令和元年12月第9回定例会 (第 5日12月13日) ─────────────────────────────────────────────
第9回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)
令和元年12月13日(金曜日)
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令和元年12月13日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(15名)
1番 長谷川 昭 二君 2番 宮 本 幸 美君 3番 飯 田 正 征君
4番 秋 山 修君 5番 町 田 貴 子君 6番 油 本 朋 也君
7番 斉 尾 智 弘君 8番 井 上 信一郎君 9番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 前 田 栄 治君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者(兼)出納室長
──── 友 定 景 子君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
(併)
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前9時00分開議
○議長(前田 栄治君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第1 一般質問
○議長(前田 栄治君) 日程第1、一般質問を行います。
届け出順により順次質問を許します。
9番、
藤田和徳議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 9番、藤田和徳であります。私は、本定例会で3点、町長及び教育長に質問したいと思います。
まず第1点、
蜘ケ家山山菜の里の利用価値について。この
蜘ケ家山山菜の里は以前にも質問しましたが、改めて質問させていただきます。
管理棟の北側をきれいに刈っていただき、見晴らしよくなった山菜の里ですが、本年度、駐車場には車のドリフトによるタイヤ痕が広く円形に残され、公園としてのイメージがひどく荒れてきています。なぜこんなに活気のない物寂しい公園になったのでしょうか。平成30年度決算で、
観光施設指定管理者委託事業における
蜘ケ家山山菜の里の事業費は2万7,000円で毎年同程度ですが、どの程度の効果があったのでしょうか。また、テーブル、ベンチを設置したあおぞ
らガーデンの利用状況はどうなのでしょうか、これを伺いたいと思います。
そもそも管理棟は、その役割を果たしているのでしょうか。雨風をしのぐだけのものになっているのではないでしょうか。何か管理棟をもっと利用価値のあるものに使えないのか、町長の所見を伺いたいと思います。
山菜の里というからには、
ブルーベリー、イチョウのギンナン、栗、ドングリだけでなく、山菜、特にタラの芽、ウドなどの自然にふえるものが遊歩道のそばにあっていいのではないでしょうか。利用者は、遊歩道から外れ、里の中に散策に入ることができるのか、伺います。
そして何より今の山菜の里には花がありません。花木ではなく、四季折々の自然の中で自然と生える宿根花、これの種をまけば、いずれ花が虫を呼び、虫が集まれば鳥が集まり、鳥が種をまき、行く行くは公園は緑豊かな森となり、人の目にも色鮮やかに映ります。低予算でももっと利用価値の上がる方法は必ずあるはずです。町長の考えを伺いたいと思います。
2点目、新たな
森林管理システム導入についてであります。
2019年から、市町村を主体とする新たな
森林管理システムで
森林所有者に適切な
森林経営管理の責任を明確化することが決まりました。本町では、経営管理が行われていない
森林所有者に対する意向調査から取り組むとのことであります。この意向調査は
森林所有者全てが対象なのか、現在の調査の進捗状況を伺います。
町への委託の申し出があったものは、
経営管理集積計画を定め所有者からの管理の委託を受けるとありますが、所有者が不在、不明で申し出がない場合、申し出ることができない所有者の扱いはどうなるのでしょうか。人工林はともかく、雑木林などはこの対象になるのでしょうかならないのか、あわせて伺いたいと思います。
また、雪のシーズンに町道に張り出した枝、覆いかぶさる枝、竹などが道を塞ぐことが考えられる場合、所有者の意向に沿うのか、それにもかかわらず町で対処できるのかを伺いたいと思います。人口減少、さらには少子高齢化の中、土地の地権者の明確化とその意向もさることながら、不明なもの、確認できないものもあると思います。ぜひとも町は、町内全森林の
調査管理体制を整えていただきたいと思います。意向調査はいつごろ終え、この新たな
森林管理システムがいつごろ管理運営されるのか、
森林環境譲与税、年290万円でどれだけのことができるのかもありますが、意向調査を終えた後の今後の町の計画はどのようなものなのか、概略だけでもお示しいただきたいと思います。
次に、北栄町
防災マップにおける大雨・洪水時の警報・注意報等について質問します。
東日本に大雨、堤防決壊による洪水が多大な被害をもたらしました。登園、登校後、
大雨洪水等により保護者に保育園へ迎えに来てもらう場合、それが安全なのか、仮に自宅に帰宅してもらって果たして自宅自体が安全なのか、引き続きさらに困難な避難をしなければならない事態にならないかが重要な問題となります。こども園、
小・中学校の現場において、とどまるほうが安全であるという垂直避難の必要性と、たとえ早期であれ帰宅させるという危険性を考えた場合の町長と教育長の考え方を伺いたいと思います。
町民が理解する上で、大雨注意報から大雨警報、
土砂災害情報、洪水警報から
大雨特別警報、そして
避難準備指示勧告と警報、注意報等のあり方が複雑過ぎるのではないでしょうか。
避難勧告等の発令については、さまざまな状況に応じて総合的に判断して発令されるとあります。行政中央による判断は当然必要ですが、学校、自治会、企業等はもちろん、個人においても避難の方法、基準をもっとわかりやすくスピーディーに周知徹底する必要があると思います。電力、水などインフラが破壊された場合の児童、住民の連絡網の確保と
指定避難所、
指定緊急避難所が本当に安全なのか、これをあわせて町長、教育長の見解を伺いたいと思います。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
蜘ケ家山山菜の里の利用価値についての御質問でございます。
平成30年度における
観光施設指定管理者委託事業はどの程度の効果があったかとのことでございますが、平成30年度主要施策の成果において、
観光施設指定管理委託料1,667万5,000円の内訳として、
蜘ケ家山山菜の里の委託料を27万円と記載しておりますが、管理実態といたしましては、
北条海浜広場の管理者が一体的な管理を行っているところでございます。平成30年度に山菜の里で
指定管理者が行った主な事業は、通常の除草作業、
芝刈り剪定作業のほか、春の
野草観察ウオークの開催、遊歩道の枕木修繕、案内看板等の修繕、
ブルーベリー苗の植栽、ナラ枯れ伐採83本などを実施し、景観の維持や補修、修繕等も行い、来場者に喜んでいただけるよう管理をしておるところでございます。
次に、あおぞ
らガーデンの利用状況についてでございますが、山菜の里の利用人数については計測していないため、あおぞ
らガーデンの利用人数については把握しておりませんが、散歩をされた方の休憩や気候がよく天気のよい休日などには、景色を楽しみながらお弁当やお茶を楽しんでいただいていると思っているところでございます。しかしながら、テーブルと椅子を設置はいたしましたが、積極的な活用には至っておりませんので、
観光交流課には、山菜の里でのイベントなど積極的な活用を検討するよう指示しておるところでございます。
次に、管理棟をもっと利用価値のあるものに使えないかとのことでございますが、現在、管理棟には管理者は常駐しておらず、月曜日、木曜日を除いて8時30分から16時45分の間開放し、トイレの利用、屋上での景色を楽しんでいただいてるところであります。積極的な活用をしたいところでございますが、経費的なこともありますので、現状での活用を考えております。
次に、利用者は遊歩道から外れ里の中に散策に入ることができるかとのことですが、現在ワラビを中心にタラの芽、ウドなどの山菜、ギンナン、栗、
ブルーベリーが採取できるそれぞれのエリアがあり、エリア内には自由に入ることができ、山菜とり、ギンナン、栗拾い、
ブルーベリー狩りを利用者の方に自由に楽しんでいただいておるところでございます。その他のエリアでは、遊歩道から外れ里の中に入ることを禁止してはおりませんが、けが、マムシ、蜂等の危険を避けるためにも遊歩道を外れての散策は避けていただきたいところであります。また、
公園駐車場周辺には桜、ツツジ、サザンカ、ツバキといった花木もありますので、季節に合わせ楽しんでいただければと思いますし、遊歩道では自然の里山を楽しんでいただければと考えております。宿根花の植栽については、
指定管理者と相談しながら取り組んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、限られた予算の中で引き続き魅力ある公園づくりに励んでいきたいと思っているところであります。
次に、新たな
森林管理システムの導入についての御質問でございます。
意向調査につきましては、民有林のうち、
地域森林計画の対象森林、面積1,421ヘクタールのうち、町内の
私有人工林836ヘクタールの中で適切に管理されていない森林、約163.15ヘクタールについて、森林の状況などにより優先順位を決定して実施したいと考えており、現在、東高尾の約8.13ヘクタール分に取りかかっているところであります。
次に、
所有者不明森林につきましては、登記簿や戸籍簿、住民票等の情報のほか、他の
森林所有者からの情報提供を踏まえて探索いたしますが、それでもなお不明な場合は、その旨と
経営管理集積計画を公告して、知事の裁定の後、町に
経営管理権を設定できる特例措置がございますので、この手続に沿って対応してまいります。また、議員お問い合わせの雑木林が
私有人工林で適切に経営管理がなされていない森林であれば意向調査の対象ではございますが、天然林、竹林等につきましては原則的には対象外として扱いたいと考えているところであります。
次に、雪のシーズンに町道に張り出した枝、覆いかぶさる枝、竹等につきましては、町道の維持管理上、通行などに支障があり、かつ緊急性が伴う場合などにおいて町で伐採することはございますが、基本的には森林の所有者で伐採などの適切な管理をしていただくものと考えております。
次に、議員仰せの町内全森林の
調査管理体制を整えることにつきましては、限られた財源の中では困難であります。現在の国から譲与されている
森林環境譲与税をもとに試算いたしますと、町内の
私有人工林のうち適切に管理されていない森林、約163.15ヘクタールを意向確認するのに
中部森林組合によりますと年に7ヘクタールから8ヘクタールが限度と伺っており、それだけでも20年以上かかる見込みであります。搬出を伴わない間伐を行う場合でも、森林の施業の委託先が少ないことなども踏まえますと、やはり20年以上かかる見込みであります。議員仰せの町内全森林は、先ほど申し上げましたが、1,421ヘクタールであります。これを全てするとなれば意向調査だけでも計算上177年以上かかる計算であります。限られた財源の中では、優先順位を定めて取りかからなければ森林環境税を活用した有効な
森林経営管理につながらないものと考えているところであります。
意向確認の後に、経営管理の委託手続を行って
経営管理権集積計画が定まったところから、森林経営に適した森林は意欲と能力のある
林業経営者に経営管理を再委託し、林業経営に適さない森林は町が森林を管理することによって経営に向いている森林に戻して、意欲と能力のある
林業経営者につなぐ仕組みが新たな
森林管理システムであります。意向調査を終えた東高尾から、令和2年度にはこの意向確認に沿って
経営管理権利集積計画を定めます。また同時に、別の地区の意向確認も進めてまいります。また、東高尾の林業経営に適さない森林は、
林業経営者につなぐまでは町が森林を管理することになりますので、令和3年度から間伐などの適正管理を始めてまいる予定にしておるところであります。
次に、北栄町
防災マップにおける大雨洪水時の警報、注意報についての御質問でございます。
初めに、登園、登校後に
大雨洪水等の児童生徒を保護者へ引き渡すことの判断についてでございますが、これらは各園、学校の判断とはなりますが、
随時最新情報を伝えるとともに、危機が迫っている場合には私からも必要な助言を行いたいと考えております。
次に、台風や大雨等で発せられる情報には、大雨、洪水、暴風などの注意報、警報、特別警報のほか、
土砂災害警戒情報、河川の氾濫発生、氾濫危険、氾濫注意などの情報、
避難準備情報、避難勧告、避難指示など、議員御指摘のとおり防災情報は種類が多く、危険度合いがわかりにくくなっております。このため、本年6月から5段階の
警戒レベルによる運用が始まりました。今回の台風19号の際にも、
警戒レベル3とかレベル4とかの報道がなされました。これらの基準や避難の方法をわかりやすくスピーディーに伝えることは大変重要となりますので、町や自治会等が訓練を継続して行うことによって町民の皆さんに基準の理解や判断能力が備わっていくものと期待をしておるところであります。
また、
インフラ等が破壊された状況での情報の伝達と避難所の安全性につきましては、被害の程度によりますので、安全性について申し上げることはできませんが、
防災行政無線は停電時でも各家庭で放送受信ができますので、情報伝達に関しては対応は可能であると思っております。
避難所につきましては、災害の程度により安全性の確保ができるものもありますが、
想定最大雨量、24時間566ミリの雨量で避難所が浸水し、多くの避難所が利用できない、または利用困難となる見込みとなっておりますので、避難所の整備等につきましては引き続き検討しなければならない課題であろうと考えておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 藤田議員の御質疑にお答えをいたします。北栄町
防災マップにおける
大雨洪水等の警報、注意報等についての御質問でございます。
児童生徒の登校後に
大雨洪水等の警報が出た場合には、雨雲の動きなどを確認しながらタイミングを見計らって下校させます。道路の冠水状況なども学校にお知らせし、場合によっては迂回路を設定するなど、その状況に応じて対応を行います。また、小学校では集団下校となります。甚大な災害が発生した場合は、基本的には園児、児童生徒をあらかじめ決められた場所に待機させ、迅速に保護者への引き渡しを行うこととしております。鳥取県中部地震を経験し、
引き渡しカードの作成や
