理者である鳥取県が行っております。これら河川の使用許可による許可工作物につきましては、不要となった場合には原則として構造物の設置者が責任を持って撤去していただくことになっております。
なお、土地改良事業により新しく取水堰を設けた場合、通常であれば不要となった取水堰は整備統合し、事業で除却されていますが、不要となった取水堰を地元水利組合の事由により、除却をせず、そのまま河川に取り残されて、治水上支障となるケースがあるようでございます。
さて、遊休水利権の実態と許可工作物の調査の御要望ですが、県が慣行水利権等の実態を届出などにより把握されており、さらに通常の河川パトロールで取水堰が長年未使用になっていないかなどの点検項目も追加され、豪雨時に河川護岸から越水がないように十分点検を行われている状況でございます。したがいまして、県で実態把握をされておりますので、新たに町により調査を行うことは考えておりません。
また、許可工作物の撤去費用の助成につきましては、災害に関する補助制度として、県では農業用河川工作物応急対策事業が既に準備されており、取水堰の維持管理対策として、しっかり守る農林基盤交付金が御活用いただけます。それぞれの事業には採択要件がございますので、許可工作物の撤去が必要な場合には、産業振興課へ個別に御相談いただければと考えております。
次に、所有者のいない猫対策についての御質問でございます。
本町では、県の補助制度を活用し、平成２７年度から猫の避妊・去勢手術費用の一部を助成しております。その後、平成２９年度からは補助対象を飼い主のいない猫のみにいたしましたが、飼い主のいない猫のむやみな繁殖を防ぐことで、やむを得ず殺処分される不幸な命を減らすという制度の趣旨を御理解いただき、年々申請件数が増え、今年度は既に補助金額は予算額に達したため、事業を終了しているところであります。
また、飼い主のいない猫が敷地内に子どもを産んでいる、敷地内に猫が増え、ふん尿や鳴き声などで困っているといった相談が寄せられたときには、この補助金制度について説明し、補助金を使って飼い主のいない猫の避妊・去勢手術をすることで、これらの困り事の解決の一助にしていただくよう提案させていただいております。
そうしたところ、地域の環境保全の観点からも、飼い主のいない猫を捕獲、「トラップ（Ｔｒａｐ）」といいます、避妊・去勢手術、「ニューター（Ｎｕｅｔｅｒ）」これを行い、元の生活場所に戻す、「リターン（Ｒｅｔｕｒｎ）」、いわゆる「ＴＮＲ活動」を行ってくださる方も増えている状況であります。
一方で、費用の負担や地域の理解等、個人で行うには課題もあります。本来であればＴＮＲに加え、元の生活場所に戻した猫を地域住民の手で適正に飼養管理していく地域猫活動が望ましいのですが、この活動については地域の理解が必要となってきます。鳥取県では、個人を対象にした飼い主のいない猫の避妊・去勢手術に対する助成金に加え、平成３０年度から地域猫活動に対する補助制度もありますので、今後、個人だけでなく、地域で取組を広げたいという自治会があれば、この補助金の活用を検討したいと思います。
また、鳥取県では、猫の繁殖抑制対策を推進するため、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例を改正する予定とのことであります。主な改正内容は、「室内飼育を猫の飼い主の努力義務とすること」、「飼い主のいない猫の繁殖抑制の取組に対する助成を条例に基づいて行うこと」としているようですが、本町では、県の取組について周知、啓発を行うこととし、町での条例制定までは考えておりません。また、動物愛護の功労者表彰についても、該当される方があれば、国の表彰制度について推薦を行っていきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの達成についての御質問でございます。
まず、持続可能な社会の実現のためには、トレードオフの解消と、全く違った形でのエネルギー利用や食料供給等が必要であるという点についてでございますが、述べられたお考えのとおりであると認識しております。ＳＤＧｓにおける１７の目標は個々に独立しているわけではなく、統合され、不可分のものであり、持続可能な開発の３側面、すなわち経済・社会・環境を調和させるものであると、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にも示されております。つまり、他の目標の達成をおろそかにして、他のゴールの実現のみを目指すということは、そもそもＳＤＧｓの考え方にそぐわないものであります。
一方で、御指摘のとおり、既存の取組の中には、トレードオフの関係にあるものが存在することも事実でございます。また、１７の目標はあらゆる分野から構成されており、達成は容易ではありません。そのため、ＳＤＧｓの達成に向けては、可能な限りトレードオフを解消することに加え、シナジー効果、いわゆる相乗効果を最大化していくことが極めて重要となります。したがって、政策立案の過程においては、従来の発想にとらわれない、シナジー効果をもたらすような取組を積極的に考えてまいります。