引き渡し訓練なども行っております。もちろんこども園や
小・中学校周辺が危険な場合は、こども園や
小・中学校で引き続き待機させ、安全が確認されてから引き渡しになります。災害の状況については、
町防災担当部署とも十分に連携しながら、こども園、
小・中学校に情報伝達を行っています。
インフラ等が破壊された場合の
児童生徒保護者への連絡網の確保については、各家庭で
防災行政無線の放送受信が可能でありますので、対応できるものと考えております。
先般、
東日本大震災の津波で被害に遭った宮城県
石巻市立大川小学校の児童の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は学校の防災体制に不備があったとして支払いを認める決定を行いました。この判決で、校長らは地域住民よりはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められるとの指摘があり、学校現場には大変重い判決でした。この判決を受け、園長、校長が集まる教育連絡会において防災に関する研修に積極的に参加し知見を深め、
危機管理マニュアルの改定や実践に努めるよう話をしたところでございます。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) それでは、順番に質問させていただきます。
先ほど私、
蜘ケ家山山菜の里の予算で2万7,000円、どうも桁が1つ私のほうが間違えとったようでございます。おわびしたいと思います。
そこで、この山菜の里から質問させてもらうんですが、先ほど町長の答弁、休館が月曜、木曜、開館が9時から5時前までと。それで、中に入ると事務所とか給湯室ってあります。これで頼めばコーヒーでも出てくるのかなと思ったら、これは常駐じゃないんだと。そこで、これ
オートキャンプ場に電話してくださいっていう案内が出てるんですけど、自販機1台で本当に来園者、来館者へのサービスっていうものはどういうものなのか、何を求めているのかっていうのが全然わかんないんです。これ町長、この現状で活用されるっていうんですけど、本当にそう考えておられるのか、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 管理棟の開館は、月曜日、木曜日を除くでありまして、その日は除いて8時半から4時45分まで開館しとるということですので、あけとるということですね。
それから、コーヒーも出んというようなことでありますが、実はあそこには飲料水は上がっておりません。水道が引いてないということでありまして、そこでそういう飲み物の提供ということがこれは不可能でありますので、そういうことはできないわけであります。水道水を引くということになればかなりの経費がかかるわけでありまして、今はとりあえずは下からそういう地下水を上げておりますが、それが飲料に適すかどうかということは、これは検査をしておりませんので、多分難しいかなと思っております。それで、そういうのは提供が難しいということがありますし、それから冬場は地下水を上げるものが凍るというようなこともありますのでそこは切っておりますので、冬場ということはできないわけであります。そういうことで、今の管理の体制のままでおるわけであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 先ほどの月、木、これ休館です。私のほうが間違えました。訂正させていただきます。
そこで、館内に入ると、花の写真っていうのが上のほうにこまいのが幾つか張ってあります。あとは何もないんです。テーブルと椅子が並べてあって、それは動かさないようにっていって表示してあるんですけど、この花も、何月ごろにはどこに咲いて、ここで見られますよという案内もありません。そして先ほど言ったあおぞ
らガーデン、5つですか、テーブルとベンチ、それ把握できてない。私、毎日上がって見てるんですけど、座っておられる人は一人もいない。これをもっとうまく活用できないかっていう話なんです。本当に中に入ったら、雨風しのぐトイレがある、ほんに避難所になっちゃってるような感じ、それをいまだ現状で今のままで活用っていうのは、これはちょっとはっきり言ってもったいないんですよ。
私がこの
蜘ケ家山山菜の里を何でこれだけ言うかっていうと、この蜘ケ家山は最終避難所になるんですよ。ヘリが発着できる、物資は運べる、東西の道路がしっかりしていたら、そしてテントも張れる。もう少しこれ本当に考えていただきたい。そこで質問です。案内板に、花木というのを、苗木でしょう、五、六年は大事に育てるために立ち入りが原則禁止って案内が出てるんです。これ遊歩道を歩いてる人は、あの苗木は何年ってわからないですよ。これ遊歩道を歩いてその山菜の里の中のどうやってわかるんですか。何の花があって何の案内があって何の木です、これは何年ですなんてわからないでしょ。やはり苗木を植えたら明確化していただきたいんですよ、入ったらいけないということをちゃんとした明確化にしてもらわないと。どうでしょう、これ。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) テーブル、ベンチを設置しまして、そこで弁当やそういうものを持ってきていただいて楽しんでいただければということで設置したものでございますが、藤田議員がいつごろ行かれるかわかりませんが、いい天気になんかなると、子どもたちも親子で行ってそこで遊んだりするようなことも伺っておるところでありますし、学校等も時々行くというようなことも伺っておるところでありますので、そういうことの活用もさせていただいとるんだろうと思いますし、さらにもっと活用できるように今、
観光交流課のほうにどういうことをやったらいいかということを指示しておりますので、また検討してまいりたいと、こう思っておるところであります。
それから、山菜の里が避難所になるかどうかということでありますが、藤田議員はなるんだというようなことがありました。どういう災害が起こるかわからないわけでありまして、例えば地震であそこの行くまでの道路が崩れてしまったとか、あるいは土砂で通れなくなったと、去年の災害等でも土砂崩れ等あったわけでありますので、それが避難所としてふさわしいかどうかということは、どうかと、こう思っております。多分ここはならないだろうと、こう思っておりますので、ヘリコプターもおりてこれないだろうと、こう思っておるところであります。そういうことで、避難所には向いていないというようなことを思っておるところであります。
それから、花木の案内板につきましては、やはりどの木を植えたんだというようなことはわかるようにしてまいりたいと、こう思います。やっぱりその花木の名前がついておるだけでそういう親しみも湧いてくるものだろうと思いますし、また、成長の過程も楽しみになってくるものでないかと思っておりますので、それはそういうことでさせていただければと、こう思います。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 1つお伺いします。東の遊歩道、ロープ張られて入ったらだめだ何だってたびたびあります。これは一体何が原因なんでしょう。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 遊歩道にも枕木等があるわけでありますのでその補修をしたりとか、それから今、蜂が飛んどるというようなことでございまして、その蜂のやっぱり被害を懸念してということで、ペットボトルでぶら下げとるのが見えると思いますが、あれに蜂を捕獲するというようなことでしておりますが、そういうことが懸念されてるのでやっておるということでありますし、また、雨が降ってちょっと土砂が崩れたとこもあるというようなこともありますので、そういう形の中で、通行ができないようにということで、危険だということで通行どめにしとるようであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) わかりました。この山菜の里は、もう少し何とかならないかっていう思いで質問させていただきました。本当に考えていただきたいと。
次に行きます。
森林管理システムですね。これ1,420ヘクタールあるうち人工林836ヘクタール、この意向調査なんですけど、これは
森林所有者の数っていうのはわかりますか、町内における。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 今、書類が手元にないようでございますので、何件ということはちょっと答えることができません。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) ぜひ調べていただきたい。全所有者の中から今の何件調査ができて、何件で意向調査が全部終わるのかっていうのが知りたかったんです。
そこで、1つ伺います。この意向調査っていうので所有者がわからないとか所在がわからない、連絡とれないっていうのはありますよね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) あると思います。今調査の段階でございますが、あると思います。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) その調査は徹底してやられるんですか。追って追ってでも意向は聞くもんですか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほども答弁いたしましたが、そういう戸籍簿とか登記簿等あるいはそこの近くの森林の所有者の方の情報を得ながらやるんですが、わからない場合はそういう計画を公告して知事の裁定をいただくということになっとりますので、そういう手続を踏んで実施していこうと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) もう一つ聞きます。例えば意向調査で、うちはいいですっていう場合があるかもしれません。その中で、うちは経済的にも無理だと、また、手続が面倒かもしれないから嫌だと、そして何より気力、体力がない、そういう山に手をつける気力も体力もないそういう方々に、うちはいいですって言われた方々に町としては何かのアプローチ、いや、管理してください、管理したほうがいいですよ、管理しましょうよというようなアプローチっていうのはされるんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) それは当然やっていかないといけないと、こう思っております。委託を受けてする業者さん等もありますので、そういう方たちにどうですかというような話をしていくということで、そうはいってもなかなかできんわいと、体力的にできんわいとかいろんな状況があると思いますが、そういうどうしてもできないものについては、町が管理して適正なそういう
林業経営者に譲り渡すというようなことになろうかと、こう思います。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) この
森林環境譲与税っていうののこの目的っていうのが、森林管理、山林管理と、それから管理者の養成、育成っていうのが目的に上げられております。町内にもその森林管理業者あるにはあります。ありますが、どうも我が北栄町では外部に委託、委託、そのほうが経費が安いのかどうかわかりません。しかし、私が思うに、地方創生と、それから雇用の観念からいって町内で何とかこれを育成できないのか、これが本当の狙いじゃないのかという気がしてならんのです。そこで町長にお伺いするのが、この山林管理、これを根本的に育成、養成というのを町で、何ていいますか、町が直接やるのも問題あるんでしょうけど、起業、そういう町内で産業を興すっていう観念はおありでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 現在、森林事業者というのが町内でもありますし、中部管内にもあるわけでありますが、そういうところに勤務されてる方については、行政のほうもそういう保険等をある程度助成をしてそういう人材を育成していこうということでやっとるところでありますので、町自体がするということでなくて、そういう事業者の中に入っていただいてそこで人材育成をするということになっておりますので、そういう形で現在やっとります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) それを聞いてとりあえず安心しました。やはり我が町のことは我が町でできるだけやりたいと、それが地方創生につながるんじゃないのかと思って質問させてもらったところです。
それでは、次、行きます。北栄町
防災マップ。私、今回、大雨洪水っていうことで質問させてもらったんですが、地震、津波に関しては、また次回にさせていただきます。
まず最初に町長にお伺いしたいのが、災害があった場合は災害対策本部っていうのを立ち上げますというか、立ち上げられているのか、通常、わかりませんが、立ち上げます。本部長は町長です。町長が例えば、ここに私、全戸配布のマップっていうのがあります。さあ、避難指示だ、避難勧告を発令しなさいって決定されてから、町内全域にそれが防災放送なりなんなりで行き渡るまでに大体どれぐらいのタイムラグ、時間的にどれぐらいで行き渡るんでしょう。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 対策本部につきましては、そういう状況等を見てするわけでありますが、注意報が出ますと、すぐ担当のほうは待機したりするわけであります。次に警報というような形が出るわけでありますが、その中で、災害体制1とか2とかそういう体制を決めておりまして、それで職員が参集していろいろ見て回るというようなこともあるわけでありますが、最終的には対策本部をつくったら私が長になってやるということであります。去年、避難勧告を発令いたしましたが、避難勧告出せということで、すぐ避難所の態勢を整えてそれから全町に放送ということになるわけでありますが、早目早目にそういう避難勧告を出すようにという今までの災害の事例からありますので、そういう形で去年は出していただきました。避難勧告を指示してそんなには時間かからずに全町には防災無線のほうでお知らせしておりますので、去年は直ちに防災無線で町民の皆さんにお知らせさせていただいたということであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) なぜこれを聞いたかっていうと、もう災害が起こった場合は1分1秒が命なんです。それで改めて質問させていただきました。
次に、教育長にお伺いしたいと思います。今、直ちに町長は発令して放送なりなんなりを全町に流すということを言われました。学校関係では、この町長からの命令で発せられた放送を聞きもってから避難だ何だされるんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 学校においては、警報が発せられた場合、その雨の程度を見きわめて、今だったら帰れるというようなことであれば、集団下校であったりとかいうことをさせます。警報等で雨が非常に厳しいという場合については、学校内で引き続き待機するという形になります。町長のほうが発表された場合については、その状況に応じて学校とも協議しながら対応していくという形になろうかと思います。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) この
防災マップ、これに風水害の情報があるんです。ここで計画規模っていうのと想定最大というのがあります。計画規模というのは、年間に1%の確率で24時間352ミリの雨が降った場合という一つの基準があります。ところが、想定最大っていうのはないわけです。それは当然ないと思います。ないんですけど、ことしの東日本みたいに2日で1,000ミリを超えるっていうことがありますよね。ということは、想定最大っていう観念は悪いほうへはどんどん膨らんでいくという私はそういう考えなんですけど、こういう考え方でいいんでしょうか。例えば、これ想定最大で避難場所云々って「〇、△、×」ってあるんですけど、余計悪いほうに想定すれば悪いほうへはどんどん解釈しなきゃならんっていう考え方でいいんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この計画規模につきましては、100年に1回というような、そういう確率の中で計算をされております。想定最大は1,000年に1度というようなことでされております。そしてこの想定最大は、天神川が決壊したというようなことの想定の中でされております。先ほどありましたが、今回の東日本のほう、箱根のほうは1日に900ミリを超えるような雨が降ったというようなことでございまして、大変想定をかなりオーバーしておるようなことであります。私も国との意見交換会の中で、我が町は560でやっとるんだけど、既に1,000ミリを超えるような雨が降っとると、もう一回ハザードマップのそういうのをつくらないけんでないかなということも発言しておりますので、また新しいものをつくる必要があるんではないかなと思っております。本当にそういう地球温暖化の影響もあると思いますが、こうやって大きな台風、風水害も大型化、巨大化になっておりまして大変想定がかなり上回るものが出てきておりますので、やっぱりそういうのをきちんとつくっていただいて対応するようにしなければならないだろうと、こう思っております。国のほうがどのような形でまた動くかわかりませんが、そういうことも強く言いながら、このマップについては、またもしそういうのができれば提案させていただきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 教育長にお伺いしたいと思います。
近年、二、三年の間でもいいです、大雨だ洪水だっていうことで、こども園で保護者または父兄、この方々に迎えに来てもらうっていう事案はあったんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 風雨といいますか、洪水等の関係ではございません。3年前ですか、中部地震のときには迎えに来ていただいたということはありますけども、風雨ではございません。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 大雨洪水っていうのが途端に東日本でもあったから、ならここでは考えなくていいっていうそういうんじゃなくて、もう日本でも最高気温更新と、それで最大雨量も更新っていう、どこにあってもおかしくないっていう想定で質問させてもらうんですけど、保護者に迎えに来てもらうにもタイム差がありますよね。近いところの人、または遅いほうでは連絡がなかなかとれないそういうときに、先ほど教育長は保護しなきゃならん、安全が確認できてから帰ってもらうって、その保護しなきゃならない、当然そうなんです、責任持って保護しなきゃならないんですけど、これ小・中学校なら校舎の上に上がればいいんですよ、
小・中学校なら校舎の2階、3階に上がって垂直避難可能なんですけど、見る見る状況が悪化する中、こども園では垂直避難なんて可能なんですか、どうなんでしょう。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) こども園というのは、本町のこども園は原則平家で1階建てでございますので、垂直避難というのはできません。ただ、北条こども園では、隣に北条小学校がございますので、そちらのほうに避難をするというふうに想定しておりますし、ほかの園については、そういうことが想定される場合は、できるだけ早く安全な場所に待避すると、避難するということだというふうに思います。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 町長も教育長も、同じように早目早目の避難、これが原則だ、それはわかります。ところが、想定した以上のことが起こった場合のことで質問させてもらったんです。
そこで、もう一つお伺いしたい。この
指定避難所、
指定緊急避難所ってありますよね、全戸配布のこの
防災マップ、これ地区地区で出ています。一番見やすいのが、一番最後の全町が出てます。これ見ますと、床上浸水になった場合、東新田場から江北、そして県道、鉄道を縫うようにというか、はうように旧北条町の中央、いわゆる田井の旧北条町庁舎一帯、それから西に行って大島、瀬戸、そしてここ駅周辺、この庁舎周辺一帯がつかる、指定緊急避難場所、指定避難場所っていうのがこの中に点在する、これ自体が何かそれこそ垂直避難の必要性っていうものを感じます。それで、先ほど教育長は言われました、安全が確認できたら帰っていただく。だけど、これ見渡して周りが池のようになってる場合を想定したマップです。これ根本的な再検討っていうのが必要なんじゃないのか、根本的なところ、これでいいのかっていうのがすごく疑問です。その辺。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほど言いましたように、これは天神川が破堤した場合の想定最大規模ということでやっとるわけでありまして、その中で
指定緊急避難所が水没するでないかなというようなことでございます。その深さについては5メーター未満というところがあるわけでありますし、また、0.5から3メーターということでありますので、垂直避難ができるところもあります。ただ、なかなかそうはいっても垂直避難できないということがありますので、他の
指定避難所に避難していただくということになろうかと思います。大栄地区のほうはここには余りないわけでありますが、避難所としても高台にあるとこもありますので避難はできるんではないかなと思っておりますが、北条地区のほうがかなり避難する場所が少ないというようなことでありますし、また、かなりの水が浸水するということがありますので、こちらのほうはちょっと考えなければならないなと、こう思っておるところであります。何とかそちらのほうの避難のほうの場所もこれから検討していきたいなと、こう思っておるところであります。他の自治会の公民館をお借りしたりとか、やっぱりそういうことも考えながらこの避難所の避難する場所というものを検討してまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) もう一つお伺いします。
早期に避難する場合、早目早目の避難って言われました。町長も教育長も言われました。その中で、高齢者、それから当然子どもたち、そして障がいのある方々、妊婦さん、これ避難のマニュアルでは、どの防災のマニュアル見ても車での移動は原則はやめにして徒歩でってあります。これ果たして本当に可能なのかっていうこと。町として、この避難計画で優先的に避難させるっていうことが本当に可能なのかどうなのか、これやってみなきゃわからないのかっていう話でもないんで、大事な話なんで、お伺いしたい。これ本当にできるのかできないのか、早目だから車でやっちゃうのか。どうなんでしょう、計画自体あるんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 高齢者にしても、あるいは妊婦さん等、障がい者の方にしても程度があると思いますので、やっぱり自分に合ったような車が運転できたら車を運転してなるべく高いとこに行くとかいうことができますので、そういうことはしていきたいと思います。ただ、そういうことができない方もおられるわけでありますので、そういう方をどうやって避難させるかということで、今、要援護のそういう名簿等もつくって、もし何かあった場合はここを助けましょうというような形でそれぞれの名簿をつくっておりますので、それを自治会長さんのとこに配付してありますので、そういう形で優先的に避難をしていただくということにしておるところであります。そして、今、支え合いというのを各自治会でしていただくように取り決めておりますが、そういう中で、やっぱり具体的に誰については誰が世話をしましょうというような形になれば、これはとてもいいことだと思いますので、そういう形で避難のほうをお願いをしていこうと、こう思っておるところであります。
早目早目ということでやるわけでありますが、情報のほうも町のほうに随時入ってきます。河川のどの地点ではどのぐらいの今水量にあるとか、あるいは雲の動き、雨雲の動き、これはメッシュでずっとわかりますので来よるなとかいうこともわかりますし、それから県とか国交省とかそういうところとも連絡をとるようにしておりますので、そういう状況も刻一刻とわかってきますので、そういうものを勘案しながら早目の対応をしていこうということで取り組んでおるところであります。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 町内にあちこち海抜表示って張ってありますよね、電信柱とか壁とか。これをよく勘違いされる方がおられて、一つ確認なんです。海抜表示っていうのは、津波だ何だには、そういう関係には確かに表示だからいい、わかる。ところが、大雨洪水の場合では、この例えば海抜4メートル、6メートル、6メートルなら流れていくから大丈夫だという安心感が住民の皆さんにもあるんです。ところが、これ月の引力の関係、大潮ありますよね、海からの波の返し、そして川からの濁流、これでもう判断、こういう流れていくっていう安易な判断をしちゃならんのだということをもっと住民の方々に知ってもらわなきゃならん。地震が起きて津波なら、海抜はあれだっていってそういうことしか頭にないということから考えて、これ一つ確認なんですけど、海抜表示っていうのは、単に海面からここまでの高さですよ、そういう意味ですよね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) まさにそのとおりでございます。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) もう一つ伺います。もうおしまいにします。
町の構造上、水田がありますよね、それが南北に長いんです。あぜが南北に走っているっていうことは水田が南北に長いのが隣接してある、ということは水路は東西に走ってるんですね、県道にしても鉄道沿いにしても。いわゆる水はけが悪い。大雨洪水、氾濫になった場合に、由良川があり北条用水があってもはけない場合、これどっか要所要所で水を抜く方法があるんじゃないのかと。私、考えたのが、要所要所でこれ地面掘って、ならつけるなんていうそんな大規模な莫大な費用を使う必要なしに、運河のスエズ運河だパナマ運河ありますよね。水を入れて船を持ち上げる下げる。それを逆に考えて、水を持ち上げる方法、あるんじゃないのかとあれこれ考えたんですけど、この水はけを、水を抜くっていう考え方、どっかで水を抜かなきゃなんない、早く引かせようっていうような考え、町長、何か考えたことあられますか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 考えたことはございません。
○議長(前田 栄治君) 藤田議員。
○議員(9番 藤田 和徳君) 最後にします。ことし町の防災訓練ありました。天神川が決壊したっていう想定でシミュレーションを見させていただきました。参考になりました。通告外だと思われたら言ってください、やめますから。
いわゆる天神川の河口の堆積帯です。あの砂の堆積帯、以前は東新田場に数メートルで天神川の河口の水が海に流れてました。この前の台風19号で、水の勢いでもってど真ん中を突き抜けて破って海に流れてました。ところが、2日したら埋まっちゃったんです。また埋まった。今は羽合のほうが数メートル天神川の水が海に流れてます。いわゆる海からの波の返しと川からの土砂で簡単に埋まっちゃうんです。これ、どうも水の流れがうまく流れていない。由良川は川は蛇行しててもダイレクトに海に流れます。だけど、天神川はどうしても堤防みたいになってしまう。これ、そんな100メートル、200メートル先に堤防をつくってください、護岸をつくってくださいなんていうことは言いません。ただ、国も県も多分研究されていると思います。しかし、隣接する町として、町長に、研究してみなきゃならんのじゃないのか、これ何とかしないとだめなんじゃないのかという気がしてなりません。最後に、町長にもしその考えがありましたらそれを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 確かに天神川は砂がたまって河口が狭まっているとこでありますが、ある程度一定のものになるとこれが押し出されて砂が出ていくというような、そういう仕組みになってるようでございます。由良川については河口が細くなっておって、これが水がたまってすっと出るということでなかなか全部つくようなことにはならない、やっぱりそういう、何というか、フラッシュというか、そういうのがあって細くなっとる分だけ勢いがついて砂がたまらないという、そういうことになっておるようでございます。ただ、天神川は広いものですから、なかなかそこまではいかないということであります。そういうある程度の一定の水量になると流れるということでありますので、今の状況でやっておられるということであります。大きな雨が降るとそういうような状況になりますので、河口のほうは心配はしなくてもいいんではないかなと、こう思っておるところであります。
○議員(9番 藤田 和徳君) 終わります。
○議長(前田 栄治君) 以上で藤田議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長(前田 栄治君) 6番、油本朋也議員。
○議員(6番 油本 朋也君) 6番、油本朋也です。私は、この定例会において2つ質問させていただきます。
まず、教育長に、民間委託後の放課後児童クラブの現状と課題について質問させていただきます。