次に、生態系、環境に関する目標の実現なしには、社会、経済の目標も達成できないという点についてですが、述べられたお考えのとおりであると考えております。環境、生態系は、我々の生活を根本から支える生命の基盤とも言うべきものであり、これなくして人間の経済・社会活動は成り立ちません。一例を挙げれば、気候変動は生態系の劣化、気象災害の激甚化、健康リスクの増大、農林水産業への悪影響をもたらす、人間の生存基盤を揺るがしかねないものであります。このため、全ての関係主体が積極的に取り組む必要のある課題であると考えております。
次に、これまでの考えを根本から変えていく必要があるという点についても、まさに述べられたとおりであります。経済成長のみを追い求めるのではなく、環境、生態系の保全や社会的な諸問題の解決を追求し、環境・経済・社会面の目標を統合的に達成する必要があります。
ＳＤＧｓは、２０３０年のあるべき姿を１７の目標に分けて示したものであります。つまりＳＤＧｓの達成に貢献するためには、具体的に将来のあるべき姿から逆算し、「何ができるか」だけではなく、「何をすべきか」を考え、実行するバックキャスティングの思考が求められております。したがって、従来の取組の延長線上にある施策ではなく、今までの発想にとらわれない社会・経済システムの変革を目指す取組がどうしても必要になります。このことについても十分念頭に置いた上で、
次期まちづくりビジョンを策定し、将来の北栄町のあるべき姿を示すとともに、そのために必要な施策を考えてまいります。
次に、海岸線の浸食についてですが、北栄町沿岸の北条・大栄海岸の海岸保全は、海岸管理者である鳥取県が鳥取沿岸海岸保全基本計画を立てられ、計画的に保全事業を実施されております。具体的には、西新田場から東新田場に防潮護岸工や、大栄海岸に緩傾斜堤が整備されたほか、人工リーフの設置、最近ではサンドリサイクルによる砂浜の回復を行っております。しかしながら、現在も浸食は進んでおり、町といたしましても重要な課題であると認識しております。今後とも引き続き国、県に対し予算確保と着実な事業実施について要望活動を行ってまいります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初に、河川の工作物撤去ですね、これについてお伺いいたします。
遊休水利権の実態については、県が把握しているということでございます。先ほど町長の言われましたように、現在、河川の中に設置されている許可工作物ですね、これについては、調査の必要はないというような御答弁でございました。県がやってるので、それを利用すればいいんだろうという、そういうことでございます。
それで、実際にこのたび、これについて役場のほうに、県のほうにもちょっと相談しましたけども、役場のほうでも何とかならないかということで相談させていただきました。先ほど町長のほうでは、応急対策のためのそういう要件があるが、そういう補助が出るということでございましたけども、このたびは、これは対象にならないということでございました。それで、地元の住民でお金を出し合って何とか対応はできたわけでございますけども、この撤去費用について、助成にならなかったことについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。どういうところが対象にならなかったのか、よろしくお願いします。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（前田 栄治君）
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
このたび該当にならなかった部分でございますけれども、まず河川が掘り込み式の河川でございます。ですので、河川のほうが上のほうにある、堤体があって、例えば崩れて住宅や人家のほうが下にあるために影響があるかどうかというと、掘り込み式の河川でございますので、農地や、それから県道のほうが高い位置にございます。ですので、人家への影響、それから県道等への影響等がなかったということがありまして、今回、農業用河川工作応急対策事業には該当しないということで判断させていただいたところでございます。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 掘り込み式で、川のほうが低いということで対象にならなかったということでございます。ところが、実際には以前に、先ほど壇上でも言いましたように、護岸が崩れたり、これがあるがために中州ができて、そこから木が生えて、それがために流木が引っかかって増水して水田に水が入ったというような、近辺にハウスがあったわけですけども、ハウスが水につかったというような災害もございました。こういうことについて、しゃくし定規に掘り込み式だから対象にはならないんだという解釈でいいんですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 本来、そういう構造物、この設置あるいは撤去については、設置者が責任を持って撤去するということになっております。そして、改良事業等があれば、それも、そういう改良事業の中で撤去できるということになっとるわけであります。それが撤去されずに残っておったということだということを伺っとるところでありますが、やはり設置者が責任を持って撤去していただくということがまず第１点だろうと、こう思っておるところでありまして、そういうことで、その事業にも低かったので対象にならなかったということだろうと、こう思っております。