幾つかの懸念を抱えて放課後児童クラブの民間委託がことし7月1日より開始されました。民間委託されて約半年がたちますが、夏休みを含むこの期間、それは当初の町の期待どおりに機能して十分な成果を上げつつあるのでしょうか。想定された課題は解決したのでしょうか。新しい環境の中で過ごす子どもたち、その保護者、現場の支援員に戸惑いや不安はないのでしょうか。民間委託に踏み切った町の現在までの動きと放課後児童クラブの現状を課題を拾いながら、ことしの3月と6月の定例会で同僚議員の一般質問に対する教育長の答弁に沿ってお伺いします。
まず、支援員の確保や質の向上には、多くの人材を抱え研修体制が整っている事業者に任せれば安定的な経営が可能になると答弁されておりますが、本町の場合、支援員の確保や質の向上は当初の思惑どおりできているんでしょうか。また、安定した経営は見込めるんでしょうか。
次に、民間ならではの特色を生かし、工夫あるイベントや学び、学習など、子どもたちにより楽しく有意義な場所ができると答弁されておられますが、本町の場合、実際にできているんでしょうか。
次に、民間委託にした場合、試算では町直営での経費を約6%、140万円上回るが、放課後児童クラブは経費節減が目的ではなく、安定的な運営の確保が第一の目的であり、そこが児童にとって楽しい場所、保護者にとって安心して預けられる場所、支援員にとって働きやすい場所になると思うと教育長は答弁されています。そうなっているのでしょうか。
4番目、保育内容の基準として、平成26年に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されましたが、それに沿ってしっかりした運営がなされているのでしょうか。
次に、民間委託にすると、会社側から提案として、現在パート扱いの支援員を人事評価制度に基づき正社員への登用とか一般職への登用制度など、長期的な雇用を確保するための制度を考えると提案があったと教育長は答弁されておられますが、その後、具体的な話はあったのでしょうか。
最後に、支援員確保のため給与面での処遇改善を求める質問に対し教育長は、支援員はパート扱いであり兼職も可能であるため、午前中のあいた時間などは別のところで働いて構わないと柔軟な働きを容認する答弁をされましたが、給与等は改善されたんでしょうか、副業を持つ人がふえたんでしょうか。地域の実情に応じ多様な運営によって全国に運営される放課後児童クラブです。現在、本町においても児童の約3分の1が利用しています。民間委託によりこの半年間で現場の何が改善され、以前と比較して具体的にどんな点がよくなったのでしょうか。その組織を安定した経営のもとで将来的にどう発展させていくのでしょうか、町としての方策を教育長に伺います。
次に、オオキンケイギクの駆除について町長に質問いたします。
オオキンケイギクとは、北米原産の多年草で、5月から7月に黄色い花を咲かせる道端や河原でよく見かける花でございます。以前は緑化のために道路のり面などに利用され、また、色鮮やかな花を咲かせるためポット苗として生産され流通していましたが、極めて強い生命力のため一度定着してしまうと、在来の野草を駆逐し周辺の景観を一変させてしまうほどの性質を持っております。そのため環境省により平成18年2月に特定外来生物に指定され、運搬、栽培、販売などが禁止されています。本町におきましても、ことし5月の広報紙にその駆除についての掲載がありましたが、十分な効果が見られない模様で、その対策を急ぐ声が上がっています。町として現在この問題にどう取り組んでおられるんでしょうか。県内でも、毎年のように5月から6月にかけその駆除作業が行われ、その様子が各自治体のサイトにアップされ、昨年は倉吉市での駆除作業の様子がテレビで放映されておりました。本町でもオオキンケイギクの定着実態を把握し、開花時期に向け種子をつくってしまう前に、住民への啓発を含めた実効性のある対策を講じられることを望みます。町長の御所見をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 油本議員の御質問にお答えします。民間委託後の放課後児童クラブの現状と課題についての御質問でございます。
初めに、支援員の確保や資質の向上は当初の思惑どおりできているのか、また、安定した経営は見込めるのかとの御質問です。現在、必要な支援員の確保はできております。委託前は、北条なかよし学級8人、大栄こども学級7人だったものが、委託後は、統括責任者1名のほか、支援員は北条なかよし学級で10人、大栄こども学級で6人となり、シフトを組んで運営を行っております。研修といたしましては、受託業者主催の研修に加え、外部主催の研修にも参加するなどし、委託後に4回の研修を行っております。特徴的なものとして、感性育成プログラムとして感じる力や感性の働きを学ぶ研修や、アクティブ・チャイルド・プログラム研修といって、児童のさまざまな遊びを通して、けがをしにくい体づくりと身のこなしを身につける取り組みも行われております。また、プロの劇団員による読み聞かせの研修も行われ、支援員のスキルアップにつながっています。委託後5カ月が経過しましたが、その間の支援員の確保や研修はしっかりと行われており、安定したクラブ経営ができております。
次に、子どもたちにとってより有意義な場所にできているかとの御質問です。クラブでは、プロの劇団員による読み聞かせや、北条、大栄の児童交流事業、地域との連携事業などが行われています。また、ブロックなどの知育玩具を活用した遊びを行うことにより子どもの発想力が豊かになり、みずから遊びを考えて過ごせるようになったといった話や、友達の中に入ることができず遊べなかった子どもが減ったという話も聞いており、これは先ほどの支援員の研修の成果が出ているものと感じているところで、子どもたちにとって有意義な場所となっているものと思います。
次に、児童にとって楽しい場所、保護者にとって安心して預けられる場所、支援員にとって働きやすい場所になっているかとの御質問です。先ほど申し上げましたとおり、児童にとっては楽しく有意義な場所となっております。保護者にとっては、委託後に配布された家庭連絡ノートでクラブでの様子が確認できることや、要望等を気軽に伝えることができるようになりました。また、ホワイトボードを使った児童の登所、降所の管理やマチコミメールの導入など、保護者にとって安定して預けられる場所になっているものと思います。支援員にとっては、統括責任者1名のほか、北条、大栄それぞれのクラブに現場リーダーが配置されたことや、受託業者によって携帯電話の増設、パソコン、プリンター等の整備なども行われており、支援員にとっても働きやすい環境になっていると思います。
次に、保育内容は条例に沿ってしっかりした運営がなされているのかとの御質問です。クラブ運営については、支援員の配置、必要な面積の確保など条例に沿った基準でできております。今年度は、鳥取県が開催する放課後児童支援員認定資格研修を受講資格のある4名が受講をしているところで、これにより資格取得者は8名となる予定です。
次に、支援員の正社員への登用や一般職への登用など、長期的な雇用を確保するための制度を考えるとの提案に対して具体的な話はあったかとの御質問です。具体的な話は聞いておりませんが、今回の委託契約期間がことし7月から令和2年3月31日までと短いこともあり、長期的な話にはならなかったのではと思います。次年度以降は複数年契約を行いたいと考えていますので、受託業者の経営的な安定と支援員の安定雇用につながるのではないかと思うところです。
次に、支援員の給与は改善されたのか、副業を持つ人はふえたのかとの御質問です。パートの働き方については、委託後は受託会社の社員として雇用されているため、一人一人の雇用条件や副業の状況はわかりませんが、賃金のアップや交通費の支給など、処遇はよくなったということを聞いております。
最後に、何が改善され、具体的にどのような点がよくなったのか、将来的にどう発展させるのかとの御質問です。民間委託を行って5カ月を経過しましたが、この間、支援員の研修がしっかりと行われ、そのことが児童に対してよい影響を与えているように思います。先ほども申しましたが、今年度は契約期間が短かったこともあり、継続して安定したクラブ経営を行う環境が整っていませんでした。引き続き安定したクラブ経営が行われるよう、来年度以降について複数年契約を行っていきたいと考えております。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 油本議員の御質問にお答えいたします。オオキンケイギクの駆除についての御質問でございます。
オオキンケイギクは、議員仰せのとおり、5月から7月にかけてコスモスに似た黄色い花を咲かせる多年生の植物で、道路ののり面緑化等に大量に使用されるようになりましたが、極めて強い生命力であるため全国的に野生化し、河川敷や道路に大群落をつくり、在来生態系への影響が危惧されておるところであります。外来生物法により特定外来生物に指定される以前は鑑賞用に栽培されていたことや、かれんな花であるため刈り取ることに抵抗を感じる方も多いこと、結実後の刈り取りはかえって種子を拡散させるおそれがあることなどから、その駆除がなかなか進んでおりません。
町内でも、毎年5月の中旬ごろからオオキンケイギクの繁茂が見られることから、4月に開催される自治会長会や町報等で駆除について啓発をしてまいりましたが、正しい駆除の方法について具体的にお伝えする必要があると考え、昨年、TCCに協力していただき、オオキンケイギクはどういう植物なのか、その実際の駆除方法等についてわかりやすくお伝えするためのミニ番組を作成し、昨年に引き続きことしも放映されているところであります。こうしたところからオオキンケイギクが特定外来生物であり、防除の必要があるということは町民に認知されつつあると考えておるところであります。また、県の自然保護監視員の方がパトロールを行い、町内での繁茂の状況等を情報共有した上で、協力して土地の管理者等に駆除の依頼を行っているところでございますが、来年は、毎年、倉吉市の打吹山で実施されているオオキンケイギク駆除作業を本町でも実施していただくよう県に協力を求めてまいりたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 油本議員。
○議員(6番 油本 朋也君) ありがとうございました。
まず、放課後児童クラブ、教育長にお尋ねさせていただきます。
今こちらに昨年12月3日の全員協議会資料としていただいた放課後児童クラブ民間委託についてという資料がございます。ここから読み取れますように、以前は民間委託に当たり、多分よくなるんじゃないかと思われながらも、実際、支援員も保護者の方も町自体も幾分手探り状態だったというように思います。しかし、今では、先ほど教育長おっしゃいましたように、事業主体が民間のこのシダックスさんにかわったことにより、支援員はそれまでのいわゆる自分なりの経験に基づいた指導方法、それが頼りだったものが、研修等によって全国レベルのスキルを学び、レベルアップした内容で支援を行っているという自分なりの実感を持って子どもと接しておられるそういった様子です。また、何か伺うところでは、先ほどおっしゃいましたのもありますけども、民間委託になって支援員の方たちからの直接の声としまして、給料が上がった、交通費が今までなかったのが支給されるようになった、それまで事務所にはいわゆる町から支給されたスマホ1台しかなかった、ところが、先ほどおっしゃいましたように、民間委託になってパソコンとプリンターとコピー機が入りました、見てください、こんなに入りましたというふうに私は声を伺ってまいりました。ほかにもたくさん喜びの声を伺うことがございます。おっしゃいましたように、かなりいい方向に進んでいるように私は思っております。
また改めてお伺いしますんですが、支援員の意欲とか子どもたちへのサービス内容が、この委託後、この5カ月の半年近くを経過して実際に全体的に充実したものになっていると、教育長さん、改めて伺います、それを感じていらっしゃいますか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 子どもたちの様子等についても、これまでなかなか落ちつかないというような子どももいたところなんですけども、この委託後については、支援員さんの努力のおかげだというふうに思いますけども、落ちついた状況で両教室とも運営されているということで、大変良好だというふうに思ってます。
○議長(前田 栄治君) 油本議員。
○議員(6番 油本 朋也君) また、この先ほどの資料によりますと、めくったところにいろいろ書いてございますけども、それまで町がかかわっていました労務管理などの業務負担が大幅に軽減されるであろうというふうに書いてありますが、実際に比較しまして、意図していたその効果、いわゆるその労務管理の業務負担など、そういったのの大幅削減というのは計画どおりにいっておりますでしょうか、伺います。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) これまで支援員の確保であるとか支援員の賃金の支払い等について私どものほうで行っていたところなんですけども、これが委託業者のほうで行われるようになったということで、そういう部分で業務が軽減されたというふうに思っております。その軽減された分については、それ以外の子育て部門等に多くの時間が費やせるようになったというふうに思っております。
○議長(前田 栄治君) 油本議員。
○議員(6番 油本 朋也君) 教育長の答弁によりますと、放課後児童クラブに民間委託後、いろんな面で期待していた効果が上がっているということで、本当にそれはよかったと思います。
○町長(松本 昭夫君) 自治会のほうも積極的に今、避難訓練等をしていただいとるところもあるわけでありますので、そういうところは引き続きしていただきたいと思いますし、そういう危険な場所にありながらしておられないというところもあるかもしれませんので、そういうところについては、こちらから積極的に声かけして避難訓練についてやりましょうというような形でできればと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 細かいちょっと確認なんですけども、避難訓練はふだんされております。実際に避難所へ避難する、避難所への避難という訓練についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) まず第1次の避難所がありますので、とりあえずそこに逃げていただくというようなこともありますし、また、こういう場合はどこだということがありますので、そういうものについては、またそういう集落の中、自治会の中でそこに行ってもらうということも可能だろうと思いますので、そういう訓練も必要かなと思います。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) ぜひ来年度っていいますか、近い将来、全自治会でそういう避難を実際に具体的にしてみるという行動も近年必要になってきてるというふうに思います。こういう認識でよろしいでしょうか、町長。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 実際にやってみないと、なかなかここまで行ったけど、道が変だぞというようなこともあると思いますので、やっぱりそういうことも必要だろうと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 防災井戸のことをお伺いいたしました。自治会ごとの実績は、壇上では応募がなかったということでございます。これについては、ホームページを見ますと、そういうふうな防災井戸に認定されますと、水質調査なんかもされるというようなことが載っておりましたが、災害時、自衛隊等が給水等をしていただけるわけなんですけども、そこまでとりに行かなきゃいけないという不便さがあるわけですね。その中で、実際に井戸等があれば非常に、例えば自治会に1個そういう防災井戸があれば便利だなというふうな御意見もお伺いしております。これについて、募集されておられるということは聞いとりますが、再度募集というようなお考えはないでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この前もある方から、うちにも井戸があるぜ、出してもいいぜというようなことをいただいております。それからほかにもそういう声もあるということがありますので、再度募集をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。今までのが申請書が県知事宛てになっておりまして、なかなかそういう面では出しにくかったかなと思いますので、町にというような形でそういう登録をしていただくと、そういう申請書をつくって取り組みをしてまいりたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) その際に、災害時ですので、電気が停電しているということも考えられるかと思います。そういうときに、例えば手動ポンプ、ガチャポンポンプなどという言い方もしますが、こういうものについての補助というようなことはいかがお考えでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) どういう補助かわかりませんが、そういう方があれば、そういう形で申請をしていただくということになろうかと思います。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 近年の本当に雨の降り方が異常な降り方で、今までの防災の対応では間に合わないというふうに言われております。
その中で、関西大学社会安全研究センター長、河田恵昭さんという方が縮災という考え方を提唱されております。今までは防災・減災というようなことはもうあちこちで言われておりましたけども、縮災という考え方を提出されております。これは簡単に言えば、災害が発生する前から復旧・復興の準備をしておくことっていうことですね。その前段として、被害をどう抑えるか、具体的な施策を考えるということも前提であります。災害が起こった後、どういうふうに復旧・復興をしていくか、この準備をしておくことが大事だろうと。これはなぜかっていうと、過去の災害を見ますと、なかなか復旧・復興に、復旧はするんですけども、復興までいかない、これはこういう計画がされてないからだろうと。なぜその計画が難しいかっていうと、それは住民の皆さん、被害に遭われた方との意思疎通、皆さんと話し合って、こうあったときにはこういうふうに復旧・復興しようと、こういうことがなされてないからだというふうにこの河田恵昭さんは言われております。ですから、災害が起こる前に、もしなったらこういうふうにしようという住民の意思統一をしておく、こういうことが必要だろうというふうに言われております。そうすれば、すぐに災害が起こって復旧してすぐに復興にもかかっていけると、そのタイムロスがないというような考え方でございます。これについて町長、いかがでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 縮災、今初めてお伺いいたしましたが、災害が起こってすぐ復興できるようにというような考え方だということでありますが、そういうのも必要だろうと、こう思いますが、まず防災、要するに災害が起こらないように最小限のものにしていくということが必要だろうと、こう思っております。そういう意味で、天神川等も堤防等を築堤してきちんと破堤しないような形の中で今つくられているところでありまして、そういうことがまず一番だろうと、こう思います。
先般の関東の大災害でも、以前問題になりました八ッ場ダムというのがあるわけでありますが、利根川の上流にありまして、そこがちょうどできて試験湛水をやっておったというようなときにああいう大雨が降って、そこでとめて下流部は助かったというようなことも伺っておりますので、縮災で被害があってすぐ復興することも必要でありますが、やっぱりそういう災害にならないようなそういう対策というのも必要だろうと、こう思いますので、そういうところも力も入れながら、そういう復興できるようなこともあらかじめ考えていくということも大切かなと、こう思っておるところでありますが、実際になってみないとわからないというところがありまして、そういうところがなかなか住民の皆さんに理解を得られないところもあるんではないかなと、こう思っておりますが、そういうことも念頭に置きながら防災・減災についてその地域地域で議論ができればと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) おっしゃることはよくわかります。鳥取県は、災害には皆さんの思いの中には遭いたくないし、なかなか災害も少ないでないかというような思いがあるように思います。しかし、ここで考えなきゃいけないのは、阪神大震災は、あそこは地震は起きないだろうというふうに言われとったわけですよね。それがそういうふうな大地震が起こったということがございました。これについてはこの辺で終わりますけども、ぜひ検討しながら、いざというときの対応、なってからでは遅いと思います。そういうことを前向きにやるべきだろうと存じますので、町長、この辺もう一度。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) どういう形で縮災というのができるのかということを、全くわかりませんので、そういうことからまず勉強しなければならないだろうなと、こう思っておるところでありまして、そういうことも勉強しながらそういう災害に対して取り組んでまいりたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) ほくえい未来トークの質問をさせていただきます。
この取り組みについては、町長も非常に評価されておられるようでございます。この9月、10月に開催された中では、壇上でも申し上げましたけども、町全体の課題が出ておりました。一つ例を挙げれば、農業については、有機農業で付加価値を高めたらどうかとか無農薬栽培でというような御提案もあったように存じております。これは将来的に非常に取り組む、なかなか大変な部分もありますけども、考えてもいいのかなという気はしております。ここに参加された皆様、私もちょっとだけ拝見させていただきましたけども、本当に一生懸命議論されて若い方から年配の方まで参加されておられました。こういう方たちが町の困り事、問題解決に対して力をかしていただいたこの取り組みは、本当によかったなというふうに思っております。これを、またほかの地域、今回は北栄町全体のことで開催されておりますけども、壇上で申し上げましたように、例えば小学校区、旧小学校区、こういうところで開催、なかなか地域住民の理解という部分では難しいかもしれませんけども、小学校区等で開催するということについてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 新たにそういうことは今のところ考えておりませんが、やっぱりそれぞれの地域でこういう取り組みをしたいというようなところもあるわけでありますので、そういうところは積極的にしていきたいなとこう思って、こちらのほうも協力して地域づくりをしていきたいなと思います。先ほど小学校区とかいうこともありましたが、例えば昔の旧村とか、ああいう形でもできればこれはいいかなというふうなことも思っておるところでありまして、また、それがワークショップでやるのかどうかということもあるわけでありますが、そういう形の中でも、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりという中で大変おもしろい試みではないかなと、こう思っておりますので、もしそういうところができればやっていきたいなと、こう思います。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 11月7日付の日本海新聞で、平成合併の人口減加速というような記事が載りました。これは日本海新聞ですので、大勢の方が多分読まれたんではないかなというふうに思います。これは対象が人口4,000人未満の地域で対象だったそうでございます。47組のそういう調査された中で、9割の地域が合併したほうが人口が減少したというような、そういう報道でございました。本町とは人口規模が若干違いますので、これがこのまま参考になるかどうかということは言えないとは思いますが、町長、この記事についてどういうふうに思われたでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 合併した市町村と合併しない町村等の、その人口動態であったりとか、そういうものが出ておったわけでありますが、合併してないところのほうが人口の減り方が少なかったというようなことが出ております。やっぱり合併して、特に市と合併したところは、周辺のやっぱり町村がどうしてもそういう寂れてしまったというような形の中で人口が減っていったんだろうなと、こう思っております。やっぱりどうしても中心のほうに人口が偏ってしまうというようなことがあったんだろうと思っております。そういう中にあって、合併しないところは、もともとそういうある町でありますので、そういう変化が少なかったということだろうと、こう思っておりまして、やっぱり合併の弊害といいますか、そういうのが如実にそういうところにあらわれておるんではないかなと、こう考えております。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 人口減少がこれからどんどん進んでいくというふうに言われていますし、現実そうだろうと、そうなるだろうというふうなことの中で、やはり合併してても地域の活力をいかに引き出すか、こういうことが非常に問われるんじゃないかな。合併して中心地ではなくなったところ、こういうところの力を引き出す、こういう取り組みも今後求められるように、この記事を読んで思うわけですけども、この辺、先ほど町長も、旧小学校区での取り組みはいいだろうというような御答弁もございました。もう一度この辺についてお伺いいたします。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) やはり合併いたしますと一つの町になって、やっぱり一つでやるということも、これも非常に大事なことでありますが、やっぱりそれぞれのまた地域ごとの特性というのもあるわけでありまして、そういう中ではそういう、特に合併してない町等は協議会等もつくって、旧村レベルというか、旧村単位でやっておられます。合併しても、やっぱりそういうのもあってもいいのかなというようなことをちょっと思っておりまして、この前も雲南市のほうにもそうやって地域の方に勉強しに行っていただきましたし、湖南市のほうもそれぞれ協議会というのをつくっておられまして、おとどしになりますか、去年ですか、そういう地域づくりの方に行って勉強させていただいたということでありますので、そういうことも必要だろうなと、こういうようなことを考えておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 前向きな御答弁でございまして、非常に今後の取り組みが、どういうことが起こってくるのかなということを期待しながらこの質問を終わりたいと思いますけども、地域でこういうことをやりたい、本当にいろんな要望が出てくるかもしれません。また御意見いただく中で、これだけはやりたいということについての、例えば予算的措置というものについて、町長、どういうふうにお考えですか、もし出てきた場合ですね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) やはりその地域の中で自主的にやっていただけばいいわけでありますが、どうしてもやっぱり事業をするということになると予算的な面も出てくる可能性もあるわけでありますので、今後のことでありますが、もしそういうことでそれぞれにできるということになれば、ある程度の予算規模をつけてやっていただくということも考えなければならないのではないかなと、こう思っております。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 終わります。
○議長(前田 栄治君) 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長(前田 栄治君) 1番、長谷川昭二議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 長谷川昭二です。私は2つの事項について質問をさせていただきます。
初めに、幼児教育・保育無償化について伺います。
今回の制度の創設は、幼児教育の無償化といいながら保育料をゼロにするのではなく、副食材料費を分離して施設ごとに徴収することになりました。政府は、食材料費について、生活保護世帯は免除してきたが、それ以外は保育料の一部として全額負担をしてもらい、それ以外の費用については応能負担でいただいていた。今回、3歳から5歳の副食材料費を実費徴収化することで幼稚園などと徴収方法の統一が図られるが、これまでと同様、保護者に負担してもらうことに変わりないという説明をしております。しかし、自治体によっては、実際に負担がふえる可能性もあり、同じとは言えません。また、提供する食事の内容によって副食材料費の額が変わることになります。徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提となっています。しかし、利用調整があるため、入所する施設を保護者は選ぶことはできません。納得といっても、実際には形式的なものとならざるを得ず、さまざまな矛盾を抱えることになります。