災害等があれば、災害の何らかの対策でなるんではないかなと思っておりますが、これも災害にはならなかったということでございまして、そういうところも何か所かあるかも分かりませんが、基本的には設置者が撤去ということになろうかと思います。
これを幾らか助成してというようなことだろうと、こう思いますが、しっかり守るとか、そういうのでできるかどうかということも、今後、検討してまいりたいと、こう思っております。これは、検討しても、県のほうが駄目だということになれば駄目でありますので、そういうものも活用しながら、災害にならないような、そういうような形の中でどういうことができるか検討してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 河川法の中には、河川について定義してるわけです。この第１条の中で、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用されということをうたっております。こういう観点から考えると、要は豪雨災害が過去に起こっとるわけです。その原因として、住民、私も含めて現場を見ましたけども、これがあるがために土砂の堆積が非常に多くなってるということがございました。それで、県は今それを、川床を低くするために土砂を撤去してくれとるわけですけども、ついでという言い方はおかしいんですけども、こういうときに、本来だったら受益者というか、これは慣行水利権というものになるようでして、この慣行水利権だと、早いのだと明治時代から、もうずっと近年までそのまま設置されとるケースがあるようでございます。そうすると、先ほど町長が言われたように、受益者、設置者が撤去するのが当然だと、これは当然であります。ですけど、設置者が権利を更新してない、こういうケースもあるわけです。そうなると、じゃあ誰が撤去するんだと、こういう問題が発生するんですね。この点、町長、いかがですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 以前からということでありまして、今はないというようなことでしょうか。
○議員（７番 斉尾 智弘君） はい。
○町長（松本 昭夫君） そうはいっても、やはりなくなる、必要ないということになれば、やっぱりそのときに撤去しておくべきだったんだろうと、こう思います。それが、そういう昨今の大雨で大変な影響があるということであれば、災害対策等でできるんじゃないかなと私は個人的には思うわけでありますが、協議したらできなかったということでありまして、そういうのも多分、ほかにもあると思います。基本的には設置者ということでありますが、やっぱりこうやって農家の方も減ってくる、高齢化もしてくるということで、なかなかそこの中で栽培の収益も上がってこないという中であれば、なかなか難しい面もあると思いますので、どういう形でそういう助成というものができるか、県等とも再度話しして、検討していただくようにしてまいりたいと思います。
河川管理はやっぱり県が、二級河川でありますので県が管理ということになるわけでありますが、そういうことがあったということで県のほうにもお話しさせていただきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 前向きな御答弁を頂いて、今後、少しでも、近年の大雨、ゲリラ豪雨と言われるような異常気象に伴うこういう水害というものが出かねないような雨の降り方でございます。これをちょっとでも減らすため、こういうことを思いながら今回言ってるわけです。地元の皆さんもこれを、なかなか進んでこれを撤去しようというような思いにはなられないわけなんです。現在使ってないので、使用してないのに、こういうところに、要は物を生み出すものではない、こういうところに費用をかけるのはいかがなものかなというような思いもあるようでした。ですけども、何とかということで、これは撤去したわけです。こういうところをやっぱり町としても前向きに検討していただきたい、こういうふうに思いますが。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） あくまでも基本は設置者であります。