その一つとして、副食材料費の滞納問題があります。国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯で、月4,500円前後の副食材料費の支払いが発生します。この世帯収入の方たちには、決して低い負担とは言えません。世帯構成によっては、小・中学生だと就学援助の対象となる可能性がある層が含まれています。これまでは滞納があっても認可保育所の運営には影響がありませんでしたが、今後は食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。子ども・子育て支援制度の創設に当たって、保育料の滞納など子どもとは直接関係のない事情によって退所など、当該子どもやその保育所の経営、ひいては子どもの保育に影響が出る問題がさまざまに議論され、自治体に対して認可保育所による保育の直接実施義務を残すことなどにつながりました。
今回、内閣府は、利用者が副食費を滞納する場合には、経済的理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの事情が生じているものと考えられます。このため利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。このプロセスの中で、滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになりますとしています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていましたが、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大であります。親の経済状況など、子どもではどうしようもない事情の責任を子どもに負わせかねないものであります。また、徴収を担うことになる保育所、保育士との間で新たな緊張を生じかねません。
政府は、自治体に対して、利用調整の実施者として携わることを求めていますが、保育の実施義務を負う立場から、子どもが困ることのないように、副食費の減免の拡充など積極的な対応を行う必要があると考えます。以上の観点から、次の2点について町長、教育長に伺うものであります。
1に、給食副食費の徴収に当たって、自治体によっては副食費の滞納分を児童手当から徴収する動きがあり、その徴収を可能にするために、申出書の提出を全ての保護者に求めるところがあります。このことについて、本町としての対応をお伺いいたします。2に、無償化によって不要とする自治体独自の保育料軽減施策の財源を活用するなどして、副食費を無償化や国の免除対象を拡大する自治体が全国で広がっています。北栄町においても、幼児教育・保育無償化を本物にするために、副食費無償化の対象を広げることについて、町長、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、高校生の通学支援についてお伺いします。新聞報道によりますと、県は、鉄道やバスなどの公共交通の定期券を購入して県内の高校へ通学する生徒を対象に、月額7,000円を超える額を市町村と補助する方針を決め、生徒の家庭の負担の上限額などについて、今後、県内町村会や4市と調整、年内にも新たな子育て支援策として内容を固め、新年度当初予算案に反映させたい考えだとされています。県内でも既に岩美町、南部町、大山町などが、子育て支援策などとして、公共交通を利用する高校生への通学費の助成を実施しています。このことについての本町の対応について、町長に伺うものであります。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質疑にお答えいたします。
初めに、幼児教育・保育無償化についての御質問でございます。
こども園での副食費の実費徴収についての詳細は教育長が答弁いたします。
副食費につきましては、経済的に苦しい世帯に対しての無償化は行われておりますし、保育料の負担のなかった第3子以降で国の基準に合わせると新たに負担が発生する世帯につきましては、副食費を無償とする対応を行っているところでございます。それ以外の保護者の方につきましては、相応の御負担をお願いしたいと考えておるところであります。
次に、高校生の通学支援についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、県は公共交通機関を利用し通学する生徒を対象に、定期券が月7,000円を超える額について、市町村と補助する方針を決め、来年度予算に反映させたい方針であると報道されました。これにつきましては、原則、県の方針に従い対応したいと考えているところでございます。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 長谷川議員の御質問にお答えします。
初めに、副食費の徴収についての御質問です。
幼児教育・保育無償化に伴う食材料費の取り扱いについては、「主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする」とした国の方針が示されましたが、町立こども園では、その事務負担を考慮し、教育総務課で徴収事務を行っております。
なお、栄保育所については、この方針に基づき、副食費の徴収については栄保育所で行っております。また、北条みどりこども園では、認定こども園に移行した平成30年度から保育料の徴収を自園で行っておられますので、徴収事務について負担がふえることはありません。児童手当からの徴収については、保護者の申し出において行われるものですが、該当者はありません。また、全ての保護者に申出書を求めることも行っておりません。
次に、副食費の無償化についてでございます。
材料費については、在宅で子育てをする世帯でも生じる費用であることから、従来から保護者が負担することが原則であると整理されていることも踏まえても、必要な経費については保護者の負担をお願いするものでございます。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) まず、無償化についての給食費が滞納になった場合の徴収についてどう対応されるかという点については、先ほど教育長から、そういう児童手当からの徴収は考えていないということに聞こえたんですけれども、それで間違いないんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) この答弁した趣旨としては、そういう該当者がいないということでございます。ただ、保護者の方が、そちらのほうからということがもし申し出があったら、そちらのほうからの徴収ということになろうかと思いますけども、現在のところそういう申し出をいただいておるということはありません。そういうことでございます。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) そうしますと、町のほうから保護者の皆さんにそういう申出書をあらかじめ求めるということはしないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) あらかじめ申出書を求めるということはする予定はございません、するつもりはございません。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 実費徴収について、家庭での食事でも必要なんだから、また、授業料等、そういう義務教育の中でも学校給食費などは有償化であるというようなことで、当然保護者負担だと、そういうふうに今、政府が言っているとおりの御答弁だったと思うんですけれども、そもそも給食というのは、ただ単に食事をするということではないというふうに考えます。これはもう食育の一環であって、厚労省の保育所保育指針でもそういう位置づけになっておりますし、それによりますと、保育所の特性を生かした食育ということで、要点として、保育所における食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすることということであるわけでして、これを単なる食事をさせればいいということではないと思います。ですから、そういう意味では重要な教育の一環でありますので、単なる食事の材料の提供ということだけにとどまらないことだというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか、教育長にお伺いします。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 議員おっしゃるとおり、食育というのは非常に大切なことだというふうに思っております。こども園においても、自園で菜園をつくって、そこで食材を育てて、そしてそれを給食で使うということをしています。その育てる過程においても、子どもたちと一緒に作業をしながら育てていく、そして収穫をして、きょうはその収穫したやつが食べれるんだよというような形で食育を推進しているということでございます。ただ、食育に関するその推進というものが副食材料費を無償化にするということとは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 年代は詳しい年代をちょっと忘れましたけれども、そもそもこの学校給食が始まったころの政府の答弁というのは、行く行くは給食費も教科書も全て無償化にしたいと、そういうふうに言っていたんですね。ところが高度経済成長なり、そういったどんどん経済的にも豊かになってからでも、そのことをずっと政府が怠ってきたという経過があるようであります。ですから、これは保護者が負担するというものではなくて、教育の一つとして無償化の対象であるというふうに研究者などは言っています。そこに政府の見解が少し違うんですけれども、そういう観点で私はぜひともこの副食費についても考慮をしていただきたいというふうに思うわけです。
国は、幼児教育・保育無償化というふうに言ってますけれども、実際には3歳から5歳児の副食費は対象外であります。国の制度では、無償化後の副食費は、先ほど言いましたように低所得世帯と第3子以降の子どもは免除の対象ですけれども、この第3子は就学前以下が国では条件となっています。本町ではこれまでどおり、第3子以降についてこれまでどおりの副食費を免除するというふうにされておりますので、この点は独自の施策をされているということで評価をしたいと思いますけれども、新聞報道によりますと、県内でも若桜町とか日南町、江府町では、全ての子どもの保育料の無償を継続して、副食費の負担も求めないとしています。県内では11町村が3歳から5歳児の副食費を無料にして、日吉津村、伯耆町は、町村外の幼稚園に通う場合でも副食費を免除しています。伯耆町は、さらにゼロ歳から2歳児も免除して、第2子以降の保育料を無償としてきた智頭町、八頭町、三朝町、琴浦町の4町も取り組みを継続して、3歳以上児または第2子以降の副食費を免除する、こういうふうに聞いております。
そこでお聞きしますけれども、本町では、これまでの説明で、第4の2階層の1子、2子、ここから第8階層までの1子、2子が実費徴収ということであります。これに係る徴収額でありますけれども、お聞きしたいんですけれども、実費徴収の対象になる児童の数は何人になって、その徴収の合計額は幾らになるんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 副食費の徴収で、ことしの10月から来年の3月まででございますけれども、対象人数としては142人、そして金額としては約380万円ございます。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 全国的には、億という単位までかけて無償化をするところもあるというふうに聞いております。本当に無償化するには、給食費の副食費についても全てのところで無償としていく、そうしてこそ子育てするなら北栄町と言えるんではないかと私は思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 本町においては、平成二十三、四年ごろからだと思いますけども、全園がこども園になっております。それまでは北条幼稚園と保育所という形で幼児政策を進めておりました。幼稚園の段階においては、保育料と給食費を別途徴収をするという形で、明確にそういうことをしていましたけれども、こども園にしたときに、保育所と同様ということで、保育料の中に給食費を含ませていただいたということでございます。この一緒に含んだ保育料にしておったということで非常に皆さんにわかりにくかったというふうに思いますけども、本来はこれは別々なものだろうというふうに思いますので、これについては、食べると、先ほど答弁で申しましたけども、本来保護者が負担することが原則であろうというふうに思いますので、このことで続けていきたいというふうに思います。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 私はもう一つわからないんですけれども、本来別々だったという、その根拠になるものは何だったんでしょうかね。副食費も含めて保育料としていただいていたわけですから、保護者から見ればそういう説明はないわけで、実際に副食費を払っていたという感覚にはならないと思うんですけれども、何かそういう通達とか、そういうものが従前から、この無償化が出る前からそういうことがちゃんと説明できるような根拠になるようなものがあるんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 保育料の中に含むということでさせていただくことについての明確なものがあるかどうかということについては、それについては、ないんじゃないかなというふうに思いますけど、今回の、今のこども園での制度においても、1号認定と2号認定と3号認定とあるんですけども、1号認定においては保育料と給食費を別途に徴収という形になっております。もともと、これまでが保育料と一緒にしとったということでわかりにくかったと思いますけども、今回幼児教育が無償化ということですので、教育部門について無償化ということで、給食費部分については実費徴収だということだというふうに思います。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 1つだけこの問題でちょっと確認しておきますけれども、令和元年10月以降版ということで、ホームページに保育料の決定ということで、2019年度の保育料があるんですけれども、9月から翌年の3月までということなんですけれども、ここの一番下に米印で、満3歳児(2歳児クラス)の1号認定は、別途主食費、月額2,000円を徴収します。ただし第1階層を除くというふうになっているんですけども、今おっしゃっている1号認定の、要するに幼稚園ですね、そこのところが実費徴収だったというのは、副食費も含めてなのか、主食のことを言っておられるのか、どういうことなんでしょうか。(「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり)