それを以前使ったことによって受益を受けておられますので、やっぱりそれは変えられないと、こう思っておりますが、そうやって昨今のそういう水害等を見ると、大変な被害が起こる可能性もありますので、そういう中にあって、県のほうにもお話をさせていただければと、こう思っとるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） それでは、その使われていない工作物ですね、これについて、今後の取組、例えば意向、今後使う必要があるのか、使うのか、受益の皆さんがですね、受益の方が使われるのか、使う意思がないのか、こういうことについての調査というのはいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは、我が町だけでなくて、やっぱり県下全域ということになれば、県のほうもどう思うか分かりませんので、まずそういう話をして、それからどうしたらいいのかということを検討してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） やはりそういう必要のないもの、こういうものを受益者の方に、設置した方に撤去してもらう、こういうことは必要であろうし、話をしていただく、その際にこういう支援ができますよということがあれば、話が早く進むんではないかなというふうに思いますので、ぜひ県のほうにもまた話ししていただいて、ひとつそういう制度ができるかどうかはまた今後の課題であろうと思いますけども、どうか前向きに取り組んでいただければと存じます。いかがですか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 話をさせていただきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 簡潔にということでしたので、１問目は以上で終わります。
次に、飼い主のいない猫ですね、これについての対策ということで、地域猫の活動についての支援の質問をさせていただきました。
地域猫の活動ということについては、県のほうも取組をやっております。本町では今、避妊・去勢の支援しか、といいますかね、この支援自体もありがたいわけでございますけども、こういう支援をしていただいております。なおかつ今回の質問では、地域住民を巻き込んだ地域猫の活動ということのお願いでございます。
この地域猫というのは、よく地域で、野良猫がかわいそうなので餌をやっておられるという心優しい方がおられます、住民の方がおられます。ところが、その反対、一方で、近所で、そのために鳴き声がうるさいとか、ふん尿が汚いとか臭いとかっていう、こういう微妙な空気があります。はっきりとは言われないんですけども、こういう微妙な空気の中での生活をされておられる自治会だったり住民の皆さんだったりっていうのがあるように聞いております。それで、これを解決しようというのが地域猫の取組でございます。そのときには、地域猫の取組については、どういう取組をするんだというようなことが、まず第一に、皆さんに理解をいただけなきゃいけないわけですけども、取りあえずの方法としては、講演会、講習会みたいなものを開いて周知していく、説明していくということが必要かなと思いますけども、これについていかがでしょうか、町長、やっていただけるかどうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、地域猫活動でありますが、地域、自治会等でそういうことができないかということを、そういう制度的なことをまず広報する、そしてＰＲして、こういう制度がありますよという中で、やはり、じゃあうちもやってみようかなということがあれば、そういうところに講習会であったり講演会等も行く必要があるだろうと、こう思っておりますが、まずそういう制度を知っていただくということが大切だろうと、こう思いますので、こういうのがありますよということを自治会のほうに広げていきたいと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） では、こういう制度がありますよというふうに周知されるということなんですが、どういう形で町民の皆さんに周知されるんでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ４月に自治会長会を予定しておりますし、また、町報等もあると思います。ＴＣＣ等でも流せるものもあろうかと思いますので、そういう活動がありますよということで、制度がありますよということでＰＲしていくということになろうかと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ここでちょっと、地域猫の取組について、簡単ですけども御紹介させていただきます。
取りあえず、行政が主体になって行うだろうなというふうに思います。その中で、現在、かわいそうだという理由で餌をやっておられる方、また、地域でそのために困っておられる方、また、それに対するボランティアの方、この４者ぐらいが集まって、じゃあその取組をどうしようかというようなことを皆さんで話し合う。それは、あくまでも文句を言い合うところではなくて、どういうふうにすれば解決できるかということを話し合う。その話し合う内容としては、猫の特性をしっかりと皆さんで理解していただいて、猫というのは１００メートルか２００メートルぐらいの範囲内のテリトリー、縄張があるようでございます。そこで食事をする場所と、もう決めれば、そこで食事をするし、ふん尿も決まったところでするようになるようでございます。こういうことを地域で取り組んでいく、１００メートルぐらいの範囲の住民の皆さんで取り組んでいただく、こういうのが地域猫の取組で、最終的には、なれた猫を捕獲して去勢・避妊をする。去勢・避妊をしたら、また地域に帰すと。そういうことを四、五年やっていくと、猫の個数が半分ぐらいになるというふうな実績があるようでございます。これは全国的にこういう流れで今、地域猫活動というのはなされております。これを本町でもぜひやっていきたいと、やっていただきたいと、こういうお願いで今、質問をさせていただいております。
これは、皆さん声は出されませんけども、本当に地域で微妙に困っておられます。はっきり言うとけんかになる、だけど言わないといけないというようなことで、陰でよく言われるんですね、何とかならんだろうかって。だけど、大きな声では言われない。これを解決するのが、この地域猫の取組なんです。町長、こういうことについては、造詣はいかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうことも承知しております。猫がおってうるさいとか、ふんをしてかなわんとかいうようなこともあるわけでありますので、そうやって猫に関心のある方、そして困っておる方、そういう方が積極的にこういう活動をしていただければありがたいかなと、こう思っておりますので、まずそういう制度、そしてまた、どういうことをするんだということを知っていただくということが大切だろうと思いますので、そういう取組をまずする必要があるだろうと思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 平成３０年度に、猫の不妊・去勢手術助成事業ということの補助金、これは県の資料でございますけども、この助成事業を使われたのが平成２８年から３０年までの３年間の統計がございます。この中で、１位が鳥取市で３６２件、倉吉市が２番目で２５６件、米子市が３番目で１５４件、北栄町が４番目なんですね、４番目に多いということのデータが出ております。これは６６件あるようでございます。合計、３年間でですね。これだけの避妊・去勢手術がなされておると。ちなみに、隣の琴浦町では３年間で１３件、湯梨浜町では１０件ということで、格段に差がございます。これだけの方がボランティアだったり、また地域住民の方が動かれていると、こういう実績がございます。また、地域猫活動モデル事業というのが鳥取県、県のほうで創設されておりますけども、これは地域活動をすると個人負担なしというふうに聞いております。これについては、こういうことでよろしいでしょうか。町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○
住民生活課長（藤江 純子君） 町長に代わり……。
○議長（前田 栄治君） まだ。
藤江
住民生活課長。
○
住民生活課長（藤江 純子君） 大変失礼しました。町長に代わり答弁いたします。
鳥取県がやっております地域猫活動モデル事業につきましては、議員仰せのとおり、手術費について補助率１０分の１０で、上限額についても、雌１頭につき２万２，５００円、雄１頭につき１万５，０００円と、ほぼ１０分の１０で、個人負担なしで手術が受けれるようになっております。
個人が行う避妊・去勢手術につきましても、県のほうは上限額を１頭当たり１万円というふうにしておりまして、北栄町では手術費用の３分の２というふうにして、３分の１は自己負担が生じるようになっておりますけれども、中部の市町ですと、湯梨浜町以外は上限１万円で手術費用の１０分の１０ということで、上限が過ぎれば自己負担は発生しますけれども、１万円以内であれば自己負担が発生しないというふうになっております。以上です。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ぜひこういうことも周知していただいて、地域猫活動、これを推進するべきだろうというふうに思います。これについては、町村が窓口でございますので、町で動いていただかないと、この費用については下りないというふうに聞いておりますが、そういうことですね。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今までも捕獲のそういう猫が県下で４番目ということで、かなり広報しとるんじゃないかなと、こう思っておりますので、そういうただの去勢だけでなくて、地域猫等についても、そういう制度的なものをやっぱり増やしていきたいなと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 自治会長会等、積極的に周知されることを望みます。
また、来年度、令和２年度、こういう活動をされておられるところが１か所でも２か所でも増えるように、またどこかで報告いただけたらと存じますので、この点、いかがでしょうか、町長。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはりそれぞれ地域の方の協力がないと、これはできませんので、しっかりとそういう制度を説明していきたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 次に、ＳＤＧｓの達成についてでございます。