○議長(前田 栄治君) しばらく休憩します。(午後2時08分休憩)
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○議長(前田 栄治君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時09分再開)
別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 1号認定につきましては、3歳に到達した時点でという、ちょっと制度上の問題があって、実際のクラスとしては2歳児クラスに入っています。その2歳児クラスに入っている子どもが3歳児になると無償化の対象になるということで、2歳児のクラスの場合は、子どもたちは御飯を持ってきますので、その御飯も1号認定の子どもには提供しますので、その御飯分の主食材料費もいただきますよということでございます。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) いずれにしても、県内でもやっぱりこの副食費について減免をする動きが多分広がってくるんだろうというふうに思うんですね。そういう中で、本町が国の言うとおりにやっていたんでは、これはやっぱり置いていかれると。子育て支援ということでは並の町になるということになるんではないかというふうに思いますので、ぜひともここは頑張っていただきたいというふうに申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
高校生の通学支援について、町長は、県の方向に従うというふうにおっしゃったと思うんですけれども、県の案では、7,000円を超える額を県と市町村で2分の1ずつ負担をして支援を行うということのようですけれども、既に実施をしているところ、県内にあるわけですけれども、ここでは定期券購入額の2分の1、あるいは岩美町ではバスの町内区間の定期代に限って月額3,000円を超える部分を支援すると。こうしたことを見ていきますと、県の7,000円よりも低い額から支援が必要ではないか。実際にそうされているというふうに見えるんですけれども、この辺は、県は7,000円ということですけれども、町として、そこについて県と交渉されるのか、町独自で上乗せをされるというようなことは検討はされないでしょうか。ぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 県のそういう方針に沿ってやっていきたいなと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) 鳥取県の30代の平均年収は365万円ということで、40代は441万円。こうした子育て世代の収入は、とても十分と言えないと思います、年収ですからね。子育てするにはやっぱり大変だというふうに思います。先進地の自治体では、通学支援の目的について保護者の経済的負担を軽減することにより、教育の機会均等を図るとともに、公共交通機関の利用促進することにより、公共交通の維持に対する一助となることを目的とするというふうにしているように、ぜひともこのことが有効な支援となるように再度継続してでも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、最後にこのことを町長にお聞きをしたいというふうに思います。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) いろいろ通学形態があるわけでありまして、実際に定期で通っておられる方もありますし、自転車で通っておられる方もある。また、保護者に乗せていってもらわれる方もありまして、いろんな形態があるわけでありますが、その中で定期を購入して通学しておられる方に今度補助をするということになります。遠くてもそういういろんな実態の中で、やはり実際には買っておられる方に対して、こういう形で初めて取り組むということでございますので、当面これで取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 長谷川議員。
○議員(1番 長谷川昭二君) ぜひ実践してからでも、これではやっぱりなかなか要望に応えれないということがもし起きましたら、ぜひともまた再度検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(前田 栄治君) しばらく休憩します。(午後2時14分休憩)
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○議長(前田 栄治君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時28分再開)
次に進みます。
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○議長(前田 栄治君) 4番、秋山修議員。
○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。きょうは財政の現状と今後の見通しについて質問します。5項目に分けて質問します。
1番目に、合併時から平成30年度決算までの収支状況(形式収支、実質収支、単年度収支、実質単年度収支)の推移を、どのように評価しておられるのか質問します。
2番目に、歳入のうち、地方税、地方交付税、国庫及び県支出金、地方債の現状と今後の見通しを質問します。
3番目に、健全化判断基準の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の推移と、平成30年度の数値をどのように評価しておられるのか質問します。
4番目に、合併時から平成30年度決算までの積立金(基金)残高及び借入金(地方債)残高の推移と、現状及び今後の見通しを質問します。
5番目に、地方公会計について。@として、平成30年度地方公会計の財務書類はいつ公表されるのか、質問します。Aに、固定資産台帳の整備から見えてきたものは何かを質問します。Bに、セグメント分析を活用できる事業、施設はないか質問します。
以上、財政の現状と今後の見通しについて質問をしていきます。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。
財政状況の現状と今後の見通しについての御質問でございます。
初めに、合併時から平成30年度決算までの収支状況の推移と評価についての御質問でございます。
まず、形式収支は、合併以降全て黒字となっておりますが、平成18年度は1億1,000万円で、年々増加し、平成30年度は4億4,000万円でございました。次に、実質収支は、これも合併以降全て黒字ですが、平成18年度が9,900万円で、年々増加し、平成30年度は2億4,000万円でございました。実質収支については、黒字であればあるほどよいというものではなく、この実質収支を標準財政規模で割った実質収支比率が、一般的にはおおむね3%から5%が望ましいとされており、本町の平成30年度の数値は4.4%となっております。
次に、単年度収支は、平成18年度と22年度、26年度、30年度が赤字で、その他の年度は黒字となっております。単年度収支は黒字が続けばいいというものではなく、一定期間を置いて赤字になることもあり、その繰り返しがある状態が財政運営上、通常の状態と言えます。黒字がたまる一方の状態は、家計では許されても、租税を徴収する地方公共団体としては許されません。なぜなら、地方公共団体は営利を目的としていないことから、黒字が累積するようであれば黒字を取り崩して、つまり単年度収支を赤字にして行政水準あるいは住民サービスを向上させるなど、住民に還元しなければならないからであります。
次に、実質単年度収支は、平成28年度が4億円、平成30年度が9,600万円の赤字となっており、その他の年度は黒字となっております。これが赤字の場合は過去の余剰金を消費したことを意味しており、本町では、平成28年度は鳥取県中部地震、平成30年度は台風24号の災害復旧に対応したことが赤字の主な要因でございます。
次に、歳入の現状と今後の見通しについての質問でございます。まず、地方税は、平成19年度は13億円で、以降も13億円から14億円台で推移しており、平成30年度は14億2,000万円となっております。税別で見ますと、住民税は、平成27年度以降、穏やかな増加傾向であり、合併以降、人口は減少してきておりますが、1人当たりの税額増加が人口減をカバーしている状況であります。固定資産税につきましては、評価がえもあり、年々減少してきております。地方税全体としては、今後、余り増減がなく、横ばいで想定しております。
次に、地方交付税は、平成18年度は31億7,000万円で、平成28年度がピークで38億5,000万円でございました。しかし、平成28年度以降は合併算定がえが5年間で段階的に削減されることもあり、平成30年度は36億7,000万円となっております。令和2年度では、合併算定がえの特例措置が適用されますが、令和3年度からは一本算定となり、穏やかな減少を見込んでおります。
次に、国庫及び県支出金は、平成18年度は9億9,000万円で、平成29年度が最高で22億4,000万円となり、平成30年度は17億3,000万円となっております。社会保障費が多いのと、本町の基幹産業である農業関係の補助金を多く活用しております。今後、扶助費等義務的経費に係る国支出金以外については、社会資本整備総合交付金で行う事業が平成30年度ベースで推移するものと想定しております。今後の事業執行に当たっては、国・県の補助制度で活用できるものは活用し、財源確保に努める必要があると考えております。
次に、地方債は、平成18年度は17億8,000万円で、それ以降は、5億から8億円台で推移しております。平成19年度以降は、元金の償還以上に借金の借り入れをしていないため、地方債残高が年々減少してきており、今後も事業の厳選と交付税算入率が高い起債の活用に努める必要があると考えております。
次に、健全化判断基準の推移と、平成30年度の数値の評価についての質問でございます。まず、実質赤字比率は、住宅新築資金貸付事業特別会計で赤字が出ておりますが、一般会計と合わせた普通会計全体としては黒字となっているため、数字が出ておりません。次に、連結実質赤字比率につきましても、普通会計と公営事業会計の全体として黒字であるため、数字が出ておりません。次に、実質公債費比率は、平成17年度が17.8%で、平成21年度の22.4%が最高で、平成30年度は13.8%でございました。過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される要因となっておりますが、類似団体の平均は、平成29年度が9.9%であり、比較すると依然高い数値となっているため、新たな起債事業は、より厳選の上、慎重に進めるなど、改善の取り組みを進めていきたいと考えております。次に、将来負担比率は、平成19年度が185.2%で、平成30年度が93.8%でございます。一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しておりますが、まだまだ両会計ともに高どまりしており、類似団体の平均は、平成29年度で46.8%であり、比較すると高い数値となっております。今後、起債残高の減少により、比率も減少する見込みですが、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要であると考えております。
次に、合併時から平成30年度決算までの積立金残高及び借入金残高の推移と、現状及び今後の見通しについての質問でございます。まず、積立金残高は、平成18年度は約7億3,000万円で年々増加し、平成27年度が最高で約16億3,000万円となり、平成28年度の鳥取中部地震の影響で減額いたしましたが、平成30年度で15億5,000万円となっております。この基金については、経済状況の変動等により財源が不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるため必要となり、その適正規模は、おおむね標準財政規模の10から20%程度と言われており、これは市町村の平均的な財政調整基金の規模とおおむね一致しております。北栄町の標準財政規模の20%が10億円程度となることから、今後も、この額を意識した財政運営が必要と考えております。
次に、借入金残高は、平成18年度は約104億円で、年々減少し、平成30年度末で74億円となっております。今後も緩やかに減少していく見込みでありますが、下水道事業債への繰出金は、元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みであり、類似団体と比較しても高い水準であることから、適正化に向けた見直しが必要であると考えております。
次に、地方公会計についての御質問でございます。まず、平成30年度の財務諸表の公表時期でございますが、平成30年度決算分の作成は、一般会計等の財務書類につきましては年内を目標としております。また、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類につきましても、年内を目標としております。全体財務諸表に鳥取中部ふるさと広域連合や鳥取県町村総合事務組合などの関連団体を加えた連結財務書類につきましては、関連団体の財務書類を提出していただく必要があり、来年3月を目標としております。したがいまして、公表につきましては、それぞれの作成の翌月には公表したいと考えております。
次に、固定資産台帳の整備から見えてきたものについての御質問でございますが、地方公会計の導入により、固定資産台帳の整備を行い、財政分析の指標として、新たに有形固定資産減価償却率による分析が可能となりました。これは、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却の割合でございまして、この比率が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しております。
本町の数値は、平成29年度が58.4%で、類似団体の平均は60.5%であり、比較すると2.1ポイント低い数値となっておりますが、これは近年の公営住宅の更新整備と体育館の耐震化等、公共施設の改修を積極的に行ってきたことで、数値を押し下げる要因となっております。ただし、個別の施設を見れば、公民館等老朽化した施設が多いので、今後も、財政健全化を進めながら、長寿命化に取り組んでいく必要があると考えております。