この達成については、町長のほうから非常に、私が申し上げましたことについては全面的に賛成するというような、同意するというような御答弁でございました。私は、一番危惧しますのは、１０年間しか、１０年間しかということはないんですけども、ゴール目標が１０年、２０３０年でございます。厳密に言えば、今からいえば１１年かなと思うですけども、その間に、本当にこういうことができるのかなということを思うわけです。今までは、経済も含め、環境も含め、一緒にみたいな、そういう政策だったと思います、両方とも発展するんだみたいな。ところが、このＳＤＧｓの考え方は違います。
最初にトレードオフの関係について質問させていただきました。この中で、簡単に言えば、これは世界的な見方なんですけども、大量の窒素肥料、農薬を使用して、安価な穀物が大量生産できて世界的な飢餓や栄養不足が解消できたと、こういう一方のメリットが、従来、今までありました。そのために、今度は世界の海水や地下水系で、窒素の大量投入による富栄養化や貧酸素海域の拡大、地下水汚染が深刻になったと。一方がよくなったら片方に負の材料ができてしまったということでございます。
また、一方では、急速な農地や畜産業の拡大、私も農業に携わっておりますけども、そのために世界の森林は急速に減少し、アマゾン等では森林が焼き払われて農地になったというような現状があるようでございます。そういうことにより生物多様性が消失し、海では魚の乱獲により絶滅の危機に追いやられている魚が増えているというようなことでございます。
近年、一番問題になっておりますのは、化石燃料の大量使用による地球の温暖化でございます。同僚議員も言っておりましたけども、気候変動、海の酸性化等、こういう自然災害が増えております。また、ペニシリンなど、こういう抗生物質が発見されて感染症の対策ができるようになったわけですけども、ところが、今度は抗生物質に耐性を持つ細菌が増えて、健康上の大きな問題になってきていると。ですから、このトレードオフというのは、一方をやっていたがために片方に負荷をかけるようなものが今問題になってきとるということでございます。それを、そういうことなしに発展させるということが今後の目標で、ＳＤＧｓの捉え方だろうというふうに存じます。町長、こういうことでよろしいでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに一つが立てば一つが立たないというようなことの中で、今までずっと来ておるということだろうと、こう思っておるところでありますが、それじゃあこの地球環境、あるいは経済社会、これがうまく作用しないということであろうと、こう思っておるところでありますし、また、持続可能なそういう社会には、あるいは世界にはならないということで、こういうサステーナビリティーのディベロップメント、１７の目標が立てられたものだろうと思います。
やはり一つのことだけをするんではなくて、やっぱりこの目標にもあります経済・社会・環境という中で、どうやってそういうバランスを取っていきながら発展させていくかということが大きな課題になろうかと、こう思っておりますので、大変な作業、あるいはそういう事業だと、こう思いますが、しかし、これをしなければ、今７０億と言われておる人類がなかなか未来永劫生存できないというようなことにもつながってくるんだろうと、こう思っております。大変難しい、あるいは大変な事業でありますが、このゴールに向かって取り組んでまいりたいと、こう思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルというのがあるようでございます。これはスウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センターの研究者、ヨハン・ロックストローム博士らが、国連などが主導して発表されておるわけですけども、このＳＤＧｓのウエディングケーキモデルというのは、３段にケーキが分かれているようでございます。一番下に大きなケーキ、２番目に中型、上に小さいのが載ってて、その一番下にある基礎となる部分が、先ほど壇上でも言いました、水の保全、気候変動、海の生態系、陸の生態系、これが大事なんだと、これがないと経済活動も全ての社会活動も崩れてしまうんだよということを言っとるわけです。その２段目に中型のケーキが載っとるわけでございますけども、これが貧困や医療、平和やエネルギーなど、社会的な目標になっているということでございます。一番上に載ってる３段目のケーキが生産、消費、イノベーションといったものであるようでございます。ですから、本町が環境政策を令和２年度から本格的にということで課を創設しようということは、時代の流れから当然必要な、そういう政策なんだろうというふうに評価できるわけでございます。この点について町長、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり人間が生存していく、そして持続可能な社会をつくっていく中には、やっぱりそういう自然環境、そういうものをきちんと守るということが一番大切だろうと、こう思っておるところであります。そういうものをないがしろにして経済、あるいはそういう社会を形成していくことはなかなか難しいことだろうと、こう思っておりますので、そういう意味では、そういうところをきちんと、まずしていく必要があるだろうと、こう思っているところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 翻って日本の現状を見ますと、カーボンプライシングは、一部の産業界の反対で実現してないと、見通しも立たないと。また、石炭火力発電の比率が増えているということでございます。小泉環境大臣も、ニュース等でありました、国連の場でこれについての発言がなかったというようなことの批判があったようでございますけども、２０５０年に排出、ＣＯ2の温室効果ガスの削減目標が、２０５０年にはゼロにするという議論もほとんど進んでいないということでございます。これについて、町長はどういうふうに思われますか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 産業界でそういうことがあるということでございますが、しかし、徐々にそういう考え方も減ってきてるんではないかなと、こう思っとるところであります。石炭火力、これも、海外からも批判もありますし、そういう化石燃料を使うようなところには、やっぱり投資等もなかなか行かないと。そして、ヨーロッパのほうでは、イギリスのほうでは、そういうところにはお金を貸さないというような銀行も出てきておりますので、やはり今のままじゃいけないぞというような形の中で、経営者のほうも徐々に考えてきておられるということだろうと、こう思いますし、それから、ＲＥ１００ということで、エネルギーを全て
再生可能エネルギーにしようというような取組も進んでおりまして、日本ではまだまだ１００％に達してないところもあるわけでありますが、海外のほうでは既に再生エネルギー１００％でエネルギーを充足しとるというような企業も出てきております。そういう流れの中で、日本だけが取り残されるということにはならないだろうと、こう思っておりまして、徐々に進んできておるんではないかなと、こう思っておりますし、そうなるように期待をしておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 先ほども言いましたけども、目標達成まで１０年ということで、２０３０年ということでございますけども、これは国連の目標ですけども、本町としては、それを過ぎてもやっていくべき必要はあるだろうなというふうに思います。
それで、なぜ２０３０年かというと、それまでに何とかしないと、本当に危機的な状況になるということだと思うんですね。本当に国民、町民をはじめ、そういう危機感を持ってやるしかないなというふうに思います。その中で、令和２年度の政策の概要説明会の中でも、ＳＤＧｓのどこに当たるかというようなことが述べられておりましたけども、この中で、各課にちょっと御提案を申し上げたいと思うんですけども、ＳＤＧｓのアイコンが１７ございます。これを各課の看板に載せると、そこに表示すると。この課はどういうことに取り組んでるんだよ、どういう、ＳＤＧｓの１７の目標の中のここにこの課は取り組んでるんだというような、こういうことをやることによって、職員の皆さんの意識が、こういうことにしっかりやってるんだと、こういうことが図れるんではないかなというように思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに分かりやすい、そういう表示をすることで、こういうことに取り組んどるんだということで、なかなか面白いかなと、こう思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
あわせて、やっぱり今、ＳＤＧｓのバッジというのが、かなりつけておられる方がありますので、そういうことも職員、あるいは議員の皆さんにもつけていただくということもちょっと検討してまいりたいかなと、こう思っておるところであります。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） ある識者が言っておりました。本当にこれは今取り組まないといけない、ある企業の説明を見てると、こういうとこで言うのはちょっと言いにくいところはございますけども、ＳＤＧｓのつまみ食いをしてるんではないかというような、こういう姿勢の方も見える、北栄町は違いますけども、そういう企業の責任者の方も見えるというような言い方をされるところもあります。願わくば、北栄町は本気でこの１０年間でこれを取り組んだんだ、取り組んで成果が出たというような、こういうふうにぜひ町長、持っていっていただきたい。それについては、先ほど同僚議員も言っておりました、進捗状況が目で見える、また達成状況が目で見える、こういうものがないと、本当に政策的にやったやったというだけで、じゃあどこまでやったんですかということを聞いたときに、評価できない、こういう部分があるんじゃないかなというふうに思います。この点について、ぜひ検討願いたいと思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やっぱり見える化というのも必要だろうと、こう思いますので、どういう形で数値化できるか等もちょっと考えながら、数値化できるものは数値化して、見える形にできるように勉強してまいりたいと、こう思っております。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 最後になりますけども、海岸線の浸食でございます。