最後に、セグメント分析を活用できる事業、施設はないかとの御質問でございますが、現在のところ事業別、施設別のセグメント分析について、システムでの対応ができていない状況でございまして、システム管理者に依頼をしている状況でございます。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっと今の答弁の中で1つだけ気になったことがあるんですけども、一番最後の有形固定資産減価償却率の説明の中で、由良宿団地とか、新しいものを取り組んできたから率を押し下げる要因になったという説明のように聞いたんですけども、私の感覚で言うと、年数がたてば減価償却が進んで有形固定資産減価償却率は下がっていく。新しいものが加わったり、それから新しいものがたくさんあってというか、年数がたってない建物が多い自治体は減価償却率が、新しいものを低いという、少ないという意味で……(「減価償却率が少ないということです」と呼ぶ者あり)ああ、少ない率でということですね、わかりました。済みません。
いや、ちょっと一番最後の項目なんで、最後で聞こうと思うんですけども、地方公会計をやったがために、やったがというか、取り組むことによって、複数の係数を比べることができるということで、財政状況資料集の中に、将来負担率と有形固定資産減価償却率を縦横にしたグラフがあるんですけども、それでいくと、有形固定資産減価償却率は、平成28年と29年を比べると、率は上がってますよね。ちょっと最後に質問したいので、確認をお願いしたいと思います。
ちょっと一番最初に返って、今回の質問のところで質問の意図をちょっと2つほど、こういう意図を持って今回の質問をさせていただくということを最初に話をさせていただくと、1つ目は、今の財政状態がどうなのか。いい状態なのか、悪い状態なのか、普通なのかということをちょっと頭に入れて質問をしていきたいと思います。地方交付税を受け取らない不交付団体のように、いい状態でもないし、それから予算が組めないような逼迫した財政状態でもないと思っていますけども、中くらいなんだけども、中くらいのどの辺なのか、上なのか下なのか、ちょっとその辺のところをイメージしながらちょっと質問させていただきたいと思います。
それから、2番目に、今後の財政見通しなんですけども、あんまり10年も20年も先のことをちょっと見通して話をするのは、余りにもちょっと少し意味合いが薄れてくると思うので、3年とか5年ぐらいの中期ぐらいのを見越して……。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員、先ほどのとこの質問で終わっていただいて、一問一答にならなくなってしまうので、先ほどの、そこのところで一度切っていただけたらと思います。
○議員(4番 秋山 修君) ところの質問、わかりました。
○議長(前田 栄治君) しばらく休憩します。(午後2時47分休憩)
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○議長(前田 栄治君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時47分再開)
松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 財政の現状についてというようなことでございますが、今のほう順調に推移しているんではないかなと、こう思っております。ただ、類似団体と比較した中で若干ポイントが高かったり低かったりするわけでありますので、そういうことを考えれば少し類似団体よりちょっと下のところもあるなというようなことを思っておりますので、そういうところかなと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 私も類似団体なんかの数字を比べると、中くらいよりもちょっと劣るのかなというふうに思っています。最初の、1番目の質問の収支状況のことなんですけども、合併から平成24年ぐらいまでは似たような数字を、横並びにしてみると似たような動きをしているんですけども、平成25年から平成30年ぐらいの収支状況を4つの収支で比べてみると変化が大きいですけども、この辺はどのようになっておりますか。
○議長(前田 栄治君) しばらく休憩します。(午後2時49分休憩)
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○議長(前田 栄治君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時55分再開)
秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 先ほどの質問のちょっと補足をさせてください。私は、ここのところの数字の動きを実質収支と実質単年度収支に絞って見ていくと、最初の町長の答弁にあったように、地震だとか台風の関係で実質単年度収支が基金を崩して入れているからマイナスになっている。それでプラスとマイナスが起きている。で、繰り越しの金額というのは、ずっと1億円、2億円で来ていたものが3億円、4億円とかふえてきているんですけども、それとの兼ね合いから収支の状況がプラスになったりマイナスになってきているのが大きくなっているんですけども、歳入と歳出を均衡させるという予算や決算の仕組みが、ここのところのというか、平成24年以前とそれ以降、平成25年以降というのは、繰り越しの金額を町長が最初に答弁されたように3%から5%が一番いいというか、その辺がいいと言われるところを意識してなかったから、こういう繰り越しの金額、黒字の金額になってきているんではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そうやって3%から5%、これ意識してやっていることではないのでありまして、やっぱりいついかなるときにそういう災害があったりとか、いろんなところで支出があったりする可能性もあるわけでありますので、そういうことでマイナスになったりプラスになったりするんだろうと、こう思っておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ただ、繰り越しというのは必要以上にするべきではなくって、できるだけ収支均衡のほうがいいわけですけども、ただ、赤字になるのは怖いから、少し黒字にするというのが常道だと思うんですけども、本来そのときの、その年の予算の黒字が必要以上に大きかったら、補正予算でも組んで、その年に使うような予算の執行の仕方のほうがベターだと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 前もってそういうのがわかれば、その年度内に使うこともできるわけでありますが、なかなかその年度内というか、初めにこうやって余りますよということがわからないわけでありますので、やっぱりそれは減額して繰り越していくというような形になろうかと思います。ほかの事業にということは、なかなかそういう面では、その期間内には難しいと、こういうことでありますので、繰り越してやっていくとかいうようなことになろうかと思います。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) ちょっとそういう答弁だと、年度途中で事業の終わるものもあると思いますので、そういうものは早く収支を捉えて、余ったお金というのは補正予算で組んでいくのがいいんではないかと思うんですけども。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういうことも考えられるわけでありますが、そういうのがわかれば他の事業に振りかえていくということになろうかと思いますが、やっぱりある程度計画を段階的に立てながらやっていくものでございますので、そういう中で当初にのらなかったものをそうやって使っていくというようなことも考えられると思いますので、そういうのを早くわかればそういうこともできるんではないかと思います。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 2番目の歳入のほうの、歳入については地方税、地方交付税、地方債の順番に聞いておこうと思うんですけども、順番というか、項目について。初めに地方交付税の話をしたいんですけども、合併したときに、合併算定がえで有利な地方交付税制度にのっかって10年間やってきた。それから11年目から15年までは、そのプラスアルファの部分が年々減額されて、来年度ぐらいからは一本算定の本来の地方交付税の金額になるという説明を受けて、いろんな財政予測では、平成26年、27年ぐらいからですか、このころから地方交付税が減ってくるという財政見通しをそれ以前はされていたと思うんですけども、実際の普通交付税を見てみると、平成25年から平成34年ぐらいまでは34億円、平成29年は35億円ですけども、34億円ぐらいで変わってないんですよね。減額になってないんですよね、交付税が。ちょっと不思議なんです、なぜか。減ると言われているのに横ばいなんですよね、その辺の分析はどうでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 実は、国の政策によるんですが、新たに算定経費の中に、平成26年度から地域の元気創造事業費というのが加算されておりますし、平成27年度からは人口減少等特別対策事業費というものが創設されて、新たな財源が確保されてきておるというようなことであります。ちなみに平成30年度の算定、その事業費の算定経費は、地域の元気創造事業費が9,000万円と、人口減少等特別対策事業費が1億2,900万円ということで、約2億1,000万円強のものが追加されてきておるということでありまして、そういうので大きなそういう減額というか、変化が起きていないということであります。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 私、それ以外にもちょっと考えて、普通交付税というのは、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた金額が地方交付税の額ですよね。ということは、基準財政収入額は税金とかなんとかなのであんまり変わってないから、逆に合併算定で交付税が減る以上に、基準財政需要額がふえているんじゃないかなと思ってるんですけども、そういう考え方は成り立たんですかね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういうこともあると思います。また、地方財政計画というのもつくるわけでありますが、その中で地方への配分ということも考えられた部分もあるのではないかなと、こう思っております。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) じゃあ、今後のことなんですけども、この地方交付税というのは、今ぐらいの金額というのは、来年、再来年ぐらいでいいですけども、は予定してもいいんでしょうか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 来年度は緩やかにということであります、5年目の最後になります。令和3年度からは、これは一本算定になりますので、これはどうなるかはちょっとわかりませんが、若干減ってくるんではないかなと、こう思っておるとこであります。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 次に地方税、大きな歳入の中の地方税の話で、一般的にはこれから人口が減る、合併から今まで人口が減ってきている。だから普通考えると、地方税、町民税というのは減ってきているはずなのに、人口が減るほど町民税、地方税になるとちょっとぼやけるんですけども、町民税は減ってきてないんですけども、何でなんでしょうかね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 人口が減れば、それだけ収入も減ってくるということが考えられるわけでありますが、ただ、人口だけでなくて、そういう経済情勢等もありまして、特にアベノミクス以降、かなり景気のほうも回復してきたというような中で、若干町民の方の所得もふえておるというような形の中で、人口が減っても必ずしも減額になっていないということでございます。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 町民税の税制が大きく変わったのは平成19年だと思うんですけども、このときの人口を100にして今がどうかというのと、このときの市町村民税、税金を100として今はどうかと見たときには、税金、税収は伸びているのに、人口は確実に減っているんですよね。だから今の町長の説明だと、この後二、三年ぐらいも町民税の伸びというか、入ってくるものというのは横ばいって思ってもいいんでしょうかね。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) それはちょっと横ばいかどうかということは確実に言えるわけでないわけでありますが、生産年齢というのがありまして、ここがどういう動きをするかということがある、要するに所得を、税を、住民税を払える方が何人おるかというようなことだろうと、こう思っておりまして、特に人口減のどこが減っていくのかということになると、若い方がちょうど学生で出ていかれるということでありますし、また、高齢者の方が高齢化していくというようなことでありまして、ここが徐々に減ってはいっておると思いますが、やっぱりこういう中にあって横ばいというのはなかなか難しいかなと思いますが、住民税とそういう景気のやっぱりそういうこと、それから結構今、農産物等も高価格で取引されておるということがありまして、そういうことで今は維持しておるわけでありますが、これからどうなるかということはなかなかここで判断することは難しいかと思いますが、おおむね横ばいというような形でちょっと見ておるところであります。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。
○議員(4番 秋山 修君) 今、生産年齢人口の話が出たんですけども、平成19年が9,580人で100としたら、平成30年度は79.7、80%ぐらいまで生産年齢人口は減っているんですよね。ところが、町民税は逆に105%ぐらいでふえているんですよね。私は、理由は先ほど町長が言われるように経済情勢だとか景気がよくなったことだとか、農家所得がふえたこと、それからもう一つは働く人がふえたという表現はおかしいですけど、一家の中でも配偶者の方、奥さんの方だとか、パートだとか、そういうのに出られるのがふえてきたんではないかなと私は思っているんですけども、今のは私の個人的な考え方なんで、ちょっとどうかというのだけ聞かせてもらえますか。
○議長(前田 栄治君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういうこともあると思いますし、また、年金のほうも、年金受給者の方もふえてきて、そこの中から若干所得税も払われる方もあるんではないかなと、こういうようなことを思っておるとこであります。
○議長(前田 栄治君) 秋山議員。