本当に見て回りますと、もうどうなってしまうんだろうと、もう東園なんか行きますと、浜へ行きますと、もう船小屋の１メートル、１メートル半ぐらいのところまで来ております。もう１年や２年したら、もしかしたらそれが、船小屋が倒れてしまうかもしれない、こういう状況に来ております。もう待ったなしの状況になっておりますが、なかなか予算つけて、全国的なことかもしれません、青谷のほうでもそういうことはございましたので、なかなか予算がついてくるかどうかということは、ここでは当然分からないことだと思いますけども、町長、これについてもう少し力を入れて、力を入れておられるのは分かりますけど、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 海岸の浸食については、地元の皆さんからもいろいろ御意見賜っておりますし、これまでも県のほうにもかなり要望してまいったところであります。
今のところは、海岸の壁を造ったりしながら、人工リーフを造ったりということでやっております。人工リーフを造ったところは、かなり砂がついとるんですが、ほかのところがなくなっていっとるというようなこともありますので、それから潮の関係ということがあるようでございまして、なかなか難しいわけでありますが、今、養浜、要するにサンドリサイクルという形で県のほうに取り組んでいただいておりますが、これがなかなか機能してない。毎年のように砂を置いても、すぐ流されてしまうということであります。
そして、やはり海水面が上がってるんではないかなと、こう思っておりまして、以前は冬場に砂がなくなっても、また夏にはついてくるというようなこともあったわけでありますが、今は全然戻らないというようなことでございまして、先般も県の県土整備局の局長等とも話をさせていただきましたし、また、この前、上京いたしまして、国会議員の先生等にもこのことを強く要望したところであります。ちょうど今、青木一彦議員が
国土交通省の副大臣ということでありまして、お話をさせていただきましたが、やっぱり全国からそういう話があると、上がってきとると。養浜対策だけではなかなか、それは解決できんだろうと、毎年同じことしたって駄目だというようなことがありまして、何とかこれは手を打たなければならないというようなことを伺っておりまして、いい方向にこれがしていただければと、こう思っとるところであります。
ヒアリングのほうもしたということを伺っておりますが、その結果については分かっておりませんが、強く要望して、取りあえず今、海岸は県の管理ということになっておりますが、県の管理だけでは、これなかなか予算的なものもありますし、なかなか解決に向かわないだろうと、こう思っておりますので、やっぱり国管理という形の中で、きちんとそういう国土を守っていただく、そして海岸を守っていただくということをしていきたいなと、こう思ってるところであります。
早くしてもらわないと、本当に崖になっておりまして、東園もそうですが、西新田場、東新田場辺りも本当に崖の下は海というような形になっておりますので、なるべく早く対応していただくように、対策を取っていただきますように、これからも要望してまいりたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今、町長の力強い決意を聞きましたので、これで終わりますけども、災害が起きる前に、全ての、といっても全てはできないかもしれません。ですけど、できることはどんどん、河川も含め、やっていくべきだと思いますので、今後とも取組、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田 栄治君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 早くできるように、要望をさらに強めていきたいと思います。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 終わります。
○議長（前田 栄治君） 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。
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○議長（前田 栄治君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
明日１０日は休会とし、本会議は１１日の午前９時から開きますので、お集まりください。お疲れさまでした。
午後４時２７分散会
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